2026年04月03日の官報
令和 年 月 日 金曜日報第 号本国政府と国際連合児童基金との間性強化計画のための贈与に関する日る保健医療施設の災害に対する強
〇バヌアツ共和国における離島におけ簡の交換に関する件（外務一二七）政府と国際連合人口基金との間の書進計画のための贈与に関する日本国及び青少年のための保護及び健康増難民及びホストコミュニティの女性（総務一六九）〇特定国外派遣組織を指定する件
〇道路に関する件〔その他告示〕〇道路に関する件〇バングラデシュ人民共和国における（四国地方整備局三六〜三八）南東部におけるミャンマーからの避〇河川に関する件（同三九、四〇）
（中国地方整備局六〇〜六二）〔人事異動〕官（厚生労働一七九）療等製品の一部を改正する件〇厚生労働大臣の指定する指定再生医財務大臣の承認を経なければならなて、支出負担行為の実施計画につき基づき、令和八年度分の予算についい経費を定める件（財務一〇〇）
〇道路に関する件（中部地方整備局四七、四八）
合に想定される水深及び浸水の継続〇洪水浸水想定区域並びに浸水した場時間を定める件（同四九、五〇）
〔国会事項〕（岡山県公安委三九）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示〇道路に関する件（同一五五〜一五八）（島根県公安委八）（関東地方整備局一五三、一五四）
項の一部に変更があったことの告示
（岐阜県公安委四）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣公正取引委員会の書簡の交換に関する件（同一二八）（三重県公安委九）九州地方整備局公示（九州地方整備局）
項の一部に変更があったことの告示中国地方整備局公示（中国地方整備局）（愛知県公安委六）登録検査機関の登録事項の変更に関す〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事る公示（国土交通省）
〇財政法第三十四条二第一項の規定に〇都市計画に関する件〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事〔法規的告示〕目次〇
〇に関する国際連合条約の付表の改正〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事裁判所発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇麻薬及び向精神薬の不正取引の防止（大阪府公安委一四五）〇向精神薬に関する条約の付表の改正〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事に関する件（同一三〇）項の一部に変更があったことの告示〇千九百六十一年の麻薬に関する単一〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事条約の付表の改正に関する件項の一部に変更があったことの告示（同一二九）
（京都府公安委四六）
諸事項〔公告〕官庁建設業の許可の取消処分関係〇返納を命じた旅券を無効とする件（兵庫県公安委六二）（同一三二）〇保安林の指定をする件
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示に関する件（同一三一）項の一部に変更があったことの告示（農林水産四八六〜五〇〇）（鳥取県公安委二九）
会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、
号
第報官日曜金日
月
年
和令法 規 的 告 示環 境 省 環 境 本 省 自然公園等事業費防 衛 省 防 衛 本 省 防衛力基盤強化推進費のうち〇財務省告示第百号財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を別表のように定め、令和八年四月一日から適用する。
ただし、令和七年度において支出負担行為の実施計画につき既に財務大臣の承認を経た経費及び令和八年度における予備費使用に係る経費を除く。
令和八年四月三日別 表１ 一般会計 歳出予算（繰越経費を含む。
）財務大臣 片山さつき２ 特別会計 歳出予算（繰越経費を含む。
）装備品取得等業務効率化推進庁費艦船整備費航空機整備費在日米軍等駐留関連諸費のうち提供施設移設整備費所 管組織項内 閣 府 内 閣 本 府 沖縄開発事業費外 務 省 外 務 本 省 経済協力費のうち農林水産省 農 林 水 産 本 省 海岸事業費政府開発援助経済開発等援助費農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入農業農村整備事業費農業施設災害復旧事業費庁 治山事業費山林施設災害復旧事業費庁 漁港施設災害復旧事業費林水野産国土交通省 国 土 交 通 本 省 道路環境改善事業費国営公園等事業費都市水環境整備事業費河川整備事業費多目的ダム建設事業費総合流域防災事業費砂防事業費海岸事業費道路交通安全対策事業費港湾事業費地域連携道路事業費道路交通円滑化事業費離島振興事業費北海道開発事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費所 管特 別 会 計項内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省エ ネ ル ギ ー 対 策エネルギー需給勘定エネルギー需給構造高度化対策費のうち二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金脱炭素成長型経済構造移行推進対策費のうち脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金農林水産省 食 料 安 定 供 給国営土地改良事業勘定土地改良事業費国土交通省 自 動 車 安 全空 港 整 備 勘 定 空港整備事業費所 管特別会計・所管・組織項東 日 本 大 震 災 復 興復興庁復 興 庁 原子力災害復興再生支援事業費のうち福島再生加速化交付金東日本大震災復興事業費国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚 生 労 働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省３ 繰越経費海 上 保 安 庁船舶交通安全基盤整備事業費財政法第34条の２第１項の規定により令和７年度において指定された経費で、令和８年度に繰り船舶交通安全基盤災害復旧事業費越されたもののうち、前２号に掲げるもの以外のもの。
令和 年 月 日 金曜日３２署名者贈与額十億九千五百万円に必要な生産物及び役務の購入日本側奥田直久在バヌアツ大使国際連合児童基金側令和八年四月三日ロシュニ・バス大洋州島嶼しよ国地域代表代理た。
１協力の目的及び内容離島における保健医療施設の災害に対する強じん性強化計画を実施するため令和八年四月三日（令和七年六月九日付け国際連合事務総長書簡）外務大臣茂木敏充「三・四
ＭＤＰ
二
Ｐメチルグリシデート」を削る。
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表Ⅰの一部を次のように改正する。
れ、当該決定は、同条６の規定に従い、令和六年十二月三日に効力を生じた。
国際連合条約」第十二条の規定に従い、同条約の付表Ｉの一部を次のように改正する旨の決定が行わ昭和六十三年十二月二十日にウィーンで作成された「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する外務大臣茂木敏充「（注一）三・四
ＭＤＰ
二
Ｐメチルグリシド酸の」の下に「、メチル」を加える。
国際連合人口基金側キャサリン・ブリーンカムコン在バングラデシュ事務所代表ように加える。
する強じん性強化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われ令和八年二月十日にポートビラで、バヌアツ共和国における離島における保健医療施設の災害に対〇外務省告示第百三十一号〇外務省告示第百二十八号令和八年四月三日外務大臣茂木敏充一二カリソプロドールルペンチル（一
メチルエチル）カルバメート二
［（カルバモイルオキシ）メチル］
二
メチ日本側齋田伸一在バングラデシュ大使付表Ⅳ中「六八」を「六九」とし、「一二」から「六七」までを一ずつ繰り下げ、「一一」の次に次の３２署名者贈与額五億円び青少年のための保護及び健康増進計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及する次の概要の書簡の交換が国際連合人口基金との間に行われた。
の避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画のための贈与に関令和八年三月三日にダッカで、バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーから派官〇四外務省告示第百二十七号地遣域フィリピン共和国報一三二派遣人数（概数）四百五十人程度国外派遣期間令和八年四月五日から令和八年五月二十五日までショナル・レディネス・センター26）参加部隊令和八年四月三日総務大臣林芳正名称令和八年度米陸軍等との実動訓練（ジョイント・パシフィック・マルチナ〇総務省告示第百六十九号のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次その他告示第 号一〜十一（略）十二
ニバドストロセル
（新設）一〜十一（略）医療等製品のうち、次に掲げるものとする。
医療等製品のうち、次に掲げるものとする。
三項に規定する指定再生医療等製品は、再生三項に規定する指定再生医療等製品は、再生全性の確保等に関する法律第六十八条の七第全性の確保等に関する法律第六十八条の七第医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安に従い、令和七年十二月六日に効力を生じた。
（令和七年六月九日付け国際連合事務総長書簡）ビノール三九ヘキサヒドロカンナＨＨＣ六・六・九
トリメチル
三
ペンチル
六ａ・七・八・九・十・十ａ
ヘキサヒドロベンゾ［ｃ］クロメン
一
オールように加える。
向精神薬に関する条約の一部を次のように修正する。
令和八年四月三日外務大臣茂木敏充付表Ⅱ中「六四」を「六五」とし、「三九」から「六三」までを一ずつ繰り下げ、「三八」の次に次の同条約の付表Ⅱ及びⅣに次のように物質が加えられる旨の決定が行われ、当該決定は、同条７の規定昭和四十六年二月二十一日にウィーンで作成された「向精神薬に関する条約」第二条の規定に従い、〇外務省告示第百三十号ピロリジン
一
イルエチル）
一Ｈ
ベンゾイミダゾール）ピロリジン
一
イルエチル）
一Ｈ
ベンゾイミダゾール）一Ｈ
ベンズイミダゾール
一
エタンアミン）」の次に次のように加える。
（二
ピペリジン
一
イルエチル）
一Ｈ
ベンゾイミダゾール）」を加える。
ミダゾール）」の次に「エトニタゼピプン（二
［（四
エトキシフェニル）メチル］
五
ニトロ
一
「エトニタゼン（一
ジエチルアミノエチル
二
パラ
エトキシベンジル
五
ニトロベンズイ「プロトニタゼン（Ｎ・Ｎ
ジエチル
五
ニトロ
二
［（四
プロポキシフェニル）メチル］
Ｎ
ピロリジノメトニタゼン（二
［（四
メトキシフェニル）メチル］
五
ニトロ
一
（二
Ｎ
ピロリジノプロトニタゼン（二
［（四
プロポキシフェニル）メチル］
五
ニトロ
一
（二
一
エタンアミン）」を加える。
二
［［四
（一
メチルエトキシ）フェニル］メチル］
五
ニトロ
一Ｈ
ベンズイミダゾール
四
イル］シクロプロパンカルボキサミド）」の次に「Ｎ
デスエチルイソトニタゼン（Ｎ
エチル
「シクロプロピルフェンタニル（Ｎ
フェニル
Ｎ
［一
（二
フェニルエチル）ピペリジン
改正後改正前千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表Ⅰの一部を次のように改正する。
十六年厚生労働省告示第三百十八号）の一部を次の表のように改正する。
令和八年四月三日厚生労働大臣上野賢一郎（傍線部分は改正部分）（令和七年六月九日付け国際連合事務総長書簡）同条７の規定に従い、令和七年六月九日に効力を生じた。
令和八年四月三日外務大臣茂木敏充〇厚生労働省告示第百七十九号〇外務省告示第百二十九号五号）第六十八条の七第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二第三条の規定に従い、同条約の付表Ⅰに次のように物質が加えられる旨の決定が行われ、当該決定は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十昭和三十六年三月三十日にニューヨークで作成された「千九百六十一年の麻薬に関する単一条約」 令和 年 月 日 金曜日官報第 号農林水産大臣鈴木憲和崎県庁及び綾町役場に備え置いて縦覧に供する。
）る。
）る。
）の指定をする。
令和八年四月三日る。
）〇農林水産省告示第四百八十七号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す及び樹種次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養崎県庁及び三股町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字板谷字宇戸谷一八四の一三二指定施業要件
立木の伐採の方法字板谷字大王鶴一六の四指定の目的土砂の流出の防備ものとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町は、当該立木の所在する市町村に係る市町２１三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備主伐に係る伐採種は、定めない。
令和八年四月三日一保安林の所在場所宮崎県東諸県郡綾町大字農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日入野字木ケ尾五二六三の一、五二六三の二一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大記〇農林水産省告示第四百八十六号旅券番号ＴＴ四七四六六〇八発行年月日令和五年十月十三日失効年月日令和八年三月十九日一保安林の所在場所宮崎県北諸県郡三股町大で、二七四の八、二七四の九、二七四の一一、二五二、二七四、二七四の四から二七四の六ま字宮村字宇都二三一の一、二三一の二、二三二、農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第令和八年四月三日の年月日に効力を失った。
次の旅券は、旅券法第十九条第一項第二号の規うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法外務大臣茂木敏充三二指定施業要件
立木の伐採の方法三二五、六三三〇の三指定の目的土砂の流出の防備る。
）崎県庁及び三股町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字板谷字児平二九六の一
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字村所字小山重二三五の三五崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町は、当該立木の所在する市町村に係る市町一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和九の三まで、六三一九の五、六三一九の六、六佐渡脇六二九三の八、六三一九の一から六三一の指定をする。
令和八年四月三日の指定をする。
令和八年四月三日四の八、六二七四の三五、六二七四の四三、字二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林字長田字秋丸六二六五の一、六二七二、六二七森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二七四の一三から二七四の一八まで、二七四の〇農林水産省告示第四百八十八号る。
）二三から二七四の二七まで、二七四の三四、二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第四百九十号る。
）〇農林水産省告示第四百九十二号田尻七二五、七二六、七六二の一、七六三の一の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林七四の三六、二七四の五三、二七四の六七、字二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇外務省告示第百三十二号一保安林の所在場所宮崎県北諸県郡三股町大〇農林水産省告示第四百八十九号〇農林水産省告示第四百九十一号令和 年 月 日 金曜日第 号る。
）る。
）る。
）崎県庁及び小林市役所に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西都市役所に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西都市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備五四七五の乙、五四七六の一、五四七七及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木ものとする。
ものとする。
及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法杉尾六四六五、六四六六指定の目的土砂の流出の防備２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法の図に示す部分に限る。
）指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所岐阜県山県市
原字下市井三五二八の一、三五三八、三五三九の一（次２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町ノ山五四七四の一、五四七四の二、五四七五、登内三一五のイ、三二九一保安林の所在場所宮崎県小林市南西方字小一保安林の所在場所宮崎県西都市大字銀鏡字一保安林の所在場所宮崎県西都市大字南方字農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
）の図面及び関係書類を岐阜県庁及び山県市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
ものとする。
ものとする。
の指定をする。
令和八年四月三日に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第四百九十四号官二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第報の図面及び関係書類を宮崎県庁及び西米良村役場（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の指定をする。
令和八年四月三日の指定をする。
令和八年四月三日〇農林水産省告示第四百九十六号〇農林水産省告示第四百九十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）る。
）崎県庁及び延岡市役所に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び日之影町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和
立木の伐採の方法に限る。
）三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養の指定をする。
令和八年四月三日一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大字越野尾字小春一三九の三（次の図に示す部分農林水産大臣鈴木憲和
立木の伐採の方法名字波帰ノ内山一三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のの指定をする。
令和八年四月三日の指定をする。
令和八年四月三日一保安林の所在場所宮崎県延岡市北川町川内一保安林の所在場所宮崎県西臼杵郡日之影町農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和三二指定施業要件
立木の伐採の方法大字七折字徳富一〇九六四の一指定の目的土砂の流出の防備２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町２１の指定をする。
令和八年四月三日〇農林水産省告示第五百号備え置いて縦覧に供する。
）二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を愛知県庁及び豊川市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備四の九二、六四の九三、六四の九六六四の六五まで、六四の六七、六四の六八、六て次の図に示す部分に限る。
）、六四の五六からで・六四の七三・六四の七四（以上六筆につい間六四の六六・六四の六九から六四の七一ま一保安林の所在場所愛知県豊川市千両町鞍狭農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第四百九十三号〇農林水産省告示第四百九十五号〇農林水産省告示第四百九十七号〇農林水産省告示第四百九十九号 報四事業地令和 年 月 日 金曜日〇関東地方整備局告示第百五十六号
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局横浜国道事務所その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日関東地方整備局長橋本雅道規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のら同町一之宮二九九七番一まで神奈川県高座郡寒川町一之宮五丁目三〇四三番一か前後二四･九五〜一五四･五五二一･三八〜一五四･五五メートル〇・八四九〇・八四九キロメートル
区道路の区域令和八年四月三日道路の種類一般国道路線名四百六十八号間後別変更前敷地の幅員延長関東地方整備局長橋本雅道規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
官〇関東地方整備局告示第百五十五号次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇中部地方整備局告示第四十八号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局名四国道事務所その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日中部地方整備局長森本輝規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のでら同市
妻町四丁目二八番三ま豊田市東新町五丁目二八番一か
道路の区域令和八年四月三日道路の種類一般国道路線名百五十五号区間後前ＢＡＢＡ後別変更前二六
八六〜一七三
九〇九
六〇〜一〇六
八〇三・六四四六・二三五二六
八六〜一四三
九一九
六〇〜一〇六
八〇メートル三・六四四六・二三五キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、敷地の幅員延長備考中部地方整備局長森本輝供用開始の期日令和八年四月三日供用開始の期日令和八年四月三日四百六十八号神奈川県高座郡寒川町一之宮五丁目三〇四三番一から同関東地方整備局及び同局横町一之宮二九九五番一まで浜国道事務所百五十五号豊田市宮口町三丁目一〇九番一から同市宮口町二丁目三中部地方整備局及び同局名五番まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）四国道事務所び字宝地内規定に基づき、告示する。
使用の部分埼玉県越谷市川柳町五丁目並びに埼玉県草加市柿木町字梅及び字宝地内その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
収用の部分埼玉県越谷市川柳町四丁目及び川柳町五丁目並びに埼玉県草加市柿木町字梅、字竹及次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の市計画道路事業三・三・四十三号蒲生・柿木川戸線三事業施行期間自令和八年四月三日至令和十八年三月三十一日たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
二一令和八年四月三日施行者の名称埼玉県関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称越谷都市計画道路事業三・三・五十号蒲生柿木川戸線及び草加都〇中部地方整備局告示第四十七号供用開始の期日令和八年四月三日十九号安曇野市明科中川手三五二〇番七から同市明科中川手三七六二番四まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）野国道事務所関東地方整備局及び同局長路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日関東地方整備局長橋本雅道第 号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしその関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
中通地内〇関東地方整備局告示第百五十四号規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
四三二一事業地事業施行期間自令和八年四月三日至令和十八年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称越谷都市計画道路事業三・三・三号浦和野田線使用の部分埼玉県北
飾郡松伏町大字田島字中東及び字中西並びに埼玉県吉川市大字上内川字上上中島並びに大字旭地内収用の部分埼玉県北
飾郡松伏町大字田島字五番並びに埼玉県吉川市大字上内川字上中通及び字令和八年四月三日施行者の名称埼玉県関東地方整備局長橋本雅道〇関東地方整備局告示第百五十八号供用開始の期日令和八年四月三日〇番七六まで葉国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
十六号市原市姉崎海岸一三四番から袖ケ浦市長浦字拓弐号五八関東地方整備局及び同局千路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日関東地方整備局長橋本雅道〇関東地方整備局告示第百五十三号〇関東地方整備局告示第百五十七号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の令和 年 月 日 金曜日第 号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車地先までから同市川内町沖島一一四番二徳島市かちどき橋一丁目十九番その関係図面は、令和八年四月三日から二週間中国地方整備局及び同局岡山国道事務所において一四図面縦覧場所四国地方整備局及び同局徳島河川国道事務所五・四五メートル四・六六〇キロメートル電柱区般の縦覧に供する。
路線名二号指定する道路の部分令和八年四月三日道路の種類一般国道〇一番まで
指定する期日令和八年四月五日笠岡市西大島新田字三丁目五九七番二から同市カブト南町二九・五〇〜二五・一〇メートル二・六九九キロメートル四番二地先まで（徳島市かちどき橋一丁目十九番から同徳島市かちどき橋一丁目十九番から同市川内町沖島一一市川内町沖島一一四番二地先まで）図面縦覧場所四国地方整備局及び同局徳島河川国道事務所間敷地の幅員延長令和八年四月三日（沿道区域の存する土地の所在地）届出対象区域の存する土地の所在地五号一般国道十一号及び五十電柱道路の路線名届出対象区域に接続する工作物四国地方整備局長奥田晃久中国地方整備局長杉中洋一〇四国地方整備局告示第三十八号第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように届出対象区域を指定するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の二〇中国地方整備局告示第六十一号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局岡山国道事務所野々浜字境八六六番二まで七番一から福山市大門町大字倉敷市玉島阿賀崎字亀崎二四七後前ＡＢＣＡＢＣ三二
三四〜一二六
四七〇
五九〇八
六八〜二〇〇
六三九
五〇〜七二
五〇二〇
九九三一九
九四四三二
三四〜一二六
四七〇
五九〇〇
〇〇〜二〇〇
六三二〇
九九三九
五〇〜七二
五〇メートル一九
九四四キロメートル分をいう。
表示する敷地の区Ｃは、関係図面に上記Ａ、Ｂ、及び
道路の区域路線名二号報
令和八年四月三日道路の種類一般国道官区間後別変更前令和八年四月三日〇中国地方整備局告示第六十号中部地方整備局長森本輝規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、中部地方整備局及び豊橋河川事務所に備え置き、一般の縦覧に供する。
場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定めたので、同法第十四条第三項及び同規則第三条第一十二年建設省令第四十四号）第二条に基づき、豊川水系間川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第一項及び第二項並びに水防法施行規則（平成中国地方整備局長杉中洋一規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
三二一令和八年四月三日道路の種類一般国道沿道区域路線名十一号及び五十五号四国地方整備局長奥田晃久区間沿道区域の最大幅員延長規定による措置の対象道路法第四十四条第三項の〇四国地方整備局告示第三十七号
図面縦覧場所四国地方整備局及び同局大洲河川国道事務所地一〇二四番二まで番から同市高串字屋敷田一番耕宇和島市津島町岩松甲二二二九
Ｄ後Ｂ
Ｃ一〇
一四〜二五四
〇〇一七
九二四Ａ六
八〇〜七七
七四一七
九二二
Ｄ前Ｂ
Ｃ一〇
一四〜二五四
〇〇一七
九二四Ａ六
八〇〜七七
七四メートル一七
九二二キロメートル区分をいう。
に表示する敷地のびＤは、関係図面上記Ａ・Ｂ・Ｃ及
区道路の区域間後別変更前令和八年四月三日道路の種類一般国道路線名五十六号及び三百二十号敷地の幅員延長備考四国地方整備局長奥田晃久規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の敷地の幅員延長備考次のように沿道区域を指定したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条第二項の般の縦覧に供する。
令和八年四月三日〇中部地方整備局告示第五十号中部地方整備局長森本輝〇四国地方整備局告示第三十六号供用開始の期日令和八年四月五日項及び同規則第三条第一項の規定に基づき、告示する。
想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定めたので、同法第十四条第三十二年建設省令第四十四号）第二条に基づき、天竜川水系三峰川、小渋川、太田切川に係る洪水浸水その関係図面は、中部地方整備局、天竜川上流河川事務所及び浜松河川国道事務所に備え置き、一規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
二号笠岡市西大島新田字二丁目六〇二番九から同市カブト南町二一四番まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）山国道事務所中国地方整備局及び同局岡路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日中国地方整備局長杉中洋一〇中部地方整備局告示第四十九号〇中国地方整備局告示第六十二号水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第一項及び第二項並びに水防法施行規則（平成次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の 令和 年 月 日 金曜日第 号
一特定抗争指定暴力団等一特定抗争指定暴力団等第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示令和二年一月七日愛知県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）二特定抗争指定暴力団等二特定抗争指定暴力団等第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示令和二年一月七日愛知県公安委員会告示令和八年四月六日まで令和八年七月六日まで戸山口組）二特定抗争指定暴力団等第三号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日京都府公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで一特定抗争指定暴力団等兵庫県公安委員会委員長津田隆雄第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示令和八年七月六日まで第三号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和八年四月三日令和二年一月七日京都府公安委員会告示より、次のとおり告示する。
令和八年四月六日まで一特定抗争指定暴力団等八項において準用する同法第七条第四項の規定に京都府公安委員会委員長池坊由紀り、公示事項の一部に変更があったので、同条第令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定による同条第一項の規定による指定の期限の延長によ〇兵庫県公安委員会告示第六十二号八項において準用する同法第七条第四項の規定による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年り、公示事項の一部に変更があったので、同条第次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に報よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年等（神戸山口組）令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
官八項において準用する同法第七条第四項の規定に令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第り、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長による同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ〇京都府公安委員会告示第四十六号よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで岐阜県公安委員会委員長林正子愛知県公安委員会委員長中尾友紀法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ（図面省略）次の図面（第一号図から第四号図まで）の茶色で着色した部分の区域〇岐阜県公安委員会告示第四号〇愛知県公安委員会告示第六号次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に一河川二区域の表示肱川水系肱川令和八年四月三日四国地方整備局長奥田晃久体区域として指定する。
その関係図面は、四国地方整備局及び同局肱川ダム統合管理事務所に備え置いて縦覧に供する。
二特定抗争指定暴力団等第百四十一号二に係る特定抗争指定暴力団令和二年一月七日三重県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで二特定抗争指定暴力団等第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日大阪府公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで一特定抗争指定暴力団等第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日大阪府公安委員会告示一特定抗争指定暴力団等八項において準用する同法第七条第四項の規定に第百四十一号一に係る特定抗争指定暴力団令和八年四月三日令和二年一月七日三重県公安委員会告示より、次のとおり告示する。
等（六代目山口組）大阪府公安委員会委員長
内宏治（図面省略）令和八年四月三日〇四国地方整備局告示第四十号四国地方整備局長奥田晃久〇四国地方整備局告示第三十九号関係図面のうち「第一図から第七図」を「第一図から第九図」に改める。
その関係図面は、四国地方整備局及び同局肱川ダム統合管理事務所に備え置いて縦覧に供する。
第一項第三号の区域について、昭和四十五年三月三十一日愛媛県告示第三百号を次のように改める。
肱川水系に係る指定区間外の一級河川について、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ〇大阪府公安委員会告示第百四十五号〇三重県公安委員会告示第九号法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ八項において準用する同法第七条第四項の規定による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年り、公示事項の一部に変更があったので、同条第次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十八条の二第一項の規定により、次の区域を河川立三重県公安委員会委員長吉田すみ江り、公示事項の一部に変更があったので、同条第令和 年 月 日 金曜日官報第 号変更後指定の期限変更前指定の期限（六代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
令和八年四月六日まで八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ鳥取県公安委員会委員長久本雅義〇岡山県公安委員会告示第三十九号第六十五号一に係る特定抗争指定暴力団等法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年一特定抗争指定暴力団等次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に辞令庶務部副部長を命ずる庶務部情報管理監兼務を命ずる庶務部広報課長事務取扱を命ずる（庶務部副部長兼庶務部情報管衆議院調査局調査員に任命する法務調査室首席調査員を命ずる（以上四月一日）理監）同平子由美（庶務部広報課長）衆議院参事秋山幸司令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
〇島根県公安委員会告示第八号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に島根県公安委員会委員長錦田剛志変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで二特定抗争指定暴力団等第六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示一特定抗争指定暴力団等岡山県公安委員会委員長大土弘（六代目山口組）第九十九号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日岡山県公安委員会告示質問主意書提出参議院変更後指定の期限変更前指定の期限二特定抗争指定暴力団等意書（高良沙哉提出）（第二七号）第九十九号二に係る特定抗争指定暴力団等関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第二八号）令和二年七月七日岡山県公安委員会告示ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に令和八年七月六日までた日米地位協定改定の必要性等に関する質問主（同）同（同）同判所判事（東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事）判事兼簡易裁令和八年四月六日までた。
「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け願に依り本官を免ずる（各通）（会津若松簡易裁判所判事）同四月一日議員から次の質問主意書が提出され変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和八年七月六日まで石井準一易裁判所判事）同遠藤俊郎四月一日、裁判長に次の裁判員が就任した。
（大阪高等裁判所判事・大阪簡令和八年四月六日まで裁判長就任裁判官弾劾裁判所（横浜地方裁判所判事兼横浜家庭裁判所判事・川崎簡易裁判所判事）同櫻井佐英内藤黒木鈴木秀介裕貴真耶佐藤大山長崎吉岡泰生俊一徹廣易裁判所判事）同（石巻簡易裁判所判事）同（仙台簡易裁判所判事）同（臼杵簡易裁判所判事兼佐伯簡（砺波簡易裁判所判事兼高岡簡易裁判所判事）同細川栄治見簡易裁判所判事）同佐藤有司（同）同判所判事（堺簡易裁判所判事）同（千葉簡易裁判所判事）同（藤沢簡易裁判所判事）同（神奈川簡易裁判所判事）同（中津川簡易裁判所判事兼多治保田及川加藤大善杉田将司節子和広文男孝行江川智津乃令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
〇鳥取県公安委員会告示第二十九号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）変更後指定の期限変更前指定の期限（六代目山口組）第七十六号二に係る特定抗争指定暴力団等いわゆる「消えた年金」を探す「持ち主不明記本政府代表を免ずる録検索」に関する質問主意書（長妻昭提出）二千二十五年日本国際博覧会令和二年七月七日島根県公安委員会告示る質問主意書（長妻昭提出）二特定抗争指定暴力団等米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関す令和八年七月六日までおりである。
令和八年四月六日まで質問書提出四月一日議員から提出した質問主意書は次のと衆議院二千二十五年日本国際博覧会における陳列区域日所管する事務の調整を担当させる（三月三十日）を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の中東情勢に伴う重要物資の安定確保に関する施策経済産業省顧問松本正義国務大臣内閣赤澤亮正令和八年七月六日まで会議四月二日（木曜日）質問書転送令和八年四月六日まで四月一日次の質問主意書を内閣に転送した。
政治資金規正法に関する質問主意書本官を免ずる政府代表羽田浩二二千二十七年国際園芸博覧会政府委員越川和彦午後二時三十分本会議願に依り本官を免ずる（東京簡易裁判所判事）簡易裁二特定抗争指定暴力団等一特定抗争指定暴力団等第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神第七十六号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示令和二年七月七日島根県公安委員会告示国会事項人事異動 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（以上三月三十一日）（東京地方検察庁検事）検事裁判所判事）同山田明日香（大阪地方検察庁検事）同（熊本家庭裁判所判事補兼熊本地方裁判所判事補・熊本簡易（熊本地方裁判所判事補兼熊本家庭裁判所判事補・熊本簡易裁判所判事）同石丸貴大裁判所判事）同山田裕貴（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（奈良地方裁判所判事補兼奈良家庭裁判所判事補・奈良簡易（東京地方検察庁検事）同（仙台地方検察庁検事）同裁判所判事）同豊田祐介（東京地方検察庁検事）検事（東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）判事補兼簡（横浜地方裁判所判事補兼横浜家庭裁判所判事補・横浜簡易（東京家庭裁判所判事補兼東京地方裁判所判事補・立川簡易裁判所判事）同白澤茉由（同）同（同）同易裁判所判事小谷海野侑也泰信立木沙穂里（札幌地方検察庁検事）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（東京地方検察庁検事）同所判事）同齊隆広（同）同所判事）同三島琢（同）同（仙台家庭裁判所判事兼仙台地方裁判所判事・古川簡易裁判（東京高等検察庁検事）同（広島高等検察庁検事）同（松江地方裁判所判事兼松江家庭裁判所判事・松江簡易裁判（東京高等検察庁検事）同（大阪高等検察庁検事）同所判事）同三島恭子（大阪高等検察庁検事）同屋簡易裁判所判事）同砂古剛を解く裁判所判事）同田邊浩典兼官を免ずる（名古屋地方裁判所判事兼名古屋家庭裁判所判事・岡崎簡易臣経済産業副大臣兼内閣府副大（津地方裁判所判事兼津家庭裁判所判事・四日市簡易裁判所（鳥取地方裁判所判事兼鳥取家庭裁判所判事・米子簡易裁判（岐阜地方裁判所判事兼岐阜家庭裁判所判事・大垣簡易裁判所判事）同宮下尚行判事）同田中聖浩（東京高等検察庁検事）検事内閣府大臣補佐官に任命する二千二十七年国際園芸博覧会政府委員を命ずる日本銀行政策委員会審議委員に任命する新美潤黄川田内閣府特命担当大臣を補佐させる浅田統一郎（名古屋地方裁判所判事・名古企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当所判事）同渡邉央子ガシー継承の具体化に向けた検討を推進するため（奈良地方裁判所判事兼奈良家庭裁判所判事・奈良簡易裁判二千二十五年日本国際博覧会の成果の検証及びレ国務大臣赤澤亮正横井真由美簡易裁判所判事兼判事補に任命する（各通）願に依り本官を免ずる野上根岸塚上武内工藤今澤豊田久野幸久聡知公裕譲司俊樹静子雄平智（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（東京地方裁判所判事）同（東京家庭裁判所判事）同（東京地方裁判所判事）判事吉田林織川根本池田晃一直弘逸平宜之好英遠藤圭一郎岩佐山田圭祐一哉（静岡地方裁判所判事兼静岡家所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・浜松簡易裁判月一日）願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（以上四易裁判所判事）同青沼潔（札幌高等裁判所判事・札幌簡事寺岡洋和藤枝豊岡下道澤野荻野寺﨑丸山橋本小谷祐人慎也良太真未文則千尋聡司政和岳央三田健太郎河野川勝浅海髙嶋大島相澤一郎庸史俊介卓広規聡小川紀代子兼田加奈子中川田中清野博文一彦正彦西田譲井野俊郎簡易裁判所判事に任命する（各通）判事補兼簡易裁判所判事に任命する（各通）久留島群一石川恭司本多大竹知成昭彦官（同）同（同）同（同）同（同）同（東京地方裁判所）同（大阪地方裁判所）同（札幌地方裁判所）同（東京地方裁判所）同（名古屋地方裁判所）同（同）同（同）同（同）同（東京地方検察庁検事）検事（同）同（同）同（同）同（東京地方検察庁検事）検事（東京地方裁判所）裁判所事務吉川この実山口早坂中野谷口美和謙児綾香実希塩島なつ美桑原神尾古市林溝口豊富鈴木松村長岡白井吉原
口渋谷周大元樹賢吾宏樹翔太新星光泰宏和裕貴瑠惟俊介慶育判事兼簡易裁判所判事に任命する（各通）（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同千葉廣瀬杉森間健一裕亮洋平史恵數間安部朋美薫岩﨑金久保茂慎中園浩一郎長谷川武久佐藤甲斐湯川拓海雄次舞子宮崎裕季子鬼頭瀬原智彦忠広惇今泉颯太堀内健太郎（名古屋地方裁判所判事補兼名簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（さいたま地方裁判所判事補兼さいたま家庭裁判所判事補）（千葉地方裁判所判事補兼千葉（福岡地方裁判所判事補兼福岡（熊本地方裁判所判事補兼熊本家庭裁判所判事補）同門野亜美家庭裁判所判事補）同豊田遼家庭裁判所判事補）同横山真優同東影将希（同）同（同）同補家庭裁判所判事補）同（東京地方裁判所判事補兼東京滝嶌毒嶋秀輝碧海﨑新一朗岡部拓也（東京地方裁判所判事補）判事簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）庭裁判所判事）同原雅基方裁判所判事）同（福岡高等裁判所判事）同（山形地方裁判所判事兼山形家（鳥取家庭裁判所判事兼鳥取地大友真紀子平工信鷹（岡山地方裁判所判事兼岡山家庭裁判所判事）同沖本尚紀庭裁判所判事）同石本慧（同）同（広島高等裁判所判事）同（山口地方裁判所判事兼山口家庭裁判所判事）同庭裁判所判事）同（名古屋地方裁判所判事）同（大阪地方裁判所判事）同（大津地方裁判所判事兼大津家（新潟地方裁判所判事兼新潟家村上山口加藤貴昭貴央優治田野倉真也峯健一郎竹中輝順牧野賢杉本岳洋古屋家庭裁判所判事補）同大橋彩友美令和 年 月 日 金曜日務官総務省に出向させる農林水産省に出向させる（内閣府大臣官房参事官（会計財務省に出向させる（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））内閣事務官杉本昌英（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））内閣事務官橋本真吾課担当））内閣府事務官北村実内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））御答信皇室事項
走行位置の指定ければならない。
科学事務官枝慶あった。
官中原茂仁があった。
（文部科学省大臣官房付）文部発せられた御弔電に対し、三月十六日御答信が（外務省大臣官房）外務事務官齊藤幸司天皇陛下から二月二日スウェーデン国王陛下への併任を解除する天皇陛下から二月十七日ホンジュラス大統領閣（内閣府大臣官房）内閣府事務下へ発せられた御祝電に対し、三月十二日御答信
後方警戒措置
道路情報の収集道路の状況は、工事の実施等により変化
〇バヌアツ共和国における離島におけ簡の交換に関する件（外務一二七）政府と国際連合人口基金との間の書進計画のための贈与に関する日本国及び青少年のための保護及び健康増難民及びホストコミュニティの女性（総務一六九）〇特定国外派遣組織を指定する件
〇道路に関する件〔その他告示〕〇道路に関する件〇バングラデシュ人民共和国における（四国地方整備局三六〜三八）南東部におけるミャンマーからの避〇河川に関する件（同三九、四〇）
（中国地方整備局六〇〜六二）〔人事異動〕官（厚生労働一七九）療等製品の一部を改正する件〇厚生労働大臣の指定する指定再生医財務大臣の承認を経なければならなて、支出負担行為の実施計画につき基づき、令和八年度分の予算についい経費を定める件（財務一〇〇）
〇道路に関する件（中部地方整備局四七、四八）
合に想定される水深及び浸水の継続〇洪水浸水想定区域並びに浸水した場時間を定める件（同四九、五〇）
〔国会事項〕（岡山県公安委三九）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示〇道路に関する件（同一五五〜一五八）（島根県公安委八）（関東地方整備局一五三、一五四）
項の一部に変更があったことの告示
（岐阜県公安委四）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣公正取引委員会の書簡の交換に関する件（同一二八）（三重県公安委九）九州地方整備局公示（九州地方整備局）
項の一部に変更があったことの告示中国地方整備局公示（中国地方整備局）（愛知県公安委六）登録検査機関の登録事項の変更に関す〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事る公示（国土交通省）
〇財政法第三十四条二第一項の規定に〇都市計画に関する件〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事〔法規的告示〕目次〇
〇に関する国際連合条約の付表の改正〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事裁判所発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇麻薬及び向精神薬の不正取引の防止（大阪府公安委一四五）〇向精神薬に関する条約の付表の改正〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事に関する件（同一三〇）項の一部に変更があったことの告示〇千九百六十一年の麻薬に関する単一〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事条約の付表の改正に関する件項の一部に変更があったことの告示（同一二九）
（京都府公安委四六）
諸事項〔公告〕官庁建設業の許可の取消処分関係〇返納を命じた旅券を無効とする件（兵庫県公安委六二）（同一三二）〇保安林の指定をする件
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示に関する件（同一三一）項の一部に変更があったことの告示（農林水産四八六〜五〇〇）（鳥取県公安委二九）
会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、
号
第報官日曜金日
月
年
和令法 規 的 告 示環 境 省 環 境 本 省 自然公園等事業費防 衛 省 防 衛 本 省 防衛力基盤強化推進費のうち〇財務省告示第百号財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を別表のように定め、令和八年四月一日から適用する。
ただし、令和七年度において支出負担行為の実施計画につき既に財務大臣の承認を経た経費及び令和八年度における予備費使用に係る経費を除く。
令和八年四月三日別 表１ 一般会計 歳出予算（繰越経費を含む。
）財務大臣 片山さつき２ 特別会計 歳出予算（繰越経費を含む。
）装備品取得等業務効率化推進庁費艦船整備費航空機整備費在日米軍等駐留関連諸費のうち提供施設移設整備費所 管組織項内 閣 府 内 閣 本 府 沖縄開発事業費外 務 省 外 務 本 省 経済協力費のうち農林水産省 農 林 水 産 本 省 海岸事業費政府開発援助経済開発等援助費農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入農業農村整備事業費農業施設災害復旧事業費庁 治山事業費山林施設災害復旧事業費庁 漁港施設災害復旧事業費林水野産国土交通省 国 土 交 通 本 省 道路環境改善事業費国営公園等事業費都市水環境整備事業費河川整備事業費多目的ダム建設事業費総合流域防災事業費砂防事業費海岸事業費道路交通安全対策事業費港湾事業費地域連携道路事業費道路交通円滑化事業費離島振興事業費北海道開発事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費所 管特 別 会 計項内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省エ ネ ル ギ ー 対 策エネルギー需給勘定エネルギー需給構造高度化対策費のうち二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金脱炭素成長型経済構造移行推進対策費のうち脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金農林水産省 食 料 安 定 供 給国営土地改良事業勘定土地改良事業費国土交通省 自 動 車 安 全空 港 整 備 勘 定 空港整備事業費所 管特別会計・所管・組織項東 日 本 大 震 災 復 興復興庁復 興 庁 原子力災害復興再生支援事業費のうち福島再生加速化交付金東日本大震災復興事業費国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚 生 労 働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省３ 繰越経費海 上 保 安 庁船舶交通安全基盤整備事業費財政法第34条の２第１項の規定により令和７年度において指定された経費で、令和８年度に繰り船舶交通安全基盤災害復旧事業費越されたもののうち、前２号に掲げるもの以外のもの。
令和 年 月 日 金曜日３２署名者贈与額十億九千五百万円に必要な生産物及び役務の購入日本側奥田直久在バヌアツ大使国際連合児童基金側令和八年四月三日ロシュニ・バス大洋州島嶼しよ国地域代表代理た。
１協力の目的及び内容離島における保健医療施設の災害に対する強じん性強化計画を実施するため令和八年四月三日（令和七年六月九日付け国際連合事務総長書簡）外務大臣茂木敏充「三・四
ＭＤＰ
二
Ｐメチルグリシデート」を削る。
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表Ⅰの一部を次のように改正する。
れ、当該決定は、同条６の規定に従い、令和六年十二月三日に効力を生じた。
国際連合条約」第十二条の規定に従い、同条約の付表Ｉの一部を次のように改正する旨の決定が行わ昭和六十三年十二月二十日にウィーンで作成された「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する外務大臣茂木敏充「（注一）三・四
ＭＤＰ
二
Ｐメチルグリシド酸の」の下に「、メチル」を加える。
国際連合人口基金側キャサリン・ブリーンカムコン在バングラデシュ事務所代表ように加える。
する強じん性強化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われ令和八年二月十日にポートビラで、バヌアツ共和国における離島における保健医療施設の災害に対〇外務省告示第百三十一号〇外務省告示第百二十八号令和八年四月三日外務大臣茂木敏充一二カリソプロドールルペンチル（一
メチルエチル）カルバメート二
［（カルバモイルオキシ）メチル］
二
メチ日本側齋田伸一在バングラデシュ大使付表Ⅳ中「六八」を「六九」とし、「一二」から「六七」までを一ずつ繰り下げ、「一一」の次に次の３２署名者贈与額五億円び青少年のための保護及び健康増進計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及する次の概要の書簡の交換が国際連合人口基金との間に行われた。
の避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画のための贈与に関令和八年三月三日にダッカで、バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーから派官〇四外務省告示第百二十七号地遣域フィリピン共和国報一三二派遣人数（概数）四百五十人程度国外派遣期間令和八年四月五日から令和八年五月二十五日までショナル・レディネス・センター26）参加部隊令和八年四月三日総務大臣林芳正名称令和八年度米陸軍等との実動訓練（ジョイント・パシフィック・マルチナ〇総務省告示第百六十九号のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次その他告示第 号一〜十一（略）十二
ニバドストロセル
（新設）一〜十一（略）医療等製品のうち、次に掲げるものとする。
医療等製品のうち、次に掲げるものとする。
三項に規定する指定再生医療等製品は、再生三項に規定する指定再生医療等製品は、再生全性の確保等に関する法律第六十八条の七第全性の確保等に関する法律第六十八条の七第医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安に従い、令和七年十二月六日に効力を生じた。
（令和七年六月九日付け国際連合事務総長書簡）ビノール三九ヘキサヒドロカンナＨＨＣ六・六・九
トリメチル
三
ペンチル
六ａ・七・八・九・十・十ａ
ヘキサヒドロベンゾ［ｃ］クロメン
一
オールように加える。
向精神薬に関する条約の一部を次のように修正する。
令和八年四月三日外務大臣茂木敏充付表Ⅱ中「六四」を「六五」とし、「三九」から「六三」までを一ずつ繰り下げ、「三八」の次に次の同条約の付表Ⅱ及びⅣに次のように物質が加えられる旨の決定が行われ、当該決定は、同条７の規定昭和四十六年二月二十一日にウィーンで作成された「向精神薬に関する条約」第二条の規定に従い、〇外務省告示第百三十号ピロリジン
一
イルエチル）
一Ｈ
ベンゾイミダゾール）ピロリジン
一
イルエチル）
一Ｈ
ベンゾイミダゾール）一Ｈ
ベンズイミダゾール
一
エタンアミン）」の次に次のように加える。
（二
ピペリジン
一
イルエチル）
一Ｈ
ベンゾイミダゾール）」を加える。
ミダゾール）」の次に「エトニタゼピプン（二
［（四
エトキシフェニル）メチル］
五
ニトロ
一
「エトニタゼン（一
ジエチルアミノエチル
二
パラ
エトキシベンジル
五
ニトロベンズイ「プロトニタゼン（Ｎ・Ｎ
ジエチル
五
ニトロ
二
［（四
プロポキシフェニル）メチル］
Ｎ
ピロリジノメトニタゼン（二
［（四
メトキシフェニル）メチル］
五
ニトロ
一
（二
Ｎ
ピロリジノプロトニタゼン（二
［（四
プロポキシフェニル）メチル］
五
ニトロ
一
（二
一
エタンアミン）」を加える。
二
［［四
（一
メチルエトキシ）フェニル］メチル］
五
ニトロ
一Ｈ
ベンズイミダゾール
四
イル］シクロプロパンカルボキサミド）」の次に「Ｎ
デスエチルイソトニタゼン（Ｎ
エチル
「シクロプロピルフェンタニル（Ｎ
フェニル
Ｎ
［一
（二
フェニルエチル）ピペリジン
改正後改正前千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表Ⅰの一部を次のように改正する。
十六年厚生労働省告示第三百十八号）の一部を次の表のように改正する。
令和八年四月三日厚生労働大臣上野賢一郎（傍線部分は改正部分）（令和七年六月九日付け国際連合事務総長書簡）同条７の規定に従い、令和七年六月九日に効力を生じた。
令和八年四月三日外務大臣茂木敏充〇厚生労働省告示第百七十九号〇外務省告示第百二十九号五号）第六十八条の七第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二第三条の規定に従い、同条約の付表Ⅰに次のように物質が加えられる旨の決定が行われ、当該決定は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十昭和三十六年三月三十日にニューヨークで作成された「千九百六十一年の麻薬に関する単一条約」 令和 年 月 日 金曜日官報第 号農林水産大臣鈴木憲和崎県庁及び綾町役場に備え置いて縦覧に供する。
）る。
）る。
）の指定をする。
令和八年四月三日る。
）〇農林水産省告示第四百八十七号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す及び樹種次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養崎県庁及び三股町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字板谷字宇戸谷一八四の一三二指定施業要件
立木の伐採の方法字板谷字大王鶴一六の四指定の目的土砂の流出の防備ものとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町は、当該立木の所在する市町村に係る市町２１三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備主伐に係る伐採種は、定めない。
令和八年四月三日一保安林の所在場所宮崎県東諸県郡綾町大字農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日入野字木ケ尾五二六三の一、五二六三の二一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大記〇農林水産省告示第四百八十六号旅券番号ＴＴ四七四六六〇八発行年月日令和五年十月十三日失効年月日令和八年三月十九日一保安林の所在場所宮崎県北諸県郡三股町大で、二七四の八、二七四の九、二七四の一一、二五二、二七四、二七四の四から二七四の六ま字宮村字宇都二三一の一、二三一の二、二三二、農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第令和八年四月三日の年月日に効力を失った。
次の旅券は、旅券法第十九条第一項第二号の規うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法外務大臣茂木敏充三二指定施業要件
立木の伐採の方法三二五、六三三〇の三指定の目的土砂の流出の防備る。
）崎県庁及び三股町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字板谷字児平二九六の一
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字村所字小山重二三五の三五崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西米良村役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町は、当該立木の所在する市町村に係る市町一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和九の三まで、六三一九の五、六三一九の六、六佐渡脇六二九三の八、六三一九の一から六三一の指定をする。
令和八年四月三日の指定をする。
令和八年四月三日四の八、六二七四の三五、六二七四の四三、字二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林字長田字秋丸六二六五の一、六二七二、六二七森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二七四の一三から二七四の一八まで、二七四の〇農林水産省告示第四百八十八号る。
）二三から二七四の二七まで、二七四の三四、二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第四百九十号る。
）〇農林水産省告示第四百九十二号田尻七二五、七二六、七六二の一、七六三の一の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林七四の三六、二七四の五三、二七四の六七、字二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇外務省告示第百三十二号一保安林の所在場所宮崎県北諸県郡三股町大〇農林水産省告示第四百八十九号〇農林水産省告示第四百九十一号令和 年 月 日 金曜日第 号る。
）る。
）る。
）崎県庁及び小林市役所に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西都市役所に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び西都市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備五四七五の乙、五四七六の一、五四七七及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木ものとする。
ものとする。
及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法杉尾六四六五、六四六六指定の目的土砂の流出の防備２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法の図に示す部分に限る。
）指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所岐阜県山県市
原字下市井三五二八の一、三五三八、三五三九の一（次２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町ノ山五四七四の一、五四七四の二、五四七五、登内三一五のイ、三二九一保安林の所在場所宮崎県小林市南西方字小一保安林の所在場所宮崎県西都市大字銀鏡字一保安林の所在場所宮崎県西都市大字南方字農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
）の図面及び関係書類を岐阜県庁及び山県市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
ものとする。
ものとする。
の指定をする。
令和八年四月三日に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第四百九十四号官二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第報の図面及び関係書類を宮崎県庁及び西米良村役場（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の指定をする。
令和八年四月三日の指定をする。
令和八年四月三日〇農林水産省告示第四百九十六号〇農林水産省告示第四百九十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）る。
）崎県庁及び延岡市役所に備え置いて縦覧に供す崎県庁及び日之影町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和
立木の伐採の方法に限る。
）三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養の指定をする。
令和八年四月三日一保安林の所在場所宮崎県児湯郡西米良村大字越野尾字小春一三九の三（次の図に示す部分農林水産大臣鈴木憲和
立木の伐採の方法名字波帰ノ内山一三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のの指定をする。
令和八年四月三日の指定をする。
令和八年四月三日一保安林の所在場所宮崎県延岡市北川町川内一保安林の所在場所宮崎県西臼杵郡日之影町農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和三二指定施業要件
立木の伐採の方法大字七折字徳富一〇九六四の一指定の目的土砂の流出の防備２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町２１の指定をする。
令和八年四月三日〇農林水産省告示第五百号備え置いて縦覧に供する。
）二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を愛知県庁及び豊川市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備四の九二、六四の九三、六四の九六六四の六五まで、六四の六七、六四の六八、六て次の図に示す部分に限る。
）、六四の五六からで・六四の七三・六四の七四（以上六筆につい間六四の六六・六四の六九から六四の七一ま一保安林の所在場所愛知県豊川市千両町鞍狭農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年四月三日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第四百九十三号〇農林水産省告示第四百九十五号〇農林水産省告示第四百九十七号〇農林水産省告示第四百九十九号 報四事業地令和 年 月 日 金曜日〇関東地方整備局告示第百五十六号
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局横浜国道事務所その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日関東地方整備局長橋本雅道規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のら同町一之宮二九九七番一まで神奈川県高座郡寒川町一之宮五丁目三〇四三番一か前後二四･九五〜一五四･五五二一･三八〜一五四･五五メートル〇・八四九〇・八四九キロメートル
区道路の区域令和八年四月三日道路の種類一般国道路線名四百六十八号間後別変更前敷地の幅員延長関東地方整備局長橋本雅道規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
官〇関東地方整備局告示第百五十五号次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇中部地方整備局告示第四十八号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局名四国道事務所その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日中部地方整備局長森本輝規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のでら同市
妻町四丁目二八番三ま豊田市東新町五丁目二八番一か
道路の区域令和八年四月三日道路の種類一般国道路線名百五十五号区間後前ＢＡＢＡ後別変更前二六
八六〜一七三
九〇九
六〇〜一〇六
八〇三・六四四六・二三五二六
八六〜一四三
九一九
六〇〜一〇六
八〇メートル三・六四四六・二三五キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、敷地の幅員延長備考中部地方整備局長森本輝供用開始の期日令和八年四月三日供用開始の期日令和八年四月三日四百六十八号神奈川県高座郡寒川町一之宮五丁目三〇四三番一から同関東地方整備局及び同局横町一之宮二九九五番一まで浜国道事務所百五十五号豊田市宮口町三丁目一〇九番一から同市宮口町二丁目三中部地方整備局及び同局名五番まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）四国道事務所び字宝地内規定に基づき、告示する。
使用の部分埼玉県越谷市川柳町五丁目並びに埼玉県草加市柿木町字梅及び字宝地内その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
収用の部分埼玉県越谷市川柳町四丁目及び川柳町五丁目並びに埼玉県草加市柿木町字梅、字竹及次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の市計画道路事業三・三・四十三号蒲生・柿木川戸線三事業施行期間自令和八年四月三日至令和十八年三月三十一日たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
二一令和八年四月三日施行者の名称埼玉県関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称越谷都市計画道路事業三・三・五十号蒲生柿木川戸線及び草加都〇中部地方整備局告示第四十七号供用開始の期日令和八年四月三日十九号安曇野市明科中川手三五二〇番七から同市明科中川手三七六二番四まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）野国道事務所関東地方整備局及び同局長路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日関東地方整備局長橋本雅道第 号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしその関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
中通地内〇関東地方整備局告示第百五十四号規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
四三二一事業地事業施行期間自令和八年四月三日至令和十八年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称越谷都市計画道路事業三・三・三号浦和野田線使用の部分埼玉県北
飾郡松伏町大字田島字中東及び字中西並びに埼玉県吉川市大字上内川字上上中島並びに大字旭地内収用の部分埼玉県北
飾郡松伏町大字田島字五番並びに埼玉県吉川市大字上内川字上中通及び字令和八年四月三日施行者の名称埼玉県関東地方整備局長橋本雅道〇関東地方整備局告示第百五十八号供用開始の期日令和八年四月三日〇番七六まで葉国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
十六号市原市姉崎海岸一三四番から袖ケ浦市長浦字拓弐号五八関東地方整備局及び同局千路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日関東地方整備局長橋本雅道〇関東地方整備局告示第百五十三号〇関東地方整備局告示第百五十七号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の令和 年 月 日 金曜日第 号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車地先までから同市川内町沖島一一四番二徳島市かちどき橋一丁目十九番その関係図面は、令和八年四月三日から二週間中国地方整備局及び同局岡山国道事務所において一四図面縦覧場所四国地方整備局及び同局徳島河川国道事務所五・四五メートル四・六六〇キロメートル電柱区般の縦覧に供する。
路線名二号指定する道路の部分令和八年四月三日道路の種類一般国道〇一番まで
指定する期日令和八年四月五日笠岡市西大島新田字三丁目五九七番二から同市カブト南町二九・五〇〜二五・一〇メートル二・六九九キロメートル四番二地先まで（徳島市かちどき橋一丁目十九番から同徳島市かちどき橋一丁目十九番から同市川内町沖島一一市川内町沖島一一四番二地先まで）図面縦覧場所四国地方整備局及び同局徳島河川国道事務所間敷地の幅員延長令和八年四月三日（沿道区域の存する土地の所在地）届出対象区域の存する土地の所在地五号一般国道十一号及び五十電柱道路の路線名届出対象区域に接続する工作物四国地方整備局長奥田晃久中国地方整備局長杉中洋一〇四国地方整備局告示第三十八号第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように届出対象区域を指定するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の二〇中国地方整備局告示第六十一号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局岡山国道事務所野々浜字境八六六番二まで七番一から福山市大門町大字倉敷市玉島阿賀崎字亀崎二四七後前ＡＢＣＡＢＣ三二
三四〜一二六
四七〇
五九〇八
六八〜二〇〇
六三九
五〇〜七二
五〇二〇
九九三一九
九四四三二
三四〜一二六
四七〇
五九〇〇
〇〇〜二〇〇
六三二〇
九九三九
五〇〜七二
五〇メートル一九
九四四キロメートル分をいう。
表示する敷地の区Ｃは、関係図面に上記Ａ、Ｂ、及び
道路の区域路線名二号報
令和八年四月三日道路の種類一般国道官区間後別変更前令和八年四月三日〇中国地方整備局告示第六十号中部地方整備局長森本輝規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、中部地方整備局及び豊橋河川事務所に備え置き、一般の縦覧に供する。
場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定めたので、同法第十四条第三項及び同規則第三条第一十二年建設省令第四十四号）第二条に基づき、豊川水系間川に係る洪水浸水想定区域並びに浸水した水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第一項及び第二項並びに水防法施行規則（平成中国地方整備局長杉中洋一規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
三二一令和八年四月三日道路の種類一般国道沿道区域路線名十一号及び五十五号四国地方整備局長奥田晃久区間沿道区域の最大幅員延長規定による措置の対象道路法第四十四条第三項の〇四国地方整備局告示第三十七号
図面縦覧場所四国地方整備局及び同局大洲河川国道事務所地一〇二四番二まで番から同市高串字屋敷田一番耕宇和島市津島町岩松甲二二二九
Ｄ後Ｂ
Ｃ一〇
一四〜二五四
〇〇一七
九二四Ａ六
八〇〜七七
七四一七
九二二
Ｄ前Ｂ
Ｃ一〇
一四〜二五四
〇〇一七
九二四Ａ六
八〇〜七七
七四メートル一七
九二二キロメートル区分をいう。
に表示する敷地のびＤは、関係図面上記Ａ・Ｂ・Ｃ及
区道路の区域間後別変更前令和八年四月三日道路の種類一般国道路線名五十六号及び三百二十号敷地の幅員延長備考四国地方整備局長奥田晃久規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の敷地の幅員延長備考次のように沿道区域を指定したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条第二項の般の縦覧に供する。
令和八年四月三日〇中部地方整備局告示第五十号中部地方整備局長森本輝〇四国地方整備局告示第三十六号供用開始の期日令和八年四月五日項及び同規則第三条第一項の規定に基づき、告示する。
想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定めたので、同法第十四条第三十二年建設省令第四十四号）第二条に基づき、天竜川水系三峰川、小渋川、太田切川に係る洪水浸水その関係図面は、中部地方整備局、天竜川上流河川事務所及び浜松河川国道事務所に備え置き、一規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年四月三日から二週間一般の縦覧に供する。
二号笠岡市西大島新田字二丁目六〇二番九から同市カブト南町二一四番まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）山国道事務所中国地方整備局及び同局岡路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和八年四月三日中国地方整備局長杉中洋一〇中部地方整備局告示第四十九号〇中国地方整備局告示第六十二号水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第一項及び第二項並びに水防法施行規則（平成次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の 令和 年 月 日 金曜日第 号
一特定抗争指定暴力団等一特定抗争指定暴力団等第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示令和二年一月七日愛知県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）二特定抗争指定暴力団等二特定抗争指定暴力団等第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示令和二年一月七日愛知県公安委員会告示令和八年四月六日まで令和八年七月六日まで戸山口組）二特定抗争指定暴力団等第三号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日京都府公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで一特定抗争指定暴力団等兵庫県公安委員会委員長津田隆雄第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示令和八年七月六日まで第三号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和八年四月三日令和二年一月七日京都府公安委員会告示より、次のとおり告示する。
令和八年四月六日まで一特定抗争指定暴力団等八項において準用する同法第七条第四項の規定に京都府公安委員会委員長池坊由紀り、公示事項の一部に変更があったので、同条第令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定による同条第一項の規定による指定の期限の延長によ〇兵庫県公安委員会告示第六十二号八項において準用する同法第七条第四項の規定による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年り、公示事項の一部に変更があったので、同条第次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に報よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年等（神戸山口組）令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
官八項において準用する同法第七条第四項の規定に令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第り、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長による同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ〇京都府公安委員会告示第四十六号よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで岐阜県公安委員会委員長林正子愛知県公安委員会委員長中尾友紀法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ（図面省略）次の図面（第一号図から第四号図まで）の茶色で着色した部分の区域〇岐阜県公安委員会告示第四号〇愛知県公安委員会告示第六号次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に一河川二区域の表示肱川水系肱川令和八年四月三日四国地方整備局長奥田晃久体区域として指定する。
その関係図面は、四国地方整備局及び同局肱川ダム統合管理事務所に備え置いて縦覧に供する。
二特定抗争指定暴力団等第百四十一号二に係る特定抗争指定暴力団令和二年一月七日三重県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで二特定抗争指定暴力団等第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日大阪府公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで一特定抗争指定暴力団等第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日大阪府公安委員会告示一特定抗争指定暴力団等八項において準用する同法第七条第四項の規定に第百四十一号一に係る特定抗争指定暴力団令和八年四月三日令和二年一月七日三重県公安委員会告示より、次のとおり告示する。
等（六代目山口組）大阪府公安委員会委員長
内宏治（図面省略）令和八年四月三日〇四国地方整備局告示第四十号四国地方整備局長奥田晃久〇四国地方整備局告示第三十九号関係図面のうち「第一図から第七図」を「第一図から第九図」に改める。
その関係図面は、四国地方整備局及び同局肱川ダム統合管理事務所に備え置いて縦覧に供する。
第一項第三号の区域について、昭和四十五年三月三十一日愛媛県告示第三百号を次のように改める。
肱川水系に係る指定区間外の一級河川について、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ〇大阪府公安委員会告示第百四十五号〇三重県公安委員会告示第九号法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ八項において準用する同法第七条第四項の規定による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年り、公示事項の一部に変更があったので、同条第次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十八条の二第一項の規定により、次の区域を河川立三重県公安委員会委員長吉田すみ江り、公示事項の一部に変更があったので、同条第令和 年 月 日 金曜日官報第 号変更後指定の期限変更前指定の期限（六代目山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
令和八年四月六日まで八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ鳥取県公安委員会委員長久本雅義〇岡山県公安委員会告示第三十九号第六十五号一に係る特定抗争指定暴力団等法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年一特定抗争指定暴力団等次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に辞令庶務部副部長を命ずる庶務部情報管理監兼務を命ずる庶務部広報課長事務取扱を命ずる（庶務部副部長兼庶務部情報管衆議院調査局調査員に任命する法務調査室首席調査員を命ずる（以上四月一日）理監）同平子由美（庶務部広報課長）衆議院参事秋山幸司令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
〇島根県公安委員会告示第八号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に島根県公安委員会委員長錦田剛志変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで二特定抗争指定暴力団等第六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示一特定抗争指定暴力団等岡山県公安委員会委員長大土弘（六代目山口組）第九十九号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日岡山県公安委員会告示質問主意書提出参議院変更後指定の期限変更前指定の期限二特定抗争指定暴力団等意書（高良沙哉提出）（第二七号）第九十九号二に係る特定抗争指定暴力団等関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第二八号）令和二年七月七日岡山県公安委員会告示ナフサ及び医療用石油関連製品等の供給体制に令和八年七月六日までた日米地位協定改定の必要性等に関する質問主（同）同（同）同判所判事（東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事）判事兼簡易裁令和八年四月六日までた。
「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け願に依り本官を免ずる（各通）（会津若松簡易裁判所判事）同四月一日議員から次の質問主意書が提出され変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和八年七月六日まで石井準一易裁判所判事）同遠藤俊郎四月一日、裁判長に次の裁判員が就任した。
（大阪高等裁判所判事・大阪簡令和八年四月六日まで裁判長就任裁判官弾劾裁判所（横浜地方裁判所判事兼横浜家庭裁判所判事・川崎簡易裁判所判事）同櫻井佐英内藤黒木鈴木秀介裕貴真耶佐藤大山長崎吉岡泰生俊一徹廣易裁判所判事）同（石巻簡易裁判所判事）同（仙台簡易裁判所判事）同（臼杵簡易裁判所判事兼佐伯簡（砺波簡易裁判所判事兼高岡簡易裁判所判事）同細川栄治見簡易裁判所判事）同佐藤有司（同）同判所判事（堺簡易裁判所判事）同（千葉簡易裁判所判事）同（藤沢簡易裁判所判事）同（神奈川簡易裁判所判事）同（中津川簡易裁判所判事兼多治保田及川加藤大善杉田将司節子和広文男孝行江川智津乃令和八年四月三日より、次のとおり告示する。
〇鳥取県公安委員会告示第二十九号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和八年七月六日まで令和八年四月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）変更後指定の期限変更前指定の期限（六代目山口組）第七十六号二に係る特定抗争指定暴力団等いわゆる「消えた年金」を探す「持ち主不明記本政府代表を免ずる録検索」に関する質問主意書（長妻昭提出）二千二十五年日本国際博覧会令和二年七月七日島根県公安委員会告示る質問主意書（長妻昭提出）二特定抗争指定暴力団等米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関す令和八年七月六日までおりである。
令和八年四月六日まで質問書提出四月一日議員から提出した質問主意書は次のと衆議院二千二十五年日本国際博覧会における陳列区域日所管する事務の調整を担当させる（三月三十日）を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の中東情勢に伴う重要物資の安定確保に関する施策経済産業省顧問松本正義国務大臣内閣赤澤亮正令和八年七月六日まで会議四月二日（木曜日）質問書転送令和八年四月六日まで四月一日次の質問主意書を内閣に転送した。
政治資金規正法に関する質問主意書本官を免ずる政府代表羽田浩二二千二十七年国際園芸博覧会政府委員越川和彦午後二時三十分本会議願に依り本官を免ずる（東京簡易裁判所判事）簡易裁二特定抗争指定暴力団等一特定抗争指定暴力団等第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神第七十六号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示令和二年七月七日島根県公安委員会告示国会事項人事異動 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（以上三月三十一日）（東京地方検察庁検事）検事裁判所判事）同山田明日香（大阪地方検察庁検事）同（熊本家庭裁判所判事補兼熊本地方裁判所判事補・熊本簡易（熊本地方裁判所判事補兼熊本家庭裁判所判事補・熊本簡易裁判所判事）同石丸貴大裁判所判事）同山田裕貴（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（奈良地方裁判所判事補兼奈良家庭裁判所判事補・奈良簡易（東京地方検察庁検事）同（仙台地方検察庁検事）同裁判所判事）同豊田祐介（東京地方検察庁検事）検事（東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）判事補兼簡（横浜地方裁判所判事補兼横浜家庭裁判所判事補・横浜簡易（東京家庭裁判所判事補兼東京地方裁判所判事補・立川簡易裁判所判事）同白澤茉由（同）同（同）同易裁判所判事小谷海野侑也泰信立木沙穂里（札幌地方検察庁検事）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（東京地方検察庁検事）同所判事）同齊隆広（同）同所判事）同三島琢（同）同（仙台家庭裁判所判事兼仙台地方裁判所判事・古川簡易裁判（東京高等検察庁検事）同（広島高等検察庁検事）同（松江地方裁判所判事兼松江家庭裁判所判事・松江簡易裁判（東京高等検察庁検事）同（大阪高等検察庁検事）同所判事）同三島恭子（大阪高等検察庁検事）同屋簡易裁判所判事）同砂古剛を解く裁判所判事）同田邊浩典兼官を免ずる（名古屋地方裁判所判事兼名古屋家庭裁判所判事・岡崎簡易臣経済産業副大臣兼内閣府副大（津地方裁判所判事兼津家庭裁判所判事・四日市簡易裁判所（鳥取地方裁判所判事兼鳥取家庭裁判所判事・米子簡易裁判（岐阜地方裁判所判事兼岐阜家庭裁判所判事・大垣簡易裁判所判事）同宮下尚行判事）同田中聖浩（東京高等検察庁検事）検事内閣府大臣補佐官に任命する二千二十七年国際園芸博覧会政府委員を命ずる日本銀行政策委員会審議委員に任命する新美潤黄川田内閣府特命担当大臣を補佐させる浅田統一郎（名古屋地方裁判所判事・名古企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当所判事）同渡邉央子ガシー継承の具体化に向けた検討を推進するため（奈良地方裁判所判事兼奈良家庭裁判所判事・奈良簡易裁判二千二十五年日本国際博覧会の成果の検証及びレ国務大臣赤澤亮正横井真由美簡易裁判所判事兼判事補に任命する（各通）願に依り本官を免ずる野上根岸塚上武内工藤今澤豊田久野幸久聡知公裕譲司俊樹静子雄平智（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（東京地方裁判所判事）同（東京家庭裁判所判事）同（東京地方裁判所判事）判事吉田林織川根本池田晃一直弘逸平宜之好英遠藤圭一郎岩佐山田圭祐一哉（静岡地方裁判所判事兼静岡家所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・浜松簡易裁判月一日）願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（以上四易裁判所判事）同青沼潔（札幌高等裁判所判事・札幌簡事寺岡洋和藤枝豊岡下道澤野荻野寺﨑丸山橋本小谷祐人慎也良太真未文則千尋聡司政和岳央三田健太郎河野川勝浅海髙嶋大島相澤一郎庸史俊介卓広規聡小川紀代子兼田加奈子中川田中清野博文一彦正彦西田譲井野俊郎簡易裁判所判事に任命する（各通）判事補兼簡易裁判所判事に任命する（各通）久留島群一石川恭司本多大竹知成昭彦官（同）同（同）同（同）同（同）同（東京地方裁判所）同（大阪地方裁判所）同（札幌地方裁判所）同（東京地方裁判所）同（名古屋地方裁判所）同（同）同（同）同（同）同（東京地方検察庁検事）検事（同）同（同）同（同）同（東京地方検察庁検事）検事（東京地方裁判所）裁判所事務吉川この実山口早坂中野谷口美和謙児綾香実希塩島なつ美桑原神尾古市林溝口豊富鈴木松村長岡白井吉原
口渋谷周大元樹賢吾宏樹翔太新星光泰宏和裕貴瑠惟俊介慶育判事兼簡易裁判所判事に任命する（各通）（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同千葉廣瀬杉森間健一裕亮洋平史恵數間安部朋美薫岩﨑金久保茂慎中園浩一郎長谷川武久佐藤甲斐湯川拓海雄次舞子宮崎裕季子鬼頭瀬原智彦忠広惇今泉颯太堀内健太郎（名古屋地方裁判所判事補兼名簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（さいたま地方裁判所判事補兼さいたま家庭裁判所判事補）（千葉地方裁判所判事補兼千葉（福岡地方裁判所判事補兼福岡（熊本地方裁判所判事補兼熊本家庭裁判所判事補）同門野亜美家庭裁判所判事補）同豊田遼家庭裁判所判事補）同横山真優同東影将希（同）同（同）同補家庭裁判所判事補）同（東京地方裁判所判事補兼東京滝嶌毒嶋秀輝碧海﨑新一朗岡部拓也（東京地方裁判所判事補）判事簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）庭裁判所判事）同原雅基方裁判所判事）同（福岡高等裁判所判事）同（山形地方裁判所判事兼山形家（鳥取家庭裁判所判事兼鳥取地大友真紀子平工信鷹（岡山地方裁判所判事兼岡山家庭裁判所判事）同沖本尚紀庭裁判所判事）同石本慧（同）同（広島高等裁判所判事）同（山口地方裁判所判事兼山口家庭裁判所判事）同庭裁判所判事）同（名古屋地方裁判所判事）同（大阪地方裁判所判事）同（大津地方裁判所判事兼大津家（新潟地方裁判所判事兼新潟家村上山口加藤貴昭貴央優治田野倉真也峯健一郎竹中輝順牧野賢杉本岳洋古屋家庭裁判所判事補）同大橋彩友美令和 年 月 日 金曜日務官総務省に出向させる農林水産省に出向させる（内閣府大臣官房参事官（会計財務省に出向させる（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））内閣事務官杉本昌英（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））内閣事務官橋本真吾課担当））内閣府事務官北村実内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））御答信皇室事項
走行位置の指定ければならない。
科学事務官枝慶あった。
官中原茂仁があった。
（文部科学省大臣官房付）文部発せられた御弔電に対し、三月十六日御答信が（外務省大臣官房）外務事務官齊藤幸司天皇陛下から二月二日スウェーデン国王陛下への併任を解除する天皇陛下から二月十七日ホンジュラス大統領閣（内閣府大臣官房）内閣府事務下へ発せられた御祝電に対し、三月十二日御答信
後方警戒措置
道路情報の収集道路の状況は、工事の実施等により変化