令和 年 月 日 水曜日官報第 号（文化庁一一）会社その他（デジタル庁・法務三）務の変更の認定に関する件〇補償金管理業務規程の認可の件〇登録証明機関の技術基準適合証明の業務の休止に関する件（総務九四）〇電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業可がその効力を失った件（金融庁九）

特殊法人等者不明関係

破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、企業年金基金変更関係

官庁登録政治資金監査人登録・登録抹消裁判所関係

〇銀行代理業者に係る銀行代理業の許諸事項〔その他告示〕〔公告〕告示で定める放射性同位元素の一部の項の規定に基づく経済産業大臣が〇輸出貿易管理令別表第二の二一の二最高裁判所〔官庁報告〕〇令和八年度技術士第一次試験の実施場所を定める件（文部科学五七）

内閣公正取引委員会厚生労働省〔省令〕〔法規的告示〕〇公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業一九）

〔人事異動〕〔国会事項〕（同八六）（同八三〜八五）指定及び指定の解除をした件〇防衛施設周辺の生活環境の整備等に行場に係る第一種区域等について、関する法律の規定に基づき、厚木飛

を改正する件（経済産業二五）除籍が滅失した件（法務省告示配五四）

目次〇海上における射撃訓練を実施する件訓練を実施する件（同八一、八二）

発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇海上における水上標的に対する射撃撃訓練を実施する件（同七八〜八〇）〇海上における水上標的に対する射爆する件（防衛七五〜七七）〇海上における空対空射撃訓練を実施る件（農林水産四二七）〇種苗法第十三条第一項及び第二十一録出願及び届出に係る事項を公示す条の二第三項の規定に基づき品種登

〇

（鉱業登録令施行規則の一部改正）商産業省令第十一号）は、廃止する。
２１（施行期日）附則十五条」に改める。
年通商産業省令第十一号）の項を削る。
用に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第三十二号）の一部を次のように改正する。
経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利別表第一経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十用に関する法律施行規則の一部改正）この省令は、公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。
（経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利の一部を次のように改正する。
別表第一の二の六十九の項中「又は第六十四条から第六十六条まで」を「、第六十四条又は第六ように改正する。
る。（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正）第二十五条第三項及び第三十一条第三項中「第六十五条第二項」を「第六十四条第二項」に改め第五条回路配置利用権等の登録に関する省令（昭和六十年通商産業省令第八十一号）の一部を次の第六条工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）よび」を「及び」に改める。
（回路配置利用権等の登録に関する省令の一部改正）第五十二条第十一項中「第六十八条第二項」を「第六十七条第二項」に改める。
第六十条第二項中「または」を「又は」に、「第六十八条第二項」を「第六十七条第二項」に、「お第四条特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）の一部を次のように改正する。
（特許登録令施行規則の一部改正）三二一特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第二十六条第一項第七号商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）第九条の三第一項第七号意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）第十二条の三第一項第七号「公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号」に改める。
（特許法施行規則等の一部改正）第五十二条中「第七十八条」を「第七十七条」に改める。
第四十五条中「または第七十九条第二項」を「又は第七十八条第二項」に改める。
第二条鉱業登録令施行規則（昭和二十六年通商産業省令第四号）の一部を次のように改正する。
第三条次に掲げる省令の規定中「公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条」を〇経済産業省令第十九号る省令を次のように定める。
公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の廃止）令和八年三月二十五日経済産業大臣赤澤亮正第一条経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十年通及び関係法令を実施するため、公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関すの整備に関する政令（令和七年政令第二百三十四号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）及び公益信託に関する法律の施行に伴う関係政令省〇令令和 年 月 日 水曜日官報第 号一する。

応じ、それぞれ次に定める数量以上のものと

素の数量が、次の各号に掲げる場合の区分に

いう。
）に含まれている当該特定放射性同位元

十八条の三第一項に規定する放射性輸送物を

規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第

（放射性同位元素等の規制に関する法律施行

う。以下同じ。
）であって、一の放射性輸送物

第三項に規定する特定放射性同位元素をい

律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条

位元素（放射性同位元素等の規制に関する法

放射性同位元素は、密封された特定放射性同

規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める改正後改正前輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項のする。

放射性同位元素は、次の各号に定めるものと

施行する。
令和八年三月二十五日の実施場所は、岩手県、静岡県、兵庫県、愛媛県及び鹿児島県とする。
〇金融庁告示第九号る技術士第一次試験の実施場所を次のように定め、令和八年四月一日から施行する。
令和八年三月二十五日文部科学大臣松本洋平令和八年度における技術士法施行規則第四条に規定する文部科学大臣の指定する技術士第一次試験その他告示〇経済産業省告示第二十五号済産業大臣が告示で定める放射性同位元素）の一部を次の表のように改正し、令和八年四月一日から成十七年経済産業省告示第三百三十四号（輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づく経輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第二の二一の二の項の規定に基づき、平告示する。
ので、同法第五十六条第十二号の規定に基づき、業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った二条の五十七第一号の規定により、次の銀行代理銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十経済産業大臣赤澤亮正（傍線部分は改正部分）令和八年三月二十五日金融庁長官伊藤豊三銀行代理業者名吉田悦子失効年月日令和七年十月一日二銀行代理業者名鈴木みどり失効年月日令和七年十月一日一銀行代理業者名阿部きょうこ許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行都郡寿都町字歌棄町美谷百五十六

一主たる営業所又は事務所の所在地北海道寿許可年月日平成十九年十月一日河郡浦河町東町ちのみ一

一

一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地北海道浦仙沼市田尻沢六十七許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地宮城県気九銀行代理業者名髙橋しづ子失効年月日令和七年十月一日八銀行代理業者名中丸郁恵失効年月日令和七年十月一日七銀行代理業者名岡部富與子失効年月日令和七年十月一日六銀行代理業者名菅野ふくみ失効年月日令和七年十月一日五銀行代理業者名加藤典子許可年月日平成十九年十月一日田市飯島道東一

十三

十八所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地秋田県秋許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行達郡川俣町大字小島字風呂ヶ前十一

三主たる営業所又は事務所の所在地福島県伊谷市上中条二千二番地許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地埼玉県熊許可年月日平成十九年十月一日田市大字南河原二千五百三十四所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地埼玉県行許可年月日平成十九年十月一日潟市江南区江口三千三百九十二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地新潟県新に十を乗じて得た数量

類に応じて、同表の第二欄に掲げる数量

示第十号）別表第一の第一欄に掲げる種

る告示（平成三十年原子力規制委員会告

場合

特定放射性同位元素の種類が一種類の

特定放射性同位元素の数量を定め

（

密

封

さ

れ

た

も

の

に

限

る

。）一数量が三百ギガベクレル以上のもの

四銀行代理業者名山下昭子失効年月日令和七年十月一日十銀行代理業者名石田セツ失効年月日令和七年十月一日失効年月日令和七年十月一日失効年月日令和七年十月一日許可年月日平成十九年十月一日城郡松島町手

字早川東二十七

五許可年月日平成十九年十月一日高市大字下平丸二千七百八十

一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地宮城県宮主たる営業所又は事務所の所在地新潟県妙〇文部科学省告示第五十七号附則技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号）第四条の規定に基づき、文部科学大臣の指定すこの告示の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
法規的告示の監督が行われる間は、なおその効力を有する。

用に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）３前項の規定による改正前の経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等に二項の規定によりなお従前の例により旧法公益信託（同項に規定する旧法公益信託をいう。
）の業務おける情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定は、公益信託に関する法律附則第二条第（経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利数量

て得た値の和が十となるようなそれらの

れぞれ同表の第二欄に掲げる数量で除し

類ごとの特定放射性同位元素の数量をそ

定める告示別表第一の第一欄に掲げる種

上の場合

特定放射性同位元素の数量を

二特定放射性同位元素の種類が二種類以

かに装備されているもの

ロイ近接照射治療装置

透過写真撮影用ガンマ線照射装置

二クレル未満のものであって、次のいずれ

数量が百ギガベクレル以上三百ギガベ

令和 年 月 日 水曜日官報第 号失効年月日令和七年十月一日失効年月日令和七年十月一日失効年月日令和七年十月一日十八銀行代理業者名小林敏行失効年月日令和七年十月一日二十六銀行代理業者名竹橋裕子失効年月日令和七年十月一日許可年月日平成十九年十月一日坂市大字豊丘六百五

三十八雲市東郷町二百六十八

二許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長野県須主たる営業所又は事務所の所在地島根県出久市新子田三百八十六

三許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日好市東祖谷菅生三百二十二

二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長野県佐主たる営業所又は事務所の所在地徳島県三十七銀行代理業者名青木恭子失効年月日令和七年十月一日二十五銀行代理業者名西尾くに子失効年月日令和七年十月一日本市大字島立千八百八十九許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日港市三軒屋町四千四百二十三所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行三十三銀行代理業者名加藤シゲ子失効年月日令和七年十月一日許可年月日平成十九年十月一日島原市西有家町見岳八百九番地一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行鹿児島市花尾町百六十八許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県三十二銀行代理業者名本村ひろみ失効年月日令和七年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長野県松主たる営業所又は事務所の所在地鳥取県境許可年月日平成十九年十月一日十六銀行代理業者名岩垂由紀子失効年月日令和七年十月一日二十四銀行代理業者名竹林和美失効年月日令和七年十月一日十五銀行代理業者名中條律子失効年月日令和七年十月一日二十三銀行代理業者名有田敦子失効年月日令和七年十月一日十四銀行代理業者名谷口新一失効年月日令和七年十月一日二十二銀行代理業者名中尾道雄失効年月日令和七年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日前市矢放町第二十一

三十四

一取市吉成六百三十九

十許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福井県越主たる営業所又は事務所の所在地鳥取県鳥野市徳間一

十七

二十五許可年月日平成十九年十月一日取市河原町北村二百五許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長野県長主たる営業所又は事務所の所在地鳥取県鳥三十一銀行代理業者名上川千恵美失効年月日令和七年十月一日島市玉之浦町幾久山四百三十

一主たる営業所又は事務所の所在地長崎県五若市山口二千五百六十

四許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福岡県宮三十銀行代理業者名今永登志夫失効年月日令和七年十月一日許可年月日平成十九年十月一日川市三橋町柳河千四十

十七所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日主たる営業所又は事務所の所在地福岡県柳十二銀行代理業者名石川志穂子失効年月日令和七年十月一日二十銀行代理業者名

原豊子失効年月日令和七年十月一日内市高畑二千三百三

二許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日曲市大字戸倉二千百十七

二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日好郡東みよし町昼間三千六十九失効年月日令和七年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地新潟県胎主たる営業所又は事務所の所在地長野県東二十八銀行代理業者名梶原子内市若松町十一

二十四御市加沢千十一

二主たる営業所又は事務所の所在地高知県香十三銀行代理業者名針木悦子失効年月日令和七年十月一日二十一銀行代理業者名岩瀨一郎失効年月日令和七年十月一日許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行沢市四十万町北カ百十九城市城ヶ入町新井七十一主たる営業所又は事務所の所在地石川県金主たる営業所又は事務所の所在地愛知県安美市香北町猪野々六百十四許可年月日平成十九年十月一日二十九銀行代理業者名田中勲司所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行失効年月日令和七年十月一日失効年月日令和七年十月一日三十六銀行代理業者名別府貢十一銀行代理業者名八幡サカヱ十九銀行代理業者名笠井純子二十七銀行代理業者名大谷和子三十四銀行代理業者名伊地知厚仁主たる営業所又は事務所の所在地新潟県胎主たる営業所又は事務所の所在地長野県千主たる営業所又は事務所の所在地徳島県三主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県許可年月日平成二十二年五月六日津郡中標津町字武佐十六線八十五失効年月日令和七年十月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地北海道標八号銀行代理業者名白田壽美江四十許可番号北海道財務局長（銀代）第二十失効年月日令和七年十月二十五日許可年月日平成二十一年九月十四日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行一号銀行代理業者名梅田光世主たる営業所又は事務所の所在地福井県越三十八銀行代理業者名下青木健司失効年月日令和七年十月四日三十九許可番号北陸財務局長（銀代）第二十失効年月日令和七年十月七日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行道市御調町大山田宮ノ前千百五十七

六主たる営業所又は事務所の所在地広島県尾許可年月日平成十九年十月一日浦市白鳥町字八町分千九十六

三十所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地

城県土三十七銀行代理業者名宮本武剛失効年月日令和七年十月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行南九州市頴娃町上別府千五百八十五

二主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県三十五銀行代理業者名藏元米子失効年月日令和七年十月一日曽於市大隅町境木町三十五許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日霧島市国分下井三千三百四十六

一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県主たる営業所又は事務所の所在地長崎県南前市安養寺町八十六字上鶴野二十三

一令和 年 月 日 水曜日第 号

四十四銀行代理業者名小林佐千子失効年月日令和七年十一月四日報許可年月日平成十九年十月一日野市大字稲葉二千七百六十四

一主たる営業所又は事務所の所在地長野県長四十三銀行代理業者名川口美都子失効年月日令和七年十一月一日十号銀行代理業者名澁田和葉四十二許可番号福岡財務支局長（銀代）第八後市大字馬間田千七十五

一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十六年七月二十八日主たる営業所又は事務所の所在地福岡県筑許可年月日平成十九年十月一日走郡津別町活

二百九十六

二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地北海道網許可年月日平成十九年十月一日和歌山市木ノ本五百五十七

六失効年月日令和七年十一月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行官四十五主たる営業所又は事務所の所在地兵庫県南須塩原市鍋掛千八十九

四十三十五号七号銀行代理業者名赤根朋代四十六許可番号近畿財務局長（銀代）第五十失効年月日令和七年十一月四日許可年月日平成二十五年六月二十日訪郡下諏訪町社六千六百十八番地五所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名齊藤浩昭主たる営業所又は事務所の所在地長野県諏許可番号関東財務局長（銀代）第二百失効年月日令和七年十一月四日九号銀行代理業者名宮城光六号銀行代理業者名古田欣司主たる営業所又は事務所の所在地栃木県那五十二許可番号関東財務局長（銀代）第八十失効年月日令和七年十一月四日許可年月日平成二十六年二月十九日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行るま市川崎九十九

一みねアパート百一主たる営業所又は事務所の所在地沖縄県う所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五十一許可番号沖縄総合事務局長（銀代）第許可年月日平成二十年十月十五日大島郡瀬戸内町大字嘉鉄百八

三失効年月日令和七年十一月四日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名渡辺ヱイ子主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県号五十許可番号九州財務局長（銀代）第五十七主たる営業所又は事務所の所在地和歌山県三十九号四十一銀行代理業者名生駒明子四十八許可番号九州財務局長（銀代）第二百五十四許可番号関東財務局長（銀代）第百十六十銀行代理業者名中浦徹四十九銀行代理業者名高礼子失効年月日令和七年十一月四日名郡和水町焼米三百五十九

四許可年月日平成二十七年六月十六日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五十五許可番号関東財務局長（銀代）第百八沼市北半田八百八十

十三許可年月日平成二十二年六月二日失効年月日令和七年十一月二十九日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行伯市大字稲垣四百四十九許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年十一月四日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地大分県佐号銀行代理業者名山野文男妻郡東吾妻町大字須賀尾千二百八

一主たる営業所又は事務所の所在地群馬県吾許可年月日平成二十二年四月十九日会社許可年月日令和六年二月二十一日所属銀行の商号住信ＳＢＩネット銀行株式区東新橋一

九

一銀行代理業者名株式会社ライブドア主たる営業所又は事務所の所在地東京都港七十九号六十一許可番号関東財務局長（銀代）第四百許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年十一月二十九日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地熊本県玉主たる営業所又は事務所の所在地栃木県鹿二百九十五銀行代理業者名中嶋芳奈美九号銀行代理業者名鵜野一浩主たる営業所又は事務所の所在地大分県大分市大字宮河内字浄土寺三千七百六十九

失効年月日令和七年十一月四日失効年月日令和七年十一月二十九日失効年月日令和七年十一月二十九日失効年月日令和七年十二月十日四十七銀行代理業者名松尾勝藏失効年月日令和七年十一月四日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十二年十一月三十日あわじ市神代地頭方千五百三十八

一許可年月日平成十九年十月一日早市多良見町木床千五百五十九所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長崎県諫失効年月日令和七年十一月二十二日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十一年十一月二十六日許可年月日平成十九年十月一日がる市稲垣町千年亀菊百八

一許可年月日平成十九年十月一日川郡仁淀川町寺村千六百九十二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五十三銀行代理業者名佐々木文子五十九銀行代理業者名岡由美子主たる営業所又は事務所の所在地青森県つ主たる営業所又は事務所の所在地高知県吾山市津和地五百五十七失効年月日令和七年十一月二十九日許可年月日平成二十年六月二十七日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名小林滿主たる営業所又は事務所の所在地愛媛県松すみがうら市加茂百八十七許可年月日平成二十二年九月十五日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名山口良一主たる営業所又は事務所の所在地

城県か十五号六十五許可番号関東財務局長（銀代）第百二失効年月日令和七年十二月一日許可年月日平成二十三年五月十日岡市清水区梅ヶ谷二百四十五番地一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地静岡県静失効年月日令和七年十一月二十九日五十八許可番号四国財務局長（銀代）第六号五号銀行代理業者名森島昇四十九号許可年月日平成十九年十月一日原市若見町権亟地九十七

一五十七銀行代理業者名天埜裕子主たる営業所又は事務所の所在地愛知県田高市大字田切九百四十八番地許可年月日平成三十一年一月十七日失効年月日令和七年十一月二十九日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名中嶋奈保子主たる営業所又は事務所の所在地新潟県妙失効年月日令和七年十二月一日野市西三才二千三百三十三番地一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十一年三月二十六日主たる営業所又は事務所の所在地長野県長六号銀行代理業者名松倉葉子六十三許可番号関東財務局長（銀代）第五十原市宿百七十四

十二失効年月日令和七年十二月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行失効年月日令和七年十一月二十九日六十二銀行代理業者名舘上敏一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行失効年月日令和七年十一月三十日五十六許可番号関東財務局長（銀代）第三百主たる営業所又は事務所の所在地千葉県市所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行六十四許可番号東海財務局長（銀代）第七十令和 年 月 日 水曜日官報第 号失効年月日令和七年十二月二十六日失効年月日令和七年十二月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行ClematisL.
風 ふ和 わ里 り務〇法デジタル庁省告示第三号３２１認定認証業務の名称e-ProbatioPSAサービス認定認証業務を行う者の名称ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社認定認証業務を行う者の住所大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号令和八年三月二十五日項において準用する同法第四条第三項の規定に基づき公示する。
内閣総理大臣法務大臣平口高市早苗洋の特定認証業務に関し、令和八年三月五日付けで業務の実施の方法の変更を認定したので、同条第三電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第九条第一項の規定に基づき、次〃いわてEB-5号 ごう号岩手県第38323号岩手県盛岡市内丸10番１号令和７年12月17日GentianaL.
栃 とち木 ぎr5号 ごう栃木県第38311号栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20令和７年12月８日Lier,TheNetherlandsOudecampsweg35C,2678NNDe令和７年12月23日DahliaCav.
DodahypcacoDummenGroupBV.
.第38331号沢市南新保町リ三

一寄郡足寄町南六条一

三許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日七十銀行代理業者名中村利子七十五銀行代理業者名加藤泰子主たる営業所又は事務所の所在地石川県金主たる営業所又は事務所の所在地北海道足上市天王大崎字上沖中谷地三十一番地一号許可年月日平成二十八年五月十一日許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年十二月二十一日失効年月日令和七年十二月三十日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地秋田県潟日市市上平良百十番地九フォーブル谷峰百銀行代理業者名湊志津子主たる営業所又は事務所の所在地広島県廿AlliumcepaL.
TMC-1令和八年三月二十五日定に基づき次のとおり公示する。
農林水産大臣鈴木憲和の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び番号及び年月日品種登録出願の林水産植物の種類並びに出願品種の名称Ⅰ品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農有限会社はなせきぐち第38188号群馬県前橋市北代田町497番地令和７年９月22日国立研究開発法人農業・食品産業第38310号技術総合研究機構地１

城県つくば市観音台三丁目１番令和７年12月５日二十六号七十四銀行代理業者名山本伸子六十九許可番号東北財務局長（銀代）第二百失効年月日令和七年十二月三十日の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条許可年月日平成十九年十月一日取市吉成三

十二

二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日する。
令和八年三月二十五日失効年月日令和七年十二月二十日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行〇農林水産省告示第四百二十七号文化庁長官都倉俊一好市池田町大利大西七番五横浜市金沢区富岡西一丁目三十四番三十四三重県松阪市桂瀬町七一八番地一主たる営業所又は事務所の所在地徳島県三主たる営業所又は事務所の所在地神奈川県三技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を休止する事務所の所在地許可年月日平成二十五年二月二十二日号六十八銀行代理業者名長谷川加代子失効年月日令和七年十二月三十日主たる営業所又は事務所の所在地高知県安七十三銀行代理業者名中村真理子失効年月日令和七年十二月二十日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十五年十二月二十五日芸郡芸西村西分甲二千七百二十八

一主たる営業所又は事務所の所在地鳥取県鳥〇文化庁告示第十一号三重県度会郡度会町大野木三五七一番地二令和六年九月三十日から令和八年九月三十日まで四技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を休止する期間り、令和八年二月二十七日に補償金管理業務規程を認可したので、同条第三項の規定の例により告示法による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百四条の二十三第一項の規定の例によ著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）附則第三条第四項の規定に基づき、同三号銀行代理業者名川西幸代四十号銀行代理業者名北川浩子六十七許可番号四国財務局長（銀代）第六十七十二許可番号関東財務局長（銀代）第二百許可年月日平成十九年十月一日許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年十二月十三日失効年月日令和七年十二月二十七日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行祢市大嶺町奥分八百八十二番地の一北郡野辺地町字上小中野三十九

十五令和八年三月二十五日一登録証明機関の名称及び住所二休止する事業の区分三重県松阪市桂瀬町七一八番地一株式会社コスモス・コーポレイション電波法第三十八条の二の二第一項第二号及び第三号に掲げる事業総務大臣林芳正十八条の二十四第三項において準用する同法第三十八条の十六第三項の規定に基づき告示する。
八条の十六第一項の規定に基づき、次の登録証明機関から業務の休止の届出があったので、同法第三六十六銀行代理業者名谷口洋美七十一銀行代理業者名鈴木順子〇総務省告示第九十四号主たる営業所又は事務所の所在地山口県美主たる営業所又は事務所の所在地青森県上電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条の二十四第三項において準用する同法第三十号

第報官日曜水日

月

年

和令Lactuca sativa L.
MULTIRED 187 Nunhems B.
V.Napoleonsweg 152, 6083 ABNunhem, The NetherlandsOryza sativa L.
なつひめ新潟県新潟県新潟市中央区新光町４番地１第38142号令和７年８月14日第38298号令和７年11月21日Phlox paniculataL.
KolmatendeKolster Holding B.
V.第38289号Rijneveld 122A, 2771XR Bos‑koop, The Netherlands令和７年11月12日Gentiana L.
Rosa L.
ワンダーナイン早野公春第38312号行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
ぎとち木栃ごうr5号栃木県第38311号〃〃栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号令和７年12月８日埼玉県本庄市寿３５36令和７年12月８日〃いわてEB-5号岩手県ごう第38323号〃〃11220 Edison Highway, Bakers‑field, California, 93307, USA令和７年11月13日Solanumtuberosum L.
CP22Sedumdasyphyllum L.
Solanumtuberosum L.
NH02朝妻俊明第38290号山梨県北杜市大泉町谷戸2353令和７年11月13日CP22カルビーポテト株式会社第38325号北海道帯広市別府町零号31番地４令和７年12月18日Vaccinium L.
ごうぐんまB-4号群馬県群馬県前橋市大手町一丁目１番１号第38314号令和７年12月８日Vitis L.
ARD44GRAPA GLOBAL LLC第38292号〃〃ARD45ARD46〃〃第38293号令和７年11月13日第38294号令和７年11月13日Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定国Allium cepa L.
TMC-1第38310号なし令和７年12月５日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出するLactuca sativa L.
MULTIRED 187 Nunhems B.
V.第38142号〃〃岩手県盛岡市内丸10番１号令和７年12月17日Napoleonsweg152, 6083 AB Nu‑nhem, The Neth‑erlands令和７年８月14日Oryza sativa L.
なつひめ新潟県第38298号〃〃新潟県新潟市中央区新光町４番地１令和７年11月21日カルビーポテト株式会社北海道帯広市別府町零号31番地４第38325号〃〃令和７年12月18日Vaccinium L.
ごうぐんまB-4号群馬県第38314号〃〃群馬県前橋市大手町一丁目１番１号令和７年12月８日Ⅲ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定地域生産する行為を制限する旨Gentiana L.
ぎとち栃木ごうr5号栃木県第38311号栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号令和７年12月８日栃木県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
令和 年 月 日 水曜日官第 号報区〇防衛省告示第七十六号地系の数値である。
する。
令和八年三月二十五日で。
ただし、日曜日及び国民の祝日に関東経一三三度二九分五一秒ら実施する。
する法律（昭和二十三年法律第百七十八

北緯三一度四二分一三秒二前記区域の各点の経緯度は、世界測防衛大臣小泉進次郎号）に規定する休日を除く。
東経一三三度二九分五一秒地系の数値である。
海上における空対空射撃訓練を次のとおり実施一日までの間、〇九〇〇から一六三〇ま

北緯三二度〇二分一三秒期間令和八年四月一日から令和九年三月三十東経一三二度五九分五一秒船舶等が存在しないことを確認しなが存在しないこと、また、射爆撃海面に防衛大臣小泉進次郎

北緯三一度四八分一三秒その他一射爆撃訓練は、前記区域に航空機が施する。
する。
二前記区域の各点の経緯度は、世界測令和八年三月二十五日実施機航空機その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶〇防衛省告示第七十七号地系の数値である。
海上における空対空射撃訓練を次のとおり実施東経一三二度五九分五一秒実施機航空機

北緯三二度〇一分四三秒四、五七二メートルまでの間

北緯三二度〇九分一三秒東経一三二度三七分五一秒

北緯三二度二〇分一二秒

北緯三一度四七分一二秒東経一二八度四五分五二秒東経一二八度四五分五二秒ルまでの間

北緯三八度二八分一一秒

北緯三八度二一分一一秒

北緯三八度四四分一一秒

北緯三八度五一分一一秒東経一四二度二一分四七秒東経一四二度三一分四七秒東経一四二度〇九分四七秒東経一四一度五九分四七秒域北陸前沖海面の次の

から

までの四点上空で海面から高度一二、〇〇〇メート結んだ線により囲まれる海面並びにそのを順次連結する線及び

の点と

の点を号）に規定する休日を除く。
する法律（昭和二十三年法律第百七十八で。
ただし、日曜日及び国民の祝日に関一日までの間、〇七〇〇から一八〇〇まその他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存十八号）に規定する休日を除く。
ルまでの間二前記区域の各点の経緯度は、世界測る海面並びにその上空で海面から高度東経一二九度〇九分五二秒施する。
等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶区域日向

東方海面及び足

岬沖海面の次の

北緯三二度二〇分一二秒

の点と

の点を結んだ線により囲まれ

北緯三一度四七分一二秒

から

までの十点を順次結んだ線及び東経一二九度〇九分五二秒実施機航空機

北緯三二度〇〇分一三秒

北緯三一度三〇分四三秒

北緯三一度二五分一三秒

北緯三二度〇三分一三秒

北緯三一度三八分一三秒東経一三二度三七分五一秒東経一三二度三七分五一秒東経一三二度〇七分五一秒東経一三二度〇九分二一秒東経一三二度三四分五一秒上空で海面から高度無制限までの間結んだ線により囲まれる海面並びにそのを順次連結する線及び

の点と

の点を期間令和八年四月一日から同年五月三十一日区域五島列島南方海面の次の

から

までの防衛大臣小泉進次郎十八号）に規定する休日を除く。
に関する法律（昭和二十三年法律第百七の上空で海面から高度四、五七二メートただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日を結んだ線により囲まれる海面並びにそまでの間、〇八〇〇から一七〇〇まで。
四点を順次結んだ線及び

の点と

の点のとおり実施する。
令和八年三月二十五日に関する法律（昭和二十三年法律第百七ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日〇防衛省告示第七十八号期間令和八年四月一日から同年五月三十一日海上における水上標的に対する射爆撃訓練を次までの間、〇八〇〇から一七〇〇まで。
地系の数値である。
防衛大臣小泉進次郎施する。
のとおり実施する。
二前記区域の各点の経緯度は、世界測令和八年三月二十五日その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存地系の数値である。
在しないこと、また、射撃海面に船舶〇防衛省告示第七十九号等が存在しないことを確認しながら実海上における水上標的に対する射爆撃訓練を次期間令和八年四月一日から令和九年三月三十区域足

岬沖海面の次の

から

までの五点防衛大臣小泉進次郎号）に規定する休日を除く。
実施機航空機する。
令和八年三月二十五日海上における空対空射撃訓練を次のとおり実施する法律（昭和二十三年法律第百七十八で。
ただし、日曜日及び国民の祝日に関一日までの間、〇七〇〇から一九〇〇ま

北緯三三度五〇分二四秒東経一三七度四五分三七秒東経一三七度一〇分二八秒二前記区域の各点の経緯度は、世界測ら実施する。
船舶等が存在しないことを確認しなが存在しないこと、また、射爆撃海面にOryzasativaL.
なつひめ新潟県第38298号新潟県〃区新光町４番地１新潟県新潟市中央21日令和７年11月VacciniumL.
ぐんまB-4号 ごう群馬県第38314号群馬県〃町一丁目１番１号群馬県前橋市大手８日令和７年12月〇防衛省告示第七十五号期間令和八年四月一日から令和九年三月三十の間

北緯三四度〇三分四六秒

北緯三四度一二分五五秒

北緯三四度一一分三二秒東経一三七度〇五分一〇秒東経一三七度二二分二六秒

北緯三二度〇三分一三秒

北緯三二度〇〇分一三秒東経一三二度三四分五一秒東経一三二度〇九分二一秒

北緯三一度三〇分四三秒東経一三二度三七分五一秒東経一三七度四一分一五秒実施機航空機

北緯三三度五六分五〇秒その他一射爆撃訓練は、前記区域に航空機が〃いわてEB-5号 ごう10番１号17日岩手県盛岡市内丸令和７年12月岩手県第38323号岩手県〃区域遠州

の次の

から

までの五点を順次

北緯三一度〇四分一三秒海面から高度一五、〇〇〇メートルまで東経一三二度〇七分五一秒線により囲まれる海面並びにその上空で

北緯三一度二五分一三秒連結する線及び

の点と

の点を結んだ東経一三二度〇七分五一秒令和 年 月 日 水曜日報第 号官そ実の施他機航空機での間

北緯三四度一六分五七秒

北緯三四度〇八分五二秒

北緯三四度四三分三一秒

北緯三四度五一分一一秒東経一三〇度三五分〇六秒東経一三〇度五二分〇一秒東経一三〇度二九分〇一秒東経一三〇度一二分三七秒ら実施する。
一射爆撃訓練は、前記区域に航空機が船舶等が存在しないことを確認しなが存在しないこと、また、射爆撃海面に区域北九州沖海面の次の

から

までの四点空で海面から高度四、五七二メートルまんだ線により囲まれる海面並びにその上を順次結んだ線及び

の点と

の点を結期間令和八年四月一日から同年五月三十一日防衛大臣小泉進次郎十八号）に規定する休日を除く。
に関する法律（昭和二十三年法律第百七ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日までの間、〇八〇〇から一七〇〇まで。
のとおり実施する。
令和八年三月二十五日

海上における水上標的に対する射爆撃訓練を次秒の点を中心とする半径一二〇海里の時東経一二八度二九分五三秒から一七〇〇まで地系の数値である。
区域沖縄島北方海面の次の

から

までの三二二分一四秒、東経一二七度四七分五三点を順次結んだ線、

と

を北緯二六度十八号）に規定する休日を除く。
に関する法律（昭和二十三年法律第百七ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日までの間、〇八〇〇から一七〇〇まで。
期間令和八年四月一日から同年五月三十一日防衛大臣小泉進次郎とおり実施する。
令和八年三月二十五日〇防衛省告示第八十一号地系の数値である。
海上における水上標的に対する射撃訓練を次のの間

北緯二五度一四分一五秒

北緯二五度〇四分四五秒

北緯二四度一六分四五秒

北緯二五度一四分一五秒

北緯二四度一六分四五秒東経一二七度三四分五三秒東経一二七度三四分五三秒東経一二八度三九分五三秒東経一二八度三九分五三秒区域沖縄島南方海面の次の

から

までの五十八号）に規定する休日を除く。
上空で海面から高度三〇四メートルまで結んだ線により囲まれる海面並びにその点を順次結んだ線及び

の点と

の点を二前記区域の各点の経緯度は、世界測に関する法律（昭和二十三年法律第百七とおり実施する。
令和八年三月二十五日期間令和八年四月一日から同年五月三十一日ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日までの間、〇八〇〇から一七〇〇まで。
防衛大臣小泉進次郎〇防衛省告示第八十四号日時令和八年三月三十日及び同月三十一日令和八年三月二十五日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣小泉進次郎測地系の数値である。
三前記区域の各点の経緯度は、世界揚する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲がら実施する。
船舶等が存在しないことを確認しな存在しないこと、また、射撃海面にその他実施艦自衛艦十隻メートル以下までの間する。
施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶区域八丈島南東方の北緯三一度一四分一四から一七〇〇まで（予備、同年四月一日）の毎日〇七〇〇及びその上空で海面から高度三、〇四八中心とする半径二十五海里の円内の海面秒、東経一四四度二六分四八秒の地点を（予備、同年四月一日）の毎日〇七〇〇三前記区域の地点の経緯度は、世界測その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が日時令和八年三月三十日及び同月三十一日実施艦等自衛艦九隻、航空機五機

北緯二七度五五分一五秒

北緯二五度〇〇分一六秒東経一四七度三七分四七秒東経一四五度三五分四八秒東経一四四度五七分四八秒〇防衛省告示第八十五号地系の数値である。
令和八年三月二十五日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣小泉進次郎する。
三前記区域の各点の経緯度は、世界測〇防衛省告示第八十二号地系の数値である。
実施機航空機その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存二前記区域の各点の経緯度は、世界測施する。
等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶

北緯二七度三二分〇二秒

北緯二八度一七分一四秒

北緯二七度三〇分一四秒

北緯二七度〇四分四五秒

北緯二七度〇五分二六秒東経一二六度四二分五九秒東経一二六度三九分〇五秒東経一二五度五六分五三秒東経一二七度〇七分五三秒東経一二七度二五分三五秒海面から高度三〇四メートルまでの間線により囲まれる海面並びにその上空で半径七二海里の反時計回りの弧で結んだ線及び

と

を前記中心点を中心とするで区域硫黄島東方の次の

から

までの四地〇防衛省告示第八十三号地系の数値である。
日時令和八年四月一日から同年五月三十一日までの間、〇八〇〇から一八〇〇ま令和八年三月二十五日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣小泉進次郎その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存二前記区域の各点の経緯度は、世界測施する。
等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶八〇メートル以下までの間

北緯二八度一五分一五秒東経一四六度二九分四七秒びにその上空で海面から高度三〇、四地点を結んだ線により囲まれる海面並点を順次結んだ線並びに

及び

の二その他実施艦施する。
一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶自衛艦十隻ル以下までの間

北緯三四度三一分一二秒

北緯三三度三四分二九秒

北緯三三度五七分〇七秒

北緯三四度〇一分五九秒

北緯三四度〇八分一八秒

北緯三四度一八分二三秒

北緯三四度三五分一二秒東経一四〇度一六分四八秒東経一四〇度三三分〇六秒東経一四〇度四六分五一秒東経一四〇度五七分〇一秒東経一四一度〇五分一四秒東経一四〇度二五分四七秒東経一四〇度〇七分四八秒の上空で海面から高度三、〇四八メートを結んだ線により囲まれる海面並びにそを順次結んだ線並びに

及び

の二地点海上における水上標的に対する射撃訓練を次の

北緯二五度二五分一六秒二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚〇防衛省告示第八十号計回りの弧で結んだ線、

と

を結んだ実施機航空機区域野島埼南方の次の

から

までの七地点〇防衛省告示第八十六号等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百及び第三種区域（防衛施設周辺の生活環境の整備とみなされた区域を含む。
第三号において同じ。
）種区域（同法附則第四項の規定により第二種区域指定し、並びに同飛行場に係る第一種区域、第二場に係る第一種区域及び第二種区域を次のとおり一項及び第六条第一項の規定に基づき、厚木飛行（昭和四十九年法律第百一号）第四条、第五条第防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律橋一丁目、柳橋二丁目、福田四丁目、福田、議案付託見西五丁目、深見西七丁目、中央七丁目、柳桜森二丁目、桜森三丁目、深見西三丁目、深参議院落合南四丁目、落合南九丁目、大上七丁目、谷中八丁目、深谷南三丁目、深谷上八丁目、第五号）総務委員会に付託渋谷三丁目及び渋谷四丁目一丁目、上土棚南二丁目、深谷中七丁目、深上土棚中六丁目、上土棚中七丁目、上土棚南綾瀬市上土棚中四丁目、上土棚中五丁目、出案を委員会に付託した。
三月二十三日議長は、衆議院送付の次の内閣提地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法

令和 年 月 日 水曜日官報第 号代官一丁目、代官二丁目、代官三丁目及び代定した旨を告示した区域ロ次に示す区域のうち南関東防衛局及び座間衆議院丁目、鶴間二丁目、西鶴間八丁目、上草柳、主意書間六丁目、林間一丁目、林間二丁目、鶴間一大和市南林間二丁目、南林間五丁目、南林た。
在日米軍基地従業員の給与支払日に関する質問藤沢市長後厚木飛行場に係る第一種区域として示す部分防衛事務所に備え置いて縦覧に供する図面に質問書転送三月二十三日次の質問主意書を内閣に転送し官四丁目川二丁目及び蓼川三丁目目、深谷南五丁目、本蓼川、蓼川一丁目、蓼上土棚北五丁目、深谷中九丁目、深谷南四丁二丁目、上土棚北三丁目、上土棚北四丁目、上土棚中三丁目、上土棚北一丁目、上土棚北綾瀬市上土棚中一丁目、上土棚中二丁目、国会事項る。
備考右に掲げる区域は、令和八年三月二十五日における行政区画によって表示されたものとす目、福田六丁目、福田七丁目、福田八丁目、五丁目、福田一丁目、福田二丁目、福田五丁草柳三丁目、柳橋三丁目、柳橋四丁目、柳橋丁目、中央六丁目、草柳一丁目、草柳二丁目、央二丁目、中央三丁目、中央四丁目、中央五草柳八丁目、上草柳九丁目、中央一丁目、中柳五丁目、上草柳六丁目、上草柳七丁目、上二丁目、上草柳三丁目、上草柳四丁目、上草下草柳、桜森一丁目、上草柳一丁目、上草柳一種区域、第二種区域及び第三種区域として指区域及び第三種区域を指定した件）において第第一号（厚木飛行場に係る第一種区域、第二種を指定した件）及び平成十八年防衛施設庁告示木飛行場に係る第一種区域、第二種区域及び第件）、昭和五十九年防衛施設庁告示第九号（厚二十八号）附則第三項の規定により第三種区域と大上九丁目及び蓼川みなされた区域を含む。
第三号において同じ。
）の二第二種区域として指定する区域イ次に示す区域一第一種区域として指定する区域令和八年三月二十五日九年十月一日から適用する。
らの区域の指定及び指定の解除については、令和第十九条の規定により、告示する。
ただし、これ指定を次のとおり解除することとしたので、同令防衛大臣小泉進次郎三第一種区域、第二種区域及び第三種区域の指大和市柳橋五丁目飛行場に係る第二種区域として示す部分衛事務所に備え置いて縦覧に供する図面に厚木次に示す区域のうち南関東防衛局及び座間防定を解除する区域昭和五十四年防衛施設庁告示第十八号（厚木鶴間四丁目、西鶴間五丁目、西鶴間六丁目、に係る第一種区域及び第二種区域を指定した間一丁目、西鶴間二丁目、西鶴間三丁目、西五十六年防衛施設庁告示第十九号（厚木飛行場大和市南林間一丁目、南林間四丁目、西鶴飛行場に係る第一種区域を指定した件）、昭和一号）納付金の納付に関する臨時措置法案（閣法第一日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（閣内閣質問主意書転送法第一二号）内閣に通知した。
事務代理を免ずる（以上三月二十一日）亜理砂及び矢尾和子を任命することに同意した旨命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）また、同日本院は、公正取引委員会委員に若林内閣府特命担当大臣赤澤亮正帰朝につき内閣府特することに同意した旨内閣に通知した。
同三月二十三日本院は、人事官に菅原晶子を任命大臣としての指定を解く城内実議決通知りこ提出）（第一八号）一七号）び保安距離の確保に関する質問主意書（石垣の陸上自衛隊健軍駐屯地におけるミサイル配備及た。
集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准等に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第三月二十三日次の質問主意書を内閣に転送しての指定を解く〇経済産業大臣臨時代理解職規定による臨時に経済産業大臣の職務を行う国務経済産業大臣赤澤亮正帰朝につき内閣法第十条の同城内実〇外務大臣臨時代理解職のところ三月二十一日帰朝した。
による臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣とし外務大臣茂木敏充帰朝につき内閣法第十条の規定国務大臣林芳正農林水産委員会に付託〇内閣総理大臣海外出張内閣総理大臣高市早苗はアメリカ合衆国へ出張号）部を改正する法律案（閣法第八号）高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一文教科学委員会に付託財政金融委員会に付託律案（閣法第一号）所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三の一部を改正する法律案（閣法第二号）るために必要な財源の確保に関する特別措置法東日本大震災からの復興のための施策を実施すの発行の特例に関する法律の一部を改正する法財政運営に必要な財源の確保を図るための公債外交防衛委員会に付託正する法律案（閣法第一〇号）する外務公務員の給与に関する法律の一部を改在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務人事異動閣に通知した。
閣に通知した。
会委員に山下直美を任命することに同意した旨内子を任命することに同意した旨内閣に通知した。
また、同日本院は、運輸審議会委員に二村真理また、同日本院は、公害健康被害補償不服審査意した旨内閣に通知した。
橋譲を、同委員に鈴木ひろみを任命することに同また、同日本院は、社会保険審査会委員長に髙同意した旨内閣に通知した。
益委員に菅原琢磨及び井深陽子を任命することにまた、同日本院は、中央社会保険医療協議会公淳子及び永野仁美を任命することに同意した旨内また、同日本院は、労働保険審査会委員に飯島意した旨内閣に通知した。
員に佐藤綾野及び浅田統一郎を任命することに同また、同日本院は、日本銀行政策委員会審議委命することに同意した旨内閣に通知した。
査会委員に市木政昭、石川千晶及び大江裕幸を任また、同日本院は、情報公開・個人情報保護審した旨内閣に通知した。
昭、上沼紫野及び福田健介を任命することに同意会委員長に近藤宏子を、同委員に新井悠、田邊國た。
また、同日本院は、サイバー通信情報監理委員和惠を任命することに同意した旨内閣に通知しまた、同日本院は、国家公安委員会委員に佐古設庁告示第九号（厚木飛行場に係る第一種区域施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫三種区域を指定した件）、昭和六十一年防衛施農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実令和 年 月 日 水曜日名古屋高等裁判所判事に補する名古屋簡易裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する横浜地方裁判所判事・横浜簡所判事庭裁判所判事・富山簡易裁判富山地方裁判所判事兼富山家水戸家庭裁判所長を命ずる水戸簡易裁判所判事に補する水戸家庭裁判所判事に補する富山家庭裁判所長を命ずる富山簡易裁判所判事に補する富山地方裁判所長を命ずる富山地方裁判所判事に補する兼ねて富山家庭裁判所判事に補する者に指名する富山簡易裁判所における司法行政事務を掌理する易裁判所判事高取真理子日）最高裁判所官東京簡易裁判所判事に補する名古屋高等裁判所判事・名古東京高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する報水戸家庭裁判所判事・水戸簡易裁判所判事前田巌官庁報告簡易裁判所判事も退官となるり本官たる判事が定年退官となり同時に兼官たる続権主張の催告相続財産清算人の選任及び相屋簡易裁判所判事松田俊哉兼ねて熊本家庭裁判所判事に補する〇定年退官中山大行退官判事兼簡易裁判所判事家令和典は三月十七日限高等裁判所長官遠藤邦彦は三月十七日限り定年熊本簡易裁判所判事に補する（以上三月十八日）四四〇一山下清兵衛七、一二、七政治資金規正法第十九条の二十三第一項第一号二五九七二三七五一九六一一一六二一〇四七富永中津青木臼井宮木登録番号氏純二良憲照和康雄康之名抹消年月日抹消事由八、八、二、二七本人からの申請二、二七本人からの申請八、八、二、二七本人からの申請二、一三本人からの申請七、一二、三一政治資金規正法第十九条の二十三第一項第一号熊本地方裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する金監査人の登録を抹消した者を次のとおり公告する