2026年03月16日の官報
〇道路に関する件（中部地方整備局二二）会社その他再生関係令和 年 月 日 月曜日官報第 号する件（国土交通三七三）
諸事項〇道路に関する件（関東地方整備局七二）裁判所相続、失踪、除権決定、破産、免責、更の承認をした件（同三七五）
懲戒処分、無縁墳墓等改葬関係〇都市計画に関する件（同三七四）〇船舶安全法の規定に基づき、型式変官庁司法書士懲戒処分、土地家屋調査士件（総務七六）〇住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更件（金融庁五）〇消防法第二十一条の四第二項により同条第三項の規定に基づき公示する型式承認した検定対象機械器具等を〇銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失ったを行う件（内閣府一一）〇組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表〔その他告示〕（環境九）査の方法の一部を改正する件〇特定廃棄物の埋立処分に係る水質検〔法規的告示〕目次〔公告〕
労働（栃木労働局最低工賃公示一）最低工賃の改正決定に関する公示
日本国に帰化を許可する件（同四九）除籍が滅失した件（法務省告示配四八）べき人工ふ化放流に関する計画
ますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施す令和八年度の溯河魚類のうちさけ及び（農林水産省）する公示（中国四国産業保安監督部）指定保安検査機関の所在地の変更に関発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕〔国会事項〕〇道路に関する件〇都市計画に関する件〇道路に関する件（同二五）（中国地方整備局二二〜二四）（九州地方整備局三〇〜三二）
〇内閣府告示第十一号ラーゼプシコースエピメを用いて生産されたプシコースエピメラーゼEscherichiacoliK
12W3110（pWKLP2）株松谷化学工業株式会社品目名称申請者組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物令和八年三月十六日内閣総理大臣高市早苗三号）第三条第四項の規定に基づき公表する。
ので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成十二年厚生省告示第二百三十添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）第２のＤに規定する安全性審査を経た次に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、たに追加する。
改その他告示二
二の六に定める方法による。
一の三十二に定める方法による。
二
一の十三に定める方法による。
の十二に定める方法による。
四
電気伝導率一〜三（略）
五塩化物イオン日本産業規格Ｋ〇一〇
日本産業規格Ｋ〇一〇
四電気伝導率一〜三（略）
五塩化物イオン日本産業規格Ｋ〇一〇一
日本産業規格Ｋ〇一〇
に定めるとおりとする。
に定めるとおりとする。
号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号三号イの環境大臣が定める方法は、次の各三号イの環境大臣が定める方法は、次の各以下「規則」という。
）第二十六条第一項第以下「規則」という。
）第二十六条第一項第行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。
行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。
環境の汚染への対処に関する特別措置法施環境の汚染への対処に関する特別措置法施の事故により放出された放射性物質によるの事故により放出された放射性物質による東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所第一条平成二十三年三月十一日に発生した第一条平成二十三年三月十一日に発生した正後改正前〇環境省告示第九号削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを新に改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定全体を改正後欄に掲げるもののよう規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重令和八年三月十六日環境大臣石原宏高次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げるのように改正し、令和八年四月一日から適用する。
特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法（平成二十四年八月環境省告示第百三十号）の一部を次十三号）第二十六条第一項第三号イ、第二項第四号ハ並びに第四項第二号イ及びハの規定に基づき、れた放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ法規的告示〇
〇 〇金融庁告示第五号株式会社八十二銀行が令和八年一月一日付けで株式会社長野銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことに伴い、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十五条第二項の規定により株式会社八十二銀行に対する同法第五十二条の九第一項の認可がその効力を失ったので、同法第五十六条第九号の規定に基づき、告示する。
金属製避難はしごは第2025〜１号7.
3.6 株式会社瀬戸興産〃は第2025〜２号〃株式会社セフ流水検知装置流第2025〜６号7.
3.12 ヤマトプロテック株式令和八年三月十六日〇総務省告示第七十六号金融庁長官 伊藤豊〃流第2025〜７号消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の規定により、次の検定対象機械一斉開放弁開第2025〜１号〃〃愛 媛 県 松 山 市 南 吉 田 町2151１埼玉県ふじみ野市亀久保1795番地35東京都港区白金台五丁目17番２号東京都港区三田三丁目４番２号会社株式会社宮本工業所ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号器具等について型式承認をしたので、同条第三項の規定に基づき、公示する。
令和八年三月十六日種別型 式 番 号Ｐ型１級発信機 発第2024〜６号氏 名 又 は 名 称承認年月日令和6.
8.30 能美防災株式会社薬第2024〜１号6.
10.
4 日本ドライケミカル株式会社感第2025〜１号7.
1.17 ヤマトプロテック株式感第2025〜２号〃会社ホーチキ株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号東京都北区田端六丁目１番１号東京都港区白金台五丁目17番２号東京都品川区上大崎二丁目10番43号総務大臣 林芳正Ｐ型２級受信機（蓄積式）受第2025〜２号7.
3.21 能美防災株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号住所中継器中第2025〜２号7.
3.28 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006ＧＰ型３級受信機Ｒ型受信機（蓄積式）受第2025〜１号受第2025〜３号〃〃〃〃番地〃〃中継器中第2025〜１号7.
4.4 能美防災株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号〃中第2025〜３号7.
4.7 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006感第30〜15〜１号 〃〃〃流水検知装置流第2025〜８号7.
4.10 能美防災株式会社泡消火薬剤泡第2025〜２号7.
4.30 日本ドライケミカル株流第2025〜１号流第2025〜２号流第2025〜３号流第2025〜４号〃〃〃〃能美防災株式会社ア イ エ ス ス プ リ ン クラー株式会社〃日本ドライケミカル株式会社〃東京都千代田区九段南四丁目７番３号和歌山県橋本市隅田町山内1691番地の５〃東京都北区田端六丁目１番１号〃東京都渋谷区笹塚一丁目54番５号流第2025〜５号受第2021〜３〜２号〃7.
1.22 ニッタン株式会社泡第2025〜１号7.
2.5 日本ドライケミカル株ス第2025〜１号式会社7.
2.12 能美防災株式会社東京都北区田端六丁目１番１号東京都千代田区九段南四丁目７番３号感第2025〜３号7.
2.25 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006感第2025〜４号感第2025〜５号感第2025〜６号〃〃〃〃〃〃番地〃〃〃番地東京都千代田区九段南四丁目７番３号東京都北区田端六丁目１番１号東京都品川区上大崎二丁目10番43号光電式分離型感知器感第2025〜７号〃感第2025〜８号〃〃式会社ホーチキ株式会社〃〃一斉開放弁開第2025〜２号7.
5.15 ヤマトプロテック株式会社泡消火薬剤泡第2025〜３号7.
5.20 日本ドライケミカル株式会社赤外線式スポット型感知器（試験機能付）差動式スポット型感知器〃〃定温式スポット型感知器〃〃〃〃感第2025〜９号7.
5.26 ホーチキ株式会社感第2025〜10号7.
6.20 〃感第2025〜11号感第2025〜12号感第2025〜13号感第2025〜14号感第2025〜15号感第2025〜16号感第2025〜17号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃定温式スポット型感知器（試験機能付）感第2025〜18号7.
6.26 〃東京都港区白金台五丁目17番２号東京都北区田端六丁目１番１号東京都品川区上大崎二丁目10番43号〃〃〃〃〃〃〃〃〃
号
第報官日曜月日
月
年
和令消火器用消火薬剤定温式スポット型感知器光電式スポット型感知器（試験機能付）熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）流水検知装置〃〃〃〃Ｇ Ｒ 型 受 信 機（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）泡消火薬剤閉鎖型スプリンクラーヘッド光電式スポット型感知器（試験機能付）〃〃光電式スポット型感知器（２信号及び試験機能付） 光電式住宅用防災警報器住警第2025〜１号 7.
7.2 矢崎エナジーシステム株式会社小型消火器消第2025〜１号7.
7.4 日本ドライケミカル株式会社〃東京都港区港南一丁目８番15号東京都北区田端六丁目１番１号〃消火器用消火薬剤中継器薬第2025〜１号中第2025〜３〜１号〃〃泡消火薬剤泡第2025〜４号7.
7.9 能美防災株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地閉鎖型スプリンクラーヘッド定温式スポット型感知器（試験機能付）ス第2025〜２号7.
7.17 ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号小型消火器感第2025〜19号7.
7.28 能美防災株式会社中継器（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）〃Ｇ Ｒ 型 受 信 機（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）〃中第2021〜13〜２号7.
12.
2 ホーチキ株式会社東京都品川区上大崎二丁目10番43号中第2021〜14〜２号受第2021〜７〜２号受第2021〜８〜２号消第2025〜３号〃〃〃〃〃〃〃〃〃7.
12.
10 三津浜工業株式会社東京都大田区東蒲田二丁目19番12号東京都千代田区九段南四丁目７番３号東京都千代田区岩本町三丁目２番４号東京都千代田区九段南四丁目７番３号〇国土交通省告示第三百七十三号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十八条第三項の規定に基づき、平成二十四年国土交通省告示第四百四十六号の一部を次のように改正する。
令和八年三月十六日国土交通大臣 金子 恭之次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
Ｐ型１級発信機 発第2025〜１号〃日信防災株式会社中第2025〜４号7.
8.12 能美防災株式会社中継器（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）〃〃報中第2025〜５号中第2025〜６号〃〃〃〃〃〃光電アナログ式スポット型感知器（試験機能付）感第2019〜７〜１号7.
8.27 日本フェンオール株式会社東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号小型消火器消第2025〜２号7.
9.17 日本ドライケミカル株式会社流水検知装置流第28〜４〜１号 7.
10.
2 株式会社栗本鐵工所泡消火薬剤泡第2025〜５号7.
10.
14 株式会社初田製作所東京都北区田端六丁目１番１号大阪府大阪市西区北堀江１丁目12番19号大阪府枚方市招提田近三丁目５番地閉鎖型スプリンクラーヘッドス第2025〜３号〃ス第2025〜４号〃〃ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号〃〃紫外線赤外線併用式スポット型感知器感第2025〜20号7.
11.
10 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号〃感第2025〜21号〃〃〃ス第2025〜５号7.
11.
12 株式会社宮本工業所東京都港区三田三丁目４番２号感第2025〜22号7.
11.
19 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006感第2025〜23号〃〃番地〃閉鎖型スプリンクラーヘッド光電アナログ式スポット型感知器（試験機能付）光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）改 正 後改 正 前一・二 （略）三 保険等の業務を行う事務所の所在地一・二 （略）三 保険等の業務を行う事務所の所在地イ （略）
ロ 北海道札幌市中央区南二条東二丁目十
六番地イ （略）
ロ 北海道札幌市中央区北三条西三丁目一
番地ハ〜ト （略）四 （略）附 則ハ〜ト （略）四 （略）この告示は、令和八年三月十六日から施行する。
〇国土交通省告示第三百七十四号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を承認したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
なお、事業地の一部について、都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法第三十一条の規定により、都市計画事業の承認後の収用又は使用の手続が保留されるので、都市計画法第七十二条第三項の規定に基づき、あわせて告示する。
令和八年三月十六日国土交通大臣 金子 恭之一 施行者の名称 国土交通大臣二 都市計画事業の種類及び名称 中部広域都市計画道路事業３・４・１号国道３３０号三 事業施行期間 自令和二年四月十四日至令和十五年三月三十一日四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし五 収用又は使用の手続が保留される事業地号
第官日曜月日
月
年
和令
泡消火薬剤泡第2025〜６号7.
11.
26 ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号収用の部分 沖縄県沖縄市胡屋一丁目、中央一丁目及び中央三丁目地内使用の部分 なし 〇国土交通省告示第三百七十五号
船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和八年二月二十七日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
令和八年三月十六日国土交通大臣 金子 恭之型式承認番号第4963号物件の名称物 件 の 型 式製造者の名称型 式 変 更 の 内 容船速距離計ＤＳ60古野電気株式会社 表示装置のディスプレイ及び関連部品の変更11 国の占用の協議、同意（道路法第35条）道路管理者岐阜県知事12 公益事業に係る占用工事計画書の受理（道路法第36条第１項） 道路管理者岐阜県知事13 道路管理者による占用工事の施行（道路法第38条第１項）道路管理者岐阜県知事14 入札対象施設等の入札占用指針の決定等（道路法第39条の２第道路管理者岐阜県知事１項及び第６項）号
第報官日曜月日
月
年
和令〇関東地方整備局告示第七十二号15 占用入札の実施等（道路法第39条の４第１項から第５項）道路管理者岐阜県知事次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。
16 入札占用計画の認定等（道路法第39条の５第１項）道路管理者岐阜県知事その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
17 入札占用計画の変更の認定（道路法第39条の６第１項、第２項） 道路管理者岐阜県知事令和八年三月十六日供路 線 名開十 九 号 松本市白板二丁目三〇八番四五地先から同市白板二丁目三〇八番三七地先まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）始用区間の関東地方整備局長 橋本 雅道図 面 縦 覧 場 所関東地方整備局及び同局長野国道事務所供用開始の期日 令和八年三月十七日〇中部地方整備局告示第二十二号道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条の四第一項の規定により、令和三年九月十日中部地方整備局告示第百二十号（道路法施行令第四条の四第一項の規定による協議が成立した件）は変更することで道路管理者岐阜県知事との協議が成立したので、同条第二項の規定に基づき告示する。
令和八年三月十六日中部地方整備局長 森本輝中部地方整備局長が県道松原芋島線の災害復旧に関する工事を行う場合の権限18 占用物件の維持管理に関する措置命令（道路法第39条の９） 道路管理者岐阜県知事19 占用期間満了後の原状回復の指示（道路法第40条第２項）道路管理者岐阜県知事20 車両の積載物の落下の予防等の措置命令（道路法第43条の２） 道路管理者岐阜県知事21 違法放置等物件に対する措置（道路法第44条の３第１項から第道路管理者岐阜県知事５項）22 道路標識又は区画線の設置（道路法第45条第１項）道路管理者岐阜県知事23 道路通行の禁止又は制限（道路法第46条第１項第１号）道路管理者岐阜県知事24 道路通行の禁止又は制限（道路法第46条第１項第２号）中部地方整備局長25 トンネル、橋等における通行の禁止又は制限（道路法第47条第道路管理者岐阜県知事権限の一覧道 路 管 理 者 等３項）１ 道路区域の決定又は変更（道路法第18条第１項）道路管理者岐阜県知事26 限度超過車両の通行の許可等（道路法第47条の２第１項及び第道路管理者岐阜県知事２項、第５項）２ 共用管理施設に係る災害復旧工事の施行に係る協議（道路法第道路管理者岐阜県知事19条の２第１項）３ 兼用工作物に係る災害復旧工事の施行に係る協議（道路法第20道路管理者岐阜県知事条第１項）４ 他の工作物の管理者に対する工事施行命令（道路法第21条） 道路管理者岐阜県知事５ 工事原因者に対する工事施行命令（道路法第22条第１項）道路管理者岐阜県知事27 車両の通行に関する措置命令（道路法第47条の14第１項及び第道路管理者岐阜県知事２項）28 通行の禁止・制限の場合における道路標識の設置（道路法第47道路管理者岐阜県知事条の15）29 道路一体建物に関する協定締結・建物の管理（道路法第47条の道路管理者岐阜県知事18第１項）６ 附帯工事の施行（道路法第23条第１項）中部地方整備局長30 公募対象歩行者利便増進施設等の公募占用指針の決定等（道路道路管理者岐阜県知事法第48条の23第１項及び第５項）７ 道路管理者以外の者の行う工事等の承認（道路法第24条）道路管理者岐阜県知事31 占用予定者の選定等（道路法第48条の25第１項から第６項） 道路管理者岐阜県知事８ 道路の占用の許可（道路法第32条第１項及び第３項、第５項） 道路管理者岐阜県知事32 歩行者利便増進計画の認定等（道路法第48条の26第１項）道路管理者岐阜県知事９ 利便増進誘導区域の指定（道路法第33条第２項第４号、第３項） 道路管理者岐阜県知事33 歩行者利便増進計画の変更の認定（道路法第48条の27第１項） 道路管理者岐阜県知事10 占用工事の調整条件付与（道路法第34条）道路管理者岐阜県知事34 地位の承継の承認（道路法第48条の29）道路管理者岐阜県知事 35 防災拠点自動車駐車場の利用の禁止又は制限（道路法第48条の道路管理者岐阜県知事29の３）36 防災拠点自動車駐車場の利用の制限等の表示（道路法第48条の道路管理者岐阜県知事29の４）37 災害応急対策施設管理協定の締結等（道路法第48条の29の６第道路管理者岐阜県知事１項）〇中国地方整備局告示第二十二号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和八年三月十六日一 施行者の名称 広島県中国地方整備局長 杉中 洋一二 都市計画事業の種類及び名称 昭和四十八年建設省告示第百九十八号広島圏都市計画下水道事業38 車両の停留の許可（道路法第48条の32第１項及び第３項）道路管理者岐阜県知事太田川流域下水道39 利便施設協定の締結等（道路法第48条の37第１項）道路管理者岐阜県知事40 自動車駐車場等運営権者との協議（道路法第48条の45）道路管理者岐阜県知事41 道路協力団体との協議（道路法第48条の64）道路管理者岐阜県知事三 事業施行期間 自昭和四十八年一月三十日至令和十三年三月三十一日四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし〇中国地方整備局告示第二十三号42 共用管理施設の管理費用に関する協議（道路法第54条の２第１道路管理者岐阜県知事項）都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、43 他人の土地の立入又は一時使用（道路法第66条第１項）道路管理者岐阜県知事次のとおり告示する。
44 長時間放置車両の移動等（道路法第67条の２第１項から第５項） 道路管理者岐阜県知事令和八年三月十六日一 施行者の名称 広島県中国地方整備局長 杉中 洋一45 非常災害時における土地の一時使用等（道路法第68条第１項及道路管理者岐阜県知事び第２項）二 都市計画事業の種類及び名称 平成二十六年中国地方整備局告示第百二十一号備後圏都市計画道路事業三・四・百十五号栗柄広谷線及び三・六・百一号中須父石線46 他人の土地の立入等に係る損失補償等（道路法第69条）道路管理者岐阜県知事三 事業施行期間 自平成二十六年六月二十七日至令和十年三月三十一日47 監督処分（道路法第71条第１項から第３項前段）道路管理者岐阜県知事48 道路法に基づく許可等に関する報告、立入検査（道路法第72条道路管理者岐阜県知事の２第１項、第２項）49 許可等の条件の付与（道路法第87条第１項）道路管理者岐阜県知事50 不用物件と新たに道路を構成する物件との交換（道路法第92条道路管理者岐阜県知事第４項）51 不用物件使用の申出及びその引渡しを受けること（道路法第93道路管理者岐阜県知事条）四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし〇中国地方整備局告示第二十四号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和八年三月十六日一 施行者の名称 広島県中国地方整備局長 杉中 洋一二 都市計画事業の種類及び名称 令和三年中国地方整備局告示第五十九号備後圏都市計画道路事業52 都道府県公安委員会との調整（道路法第95条の２第１項及び第中部地方整備局長２項）三・四・百十五号栗柄広谷線三 事業施行期間 自令和三年五月十九日至令和十二年三月三十一日53 車両の総重量等の限度の設定（車両制限令第７条第２項）道路管理者岐阜県知事四 事業地54 車両の通行方法の設定（車両制限令第10条第３項）道路管理者岐阜県知事収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし55 他の道路の指定（車両制限令第11条第１項）道路管理者岐阜県知事〇中国地方整備局告示第二十五号56 特殊な車両の認定等（車両制限令第12条）道路管理者岐阜県知事次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
57 災害時における車両の移動等（災害対策基本法第76条の６第１道路管理者岐阜県知事その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
項から第４号）令和八年三月十六日中国地方整備局長 杉中 洋一号
第報官日曜月日
月
年
和令
令和 年 月 日 月曜日官第 号一まで垂水市新城字梶ヶ平四三四六番鹿屋市白水町一九八六番四から
道路の区域令和八年三月十六日道路の種類一般国道路線名二百二十号区間後前ＡＢＡＢ後別変更前一五･〇〇〜一三七･〇〇七･五〇〜一一〇･〇〇七・五二〇七・二五〇一五･〇〇〜一三七･〇〇七･五〇〜一一〇･〇〇メートル七・五二〇七・二五〇キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、質問主意書提出た。
参議院本会議における質疑に対する高市内閣総三月十二日議員から次の質問主意書が提出され理大臣の答弁に関する質問主意書（奥田ふみよ敷地の幅員延長備考参議院る法律案（災害対策特別委員長提出）第四地震防災対策特別措置法の一部を改正す正六位に叙する（各通）〇九州地方整備局告示第三十二号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大隅河川国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年三月十六日九州地方整備局長垣下禎裕次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の供用開始の期日令和八年三月十六日四四〇〇番一まで隅河川国道事務所二百二十号垂水市新城字南上床五四二四番二から同市新城字落ヶ迫九州地方整備局及び同局大路線名供用開始の区間図面縦覧場所出）（第一五号）提出）（第一三号）正七位に叙するる質問主意書（石垣のりこ提出）（第一六号）正六位に叙する（各通）への私立大学等経常費補助金の交付再開に関す外国人留学生の在籍管理に係る改善指導対象校大臣の答弁に関する質問主意書（石垣のりこ提奨学金返済減税の導入に否定的な高市内閣総理提出）（第一四号）分担等の在り方に関する質問主意書（高良沙哉国民保護法における国及び地方公共団体の役割従五位に叙する（各通）小林清須部義夫長嶺由和吉浜朝幸正五位に叙する（防衛技官）佐藤史生従七位に叙する（各通）（以上二月六日）永崎良二西川愼
区道路の区域路線名二号道路の種類一般国道姶良市加治木町日木山字黒川一二〇番一〇地内報
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所前後三九・九八〜九二・八三三九・九八〜四二・〇五メートル〇・〇一二〇・〇一二キロメートル〇九州地方整備局告示第三十一号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の九州地方整備局長垣下禎裕議事日程第六号午後一時開議令和八年三月十三日（金曜日）（内閣提出）案（内閣提出）第三日本中央競馬会法の一部を改正する法律第二農業構造転換の推進に必要な施策の集中第一運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案的な実施の財源に充てるための日本中央競馬
区道路の区域路線名十号令和八年三月十六日道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長三月十三日の議事日程は次のとおり。
九州地方整備局長垣下禎裕三月十二日議員から次の議案は委員会の審査を議事日程予算委員長坂本哲志君解任決議案省略されたい旨の要求書を受領した。
重徳和彦外四名規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
要求書受領四名提出）〇九州地方整備局告示第三十号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局広島国道事務所町御薗宇字伴丈沖一一二五番五まで東広島市西条中央四丁目一〇一三番五から同市西条前後四五・四〇〜五六・四〇四〇・九〇〜五一・一〇メートル〇・〇五四〇・〇五四キロメートル次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の議案提出予算委員長坂本哲志君解任決議案（重徳和彦外案（災害対策特別委員長提出）地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律次のとおりである。
三月十二日委員長及び議員から提出した議案は間後別変更前敷地の幅員延長衆議院国会事項叙位・叙勲従六位に叙する（各通）依藤柳橋橋爪酒井梅木雅司せつ政芳秀一栄夫渡邊八巻原田高井大城英雄嘉男新次道夫元小貫紀久横岡宮川千葉小宅一男昌幸繁義文正六位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）正五位に叙する従七位に叙する（各通）（以上二月五日）永井阿部和浩大山績博正七位に叙する（各通）大宅幸一長曽我部泰岩本清一川田喜男若林博生森鈴木伊藤直樹征司稔和久田明義原田坂本健一進光成佐藤良行安男高橋河尻安部仁志忠巳順三吉田慎之介黒田石川孝士宣雄篠崎
西徳治直敏〇叙位従五位に叙する正五位に叙する森田貝谷伊藤良久龍夫玲子
大谷治淳野口落合昭治一義門田峻徳巻幡展男令和 年 月 日 月曜日官報第 号従六位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）音羽田中向田平田鈴木河上池原博俊和稔光男正透山本藤澤反中甲田小澤元治秀之良光定男和治義文愼一渡邊宮本東新谷甲斐利男利男富幸忠良明田村小堀重典蒼洋従七位に叙する（各通）（以上二月七日）中島一丸久雄法久服部稲葉肇実蛯名省吾吉山佐藤秋本盛之政則祥夫鈴木小川守介博村上近藤昌彰保生正七位に叙する従六位に叙する（各通）田村片岡初男實花山加藤河崎宣昭功進（熊本県
北町議会副議長）元山秀志玉城河野大山天野亀夫昌信敏彦廣明野々宮道人坂根梶原上野幸弘義幸肇品川菊池宇利正明文融富夫従六位に叙する（以上二月十二日）瑞宝単光章を授ける（二月十一日）従五位に叙する鳥海三郎小林茂昭正六位に叙する正七位に叙する（各通）（以上二月十一日）中尾清和丸山靖従六位に叙する（鶴岡市消防司令）従七位に叙する（以上二月十日）正七位に叙する（以上二月九日）名取喜久雄冨樫山岸宗昭白江義育瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（二月十日）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月八日）瑞宝双光章を授ける（各通）（二月九日）白江義育西田勝男森（鶴岡市消防司令）冨樫宗功田代雄三矢口信男吉山盛之中尾清和瑞宝小綬章を授ける山本平田反中秋本元治和稔良光祥夫宮本服部一丸利男法久肇村上東甲斐稲葉従六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月七日）中嶋家誠森功大山敏彦片岡初男田村従五位に叙する正七位に叙する（各通）従七位に叙する（以上二月八日）西田勝男長森洋一瑞宝小綬章を授ける（防衛技官）瑞宝双光章を授ける（各通）玉城上野亀夫義幸長嶺小林由和清須部義夫佐藤史生昌彰利男忠良実實瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月六日）西川愼石塚久仁男野口金井達夫弘明永崎良二横岡酒井阿部一男秀一和浩依藤高井大城雅司道夫元橋爪黒田政芳孝士瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月五日）瑞宝双光章を授ける（各通）旭日双光章を授ける（二月十日）
治和久田明義高橋昭貴長曽我部泰大宅幸一野末三樹夫櫻井佳明ビス株式会社岡山ガステクノサー後前岡山ガステクノサービス株式会社岡山県岡山市中区桜橋一丁目一番五十五号岡山ガステクノサービス株式会社岡山県岡山市北区今七丁目二十二番二十七号名称変更前後別保安検査を行う事業所の名称及び所在地指定保安検査機関の所在地の変更に関する公示十四条の二第一項第三号の規定に基づき、公示する。
令和八年三月十六日中国四国産業保安監督部長金子健ス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十九条第二項第三号の規定に基づき委任された同法第七法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の変更の届出があったので、高圧ガ高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十八条の三十の三第二項において準用する同合計遊楽部川静内川十勝川釧路川西別川伊茶仁川尻別川石狩川天塩川徳志別川斜里川放流水系12900017001300132000750064001530091002500080003000050001110011600170012001007500640015300910025000800012003010050001280011600さけからふとますさくらます合計放流数（千尾）旭日単光章を授ける（各通）（以上二月八日）教育機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画旭日単光章を授ける（各通）（以上二月七日）旭日双光章を授ける江原耕司谷本河上昇正〇叙勲旭日双光章を授ける旭日単光章を授ける（二月六日）旭日単光章を授ける（各通）（二月五日）新谷漸（熊本県
北町議会副議長）元山秀志佐藤博水土井繁則星田中藤一正隆渡邊西本正尚俊一官庁事項官庁報告化放流に関する計画を次のように定めたので、同条第４項の規定により公表する。
うちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施すべき人工ふ水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第23条第１項の規定に基づき、令和８年度の溯河魚類の令和８年３月16日農林水産大臣鈴木憲和令和８年度の溯河魚類のうち、さけ及びますの個体群の維持のために、国立研究開発法人水産研究・機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画令和８年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育 労働最低工賃の改正決定に関する公示栃木労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、栃木県電気機械器具製造業最低工賃（令和６年栃木労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和８年３月 16 日栃木労働局長 川口 秀人栃木県電気機械器具製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 栃木県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額欄に掲げる金額品目工程規格金額コネクター差し（電線の端末に取り付けられた端子をコネクターに差し込むことをいう。
）４ 効力発生の日 令和８年４月20日リード線について行うもの１ピンにつき57銭
号
第報官日曜月日
月
年
和令 相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜月日
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和令
公告諸 事 項
号
第報官日曜月日
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和令 号
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和令
号
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和令失踪に関する届出の催告 号
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和令
失 踪 宣 告
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和令除 権 決 定破産手続開始 号
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和令
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜月日
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和令
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜月日
月
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和令
号
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和令 破産手続終結号
第報官日曜月日
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和令
破産手続終結及び免責許可決定 破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜月日
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和令 破産債権の届出期間及び一般調査期間書面による計算報告小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜月日
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年
和令
号
第報官日曜月日
月
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和令 号
第報官日曜月日
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和令
小規模個人再生による再生債権の特別異議申述期間小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜月日
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和令 号
第報官日曜月日
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和令
号
第報官日曜月日
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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止号
第報官日曜月日
月
年
和令
会社その他の公告合併公告左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併については令和八年三月一日付で北海道の認可を得ております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日北海道岩見沢市十条西二十一丁目一番地一（甲）医療法人北翔会理事長 一岡 理華札幌市白石区栄通三丁目三番三五号（乙）医療法人杏医会理事長 一岡 理華合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（乙）計算書類の公告義務はありません。
令和八年三月十六日東京都世田谷区桜丘一丁目一〇番一〇号（甲）合同会社レンボン代表社員 ヴァイン・ヨセフ東京都世田谷区桜丘一丁目一〇番一〇号（乙）有限会社ｊｏｅｗｅｉｎ．ｄｅ取締役 ヴァインヨセフ 令和 年 月 日 月曜日（乙）http://.
wwwkddi-fs.
com合併公告令和八年三月十六日東京都港区港南二丁目一六番一号東京都港区西新橋二丁目三番一号（乙）ａｕフィナンシャルサービス株式会社代表取締役長野敦史（甲）ａｕペイメント株式会社代表取締役池良則です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和七年六月十六日掲載頁九十四頁（号外第一三二号）官区サ高ー輪ビ二ス丁株目式二会一社番に一、号そにの変本更店い所た在し地まをす東。
京都港この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告承継させることにいたしました。
光発電事業及び資産管理業務に関する権利義務を丁目五番二一
三六〇二号）に対して当社の太陽エネルギー株式会社（住所東京都豊島区西池袋五当社は、新設分割により新設するコスモス再生（乙）掲載紙官報令和八年三月十六日岩手県盛岡市東見前九地割一八番地一掲載の日付令和八年二月十六日掲載頁九十六頁（号外第三十二号）岩手県奥州市水沢佐倉河字吹張四番地一代表取締役三浦崇（甲）株式会社カネマン代表取締役合田哲万（乙）株式会社アズ水沢第 号
報継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載紙官報効力発生日は令和八年七月一日であり、この合掲載の日付令和八年二月四日併に伴い、甲は、その商号をａｕフィナンシャル掲載頁五十九頁（号外第二十五号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）及び（乙）この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載官報済。
（乙）掲載紙官報合併公告東京都港区海岸一丁目七番一号（乙）日本コンピュータビジョン株式会社代表取締役桜井勇人（甲）ソフトバンク株式会社代表取締役宮川潤一令和八年三月十六日東京都港区海岸一丁目七番一号掲載の日付令和七年八月十五日掲載頁一〇九頁（号外第一八五号）です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継させることといたしました。
水沢」）に関する権利義務を承継し、乙はそれを承（岩手県奥州市水沢佐倉河字吹張四番地一「アズ左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場の経営福岡県久留米市西町八四七番地三〇（乙）株式会社ＳＴＡＲＢＵＲＳＴ代表取締役山﨑彩令和八年三月十六日福岡県大川市大字鐘ケ江二二七番地の二掲載の日付令和八年三月六日掲載頁一二八頁（号外第四十七号）代表取締役山﨑彩（甲）株式会社エトウ組織変更公告組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員竹田洋明合同会社パネライ代表社員小牟禮智之合同会社ＭＵ２当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
埼玉県川口市南鳩ヶ谷三丁目一六番一〇号ザ・パークハウス追浜Ｄ
七一六令和八年三月十六日神奈川県横須賀市追浜東町二丁目三番地一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日効力発生日は令和八年四月二十二日であり、組変更後の商号は株式会社ＭＵ２とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社パネライとします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
効力発生日は令和八年四月十七日であり、組織組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし式会社代表取締役長嶺宏一組織変更公告掲載の日付令和八年三月十三日組織変更公告（甲）キング引越センター株式会社令和八年三月十六日横浜市都筑区佐江戸町三四九番地一〇二号合同会社ゴールドマウント（乙）神奈川ファミリー引越センター株代表社員内田祐衣子代表取締役長嶺宏一神奈川県横浜市金沢区並木三丁目六番六
埼玉県新座市野火止八丁目三番三号告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日掲載頁二頁ました。
この組織変更に異議のある債権者は本公当社は、株式会社に組織変更することにいたし（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁二頁代表社員豊田有希合同会社ｏｚ（甲）掲載日刊工業新聞令和八年三月十六日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和八年三月十三日東京都中央区日本橋兜町一七番一
七〇六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
義務を承継させることにいたしました。
組織変更公告左記会社は新設分割により新設するキング再生令和八年三月十六日エネルギー株式会社（住所東京都豊島区西池袋五東京都世田谷区野沢四丁目七番一号共同新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
の太陽光発電事業及び資産管理業務に関する権利丁目五番二一
三六〇二号）に対して、甲及び乙合同会社スノーアセット代表社員雪野悟この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役長嶺宏一この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ファミリー引越センター株式会社ました。
埼玉県戸田市本町五丁目九番一〇号当社は、株式会社に組織変更することにいたし左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二頁この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和八年三月十三日令和八年三月十六日令和八年三月十六日東京都渋谷区恵比寿南二
一二
四
二〇七神奈川県横浜市戸塚区上倉田町九〇八番地代表社員片桐明子マネーラボ合同会社合同会社相川インベストメント代表社員相川佳之この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲ました。
ました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年三月十六日組織変更公告令和 年 月 日 月曜日報第 号ました。
令和八年三月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号はＩＫＡＳＥ株式会社とします。
効力発生日は令和八年四月二十二日であり、組この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし農事組合法人アグリ天峰理事稲葉尚子令和八年三月十六日静岡県伊東市宇佐美一九八一番地の八官は当組合事務所に備え置いてあります。
なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ます。
しました。
組織変更公告当組合は、株式会社に組織変更することにいた山梨県甲斐市大垈一〇〇番地一二六合同会社ムッチ代表社員金子美雪組織変更後の商号は、株式会社アグリ天峰としい。
令和八年三月十六日組織変更公告は本公告掲載の翌日から一箇月以内に申述された組織変更により株式会社となる。
異議ある債権者当会社は令和八年五月一日を効力発生日として載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲変更後の商号は株式会社ＭＩＲＡＩＮＡとしま効力発生日は令和八年四月十七日であり、組織ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社Ｍ＆Ｌｉｖｉｎｇ代表社員西尾慎太郎します。
ております。
令和八年三月十六日トービル小曽根二〇一号兵庫県西宮市小曽根町二丁目一
二九ナイ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲総社員の同意の取得は令和八年三月一日に終了し効力発生日は令和八年五月一日であり、当社の組織変更後の商号は株式会社エムズスタジオとました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和八年三月十六日〇六号高槻阿武山ＶＥＮＴＯ大阪府高槻市奈佐原二丁目一四番一五
五代表社員塩崎謙合同会社Ｓｍｏｏｔｈ愛知県名古屋市中村区角割町五丁目二番地令和八年三月十六日一アラベスク三〇二奈良市左京五丁目三番地の三六Ｔｗｅｎｔｙ
ｔｗｏ合同会社代表社員後田克貴代表社員渕口功一合同会社ｎｉｃｏｍａ五番・アビタ東寺尾二〇二合同会社リアレア神奈川県横浜市鶴見区東寺尾東台二丁目一ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲基準日設定につき通知公告割当てを受ける株主と定めましたので公告しまする株式一株を百株とする株式分割により株式の同日最終の株主名簿上の株主をもって、その所有当社は、令和八年三月三十一日を基準日と定め、株式会社戸狩温泉ホールディングス代表取締役濱口弘です。
令和八年三月十六日東京都渋谷区猿楽町一八番一二号確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり億円といたします。
せて減少することとし、最終的な資本金の額を一式発行により増加する資本金の額と同額分を合わ令和八年三月十六日なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和八年四月一日付で株券を発行する代表取締役兵頭修巳四国大陽日酸株式会社令和八年三月十六日徳島県徳島市北田宮一丁目八番七四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和八年四月一日付で株券を発行する奈良県橿原市曽我町三五二番地の四代表取締役吉崎真仁株式会社平成建設当社は、資本金の額を三億六百万円減少し一億で公告します。
日までの間に株式の発行があった場合は、当該株令和八年三月十六日円とすることにいたしました。
ただし、効力発生なお、同日に当社の株券は無効となります。
資本金の額の減少公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの有限会社快定款変更につき通知公告取締役藤田宏当社は、令和八年四月一日付で株券を発行する務はありません。
令和八年三月十六日東京都杉並区阿佐谷北五丁目三二番三号資本金の額の減少公告以内に申し出ください。
なお、計算書類の公告義議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月円とすることにいたしました。
この決定に対し異当社は、資本金の額を千二百万円減少し三百万代表取締役松井良介松井金網工事株式会社ので公告します。
令和八年三月十六日力発生日を令和八年七月一日に変更いたしました当社は、令和八年四月一日予定の吸収合併の効令和八年三月十六日東京都中央区銀座七丁目一三番一五号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和八年三月三十一日付で株券を発行令和八年三月十六日なお、同日に当社の株券は無効となります。
グリーンタワービル二一Ｆ東京都新宿区西新宿六丁目一四番一号新宿たので公告します。
する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和八年三月三十一日付で株券を発行代表取締役土屋正株式会社土屋建築研究所代表取締役張麗玲株式会社大富代表社員澤井孝載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
兵庫県西宮市浜甲子園三丁目五番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和八年三月十六日組織変更公告ました。
互肥後橋ビル四〇四代表社員弘中かぐら合同会社ＯｒＡｎｇｅ効力発生日変更公告合資会社片島ボデー工場代表社員片島正弘当社は、株式会社に組織変更することにいたし大阪市西区江戸堀一丁目一四番一号平和相熊本市中央区十禅寺一丁目二番七号組織変更公告令和八年三月十六日令和八年三月十六日定款変更につき通知公告組織変更公告組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたしす。
令和八年三月十六日ました。
ました。
東京都千代田区平河町二丁目一六番一号福岡市博多区那珂六丁目二七番一六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役岡村康男この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社レックスアドバイザーズ代表取締役
口元信株式会社山口油屋福太郎 に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算に東京都千代田区丸の内三丁目一番一号東京令和八年三月十六日おいて当社が占有する財産の返還の方法につきま共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京日光Ⅳホールディング特定目的会社共同会計事務所内令和 年 月 日 月曜日万円とすることにいたしました。
新設分割公告及び資本金の額の減少公告た。
また当社は、資本金の額を百万円減少し、二百関する権利義務を承継させることにいたしまし並びにそれらの保有、賃貸、管理及び運用事業にに対して当社の有価証券及び不動産等の投資業務スト（住所
城県ひたちなか市柳が丘一五番地四）当社は、新設分割により新設する株式会社ネク東京都中央区日本橋茅場町三丁目二番二号代表取締役田畑愼一郎三晃証券株式会社定により公告します。
令和八年三月十六日はございません。
以上、金融商品取引法第五十条の二第六項の規官及びその計算において当社が占有する財産は、株融商品取引業等に関し顧客から預託を受けた財産しては、当社の顧客との間の取引並びに当社が金が必要な顧客取引及び返還を必要とする顧客財産式会社証券ジャパンに全て承継されるため、結了令和八年三月十六日掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇八頁（号外第八十一号）優先資本金の額の減少公告当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に共同会計事務所内日光特定目的会社東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京取締役北川久芳とおりです。
掲載官報ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金二十五億円減少する当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に取締役北川久芳報第 号
顧客取引の結了の方法並びに金融商品取引業等令和八年三月十六日引に関わる事業を譲渡することにいたしました。
種金融商品取引業に係る事業の一部である顧客取橋茅場町一丁目二番一八号）に対して当社の第一株式会社証券ジャパン（住所東京都中央区日本金融商品取引業に係る事業の一部の譲渡の公告当社は、令和八年五月一日を効力発生日として、とおりです。
掲載官報掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇七頁（号外第八十一号）にいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金五億円減少すること当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に代表取締役猪狩俊博株式会社三協通信りです。
掲載官報令和八年三月十六日掲載の日付令和八年二月十二日掲載頁一二二頁（号外第三十号）
城県水戸市青柳町四一二番地一令和八年二月二日（号外第二十二号）掲載の旅（原稿誤り）訂正公告号及び標識の一部を改正する告示）東京都港区虎ノ門二丁目六番一号他告示欄に移動する。
令和八年三月十六日目次及び本文において、法規的告示欄からそのＳｃａｌａ特定目的会社令和七年十二月三日（号外第二百六十五号）海取締役
武壽上保安庁告示第三十号（海上保安庁の航空機の番indexhtm.
lhttps://.
wwwkaikei-home.
comaxess/0047//です。
優先資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、優先資本金の額を五億五千万円減少す特定目的会社ＪＲＩＣ１取締役北川久芳とおりです。
掲載官報掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇九頁（号外第八十一号）（原稿誤り）（原稿誤り）の番号及び標識の一部を改正する件）海上保安庁告示第二十九号（海上保安庁の航空機令和七年十一月十四日（号外第二百五十一号）中一〜二五上の表場中所所欄在三千丁代目田二区番霞二が号関丁台目東一区一池一之番端一ページ段行誤正化財を管理すべき地方公共団体を定める件）平成十五年四月一日文化庁告示第三号（重要文正誤連絡先東京都中央区銀座四丁目一〇番一相続財産清算人小口泰明所右代理人弁護士同弁護士姫井春日葉子秀文〇号ＧＭビル一一階春日法律事務この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲き訂正します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の東京都港区南青山六
一二
一二
三〇三にいたしました。
町四六番地コープ鴨川Ｂ棟一〇九号」の誤りにつ基づき、優先資本金の額を金五億円減少すること一」とあるは「京都府京都市左京区聖護院華蔵当社は、資産の流動化に関する法律第百九条にの住所「
城県水戸市常磐町二丁目五七七二番地優先資本金の額の減少公告城県水戸市常磐町二丁目五七七二番地一」、最後東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京令和八年三月十日掲載の被相続人亡小口共同会計事務所内日光２特定目的会社泰文に係る限定承認公告中、被相続人の本籍「東取締役北川久芳京都大田区田園調布四丁目三一番」とあるは「
令和八年三月十六日訂正公告掲載頁五十五頁（号外第二二九号）代表取締役ファム・ディン・ツオン掲載の日付令和七年十月十五日ＳＵＮＳＨＩＮ
諸事項〇道路に関する件（関東地方整備局七二）裁判所相続、失踪、除権決定、破産、免責、更の承認をした件（同三七五）
懲戒処分、無縁墳墓等改葬関係〇都市計画に関する件（同三七四）〇船舶安全法の規定に基づき、型式変官庁司法書士懲戒処分、土地家屋調査士件（総務七六）〇住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更件（金融庁五）〇消防法第二十一条の四第二項により同条第三項の規定に基づき公示する型式承認した検定対象機械器具等を〇銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失ったを行う件（内閣府一一）〇組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表〔その他告示〕（環境九）査の方法の一部を改正する件〇特定廃棄物の埋立処分に係る水質検〔法規的告示〕目次〔公告〕
労働（栃木労働局最低工賃公示一）最低工賃の改正決定に関する公示
日本国に帰化を許可する件（同四九）除籍が滅失した件（法務省告示配四八）べき人工ふ化放流に関する計画
ますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施す令和八年度の溯河魚類のうちさけ及び（農林水産省）する公示（中国四国産業保安監督部）指定保安検査機関の所在地の変更に関発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕〔国会事項〕〇道路に関する件〇都市計画に関する件〇道路に関する件（同二五）（中国地方整備局二二〜二四）（九州地方整備局三〇〜三二）
〇内閣府告示第十一号ラーゼプシコースエピメを用いて生産されたプシコースエピメラーゼEscherichiacoliK
12W3110（pWKLP2）株松谷化学工業株式会社品目名称申請者組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物令和八年三月十六日内閣総理大臣高市早苗三号）第三条第四項の規定に基づき公表する。
ので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成十二年厚生省告示第二百三十添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）第２のＤに規定する安全性審査を経た次に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、たに追加する。
改その他告示二
二の六に定める方法による。
一の三十二に定める方法による。
二
一の十三に定める方法による。
の十二に定める方法による。
四
電気伝導率一〜三（略）
五塩化物イオン日本産業規格Ｋ〇一〇
日本産業規格Ｋ〇一〇
四電気伝導率一〜三（略）
五塩化物イオン日本産業規格Ｋ〇一〇一
日本産業規格Ｋ〇一〇
に定めるとおりとする。
に定めるとおりとする。
号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号号に掲げる項目ごとに、それぞれ当該各号三号イの環境大臣が定める方法は、次の各三号イの環境大臣が定める方法は、次の各以下「規則」という。
）第二十六条第一項第以下「規則」という。
）第二十六条第一項第行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。
行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。
環境の汚染への対処に関する特別措置法施環境の汚染への対処に関する特別措置法施の事故により放出された放射性物質によるの事故により放出された放射性物質による東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所第一条平成二十三年三月十一日に発生した第一条平成二十三年三月十一日に発生した正後改正前〇環境省告示第九号削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを新に改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定全体を改正後欄に掲げるもののよう規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重令和八年三月十六日環境大臣石原宏高次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げるのように改正し、令和八年四月一日から適用する。
特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法（平成二十四年八月環境省告示第百三十号）の一部を次十三号）第二十六条第一項第三号イ、第二項第四号ハ並びに第四項第二号イ及びハの規定に基づき、れた放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ法規的告示〇
〇 〇金融庁告示第五号株式会社八十二銀行が令和八年一月一日付けで株式会社長野銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことに伴い、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十五条第二項の規定により株式会社八十二銀行に対する同法第五十二条の九第一項の認可がその効力を失ったので、同法第五十六条第九号の規定に基づき、告示する。
金属製避難はしごは第2025〜１号7.
3.6 株式会社瀬戸興産〃は第2025〜２号〃株式会社セフ流水検知装置流第2025〜６号7.
3.12 ヤマトプロテック株式令和八年三月十六日〇総務省告示第七十六号金融庁長官 伊藤豊〃流第2025〜７号消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の規定により、次の検定対象機械一斉開放弁開第2025〜１号〃〃愛 媛 県 松 山 市 南 吉 田 町2151１埼玉県ふじみ野市亀久保1795番地35東京都港区白金台五丁目17番２号東京都港区三田三丁目４番２号会社株式会社宮本工業所ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号器具等について型式承認をしたので、同条第三項の規定に基づき、公示する。
令和八年三月十六日種別型 式 番 号Ｐ型１級発信機 発第2024〜６号氏 名 又 は 名 称承認年月日令和6.
8.30 能美防災株式会社薬第2024〜１号6.
10.
4 日本ドライケミカル株式会社感第2025〜１号7.
1.17 ヤマトプロテック株式感第2025〜２号〃会社ホーチキ株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号東京都北区田端六丁目１番１号東京都港区白金台五丁目17番２号東京都品川区上大崎二丁目10番43号総務大臣 林芳正Ｐ型２級受信機（蓄積式）受第2025〜２号7.
3.21 能美防災株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号住所中継器中第2025〜２号7.
3.28 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006ＧＰ型３級受信機Ｒ型受信機（蓄積式）受第2025〜１号受第2025〜３号〃〃〃〃番地〃〃中継器中第2025〜１号7.
4.4 能美防災株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号〃中第2025〜３号7.
4.7 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006感第30〜15〜１号 〃〃〃流水検知装置流第2025〜８号7.
4.10 能美防災株式会社泡消火薬剤泡第2025〜２号7.
4.30 日本ドライケミカル株流第2025〜１号流第2025〜２号流第2025〜３号流第2025〜４号〃〃〃〃能美防災株式会社ア イ エ ス ス プ リ ン クラー株式会社〃日本ドライケミカル株式会社〃東京都千代田区九段南四丁目７番３号和歌山県橋本市隅田町山内1691番地の５〃東京都北区田端六丁目１番１号〃東京都渋谷区笹塚一丁目54番５号流第2025〜５号受第2021〜３〜２号〃7.
1.22 ニッタン株式会社泡第2025〜１号7.
2.5 日本ドライケミカル株ス第2025〜１号式会社7.
2.12 能美防災株式会社東京都北区田端六丁目１番１号東京都千代田区九段南四丁目７番３号感第2025〜３号7.
2.25 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006感第2025〜４号感第2025〜５号感第2025〜６号〃〃〃〃〃〃番地〃〃〃番地東京都千代田区九段南四丁目７番３号東京都北区田端六丁目１番１号東京都品川区上大崎二丁目10番43号光電式分離型感知器感第2025〜７号〃感第2025〜８号〃〃式会社ホーチキ株式会社〃〃一斉開放弁開第2025〜２号7.
5.15 ヤマトプロテック株式会社泡消火薬剤泡第2025〜３号7.
5.20 日本ドライケミカル株式会社赤外線式スポット型感知器（試験機能付）差動式スポット型感知器〃〃定温式スポット型感知器〃〃〃〃感第2025〜９号7.
5.26 ホーチキ株式会社感第2025〜10号7.
6.20 〃感第2025〜11号感第2025〜12号感第2025〜13号感第2025〜14号感第2025〜15号感第2025〜16号感第2025〜17号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃定温式スポット型感知器（試験機能付）感第2025〜18号7.
6.26 〃東京都港区白金台五丁目17番２号東京都北区田端六丁目１番１号東京都品川区上大崎二丁目10番43号〃〃〃〃〃〃〃〃〃
号
第報官日曜月日
月
年
和令消火器用消火薬剤定温式スポット型感知器光電式スポット型感知器（試験機能付）熱アナログ式スポット型感知器（試験機能付）流水検知装置〃〃〃〃Ｇ Ｒ 型 受 信 機（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）泡消火薬剤閉鎖型スプリンクラーヘッド光電式スポット型感知器（試験機能付）〃〃光電式スポット型感知器（２信号及び試験機能付） 光電式住宅用防災警報器住警第2025〜１号 7.
7.2 矢崎エナジーシステム株式会社小型消火器消第2025〜１号7.
7.4 日本ドライケミカル株式会社〃東京都港区港南一丁目８番15号東京都北区田端六丁目１番１号〃消火器用消火薬剤中継器薬第2025〜１号中第2025〜３〜１号〃〃泡消火薬剤泡第2025〜４号7.
7.9 能美防災株式会社東京都千代田区九段南四丁目７番３号パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地閉鎖型スプリンクラーヘッド定温式スポット型感知器（試験機能付）ス第2025〜２号7.
7.17 ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号小型消火器感第2025〜19号7.
7.28 能美防災株式会社中継器（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）〃Ｇ Ｒ 型 受 信 機（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）〃中第2021〜13〜２号7.
12.
2 ホーチキ株式会社東京都品川区上大崎二丁目10番43号中第2021〜14〜２号受第2021〜７〜２号受第2021〜８〜２号消第2025〜３号〃〃〃〃〃〃〃〃〃7.
12.
10 三津浜工業株式会社東京都大田区東蒲田二丁目19番12号東京都千代田区九段南四丁目７番３号東京都千代田区岩本町三丁目２番４号東京都千代田区九段南四丁目７番３号〇国土交通省告示第三百七十三号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十八条第三項の規定に基づき、平成二十四年国土交通省告示第四百四十六号の一部を次のように改正する。
令和八年三月十六日国土交通大臣 金子 恭之次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
Ｐ型１級発信機 発第2025〜１号〃日信防災株式会社中第2025〜４号7.
8.12 能美防災株式会社中継器（アナログ式、蓄積式及び自動試験機能付）〃〃報中第2025〜５号中第2025〜６号〃〃〃〃〃〃光電アナログ式スポット型感知器（試験機能付）感第2019〜７〜１号7.
8.27 日本フェンオール株式会社東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号小型消火器消第2025〜２号7.
9.17 日本ドライケミカル株式会社流水検知装置流第28〜４〜１号 7.
10.
2 株式会社栗本鐵工所泡消火薬剤泡第2025〜５号7.
10.
14 株式会社初田製作所東京都北区田端六丁目１番１号大阪府大阪市西区北堀江１丁目12番19号大阪府枚方市招提田近三丁目５番地閉鎖型スプリンクラーヘッドス第2025〜３号〃ス第2025〜４号〃〃ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号〃〃紫外線赤外線併用式スポット型感知器感第2025〜20号7.
11.
10 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号〃感第2025〜21号〃〃〃ス第2025〜５号7.
11.
12 株式会社宮本工業所東京都港区三田三丁目４番２号感第2025〜22号7.
11.
19 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006感第2025〜23号〃〃番地〃閉鎖型スプリンクラーヘッド光電アナログ式スポット型感知器（試験機能付）光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）改 正 後改 正 前一・二 （略）三 保険等の業務を行う事務所の所在地一・二 （略）三 保険等の業務を行う事務所の所在地イ （略）
ロ 北海道札幌市中央区南二条東二丁目十
六番地イ （略）
ロ 北海道札幌市中央区北三条西三丁目一
番地ハ〜ト （略）四 （略）附 則ハ〜ト （略）四 （略）この告示は、令和八年三月十六日から施行する。
〇国土交通省告示第三百七十四号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を承認したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
なお、事業地の一部について、都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法第三十一条の規定により、都市計画事業の承認後の収用又は使用の手続が保留されるので、都市計画法第七十二条第三項の規定に基づき、あわせて告示する。
令和八年三月十六日国土交通大臣 金子 恭之一 施行者の名称 国土交通大臣二 都市計画事業の種類及び名称 中部広域都市計画道路事業３・４・１号国道３３０号三 事業施行期間 自令和二年四月十四日至令和十五年三月三十一日四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし五 収用又は使用の手続が保留される事業地号
第官日曜月日
月
年
和令
泡消火薬剤泡第2025〜６号7.
11.
26 ヤマトプロテック株式会社東京都港区白金台五丁目17番２号収用の部分 沖縄県沖縄市胡屋一丁目、中央一丁目及び中央三丁目地内使用の部分 なし 〇国土交通省告示第三百七十五号
船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和八年二月二十七日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
令和八年三月十六日国土交通大臣 金子 恭之型式承認番号第4963号物件の名称物 件 の 型 式製造者の名称型 式 変 更 の 内 容船速距離計ＤＳ60古野電気株式会社 表示装置のディスプレイ及び関連部品の変更11 国の占用の協議、同意（道路法第35条）道路管理者岐阜県知事12 公益事業に係る占用工事計画書の受理（道路法第36条第１項） 道路管理者岐阜県知事13 道路管理者による占用工事の施行（道路法第38条第１項）道路管理者岐阜県知事14 入札対象施設等の入札占用指針の決定等（道路法第39条の２第道路管理者岐阜県知事１項及び第６項）号
第報官日曜月日
月
年
和令〇関東地方整備局告示第七十二号15 占用入札の実施等（道路法第39条の４第１項から第５項）道路管理者岐阜県知事次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。
16 入札占用計画の認定等（道路法第39条の５第１項）道路管理者岐阜県知事その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
17 入札占用計画の変更の認定（道路法第39条の６第１項、第２項） 道路管理者岐阜県知事令和八年三月十六日供路 線 名開十 九 号 松本市白板二丁目三〇八番四五地先から同市白板二丁目三〇八番三七地先まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）始用区間の関東地方整備局長 橋本 雅道図 面 縦 覧 場 所関東地方整備局及び同局長野国道事務所供用開始の期日 令和八年三月十七日〇中部地方整備局告示第二十二号道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条の四第一項の規定により、令和三年九月十日中部地方整備局告示第百二十号（道路法施行令第四条の四第一項の規定による協議が成立した件）は変更することで道路管理者岐阜県知事との協議が成立したので、同条第二項の規定に基づき告示する。
令和八年三月十六日中部地方整備局長 森本輝中部地方整備局長が県道松原芋島線の災害復旧に関する工事を行う場合の権限18 占用物件の維持管理に関する措置命令（道路法第39条の９） 道路管理者岐阜県知事19 占用期間満了後の原状回復の指示（道路法第40条第２項）道路管理者岐阜県知事20 車両の積載物の落下の予防等の措置命令（道路法第43条の２） 道路管理者岐阜県知事21 違法放置等物件に対する措置（道路法第44条の３第１項から第道路管理者岐阜県知事５項）22 道路標識又は区画線の設置（道路法第45条第１項）道路管理者岐阜県知事23 道路通行の禁止又は制限（道路法第46条第１項第１号）道路管理者岐阜県知事24 道路通行の禁止又は制限（道路法第46条第１項第２号）中部地方整備局長25 トンネル、橋等における通行の禁止又は制限（道路法第47条第道路管理者岐阜県知事権限の一覧道 路 管 理 者 等３項）１ 道路区域の決定又は変更（道路法第18条第１項）道路管理者岐阜県知事26 限度超過車両の通行の許可等（道路法第47条の２第１項及び第道路管理者岐阜県知事２項、第５項）２ 共用管理施設に係る災害復旧工事の施行に係る協議（道路法第道路管理者岐阜県知事19条の２第１項）３ 兼用工作物に係る災害復旧工事の施行に係る協議（道路法第20道路管理者岐阜県知事条第１項）４ 他の工作物の管理者に対する工事施行命令（道路法第21条） 道路管理者岐阜県知事５ 工事原因者に対する工事施行命令（道路法第22条第１項）道路管理者岐阜県知事27 車両の通行に関する措置命令（道路法第47条の14第１項及び第道路管理者岐阜県知事２項）28 通行の禁止・制限の場合における道路標識の設置（道路法第47道路管理者岐阜県知事条の15）29 道路一体建物に関する協定締結・建物の管理（道路法第47条の道路管理者岐阜県知事18第１項）６ 附帯工事の施行（道路法第23条第１項）中部地方整備局長30 公募対象歩行者利便増進施設等の公募占用指針の決定等（道路道路管理者岐阜県知事法第48条の23第１項及び第５項）７ 道路管理者以外の者の行う工事等の承認（道路法第24条）道路管理者岐阜県知事31 占用予定者の選定等（道路法第48条の25第１項から第６項） 道路管理者岐阜県知事８ 道路の占用の許可（道路法第32条第１項及び第３項、第５項） 道路管理者岐阜県知事32 歩行者利便増進計画の認定等（道路法第48条の26第１項）道路管理者岐阜県知事９ 利便増進誘導区域の指定（道路法第33条第２項第４号、第３項） 道路管理者岐阜県知事33 歩行者利便増進計画の変更の認定（道路法第48条の27第１項） 道路管理者岐阜県知事10 占用工事の調整条件付与（道路法第34条）道路管理者岐阜県知事34 地位の承継の承認（道路法第48条の29）道路管理者岐阜県知事 35 防災拠点自動車駐車場の利用の禁止又は制限（道路法第48条の道路管理者岐阜県知事29の３）36 防災拠点自動車駐車場の利用の制限等の表示（道路法第48条の道路管理者岐阜県知事29の４）37 災害応急対策施設管理協定の締結等（道路法第48条の29の６第道路管理者岐阜県知事１項）〇中国地方整備局告示第二十二号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和八年三月十六日一 施行者の名称 広島県中国地方整備局長 杉中 洋一二 都市計画事業の種類及び名称 昭和四十八年建設省告示第百九十八号広島圏都市計画下水道事業38 車両の停留の許可（道路法第48条の32第１項及び第３項）道路管理者岐阜県知事太田川流域下水道39 利便施設協定の締結等（道路法第48条の37第１項）道路管理者岐阜県知事40 自動車駐車場等運営権者との協議（道路法第48条の45）道路管理者岐阜県知事41 道路協力団体との協議（道路法第48条の64）道路管理者岐阜県知事三 事業施行期間 自昭和四十八年一月三十日至令和十三年三月三十一日四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし〇中国地方整備局告示第二十三号42 共用管理施設の管理費用に関する協議（道路法第54条の２第１道路管理者岐阜県知事項）都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、43 他人の土地の立入又は一時使用（道路法第66条第１項）道路管理者岐阜県知事次のとおり告示する。
44 長時間放置車両の移動等（道路法第67条の２第１項から第５項） 道路管理者岐阜県知事令和八年三月十六日一 施行者の名称 広島県中国地方整備局長 杉中 洋一45 非常災害時における土地の一時使用等（道路法第68条第１項及道路管理者岐阜県知事び第２項）二 都市計画事業の種類及び名称 平成二十六年中国地方整備局告示第百二十一号備後圏都市計画道路事業三・四・百十五号栗柄広谷線及び三・六・百一号中須父石線46 他人の土地の立入等に係る損失補償等（道路法第69条）道路管理者岐阜県知事三 事業施行期間 自平成二十六年六月二十七日至令和十年三月三十一日47 監督処分（道路法第71条第１項から第３項前段）道路管理者岐阜県知事48 道路法に基づく許可等に関する報告、立入検査（道路法第72条道路管理者岐阜県知事の２第１項、第２項）49 許可等の条件の付与（道路法第87条第１項）道路管理者岐阜県知事50 不用物件と新たに道路を構成する物件との交換（道路法第92条道路管理者岐阜県知事第４項）51 不用物件使用の申出及びその引渡しを受けること（道路法第93道路管理者岐阜県知事条）四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし〇中国地方整備局告示第二十四号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和八年三月十六日一 施行者の名称 広島県中国地方整備局長 杉中 洋一二 都市計画事業の種類及び名称 令和三年中国地方整備局告示第五十九号備後圏都市計画道路事業52 都道府県公安委員会との調整（道路法第95条の２第１項及び第中部地方整備局長２項）三・四・百十五号栗柄広谷線三 事業施行期間 自令和三年五月十九日至令和十二年三月三十一日53 車両の総重量等の限度の設定（車両制限令第７条第２項）道路管理者岐阜県知事四 事業地54 車両の通行方法の設定（車両制限令第10条第３項）道路管理者岐阜県知事収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし55 他の道路の指定（車両制限令第11条第１項）道路管理者岐阜県知事〇中国地方整備局告示第二十五号56 特殊な車両の認定等（車両制限令第12条）道路管理者岐阜県知事次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
57 災害時における車両の移動等（災害対策基本法第76条の６第１道路管理者岐阜県知事その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
項から第４号）令和八年三月十六日中国地方整備局長 杉中 洋一号
第報官日曜月日
月
年
和令
令和 年 月 日 月曜日官第 号一まで垂水市新城字梶ヶ平四三四六番鹿屋市白水町一九八六番四から
道路の区域令和八年三月十六日道路の種類一般国道路線名二百二十号区間後前ＡＢＡＢ後別変更前一五･〇〇〜一三七･〇〇七･五〇〜一一〇･〇〇七・五二〇七・二五〇一五･〇〇〜一三七･〇〇七･五〇〜一一〇･〇〇メートル七・五二〇七・二五〇キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、質問主意書提出た。
参議院本会議における質疑に対する高市内閣総三月十二日議員から次の質問主意書が提出され理大臣の答弁に関する質問主意書（奥田ふみよ敷地の幅員延長備考参議院る法律案（災害対策特別委員長提出）第四地震防災対策特別措置法の一部を改正す正六位に叙する（各通）〇九州地方整備局告示第三十二号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大隅河川国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年三月十六日九州地方整備局長垣下禎裕次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の供用開始の期日令和八年三月十六日四四〇〇番一まで隅河川国道事務所二百二十号垂水市新城字南上床五四二四番二から同市新城字落ヶ迫九州地方整備局及び同局大路線名供用開始の区間図面縦覧場所出）（第一五号）提出）（第一三号）正七位に叙するる質問主意書（石垣のりこ提出）（第一六号）正六位に叙する（各通）への私立大学等経常費補助金の交付再開に関す外国人留学生の在籍管理に係る改善指導対象校大臣の答弁に関する質問主意書（石垣のりこ提奨学金返済減税の導入に否定的な高市内閣総理提出）（第一四号）分担等の在り方に関する質問主意書（高良沙哉国民保護法における国及び地方公共団体の役割従五位に叙する（各通）小林清須部義夫長嶺由和吉浜朝幸正五位に叙する（防衛技官）佐藤史生従七位に叙する（各通）（以上二月六日）永崎良二西川愼
区道路の区域路線名二号道路の種類一般国道姶良市加治木町日木山字黒川一二〇番一〇地内報
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所前後三九・九八〜九二・八三三九・九八〜四二・〇五メートル〇・〇一二〇・〇一二キロメートル〇九州地方整備局告示第三十一号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の九州地方整備局長垣下禎裕議事日程第六号午後一時開議令和八年三月十三日（金曜日）（内閣提出）案（内閣提出）第三日本中央競馬会法の一部を改正する法律第二農業構造転換の推進に必要な施策の集中第一運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案的な実施の財源に充てるための日本中央競馬
区道路の区域路線名十号令和八年三月十六日道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長三月十三日の議事日程は次のとおり。
九州地方整備局長垣下禎裕三月十二日議員から次の議案は委員会の審査を議事日程予算委員長坂本哲志君解任決議案省略されたい旨の要求書を受領した。
重徳和彦外四名規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
要求書受領四名提出）〇九州地方整備局告示第三十号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局広島国道事務所町御薗宇字伴丈沖一一二五番五まで東広島市西条中央四丁目一〇一三番五から同市西条前後四五・四〇〜五六・四〇四〇・九〇〜五一・一〇メートル〇・〇五四〇・〇五四キロメートル次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の議案提出予算委員長坂本哲志君解任決議案（重徳和彦外案（災害対策特別委員長提出）地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律次のとおりである。
三月十二日委員長及び議員から提出した議案は間後別変更前敷地の幅員延長衆議院国会事項叙位・叙勲従六位に叙する（各通）依藤柳橋橋爪酒井梅木雅司せつ政芳秀一栄夫渡邊八巻原田高井大城英雄嘉男新次道夫元小貫紀久横岡宮川千葉小宅一男昌幸繁義文正六位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）正五位に叙する従七位に叙する（各通）（以上二月五日）永井阿部和浩大山績博正七位に叙する（各通）大宅幸一長曽我部泰岩本清一川田喜男若林博生森鈴木伊藤直樹征司稔和久田明義原田坂本健一進光成佐藤良行安男高橋河尻安部仁志忠巳順三吉田慎之介黒田石川孝士宣雄篠崎
西徳治直敏〇叙位従五位に叙する正五位に叙する森田貝谷伊藤良久龍夫玲子
大谷治淳野口落合昭治一義門田峻徳巻幡展男令和 年 月 日 月曜日官報第 号従六位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）音羽田中向田平田鈴木河上池原博俊和稔光男正透山本藤澤反中甲田小澤元治秀之良光定男和治義文愼一渡邊宮本東新谷甲斐利男利男富幸忠良明田村小堀重典蒼洋従七位に叙する（各通）（以上二月七日）中島一丸久雄法久服部稲葉肇実蛯名省吾吉山佐藤秋本盛之政則祥夫鈴木小川守介博村上近藤昌彰保生正七位に叙する従六位に叙する（各通）田村片岡初男實花山加藤河崎宣昭功進（熊本県
北町議会副議長）元山秀志玉城河野大山天野亀夫昌信敏彦廣明野々宮道人坂根梶原上野幸弘義幸肇品川菊池宇利正明文融富夫従六位に叙する（以上二月十二日）瑞宝単光章を授ける（二月十一日）従五位に叙する鳥海三郎小林茂昭正六位に叙する正七位に叙する（各通）（以上二月十一日）中尾清和丸山靖従六位に叙する（鶴岡市消防司令）従七位に叙する（以上二月十日）正七位に叙する（以上二月九日）名取喜久雄冨樫山岸宗昭白江義育瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（二月十日）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月八日）瑞宝双光章を授ける（各通）（二月九日）白江義育西田勝男森（鶴岡市消防司令）冨樫宗功田代雄三矢口信男吉山盛之中尾清和瑞宝小綬章を授ける山本平田反中秋本元治和稔良光祥夫宮本服部一丸利男法久肇村上東甲斐稲葉従六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月七日）中嶋家誠森功大山敏彦片岡初男田村従五位に叙する正七位に叙する（各通）従七位に叙する（以上二月八日）西田勝男長森洋一瑞宝小綬章を授ける（防衛技官）瑞宝双光章を授ける（各通）玉城上野亀夫義幸長嶺小林由和清須部義夫佐藤史生昌彰利男忠良実實瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月六日）西川愼石塚久仁男野口金井達夫弘明永崎良二横岡酒井阿部一男秀一和浩依藤高井大城雅司道夫元橋爪黒田政芳孝士瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月五日）瑞宝双光章を授ける（各通）旭日双光章を授ける（二月十日）
治和久田明義高橋昭貴長曽我部泰大宅幸一野末三樹夫櫻井佳明ビス株式会社岡山ガステクノサー後前岡山ガステクノサービス株式会社岡山県岡山市中区桜橋一丁目一番五十五号岡山ガステクノサービス株式会社岡山県岡山市北区今七丁目二十二番二十七号名称変更前後別保安検査を行う事業所の名称及び所在地指定保安検査機関の所在地の変更に関する公示十四条の二第一項第三号の規定に基づき、公示する。
令和八年三月十六日中国四国産業保安監督部長金子健ス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十九条第二項第三号の規定に基づき委任された同法第七法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の変更の届出があったので、高圧ガ高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十八条の三十の三第二項において準用する同合計遊楽部川静内川十勝川釧路川西別川伊茶仁川尻別川石狩川天塩川徳志別川斜里川放流水系12900017001300132000750064001530091002500080003000050001110011600170012001007500640015300910025000800012003010050001280011600さけからふとますさくらます合計放流数（千尾）旭日単光章を授ける（各通）（以上二月八日）教育機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画旭日単光章を授ける（各通）（以上二月七日）旭日双光章を授ける江原耕司谷本河上昇正〇叙勲旭日双光章を授ける旭日単光章を授ける（二月六日）旭日単光章を授ける（各通）（二月五日）新谷漸（熊本県
北町議会副議長）元山秀志佐藤博水土井繁則星田中藤一正隆渡邊西本正尚俊一官庁事項官庁報告化放流に関する計画を次のように定めたので、同条第４項の規定により公表する。
うちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施すべき人工ふ水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第23条第１項の規定に基づき、令和８年度の溯河魚類の令和８年３月16日農林水産大臣鈴木憲和令和８年度の溯河魚類のうち、さけ及びますの個体群の維持のために、国立研究開発法人水産研究・機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画令和８年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育 労働最低工賃の改正決定に関する公示栃木労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、栃木県電気機械器具製造業最低工賃（令和６年栃木労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和８年３月 16 日栃木労働局長 川口 秀人栃木県電気機械器具製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 栃木県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額欄に掲げる金額品目工程規格金額コネクター差し（電線の端末に取り付けられた端子をコネクターに差し込むことをいう。
）４ 効力発生の日 令和８年４月20日リード線について行うもの１ピンにつき57銭
号
第報官日曜月日
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和令 相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜月日
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和令
公告諸 事 項
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和令 号
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和令失踪に関する届出の催告 号
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失 踪 宣 告
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和令除 権 決 定破産手続開始 号
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和令
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令 破産手続終結号
第報官日曜月日
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和令
破産手続終結及び免責許可決定 破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令 破産債権の届出期間及び一般調査期間書面による計算報告小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜月日
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和令
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第報官日曜月日
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和令 号
第報官日曜月日
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和令
小規模個人再生による再生債権の特別異議申述期間小規模個人再生による書面決議に付する決定
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号
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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止号
第報官日曜月日
月
年
和令
会社その他の公告合併公告左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併については令和八年三月一日付で北海道の認可を得ております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日北海道岩見沢市十条西二十一丁目一番地一（甲）医療法人北翔会理事長 一岡 理華札幌市白石区栄通三丁目三番三五号（乙）医療法人杏医会理事長 一岡 理華合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（乙）計算書類の公告義務はありません。
令和八年三月十六日東京都世田谷区桜丘一丁目一〇番一〇号（甲）合同会社レンボン代表社員 ヴァイン・ヨセフ東京都世田谷区桜丘一丁目一〇番一〇号（乙）有限会社ｊｏｅｗｅｉｎ．ｄｅ取締役 ヴァインヨセフ 令和 年 月 日 月曜日（乙）http://.
wwwkddi-fs.
com合併公告令和八年三月十六日東京都港区港南二丁目一六番一号東京都港区西新橋二丁目三番一号（乙）ａｕフィナンシャルサービス株式会社代表取締役長野敦史（甲）ａｕペイメント株式会社代表取締役池良則です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和七年六月十六日掲載頁九十四頁（号外第一三二号）官区サ高ー輪ビ二ス丁株目式二会一社番に一、号そにの変本更店い所た在し地まをす東。
京都港この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告承継させることにいたしました。
光発電事業及び資産管理業務に関する権利義務を丁目五番二一
三六〇二号）に対して当社の太陽エネルギー株式会社（住所東京都豊島区西池袋五当社は、新設分割により新設するコスモス再生（乙）掲載紙官報令和八年三月十六日岩手県盛岡市東見前九地割一八番地一掲載の日付令和八年二月十六日掲載頁九十六頁（号外第三十二号）岩手県奥州市水沢佐倉河字吹張四番地一代表取締役三浦崇（甲）株式会社カネマン代表取締役合田哲万（乙）株式会社アズ水沢第 号
報継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載紙官報効力発生日は令和八年七月一日であり、この合掲載の日付令和八年二月四日併に伴い、甲は、その商号をａｕフィナンシャル掲載頁五十九頁（号外第二十五号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）及び（乙）この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載官報済。
（乙）掲載紙官報合併公告東京都港区海岸一丁目七番一号（乙）日本コンピュータビジョン株式会社代表取締役桜井勇人（甲）ソフトバンク株式会社代表取締役宮川潤一令和八年三月十六日東京都港区海岸一丁目七番一号掲載の日付令和七年八月十五日掲載頁一〇九頁（号外第一八五号）です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継させることといたしました。
水沢」）に関する権利義務を承継し、乙はそれを承（岩手県奥州市水沢佐倉河字吹張四番地一「アズ左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場の経営福岡県久留米市西町八四七番地三〇（乙）株式会社ＳＴＡＲＢＵＲＳＴ代表取締役山﨑彩令和八年三月十六日福岡県大川市大字鐘ケ江二二七番地の二掲載の日付令和八年三月六日掲載頁一二八頁（号外第四十七号）代表取締役山﨑彩（甲）株式会社エトウ組織変更公告組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員竹田洋明合同会社パネライ代表社員小牟禮智之合同会社ＭＵ２当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
埼玉県川口市南鳩ヶ谷三丁目一六番一〇号ザ・パークハウス追浜Ｄ
七一六令和八年三月十六日神奈川県横須賀市追浜東町二丁目三番地一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日効力発生日は令和八年四月二十二日であり、組変更後の商号は株式会社ＭＵ２とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社パネライとします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
効力発生日は令和八年四月十七日であり、組織組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし式会社代表取締役長嶺宏一組織変更公告掲載の日付令和八年三月十三日組織変更公告（甲）キング引越センター株式会社令和八年三月十六日横浜市都筑区佐江戸町三四九番地一〇二号合同会社ゴールドマウント（乙）神奈川ファミリー引越センター株代表社員内田祐衣子代表取締役長嶺宏一神奈川県横浜市金沢区並木三丁目六番六
埼玉県新座市野火止八丁目三番三号告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日掲載頁二頁ました。
この組織変更に異議のある債権者は本公当社は、株式会社に組織変更することにいたし（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁二頁代表社員豊田有希合同会社ｏｚ（甲）掲載日刊工業新聞令和八年三月十六日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和八年三月十三日東京都中央区日本橋兜町一七番一
七〇六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
義務を承継させることにいたしました。
組織変更公告左記会社は新設分割により新設するキング再生令和八年三月十六日エネルギー株式会社（住所東京都豊島区西池袋五東京都世田谷区野沢四丁目七番一号共同新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
の太陽光発電事業及び資産管理業務に関する権利丁目五番二一
三六〇二号）に対して、甲及び乙合同会社スノーアセット代表社員雪野悟この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役長嶺宏一この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ファミリー引越センター株式会社ました。
埼玉県戸田市本町五丁目九番一〇号当社は、株式会社に組織変更することにいたし左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二頁この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和八年三月十三日令和八年三月十六日令和八年三月十六日東京都渋谷区恵比寿南二
一二
四
二〇七神奈川県横浜市戸塚区上倉田町九〇八番地代表社員片桐明子マネーラボ合同会社合同会社相川インベストメント代表社員相川佳之この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲ました。
ました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年三月十六日組織変更公告令和 年 月 日 月曜日報第 号ました。
令和八年三月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号はＩＫＡＳＥ株式会社とします。
効力発生日は令和八年四月二十二日であり、組この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし農事組合法人アグリ天峰理事稲葉尚子令和八年三月十六日静岡県伊東市宇佐美一九八一番地の八官は当組合事務所に備え置いてあります。
なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ます。
しました。
組織変更公告当組合は、株式会社に組織変更することにいた山梨県甲斐市大垈一〇〇番地一二六合同会社ムッチ代表社員金子美雪組織変更後の商号は、株式会社アグリ天峰としい。
令和八年三月十六日組織変更公告は本公告掲載の翌日から一箇月以内に申述された組織変更により株式会社となる。
異議ある債権者当会社は令和八年五月一日を効力発生日として載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲変更後の商号は株式会社ＭＩＲＡＩＮＡとしま効力発生日は令和八年四月十七日であり、組織ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社Ｍ＆Ｌｉｖｉｎｇ代表社員西尾慎太郎します。
ております。
令和八年三月十六日トービル小曽根二〇一号兵庫県西宮市小曽根町二丁目一
二九ナイ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲総社員の同意の取得は令和八年三月一日に終了し効力発生日は令和八年五月一日であり、当社の組織変更後の商号は株式会社エムズスタジオとました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和八年三月十六日〇六号高槻阿武山ＶＥＮＴＯ大阪府高槻市奈佐原二丁目一四番一五
五代表社員塩崎謙合同会社Ｓｍｏｏｔｈ愛知県名古屋市中村区角割町五丁目二番地令和八年三月十六日一アラベスク三〇二奈良市左京五丁目三番地の三六Ｔｗｅｎｔｙ
ｔｗｏ合同会社代表社員後田克貴代表社員渕口功一合同会社ｎｉｃｏｍａ五番・アビタ東寺尾二〇二合同会社リアレア神奈川県横浜市鶴見区東寺尾東台二丁目一ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲基準日設定につき通知公告割当てを受ける株主と定めましたので公告しまする株式一株を百株とする株式分割により株式の同日最終の株主名簿上の株主をもって、その所有当社は、令和八年三月三十一日を基準日と定め、株式会社戸狩温泉ホールディングス代表取締役濱口弘です。
令和八年三月十六日東京都渋谷区猿楽町一八番一二号確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり億円といたします。
せて減少することとし、最終的な資本金の額を一式発行により増加する資本金の額と同額分を合わ令和八年三月十六日なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和八年四月一日付で株券を発行する代表取締役兵頭修巳四国大陽日酸株式会社令和八年三月十六日徳島県徳島市北田宮一丁目八番七四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和八年四月一日付で株券を発行する奈良県橿原市曽我町三五二番地の四代表取締役吉崎真仁株式会社平成建設当社は、資本金の額を三億六百万円減少し一億で公告します。
日までの間に株式の発行があった場合は、当該株令和八年三月十六日円とすることにいたしました。
ただし、効力発生なお、同日に当社の株券は無効となります。
資本金の額の減少公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの有限会社快定款変更につき通知公告取締役藤田宏当社は、令和八年四月一日付で株券を発行する務はありません。
令和八年三月十六日東京都杉並区阿佐谷北五丁目三二番三号資本金の額の減少公告以内に申し出ください。
なお、計算書類の公告義議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月円とすることにいたしました。
この決定に対し異当社は、資本金の額を千二百万円減少し三百万代表取締役松井良介松井金網工事株式会社ので公告します。
令和八年三月十六日力発生日を令和八年七月一日に変更いたしました当社は、令和八年四月一日予定の吸収合併の効令和八年三月十六日東京都中央区銀座七丁目一三番一五号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和八年三月三十一日付で株券を発行令和八年三月十六日なお、同日に当社の株券は無効となります。
グリーンタワービル二一Ｆ東京都新宿区西新宿六丁目一四番一号新宿たので公告します。
する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和八年三月三十一日付で株券を発行代表取締役土屋正株式会社土屋建築研究所代表取締役張麗玲株式会社大富代表社員澤井孝載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
兵庫県西宮市浜甲子園三丁目五番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和八年三月十六日組織変更公告ました。
互肥後橋ビル四〇四代表社員弘中かぐら合同会社ＯｒＡｎｇｅ効力発生日変更公告合資会社片島ボデー工場代表社員片島正弘当社は、株式会社に組織変更することにいたし大阪市西区江戸堀一丁目一四番一号平和相熊本市中央区十禅寺一丁目二番七号組織変更公告令和八年三月十六日令和八年三月十六日定款変更につき通知公告組織変更公告組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたしす。
令和八年三月十六日ました。
ました。
東京都千代田区平河町二丁目一六番一号福岡市博多区那珂六丁目二七番一六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役岡村康男この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社レックスアドバイザーズ代表取締役
口元信株式会社山口油屋福太郎 に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算に東京都千代田区丸の内三丁目一番一号東京令和八年三月十六日おいて当社が占有する財産の返還の方法につきま共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京日光Ⅳホールディング特定目的会社共同会計事務所内令和 年 月 日 月曜日万円とすることにいたしました。
新設分割公告及び資本金の額の減少公告た。
また当社は、資本金の額を百万円減少し、二百関する権利義務を承継させることにいたしまし並びにそれらの保有、賃貸、管理及び運用事業にに対して当社の有価証券及び不動産等の投資業務スト（住所
城県ひたちなか市柳が丘一五番地四）当社は、新設分割により新設する株式会社ネク東京都中央区日本橋茅場町三丁目二番二号代表取締役田畑愼一郎三晃証券株式会社定により公告します。
令和八年三月十六日はございません。
以上、金融商品取引法第五十条の二第六項の規官及びその計算において当社が占有する財産は、株融商品取引業等に関し顧客から預託を受けた財産しては、当社の顧客との間の取引並びに当社が金が必要な顧客取引及び返還を必要とする顧客財産式会社証券ジャパンに全て承継されるため、結了令和八年三月十六日掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇八頁（号外第八十一号）優先資本金の額の減少公告当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に共同会計事務所内日光特定目的会社東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京取締役北川久芳とおりです。
掲載官報ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金二十五億円減少する当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に取締役北川久芳報第 号
顧客取引の結了の方法並びに金融商品取引業等令和八年三月十六日引に関わる事業を譲渡することにいたしました。
種金融商品取引業に係る事業の一部である顧客取橋茅場町一丁目二番一八号）に対して当社の第一株式会社証券ジャパン（住所東京都中央区日本金融商品取引業に係る事業の一部の譲渡の公告当社は、令和八年五月一日を効力発生日として、とおりです。
掲載官報掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇七頁（号外第八十一号）にいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金五億円減少すること当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に代表取締役猪狩俊博株式会社三協通信りです。
掲載官報令和八年三月十六日掲載の日付令和八年二月十二日掲載頁一二二頁（号外第三十号）
城県水戸市青柳町四一二番地一令和八年二月二日（号外第二十二号）掲載の旅（原稿誤り）訂正公告号及び標識の一部を改正する告示）東京都港区虎ノ門二丁目六番一号他告示欄に移動する。
令和八年三月十六日目次及び本文において、法規的告示欄からそのＳｃａｌａ特定目的会社令和七年十二月三日（号外第二百六十五号）海取締役
武壽上保安庁告示第三十号（海上保安庁の航空機の番indexhtm.
lhttps://.
wwwkaikei-home.
comaxess/0047//です。
優先資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、優先資本金の額を五億五千万円減少す特定目的会社ＪＲＩＣ１取締役北川久芳とおりです。
掲載官報掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇九頁（号外第八十一号）（原稿誤り）（原稿誤り）の番号及び標識の一部を改正する件）海上保安庁告示第二十九号（海上保安庁の航空機令和七年十一月十四日（号外第二百五十一号）中一〜二五上の表場中所所欄在三千丁代目田二区番霞二が号関丁台目東一区一池一之番端一ページ段行誤正化財を管理すべき地方公共団体を定める件）平成十五年四月一日文化庁告示第三号（重要文正誤連絡先東京都中央区銀座四丁目一〇番一相続財産清算人小口泰明所右代理人弁護士同弁護士姫井春日葉子秀文〇号ＧＭビル一一階春日法律事務この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲き訂正します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十六日なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の東京都港区南青山六
一二
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三〇三にいたしました。
町四六番地コープ鴨川Ｂ棟一〇九号」の誤りにつ基づき、優先資本金の額を金五億円減少すること一」とあるは「京都府京都市左京区聖護院華蔵当社は、資産の流動化に関する法律第百九条にの住所「
城県水戸市常磐町二丁目五七七二番地優先資本金の額の減少公告城県水戸市常磐町二丁目五七七二番地一」、最後東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京令和八年三月十日掲載の被相続人亡小口共同会計事務所内日光２特定目的会社泰文に係る限定承認公告中、被相続人の本籍「東取締役北川久芳京都大田区田園調布四丁目三一番」とあるは「
令和八年三月十六日訂正公告掲載頁五十五頁（号外第二二九号）代表取締役ファム・ディン・ツオン掲載の日付令和七年十月十五日ＳＵＮＳＨＩＮ