2026年03月10日の官報
令和 年 月 日 火曜日官報第 号〇第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画のための贈与に関する日ボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務八五）
定された件（防衛六三）
諸事項〇アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決〔公告〕本国政府とカンボジア王国政府との〇道路に関する件間の書簡の交換に関する件（同八六）（東北地方整備局三〇〜三二）官庁建設業の許可の取消処分関係
めの贈与に関する日本国政府とカン（同三四九）ナルにおける税関機能強化計画のた〇高速自動車国道に関する件〇シハヌークビル港新コンテナターミ（国土交通三四七、三四八）所在地の変更の届出があった件用促進業務を行う事務所の名称及び（文部科学四三）
〇肥料を登録した件（同三二九、三三〇）に基づく登録施設利用促進機関の利（同三二五〜三二八）〔その他告示〕更の承認をした件〇船舶安全法の規定に基づき、型式変
に関する法律第十一条第三項の規定〇保安林の指定施業要件を変更する件〇特定先端大型研究施設の共用の促進（同三二三、三二四）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕（法務省告示配四一）原戸籍の一部が滅失した件日本国に帰化を許可する件（同四二）九州地方整備局公示（九州地方整備局）近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
〔法規的告示〕〇保安林の指定を解除する件内閣最高裁判所目次〇保安林の指定をする件（農林水産三一六〜三二二）〔人事異動〕体を指定する件（文化庁四）〔国会事項〕
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇モンゴル国政府に対する贈与に関す〇都市計画に関する件裁判所〇天然記念物を管理すべき地方公共団（九州地方整備局二六、二七）会社その他間の書簡の交換に関する件（同八七）
〇道路に関する件清算、再生、所有者不明関係る日本国政府とモンゴル国政府との（四国地方整備局一二）
相続、失踪、除権決定、破産、特別
令和 年 月 日 火曜日３２署名者産物及び役務の購入贈与額十七億円〇外務省告示第八十七号令和八年三月十日日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣〇外務省告示第八十六号令和八年三月十日外務大臣茂木敏充に関する次の概要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間に行われた。
１協力の目的及び内容第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画を実施するために必要な生令和八年一月十二日にプノンペンで、第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画のための贈与３署名者官２贈与額十一億四千二百万円するために必要な生産物及び役務の購入日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣報〇外務省告示第八十五号令和八年一月十二日にプノンペンで、シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間に行われた。
１協力の目的及び内容シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画を実施その他告示丁目五番二号兵庫県神戸市中央区港島南町一第 号
所の名称及び所在地研究機構神戸事務所利用促進業務を行う事務一般財団法人高度情報科学技術令和七年十二月十五日三二一変更事項変更事項変更後変更年月日登録施設利用促進機関の名称一般財団法人高度情報科学技術研究機構令和八年三月十日登録番号第〇〇三号文部科学大臣松本洋平〇文部科学省告示第四十三号で、同法第二十八条第一項第二号の規定に基づき公示する。
定により、同法第八条第二項の利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地の変更の届出があったの特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第十一条第三項の規法規的告示
立木の伐採の方法る。
）三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百十七号の図面及び関係書類を滋賀県庁及び甲賀市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一保安林の所在場所滋賀県甲賀市土山町黒滝字桃ケ坂六〇〇の八（次の図に示す部分に限農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年三月十日二十五条第一項の規定により、次のように保安林七六（以上三筆について次の図に示す部分る。
）、字堂ノ下二三七三・二三七四・二三る。
字山口二一六四（次の図に示す部分に限１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定施業要件
立木の伐採の方法三七三、二三七四、二三七六指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所熊本県山鹿市寺島字山口上二筆について次の図に示す部分に限る。
）、二二一六四、字堂ノ下二三七八の二・二四七一（以農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年三月十日〇農林水産省告示第三百十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）野県庁及び駒ヶ根市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を長及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木〇農林水産省告示第三百十六号三指定施業要件森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の方法杉本の貞観スギ昭和十九年文部省告示第千十号豊田市（愛知県）令和八年三月十日名称上指定告示地方公共団体名欄下欄文化庁長官都倉俊一で、同条第三項の規定に基づき告示する。
掲げる天然記念物を管理すべき地方公共団体として、同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したの文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に〇文化庁告示第四号令和八年三月十日４３署名者贈与の供与期限令和十年一月三十一日日本側井川原賢在モンゴル大使モンゴル側ボルド・ジャブフラン大蔵大臣外務大臣茂木敏充外務大臣茂木敏充の指定をする。
令和八年三月十日交換がモンゴル国政府との間に行われた。
令和八年一月十四日にウランバートルで、モンゴル国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡の一保安林の所在場所長野県駒ヶ根市中沢七二農林水産大臣鈴木憲和１援助の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局で合五三の二七六、七二五三の二九五から七二五三に限る。
）、二三七八の二、二四七一２贈与額五億円意する生産物及び役務の購入二指定の目的土砂の流出の防備採種を定めない。
の二九七まで２その他の森林については、主伐に係る伐 令和 年 月 日 火曜日第 号
〇五八の指定をする。
令和八年三月十日一保安林の所在場所鳥取県鳥取市佐治町余戸七八、七九八の一、字山櫻谷一〇五七の一、一字熊アミ七一六の一、七一七の一、字南和田七農林水産大臣鈴木憲和二、四六二の三令和八年三月十日百井字西藥谷四六〇、四六一、字藥谷四六二の指定施業要件を変更する。
一保安林の所在場所鳥取県八頭郡八頭町土師三十三条の二の規定により、次のように保安林の農林水産大臣鈴木憲和森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の指定をする。
令和八年三月十日〇農林水産省告示第三百二十五号び福山市役所に備え置いて縦覧に供する。
）森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第るため二十五条第一項の規定により、次のように保安林（「次の図」は、省略し、その図面を広島県庁及森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）防備二十五条第一項の規定により、次のように保安林〇農林水産省告示第三百二十二号三解除の理由急傾斜地崩壊防止施設用地とす二指定の目的土砂の崩壊の防備二指定の目的土砂の流出の防備農林水産大臣鈴木憲和いて縦覧に供する。
）備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百二十号ものとする。
の図面及び関係書類を熊本県庁及び山鹿市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三指定施業要件
立木の伐採の方法報二指定の目的水源の涵かん養筆について次の図に示す部分に限る。
）官２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木２１（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥示す部分に限る。
）取県庁及び大山町役場に備え置いて縦覧に供す二保安林として指定された目的土砂の流出の
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間二九一の一八・七二九一の一九・七二九三の及び樹種次のとおりとする。
一・七二九三の三（以上五筆について次の図に３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの一解除に係る保安林の所在場所広島県福山市は、次のとおりとする。
赤坂町大字赤坂字スベリ石七二九一の一〇・七ものとする。
農林水産大臣鈴木憲和村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の令和八年三月十日は、当該立木の所在する市町村に係る市町の指定を解除する。
主伐として伐採をすることができる立木二十六条第二項の規定により、次のように保安林農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年三月十日の指定を解除する。
令和八年三月十日の指定をする。
令和八年三月十日備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）る。
）〇農林水産省告示第三百二十一号〇農林水産省告示第三百二十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第取県庁及び鳥取市役所に備え置いて縦覧に供す取県庁及び八頭町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥３主伐として伐採をすることができる立木三指定施業要件は、当該立木の所在する市町村に係る市町
立木の伐採の方法三指定施業要件
立木の伐採の方法の図面及び関係書類を熊本県庁及び山鹿市役所に及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町は、当該立木の所在する市町村に係る市町一保安林の所在場所熊本県山鹿市鹿北町椎持農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和字小川内一〇九三の一・一〇九三の二（以上二一保安林の所在場所鳥取県西伯郡大山町鈑戸一解除に係る保安林の所在場所香川県東かがる。
）知県庁及び関係町村役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件二保安林として指定された目的土砂の流出の七九、幡多郡大月町柏島字綱代山六八七の一から二四九一まで、字古屋ケ市三〇七八、三〇二〇、四二二、二四七五、二四七六、二四八七高知県吾川郡仁淀川町高瀬字牛尾四一九、四一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養ら九六一まで、九六三から九六五まで三解除の理由土地改良事業用地とするため令和八年三月十日防備指定施業要件を変更する。
〇農林水産省告示第三百二十四号農林水産大臣鈴木憲和二保安林として指定された目的土砂の流出の三十三条の二の規定により、次のように保安林の字寺床九〇〇、九〇一の一、九〇二の一、九〇わ市水主四〇六五の五、四〇六六の六、四〇六〇農林水産省告示第三百二十六号三、九〇四の一、九〇五、字上ミ大谷九五九か六の七、四〇六六の九森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第主伐に係る伐採種は、定めない。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所知県庁並びに室戸市役所及び東洋町役場に備え置（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件二保安林として指定された目的土砂の流出の三の三まで、甲九八三の八八の一〇、字シチヱジ甲九八三の一から甲九八五、安芸郡東洋町野根字コヲジン谷上甲一〇〇室戸岬町字東大谷ヨリ東六八八三の一、六八八四七四四、乙四七四五の一、乙四七四五の二、高知県室戸市吉良川町字地極谷乙一九二、乙 〇農林水産省告示第三百二十七号〇農林水産省告示第三百二十八号有効期間が６年であるもの
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の二の規定により、次のように保安林の指定施業要件を変更する。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の二の規定により、次のように保安林の指定施業要件を変更する。
令和八年三月十日令和八年三月十日農林水産大臣 鈴木 憲和農林水産大臣 鈴木 憲和一 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所高知県四万十市西土佐藤ノ川字丸ノ山九〇二の一、九〇二の五〇、九〇二の八七、九〇二の八八、九〇二の一一二、口鴨川字松カサコ一五八〇の一から一五八〇の三まで、竹島字天神山三六九九の一、鍋島字名本山三八二五の一、三八二六の一、土佐清水市布字長サコ山二八四一の一二 保安林として指定された目的 土砂の流出の号
第防備三 変更後の指定施業要件 立木の伐採の方法１ 主伐に係る伐採種は、定めない。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
立木の伐採の限度 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高知県庁及び関係市役所に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百二十九号一 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所高知県吾川郡仁淀川町高瀬字堂ノ前四〇四二の二から四〇四二の四まで・四〇四三の一・四〇四三の二・四〇四四・四〇六一から四〇六三まで（以上九筆国有林）、四〇四二の一、高岡郡越知町南ノ川字ヒソガサコ四四四一の一、四四四一の二、四四四二の二、四四四二の三二 保安林として指定された目的 土砂の流出の防備三 変更後の指定施業要件 立木の伐採の方法１ 主伐に係る伐採種は、定めない。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
立木の伐採の限度 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高知県庁及び関係町村役場に備え置いて縦覧に供する。
）肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和八年一月二十六日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和八年三月十日農林水産大臣 鈴木 憲和１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所有効期間が３年であるもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109937号 混合りん酸肥料粒状けい酸入り混合りん酸肥料NEXT小野田化学工業株式会社東京都港区海岸一丁目15番１号生第109968号 液状肥料神協液肥10５０神協産業株式会社山口県熊毛郡田布施町大字波野962番地の１生第109969号 汚泥肥料モコンの実生第109970号 汚泥肥料BNK013東 和 エ ネ ル ギ ー ソリューション株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目384番地株式会社微生物農法研究所静岡県静岡市葵区北沼上380番地報官日曜火日
月
年
和令登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109914号 被覆窒素肥料 くみあい40被覆尿素JコートS140生第109929号 家庭園芸用複合肥料生第109930号 家庭園芸用複合肥料生第109931号 化成肥料APNL液肥A１APNL液肥H１ジェイカムアグリ株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号株式会社グリーンテクノ２１佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1539番地１株式会社グリーンテクノ２１佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1539番地１特D有機入り化成８号 中和アグリ株式会社 奈良県御所市大字柳原184番地生第109934号 液状肥料カリウム液肥株式会社リーフ生第109935号 液状肥料腐植酸液状肥料D１号 住商アグリビジネス株式会社 城 県 つ く ば 市 若 栗500番地東京都千代田区神田和泉町１番地生第109946号 化成肥料高 度 ト モ エ 化 成 肥 料600号Sエ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社東京都千代田区麹町一丁目10番地生第109947号 化成肥料くみあい尿素入り複合塩加燐安460片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号生第109965号 液状肥料カネカ液状肥料２号株式会社カネカ生第109966号 化成肥料有機入り化成H23１号大東肥料株式会社生第109967号 液状肥料タマカ６４４玉名化学株式会社生第109973号 化成肥料苦土ほう素尿素入り化成肥料080KN日本肥糧株式会社輸第109927号 魚かす粉末魚かすM株式会社みのり大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３熊本県玉名郡玉東町大字白木987番地の１群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３静岡県三島市西本町４番５号輸第109936号 化成肥料化成３53トミクラ産業株式会社兵庫県姫路市花田町高木209番地の１輸第109963号 副産肥料エキタンエキスBW大成農材株式会社輸第109964号 副産肥料エキタンエキスBL大成農材株式会社輸第109971号 化成肥料化成肥料42０４株式会社中村商会広島県広島市中区鉄砲町７番８号広島県広島市中区鉄砲町７番８号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号輸第109972号 化成肥料CGPK化成３53輸第109974号 被覆複合肥料 被覆複合11０44セントラルグリーン株式会社新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地株 式 会 社 イ ン タ ーファーム東京都中央区銀座三丁目11番５号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
） 〇農林水産省告示第三百三十号輸第109998号 化成肥料化成肥料Y８８８ 株式会社中村商会肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和八年二月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和八年三月十日農林水産大臣 鈴木 憲和１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称生第109954号 汚泥肥料雨竜汚泥肥料名雨竜町称住所北海道雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号生第109948号 配合肥料肥 料 の 名称DMPP入り305号生第109949号 配合肥料DMPP入りS595号生第109950号 配合肥料DMPP入りC018号生第109951号 混合窒素肥料 DMPP 入 り 混 合 窒 素生第109952号 混合堆肥複合肥料生第109955号 化成肥料肥料15号未来微量要素・堆肥入り複合888号高度化成U440生第109958号 混合苦土肥料 プレシジョンGE名称住所株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地２株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地２株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地２株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町未来科学株式会社123番地２大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号東京都千代田区麹町一丁目10番地エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備生第109959号 化成肥料カスタムプレミアム多木化学株式会社VITAミネラルアップ TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町西脇三丁目19番地西日本肥料株式会社 福岡県北九州市若松区生第109960号 液状肥料生第109975号 化成肥料生第109991号 鉱さいけい酸質肥料生第109992号 鉱さいけい酸質肥料生第109994号 液状肥料苦土・ほう素・有機入り園芸化成268粒状けい酸鉄パワー昭 和 粒 状 け い 酸 鉄 パワーオスカル大洋化学工業株式会社昭和肥料株式会社晃栄化学工業株式会社有限会社マルイ響町一丁目12番地３富山県小矢部市東福町10番８号富山県小矢部市東福町10番１号愛知県名古屋市中区錦一丁目７番34号富山県高岡市六家1209番地富山県高岡市六家1209番地生第109995号 鉱さいけい酸粒状珪酸苦土石灰質肥料生第109996号 鉱さいけい酸砂状珪酸苦土石灰有限会社マルイ質肥料輸第109953号 家庭園芸用複合肥料GROTEKSTER GROW PROMON‑輸第109957号 化成肥料B024輸第109979号 化成肥料輸第109993号 魚かす粉末AS有機入り６ ６６魚かす粉末79号株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号東京都中央区日本橋三丁目１番２号ベイシン貿易株式会社朝日物産株式会社 東京都千代田区外神田九鬼肥料工業株式会社四丁目14番２号三重県四日市市西末広町４番17号号
第報官日曜火日
月
年
和令
輸第109999号 化成肥料化成肥料Y141414 株式会社中村商会輸第110000号 配合肥料輸第110001号 熔成りん肥輸第110002号 化成肥料輸第110003号 液状肥料熔燐３号有機入り配合肥料245 有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロクシーアイマテックス株式会社シーアイマテックス株式会社株 式 会 社 マ ル ワ トレーディング化成肥料161616HATHENA FADE東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目３番地15東京都港区芝三丁目８番２号東京都港区芝三丁目８番２号静岡県静岡市葵区春日三丁目６番12号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇国土交通省告示第三百四十七号船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和八年二月十三日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
令和八年三月十日国土交通大臣 金子 恭之物件の名称物 件 の 型 式製造者の名称型 式 変 更 の 内 容電子海図情報表示装置〃第5084号〃第5274号〃第5810号〇国土交通省告示第三百四十八号ＦＭＤ3200古野電気株式会社 ソフトウェアの変更ＦＭＤ3300ＦＭＤ3100ＦＭＤ3005〃〃〃〃〃〃船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和八年二月十三日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
令和八年三月十日国土交通大臣 金子 恭之型式承認番号第5328号第5329号第5330号第5331号第5332号第5524号物件の名称物 件 の 型 式製造者の名称型 式 変 更 の 内 容航海用レーダー ＦＡＲ322020古野電気株式会社 ソフトウェアの変更〃〃〃〃〃ＣＦＦＡＲ3230Ｓ36ＣＦＦＡＲ332024ＣＦＦＡＲ3330Ｓ36ＣＦＦＡＲ3330ＳＳＳＤ36ＣＦＦＡＲ3320Ｗ24ＣＦ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃後町四丁目３番４号兵庫県加古川市別府町緑町２番地型式承認番号第5083号号
第第5573号第5574号第5575号第5576号第5577号第5578号第5579号第5580号第5581号第5582号報第5583号第5584号第5585号官第5586号日曜火日
月
年
和令第5671号第5672号第5710号第5711号第5712号第5713号第5714号第5715号第5716号第5717号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃ＦＡＲ221812ＣＦＦＡＲ221820ＣＦＦＡＲ221824ＣＦＦＡＲ222820ＣＦＦＡＲ222824ＣＦＦＡＲ2238Ｓ36ＣＦＦＡＲ2238ＳＮＸＴ36ＣＦＦＡＲ232820ＣＦＦＡＲ232824ＣＦＦＡＲ2328Ｗ20ＣＦＦＡＲ2328Ｗ24ＣＦＦＡＲ2338Ｓ36ＣＦＦＡＲ2338ＳＮＸＴ36ＣＦＦ Ａ Ｒ2338 ＳＷ36ＣＦＦＡＲ225824ＡＦＦＡＲ235824ＡＦＦＡＲ2228ＮＸＴ12ＣＦＦＡＲ2228ＮＸＴ20ＣＦＦＡＲ2228ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ2328ＮＸＴ20ＣＦＦＡＲ2328ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ3220ＮＸＴ20ＣＦＦＡＲ3220ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ3320ＮＸＴ20ＣＦ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第5718号第5791号第5792号第5793号第5794号第5795号第5796号第5797号第5798号第5799号第5800号第5801号第5802号第5803号第5804号第5805号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃ＦＡＲ3320ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ2018ＭＡＲＫ２12ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2018ＭＡＲＫ２20ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２20ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２24ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２20ＡＦＣＡＴ１ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２24ＡＦＣＡＴ１ＦＡＲ302520ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ302524ＡＦＣＡＴ１ＦＡＲ3035Ｓ36ＣＦＣＡＴ２ＦＡＲ3035Ｓ36ＣＦＣＡＴ１ＦＡＲ3025ＮＸＴ20ＣＦＣＡＴ２ＦＡＲ3025ＮＸＴ24ＣＦＣＡＴ２ＦＡＲ3025ＮＸＴ20ＣＦＣＡＴ１ＦＡＲ3025ＮＸＴ24ＣＦＣＡＴ１ＦＡＲ3035ＳＮＸＴ36ＣＦＣＡＴ１〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〇国土交通省告示第三百四十九号次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和八年三月十日路 線 名東北縦貫自動車道弘前線供 用始郡山市安積町牛庭字社場谷地三六番一から同市三穂田町川田字勝利ヶ岡二一番二までの開区間国土交通大臣 金子 恭之供 用 開 始 の 期 日令和八年三月十一日〇時令和 年 月 日 火曜日官第 号令和八年三月十日東北地方整備局長西村拓供用開始の期日令和八年三月十日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所二百二十五号枕崎市桜木町一九八番から同市桜木町四七五番まで九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和八年三月十日九州地方整備局長垣下禎裕木沢五七番一まで〇東北地方整備局告示第三十一号四指定する期日令和八年三月十日宮城県本吉郡南三陸町歌津字川内九五番四から同町歌津字草三八･三一〜一四六･五二メートル〇・四二九キロメートル〇九州地方整備局告示第二十七号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の間敷地の幅員延長枕崎市桜木町一九八番から同市桜木町四七五番まで前後一四・四〇〜三六・四六一四・四〇〜二三・八六メートル〇・〇三一〇・〇三一キロメートル報二〇六二仙台駐屯地仙台市国有区三二一指定する道路の部分路線名四十五号道路の種類一般国道令和八年三月十日事務所において一般の縦覧に供する。
〇東北地方整備局告示第三十号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車その関係図面は、令和八年三月十日から二週間国土交通省東北地方整備局及び同局南三陸沿岸国道東北地方整備局長西村拓使用期間
日までの間条項が適用される。
使用期間
年約六週間建物
約五一〇平方メートル訓練施設として追加提供する。
提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊仙台駐屯地の施設の一部収のための追加期間の関連ある条項が適用される。
供する。
提供期間中は、地位協定の適用ある施設及び区域として提一部を、地位協定第二条第四項⒝海上自衛隊八戸航空基地の施設の二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和八年三月九日から同月十九工作物
門等訓練施設として追加提供する。
ル建物
約二三、〇〇〇平方メートル土地
約七四四、〇〇〇平方メート
区道路の区域令和八年三月十日道路の種類一般国道路線名二百二十五号間後別変更前敷地の幅員延長九州地方整備局長垣下禎裕〇九州地方整備局告示第二十六号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の四三二一事業地使用の部分なし収用の部分変更なし五・二十号柞田川右岸線事業施行期間自令和三年三月九日至令和十一年三月三十一日施行者の名称香川県都市計画事業の種類及び名称令和三年四国地方整備局告示第八号観音寺都市計画道路事業三・次のとおり告示する。
令和八年三月十日四国地方整備局長豊口佳之の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画〇四国地方整備局告示第十二号供用開始の期日令和八年三月十一日字草木沢五七番一まで三陸沿岸国道事務所〇東北地方整備局告示第三十二号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局南三陸沿岸国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所四十五号宮城県本吉郡南三陸町歌津字川内九五番四から同町歌津東北地方整備局及び同局南令和八年三月十日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の二〇〇一三沢飛行場八戸市国有施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎追加提供陸上施設令和八年三月十日〇防衛省告示第六十三号設及び区域について、追加提供が令和八年三月六日次のとおり決定された。
本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日区
道路の区域路線名道路の種類四十五号一般国道間後別変更前敷地の幅員延長防衛大臣小泉進次郎歌津字草木沢五七番一まで宮城県本吉郡南三陸町歌津字川内九五番四から同町前後四五･一五〜二四六･一二四五･一五〜二三七･六九メートル〇・四二九〇・四二九キロメートル 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
する法律案弁書（第一号）物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正延及び投票環境の不備に関する質問に対する答一七号）内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣おける被害の拡大を防止するため。
第一八号）構）事務代理を命ずる（以上三月五日）防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機
占用の制限の開始の期日令和八年三月三十一日図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局兵庫国道事務所城内実
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に議案受領（予備審査）庫の状況の報告を受領した。
する法律案（閣法第一六号）環境省設置法の一部を改正する法律案（閣法第関する法律案（閣法第一四号）等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正の持続的な発展を図るための産業競争力強化法経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動防災庁設置法案（閣法第一三号）三月六日内閣から次の議案が送付された。
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に同国務大臣に指定する〇経済産業大臣臨時代理内閣条の規定により臨時に経済産業大臣の職務を行う経済産業大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣法第十国務大臣城内実人事異動の規定による令和七年度第三・四半期における国また、同日内閣から、財政法第四十六条第二項使用の状況の報告を受領した。
規定による令和七年度第三・四半期における予算
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道百七十五号西脇市寺内字天神五一六番一から同市黒田庄町大門字北谷四〇五番七まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のその関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和八年三月十日近畿地方整備局長齋藤博之道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する参議院況令和七年度第三・四半期における国庫の状況三月六日内閣から次の報告書を受領した。
令和七年度第三・四半期における予算使用の状報告書受領答弁書受領環境省設置法の一部を改正する法律案防衛省設置法等の一部を改正する法律案三月六日内閣から次の答弁書を受領した。
ける幾つかの点に関する質問に対する答弁書衆議院議員緒方林太郎提出施政方針演説等にお議案提出衆議院等の一部を改正する法律案の持続的な発展を図るための産業競争力強化法経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動関する法律案防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等にある。
防災庁設置法案三月六日内閣から提出した議案は次のとおりで国会事項三月六日内閣から、財政法第四十六条第二項の近畿地方整備局公示報告書受領二号）人虐殺に関する質問に対する答弁書（第三号）国議会における司法大臣答弁で言及された朝鮮参議院議員石垣のりこ提出関東大震災直後の帝官庁事項官庁報告再稼働の是非に関する質問に対する答弁書（第者に指名する（三月五日）コートジボワール大統領閣下参議院議員石垣のりこ提出点字版選挙公報の遅兼ねて千葉家庭裁判所判事に補する三月六日内閣から次の答弁書を受領した。
千葉地方裁判所佐倉支部長を命ずる委員会の不十分な審査体制及び老朽化した原発子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規制参議院議員石垣のりこ提出東京電力柏崎刈羽原佐倉簡易裁判所判事に補する千葉家庭裁判所佐倉支部長を命ずる千葉家庭裁判所佐倉支部勤務を命ずる佐倉簡易裁判所における司法行政事務を掌理するパナマ大統領閣下カメルーン大統領閣下エジプト大統領閣下マダガスカル再建大統領閣下られた。
電を寄せられ、これに対しそれぞれ御答電を発せ新年に際し、次の各国元首から天皇陛下へ御祝質問主意書提出衆議院議員松島みどり〇定年退官号）答弁書受領沙哉提出）（第六号）存に関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第八社会保障国民会議の法的根拠及び議事録等の保書（石垣のりこ提出）（第七号）めることと三権分立との関係に関する質問主意提出が遅れた令和八年度予算の年度内成立を求た。
島嶼地域における国民保護と国防政策の併存に起因する制度的課題に関する質問主意書（高良三月六日議員から次の質問主意書が提出され日）最高裁判所皇室事項易裁判所判事工藤正交換された。
千葉地方裁判所判事に補する千葉地方裁判所佐倉支部勤務を命ずる御祝電及び御答電カメルーン大統領閣下東京高等裁判所判事・東京簡天皇陛下は、新年に際し、次の元首と御祝電を御祝電る期間は令和八年三月二十五日までとする（三月六易裁判所判事も退官となる本官たる判事が定年退官となり同時に兼官たる簡チリ国大統領就任式典に参列する特派大使を命ず判事兼簡易裁判所判事柴崎哲夫は三月四日限り 九州地方整備局公示道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年三月十日九州地方整備局長 垣下 禎裕 道 路 の 種 類 一般国道 路 占 用 を 制 限 す る 区 域線名 二百二十五号区域備考枕崎市桜木町一九八番から同市桜木町四七五番まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和八年三月十一日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所号
第報官日曜火日
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和令
１ 処分をした年月日 令和８年２月４日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 勝又金属工業株式会社 勝又 祐人 青森県青森市大字高田字日野58１ 国土交通大臣許可（般03）第24199号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（土木工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、水道施設工事業に関する一般建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和８年２月４日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜火日
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和令公告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和８年３月 10 日東北地方整備局長 西村拓 号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令 失踪に関する届出の催告号
第報官日曜火日
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和令
失 踪 宣 告 除 権 決 定破産手続開始
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜火日
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和令破産手続終結 １ 決定年月日 令和８年２月26日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
福井地方裁判所敦賀支部令和８年（ヒ）第５号岡山県備前市日生町日生639番地の34清算株式会社 株式会社ＫＩＳ代表清算人 春本 新二１ 決定年月日 令和８年２月26日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
３ 新たな財産が発見された場合の取扱い前記２記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ、換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除した残額株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）6312826大平洋一株式会社将軍まいたけジャパン291423825000000債権総額4451925301を、各協定債権者に対して、各協定債権額の※解散日（令和７年２月17日）現在の元本割合に応じて按分して弁済する（１円未満の及び利息・遅延損害金端数は切り捨てる）。
弁済は、各協定債権者が令和７年（ヒ）第２１０４号岡山地方裁判所第３民事部別途指定する銀行口座に振り込む方法により特別清算終結令和７年（ヒ）第９号埼玉県深谷市岡部1866番地１清算株式会社 株式会社ＴＫＤ清算人 髙田美三雄１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
さいたま地方裁判所熊谷支部令和７年（ヒ）第２０８５号東京都江東区三好２丁目15番９号清算株式会社 株式会社長寿の森１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第１１号埼玉県飯能市大字苅場320番地清算株式会社 飯能管理株式会社代表清算人 大平 洋一１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 定義書面による計算報告実施する（振込手数料は清算株式会社の負担とする）。
この場合、前記２に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲でって失われるものとする。
４ 共益的債権及び優先債権の取り扱い特別清算手続その他清算業務を遂行するために必要な費用等の共益的な債権、国税徴収法又はその例により徴収することができる債権及び裁判所から支払いの許可を受けた債権は、随時全額を弁済する。
さいたま地方裁判所川越支部以上別紙（単位：円）債権者名協定債権額株式会社埼玉りそな銀行1775068290飯能信用金庫529602477ゆきぐに信用組合64449681１ 弁済農林中央金庫34207811アビリオ債権回収株式会社6961073東京都飾区水元３丁目14番15号清算株式会社 株式会社八潮管財代表清算人 岡田 優真１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 定義１ 協定債権本協定において、「協定債権」とは、清算株式会社に対し特別清算開始決定日までの原因に基づいて発生した債権（元本及びこれに対する利息損害金）をいう。
２ 協定債権者ら本協定において、「協定債権者ら」とは、協定債権を有する債権者らをいう。
第２ 免除協定債権者らは、本協定にかかる認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対し、協定債権のすべてを免除する。
第３ 新たに財産が発見された場合の弁済上記第２の免除の後、清算株式会社に新たに財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、協定債権者らに対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権の額に応じ按分し本協定において、別紙の表に記載の債権者株式会社足利銀行16665908特別清算開始令和８年（ヒ）第３号福井県敦賀市若葉町３丁目1258番地清算株式会社 株式会社田中善建設代表清算人 田中 良一を協定債権者とする。
２ 協定債権の免除各協定債権者は、清算株式会社に対し、本協定の認可の決定が確定した日に、各協定債権並びに解散日（令和７年２月17日）の翌日以後の利息債権・遅延損害金請求権等の付随する債権の全額につき、その債務を免除する。
株式会社東京スター銀行402152238て弁済する。
株式会社山梨中央銀行17290378２ 免除の効力の及的消滅埼玉県信用保証協会76798992前項の場合においては、協定債権者らが上記第２の規定により行った債務免除は、株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）1488273245前項に基づく弁済の額の限度で効力を失う。
号
第報官日曜火日
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和令
第４ 細則１ 弁済の場所本協定第３に基づく弁済を行う場合、当該弁済は、協定債権者らの指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。
ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
２ 弁済額の計算本協定第３に基づく弁済を行う場合、各協定債権者に対する弁済額は、１円未満を切り捨て計算する。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２１号愛知県高浜市田戸町２丁目２番地44清算株式会社 三州野安株式会社代表清算人 野口 安則１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。
を弁済する。
この場合、各債権者が前項の弁済の後にした残債権の免除は、新たにされた弁済の限度で撤回されたものとする。
６ 公租公課、特別清算手続に必要な費用等は随時これを支払う。
名古屋地方裁判所岡崎支部包括的禁止命令事業譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
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和令協定令和８年（再）第１号東京都文京区本駒込４丁目41番４号再生債務者 ジュピターコーヒー株式会社決定の要旨 令和８年２月13日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和８年２月25日東京地方裁判所民事第20部再生計画認可１ 清算株式会社は、本協定の認可の決定が確定した日から１月以内に、協定債権者株式会社日本政策金融公庫に対し、弁済原資である金3584995円を支払う。
２ 前項に基づく弁済は、協定債権者株式会社日本政策金融公庫の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。
振込手数料は清算会社の負担とする。
３ 協定債権者碧海信用金庫及び清算株式会社は、本協定の認可の決定が確定したときをもって、協定債権者碧海信用金庫が清算株式会社に対して有する貸金債権と、清算株式会社が協定債権者碧海信用金庫に対して有する出資金返還請求債権とを対当額で相殺することを合意する。
４ 清算株式会社は、第２項に定める弁済を実施した時に、各協定債権者が清算会社に対して有するその余の債権全額（但し、前項に基づき相殺される部分を除く。
）の免除を受ける。
５ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算人は直ちにこれを換価して、協定債権者株式会社日本政策金融公庫に対し、必要な費用を控除した残額 号
第報官日曜火日
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和令
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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給与所得者等再生による再生手続開始小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
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和令 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
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和令
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
たので公告します。
代表社員金元龍輝左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部をスカイコート渋谷神山町承継して存続し、乙は解散することにいたしまし合同会社ＧＯＬＤＥＮＤＲＡＧＯＮ合併公告令和八年三月十日千葉県柏市新富町二丁目五番二三号千葉県柏市新富町二丁目五番二三号代表取締役合田憲生（甲）新富恒産株式会社代表社員合田憲生（乙）合同会社佐柳屋（甲）https://shintomkousanweb.
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合併公告おりです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のとこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲二月一日に終了しております。
株主総会の承認決議及び総社員の同意は令和八年継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年五月一日であり、両社の静岡県熱海市昭和町二〇番二〇号（丁）医療法人社団伊豆七海会理事長横川秀男埼玉県新座市東北一丁目七番二号東京都西東京市田無町四丁目二四番一五号（乙）医療法人社団武蔵野会理事長中村毅（甲）医療法人社団東光会理事長中村毅（丙）医療法人社団時正会理事長横川秀男令和八年三月十日埼玉県戸田市本町一丁目一九番三号載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
ました。
令和八年三月十日東京都渋谷区神山町二四番八
一〇〇二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲会社とします。
変更後の商号はＧＯＬＤＥＮＤＲＡＧＯＮ株式効力発生日は令和八年四月十六日であり、組織組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員ました。
令和八年三月十日東京都府中市緑町一丁目一〇番地の一三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしピーティーイー・リミテッドヴィリア・エナジー・ソリューションズ・職務執行者大浦徹也ました。
令和八年三月十日ｓ・Ｊａｐａｎ株式会社内ターシティ五階Ｆｏｒｖｉｓ・Ｍａｚａｒ東京都港区赤坂一丁目一一番四四号赤坂インＶＩＲＹＡ１０００合同会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＲＥＳＥＸＩＡ代表社員板垣雄貴この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告終了しております。
付で埼玉県の認可を得ております。
なお、この合併については令和八年二月十七日ことにいたしました。
の社員総会の承認決議は令和七年七月二十五日に効力発生日は令和八年七月一日であり、各法人東京都足立区柳原一丁目二七番五号東京都港区新橋五丁目二六番五号（乙）医療法人財団南
勤医協理事長藤井正實（甲）医療法人財団健和会理事長露木静夫務全部を承継して存続し乙・丙及び丁は解散する令和八年三月十日左記法人は合併して甲は乙・丙及び丁の権利義載の翌日から二箇月以内にお申し出ください。
合併公告会社その他の公告で東京都の認可を得ております。
この合併については令和八年二月二十四日付けこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和 年 月 日 火曜日報第 号組織変更公告組織変更公告ました。
ましたので公告します。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員平野智子ことのはな合同会社代表理事藤迫隆司農事組合法人おおさこ令和八年三月十日令和八年三月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
事務所に備え置いております。
静岡県田方郡函南町平井一七三三番地四五一山口県柳井市伊陸一〇〇七番地組織変更公告した。
ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる東京都渋谷区恵比寿一丁目一五番九号日宝組織変更公告恵比寿ビル四〇三ｍｉｚｚｌｅ合同会社当法人は、令和八年三月八日開催の総会の決議代表社員島内英哲により、株式会社に組織変更することにいたしま令和八年三月十日準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万五千二百六十五円減少することにいたしまし当社は、資本準備金の額を五億三千九百六十四三号合同会社LeanersBkinii代表社員杉山亜希東京都文京区本郷一丁目二八番三六
五〇令和八年三月十日官告し掲た載。
のこ翌の日組か織ら変一更箇に月異以議内のにあおる申債し権出者下はさ、い本。
公当社は株式会社に組織変更することにいたしま令和八年三月十日組織変更公告事務所に備え置いております。
ＵＣｏｎｎｅｃｔ合同会社告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員小池優菜なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる山口県山口市阿東徳佐上一三七九番地二資本金の額の減少公告万円とすることにいたしました。
当社は、資本金の額を五〇〇万円減少し五〇〇東京都千代田区霞が関三丁目二番五号カロンホールディングス株式会社代表取締役杦山幸功道玄坂東急ビル二Ｆ
Ｃこの組織変更に対し異議のある債権者は、本公令和八年三月十日合同会社ブルーオーシャン・パートナーズ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十日東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当農事組合法人は、令和八年三月一日開催の総令和八年三月十日会の決議により、株式会社に組織変更することにこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告組織変更公告奈良市柏木町三五五番地の四ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしすまいるＹＵＩ合同会社代表社員見山真里子代表
定された件（防衛六三）
諸事項〇アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決〔公告〕本国政府とカンボジア王国政府との〇道路に関する件間の書簡の交換に関する件（同八六）（東北地方整備局三〇〜三二）官庁建設業の許可の取消処分関係
めの贈与に関する日本国政府とカン（同三四九）ナルにおける税関機能強化計画のた〇高速自動車国道に関する件〇シハヌークビル港新コンテナターミ（国土交通三四七、三四八）所在地の変更の届出があった件用促進業務を行う事務所の名称及び（文部科学四三）
〇肥料を登録した件（同三二九、三三〇）に基づく登録施設利用促進機関の利（同三二五〜三二八）〔その他告示〕更の承認をした件〇船舶安全法の規定に基づき、型式変
に関する法律第十一条第三項の規定〇保安林の指定施業要件を変更する件〇特定先端大型研究施設の共用の促進（同三二三、三二四）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕（法務省告示配四一）原戸籍の一部が滅失した件日本国に帰化を許可する件（同四二）九州地方整備局公示（九州地方整備局）近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
〔法規的告示〕〇保安林の指定を解除する件内閣最高裁判所目次〇保安林の指定をする件（農林水産三一六〜三二二）〔人事異動〕体を指定する件（文化庁四）〔国会事項〕
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇モンゴル国政府に対する贈与に関す〇都市計画に関する件裁判所〇天然記念物を管理すべき地方公共団（九州地方整備局二六、二七）会社その他間の書簡の交換に関する件（同八七）
〇道路に関する件清算、再生、所有者不明関係る日本国政府とモンゴル国政府との（四国地方整備局一二）
相続、失踪、除権決定、破産、特別
令和 年 月 日 火曜日３２署名者産物及び役務の購入贈与額十七億円〇外務省告示第八十七号令和八年三月十日日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣〇外務省告示第八十六号令和八年三月十日外務大臣茂木敏充に関する次の概要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間に行われた。
１協力の目的及び内容第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画を実施するために必要な生令和八年一月十二日にプノンペンで、第三次統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画のための贈与３署名者官２贈与額十一億四千二百万円するために必要な生産物及び役務の購入日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣報〇外務省告示第八十五号令和八年一月十二日にプノンペンで、シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間に行われた。
１協力の目的及び内容シハヌークビル港新コンテナターミナルにおける税関機能強化計画を実施その他告示丁目五番二号兵庫県神戸市中央区港島南町一第 号
所の名称及び所在地研究機構神戸事務所利用促進業務を行う事務一般財団法人高度情報科学技術令和七年十二月十五日三二一変更事項変更事項変更後変更年月日登録施設利用促進機関の名称一般財団法人高度情報科学技術研究機構令和八年三月十日登録番号第〇〇三号文部科学大臣松本洋平〇文部科学省告示第四十三号で、同法第二十八条第一項第二号の規定に基づき公示する。
定により、同法第八条第二項の利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地の変更の届出があったの特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第十一条第三項の規法規的告示
立木の伐採の方法る。
）三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百十七号の図面及び関係書類を滋賀県庁及び甲賀市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一保安林の所在場所滋賀県甲賀市土山町黒滝字桃ケ坂六〇〇の八（次の図に示す部分に限農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年三月十日二十五条第一項の規定により、次のように保安林七六（以上三筆について次の図に示す部分る。
）、字堂ノ下二三七三・二三七四・二三る。
字山口二一六四（次の図に示す部分に限１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定施業要件
立木の伐採の方法三七三、二三七四、二三七六指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所熊本県山鹿市寺島字山口上二筆について次の図に示す部分に限る。
）、二二一六四、字堂ノ下二三七八の二・二四七一（以農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年三月十日〇農林水産省告示第三百十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）野県庁及び駒ヶ根市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を長及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木〇農林水産省告示第三百十六号三指定施業要件森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の方法杉本の貞観スギ昭和十九年文部省告示第千十号豊田市（愛知県）令和八年三月十日名称上指定告示地方公共団体名欄下欄文化庁長官都倉俊一で、同条第三項の規定に基づき告示する。
掲げる天然記念物を管理すべき地方公共団体として、同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したの文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に〇文化庁告示第四号令和八年三月十日４３署名者贈与の供与期限令和十年一月三十一日日本側井川原賢在モンゴル大使モンゴル側ボルド・ジャブフラン大蔵大臣外務大臣茂木敏充外務大臣茂木敏充の指定をする。
令和八年三月十日交換がモンゴル国政府との間に行われた。
令和八年一月十四日にウランバートルで、モンゴル国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡の一保安林の所在場所長野県駒ヶ根市中沢七二農林水産大臣鈴木憲和１援助の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局で合五三の二七六、七二五三の二九五から七二五三に限る。
）、二三七八の二、二四七一２贈与額五億円意する生産物及び役務の購入二指定の目的土砂の流出の防備採種を定めない。
の二九七まで２その他の森林については、主伐に係る伐 令和 年 月 日 火曜日第 号
〇五八の指定をする。
令和八年三月十日一保安林の所在場所鳥取県鳥取市佐治町余戸七八、七九八の一、字山櫻谷一〇五七の一、一字熊アミ七一六の一、七一七の一、字南和田七農林水産大臣鈴木憲和二、四六二の三令和八年三月十日百井字西藥谷四六〇、四六一、字藥谷四六二の指定施業要件を変更する。
一保安林の所在場所鳥取県八頭郡八頭町土師三十三条の二の規定により、次のように保安林の農林水産大臣鈴木憲和森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の指定をする。
令和八年三月十日〇農林水産省告示第三百二十五号び福山市役所に備え置いて縦覧に供する。
）森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第るため二十五条第一項の規定により、次のように保安林（「次の図」は、省略し、その図面を広島県庁及森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）防備二十五条第一項の規定により、次のように保安林〇農林水産省告示第三百二十二号三解除の理由急傾斜地崩壊防止施設用地とす二指定の目的土砂の崩壊の防備二指定の目的土砂の流出の防備農林水産大臣鈴木憲和いて縦覧に供する。
）備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百二十号ものとする。
の図面及び関係書類を熊本県庁及び山鹿市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三指定施業要件
立木の伐採の方法報二指定の目的水源の涵かん養筆について次の図に示す部分に限る。
）官２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木２１（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥示す部分に限る。
）取県庁及び大山町役場に備え置いて縦覧に供す二保安林として指定された目的土砂の流出の
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間二九一の一八・七二九一の一九・七二九三の及び樹種次のとおりとする。
一・七二九三の三（以上五筆について次の図に３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの一解除に係る保安林の所在場所広島県福山市は、次のとおりとする。
赤坂町大字赤坂字スベリ石七二九一の一〇・七ものとする。
農林水産大臣鈴木憲和村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の令和八年三月十日は、当該立木の所在する市町村に係る市町の指定を解除する。
主伐として伐採をすることができる立木二十六条第二項の規定により、次のように保安林農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和八年三月十日の指定を解除する。
令和八年三月十日の指定をする。
令和八年三月十日備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）る。
）〇農林水産省告示第三百二十一号〇農林水産省告示第三百二十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第取県庁及び鳥取市役所に備え置いて縦覧に供す取県庁及び八頭町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥３主伐として伐採をすることができる立木三指定施業要件は、当該立木の所在する市町村に係る市町
立木の伐採の方法三指定施業要件
立木の伐採の方法の図面及び関係書類を熊本県庁及び山鹿市役所に及び樹種次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町は、当該立木の所在する市町村に係る市町一保安林の所在場所熊本県山鹿市鹿北町椎持農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和字小川内一〇九三の一・一〇九三の二（以上二一保安林の所在場所鳥取県西伯郡大山町鈑戸一解除に係る保安林の所在場所香川県東かがる。
）知県庁及び関係町村役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件二保安林として指定された目的土砂の流出の七九、幡多郡大月町柏島字綱代山六八七の一から二四九一まで、字古屋ケ市三〇七八、三〇二〇、四二二、二四七五、二四七六、二四八七高知県吾川郡仁淀川町高瀬字牛尾四一九、四一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養ら九六一まで、九六三から九六五まで三解除の理由土地改良事業用地とするため令和八年三月十日防備指定施業要件を変更する。
〇農林水産省告示第三百二十四号農林水産大臣鈴木憲和二保安林として指定された目的土砂の流出の三十三条の二の規定により、次のように保安林の字寺床九〇〇、九〇一の一、九〇二の一、九〇わ市水主四〇六五の五、四〇六六の六、四〇六〇農林水産省告示第三百二十六号三、九〇四の一、九〇五、字上ミ大谷九五九か六の七、四〇六六の九森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第主伐に係る伐採種は、定めない。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所知県庁並びに室戸市役所及び東洋町役場に備え置（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件二保安林として指定された目的土砂の流出の三の三まで、甲九八三の八八の一〇、字シチヱジ甲九八三の一から甲九八五、安芸郡東洋町野根字コヲジン谷上甲一〇〇室戸岬町字東大谷ヨリ東六八八三の一、六八八四七四四、乙四七四五の一、乙四七四五の二、高知県室戸市吉良川町字地極谷乙一九二、乙 〇農林水産省告示第三百二十七号〇農林水産省告示第三百二十八号有効期間が６年であるもの
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の二の規定により、次のように保安林の指定施業要件を変更する。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の二の規定により、次のように保安林の指定施業要件を変更する。
令和八年三月十日令和八年三月十日農林水産大臣 鈴木 憲和農林水産大臣 鈴木 憲和一 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所高知県四万十市西土佐藤ノ川字丸ノ山九〇二の一、九〇二の五〇、九〇二の八七、九〇二の八八、九〇二の一一二、口鴨川字松カサコ一五八〇の一から一五八〇の三まで、竹島字天神山三六九九の一、鍋島字名本山三八二五の一、三八二六の一、土佐清水市布字長サコ山二八四一の一二 保安林として指定された目的 土砂の流出の号
第防備三 変更後の指定施業要件 立木の伐採の方法１ 主伐に係る伐採種は、定めない。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
立木の伐採の限度 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高知県庁及び関係市役所に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第三百二十九号一 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所高知県吾川郡仁淀川町高瀬字堂ノ前四〇四二の二から四〇四二の四まで・四〇四三の一・四〇四三の二・四〇四四・四〇六一から四〇六三まで（以上九筆国有林）、四〇四二の一、高岡郡越知町南ノ川字ヒソガサコ四四四一の一、四四四一の二、四四四二の二、四四四二の三二 保安林として指定された目的 土砂の流出の防備三 変更後の指定施業要件 立木の伐採の方法１ 主伐に係る伐採種は、定めない。
２ 主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
３ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
立木の伐採の限度 次のとおりとする。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高知県庁及び関係町村役場に備え置いて縦覧に供する。
）肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和八年一月二十六日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和八年三月十日農林水産大臣 鈴木 憲和１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所有効期間が３年であるもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109937号 混合りん酸肥料粒状けい酸入り混合りん酸肥料NEXT小野田化学工業株式会社東京都港区海岸一丁目15番１号生第109968号 液状肥料神協液肥10５０神協産業株式会社山口県熊毛郡田布施町大字波野962番地の１生第109969号 汚泥肥料モコンの実生第109970号 汚泥肥料BNK013東 和 エ ネ ル ギ ー ソリューション株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目384番地株式会社微生物農法研究所静岡県静岡市葵区北沼上380番地報官日曜火日
月
年
和令登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109914号 被覆窒素肥料 くみあい40被覆尿素JコートS140生第109929号 家庭園芸用複合肥料生第109930号 家庭園芸用複合肥料生第109931号 化成肥料APNL液肥A１APNL液肥H１ジェイカムアグリ株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号株式会社グリーンテクノ２１佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1539番地１株式会社グリーンテクノ２１佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1539番地１特D有機入り化成８号 中和アグリ株式会社 奈良県御所市大字柳原184番地生第109934号 液状肥料カリウム液肥株式会社リーフ生第109935号 液状肥料腐植酸液状肥料D１号 住商アグリビジネス株式会社 城 県 つ く ば 市 若 栗500番地東京都千代田区神田和泉町１番地生第109946号 化成肥料高 度 ト モ エ 化 成 肥 料600号Sエ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社東京都千代田区麹町一丁目10番地生第109947号 化成肥料くみあい尿素入り複合塩加燐安460片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号生第109965号 液状肥料カネカ液状肥料２号株式会社カネカ生第109966号 化成肥料有機入り化成H23１号大東肥料株式会社生第109967号 液状肥料タマカ６４４玉名化学株式会社生第109973号 化成肥料苦土ほう素尿素入り化成肥料080KN日本肥糧株式会社輸第109927号 魚かす粉末魚かすM株式会社みのり大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３熊本県玉名郡玉東町大字白木987番地の１群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３静岡県三島市西本町４番５号輸第109936号 化成肥料化成３53トミクラ産業株式会社兵庫県姫路市花田町高木209番地の１輸第109963号 副産肥料エキタンエキスBW大成農材株式会社輸第109964号 副産肥料エキタンエキスBL大成農材株式会社輸第109971号 化成肥料化成肥料42０４株式会社中村商会広島県広島市中区鉄砲町７番８号広島県広島市中区鉄砲町７番８号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号輸第109972号 化成肥料CGPK化成３53輸第109974号 被覆複合肥料 被覆複合11０44セントラルグリーン株式会社新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地株 式 会 社 イ ン タ ーファーム東京都中央区銀座三丁目11番５号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
） 〇農林水産省告示第三百三十号輸第109998号 化成肥料化成肥料Y８８８ 株式会社中村商会肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和八年二月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和八年三月十日農林水産大臣 鈴木 憲和１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称生第109954号 汚泥肥料雨竜汚泥肥料名雨竜町称住所北海道雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号生第109948号 配合肥料肥 料 の 名称DMPP入り305号生第109949号 配合肥料DMPP入りS595号生第109950号 配合肥料DMPP入りC018号生第109951号 混合窒素肥料 DMPP 入 り 混 合 窒 素生第109952号 混合堆肥複合肥料生第109955号 化成肥料肥料15号未来微量要素・堆肥入り複合888号高度化成U440生第109958号 混合苦土肥料 プレシジョンGE名称住所株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地２株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地２株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地２株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町未来科学株式会社123番地２大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号東京都千代田区麹町一丁目10番地エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備生第109959号 化成肥料カスタムプレミアム多木化学株式会社VITAミネラルアップ TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町西脇三丁目19番地西日本肥料株式会社 福岡県北九州市若松区生第109960号 液状肥料生第109975号 化成肥料生第109991号 鉱さいけい酸質肥料生第109992号 鉱さいけい酸質肥料生第109994号 液状肥料苦土・ほう素・有機入り園芸化成268粒状けい酸鉄パワー昭 和 粒 状 け い 酸 鉄 パワーオスカル大洋化学工業株式会社昭和肥料株式会社晃栄化学工業株式会社有限会社マルイ響町一丁目12番地３富山県小矢部市東福町10番８号富山県小矢部市東福町10番１号愛知県名古屋市中区錦一丁目７番34号富山県高岡市六家1209番地富山県高岡市六家1209番地生第109995号 鉱さいけい酸粒状珪酸苦土石灰質肥料生第109996号 鉱さいけい酸砂状珪酸苦土石灰有限会社マルイ質肥料輸第109953号 家庭園芸用複合肥料GROTEKSTER GROW PROMON‑輸第109957号 化成肥料B024輸第109979号 化成肥料輸第109993号 魚かす粉末AS有機入り６ ６６魚かす粉末79号株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号東京都中央区日本橋三丁目１番２号ベイシン貿易株式会社朝日物産株式会社 東京都千代田区外神田九鬼肥料工業株式会社四丁目14番２号三重県四日市市西末広町４番17号号
第報官日曜火日
月
年
和令
輸第109999号 化成肥料化成肥料Y141414 株式会社中村商会輸第110000号 配合肥料輸第110001号 熔成りん肥輸第110002号 化成肥料輸第110003号 液状肥料熔燐３号有機入り配合肥料245 有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロクシーアイマテックス株式会社シーアイマテックス株式会社株 式 会 社 マ ル ワ トレーディング化成肥料161616HATHENA FADE東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目３番地15東京都港区芝三丁目８番２号東京都港区芝三丁目８番２号静岡県静岡市葵区春日三丁目６番12号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇国土交通省告示第三百四十七号船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和八年二月十三日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
令和八年三月十日国土交通大臣 金子 恭之物件の名称物 件 の 型 式製造者の名称型 式 変 更 の 内 容電子海図情報表示装置〃第5084号〃第5274号〃第5810号〇国土交通省告示第三百四十八号ＦＭＤ3200古野電気株式会社 ソフトウェアの変更ＦＭＤ3300ＦＭＤ3100ＦＭＤ3005〃〃〃〃〃〃船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和八年二月十三日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
令和八年三月十日国土交通大臣 金子 恭之型式承認番号第5328号第5329号第5330号第5331号第5332号第5524号物件の名称物 件 の 型 式製造者の名称型 式 変 更 の 内 容航海用レーダー ＦＡＲ322020古野電気株式会社 ソフトウェアの変更〃〃〃〃〃ＣＦＦＡＲ3230Ｓ36ＣＦＦＡＲ332024ＣＦＦＡＲ3330Ｓ36ＣＦＦＡＲ3330ＳＳＳＤ36ＣＦＦＡＲ3320Ｗ24ＣＦ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃後町四丁目３番４号兵庫県加古川市別府町緑町２番地型式承認番号第5083号号
第第5573号第5574号第5575号第5576号第5577号第5578号第5579号第5580号第5581号第5582号報第5583号第5584号第5585号官第5586号日曜火日
月
年
和令第5671号第5672号第5710号第5711号第5712号第5713号第5714号第5715号第5716号第5717号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃ＦＡＲ221812ＣＦＦＡＲ221820ＣＦＦＡＲ221824ＣＦＦＡＲ222820ＣＦＦＡＲ222824ＣＦＦＡＲ2238Ｓ36ＣＦＦＡＲ2238ＳＮＸＴ36ＣＦＦＡＲ232820ＣＦＦＡＲ232824ＣＦＦＡＲ2328Ｗ20ＣＦＦＡＲ2328Ｗ24ＣＦＦＡＲ2338Ｓ36ＣＦＦＡＲ2338ＳＮＸＴ36ＣＦＦ Ａ Ｒ2338 ＳＷ36ＣＦＦＡＲ225824ＡＦＦＡＲ235824ＡＦＦＡＲ2228ＮＸＴ12ＣＦＦＡＲ2228ＮＸＴ20ＣＦＦＡＲ2228ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ2328ＮＸＴ20ＣＦＦＡＲ2328ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ3220ＮＸＴ20ＣＦＦＡＲ3220ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ3320ＮＸＴ20ＣＦ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第5718号第5791号第5792号第5793号第5794号第5795号第5796号第5797号第5798号第5799号第5800号第5801号第5802号第5803号第5804号第5805号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃ＦＡＲ3320ＮＸＴ24ＣＦＦＡＲ2018ＭＡＲＫ２12ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2018ＭＡＲＫ２20ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２20ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２24ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２20ＡＦＣＡＴ１ＦＡＲ2028ＭＡＲＫ２24ＡＦＣＡＴ１ＦＡＲ302520ＡＦＣＡＴ２ＦＡＲ302524ＡＦＣＡＴ１ＦＡＲ3035Ｓ36ＣＦＣＡＴ２ＦＡＲ3035Ｓ36ＣＦＣＡＴ１ＦＡＲ3025ＮＸＴ20ＣＦＣＡＴ２ＦＡＲ3025ＮＸＴ24ＣＦＣＡＴ２ＦＡＲ3025ＮＸＴ20ＣＦＣＡＴ１ＦＡＲ3025ＮＸＴ24ＣＦＣＡＴ１ＦＡＲ3035ＳＮＸＴ36ＣＦＣＡＴ１〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〇国土交通省告示第三百四十九号次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和八年三月十日路 線 名東北縦貫自動車道弘前線供 用始郡山市安積町牛庭字社場谷地三六番一から同市三穂田町川田字勝利ヶ岡二一番二までの開区間国土交通大臣 金子 恭之供 用 開 始 の 期 日令和八年三月十一日〇時令和 年 月 日 火曜日官第 号令和八年三月十日東北地方整備局長西村拓供用開始の期日令和八年三月十日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所二百二十五号枕崎市桜木町一九八番から同市桜木町四七五番まで九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和八年三月十日九州地方整備局長垣下禎裕木沢五七番一まで〇東北地方整備局告示第三十一号四指定する期日令和八年三月十日宮城県本吉郡南三陸町歌津字川内九五番四から同町歌津字草三八･三一〜一四六･五二メートル〇・四二九キロメートル〇九州地方整備局告示第二十七号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の間敷地の幅員延長枕崎市桜木町一九八番から同市桜木町四七五番まで前後一四・四〇〜三六・四六一四・四〇〜二三・八六メートル〇・〇三一〇・〇三一キロメートル報二〇六二仙台駐屯地仙台市国有区三二一指定する道路の部分路線名四十五号道路の種類一般国道令和八年三月十日事務所において一般の縦覧に供する。
〇東北地方整備局告示第三十号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車その関係図面は、令和八年三月十日から二週間国土交通省東北地方整備局及び同局南三陸沿岸国道東北地方整備局長西村拓使用期間
日までの間条項が適用される。
使用期間
年約六週間建物
約五一〇平方メートル訓練施設として追加提供する。
提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊仙台駐屯地の施設の一部収のための追加期間の関連ある条項が適用される。
供する。
提供期間中は、地位協定の適用ある施設及び区域として提一部を、地位協定第二条第四項⒝海上自衛隊八戸航空基地の施設の二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和八年三月九日から同月十九工作物
門等訓練施設として追加提供する。
ル建物
約二三、〇〇〇平方メートル土地
約七四四、〇〇〇平方メート
区道路の区域令和八年三月十日道路の種類一般国道路線名二百二十五号間後別変更前敷地の幅員延長九州地方整備局長垣下禎裕〇九州地方整備局告示第二十六号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の四三二一事業地使用の部分なし収用の部分変更なし五・二十号柞田川右岸線事業施行期間自令和三年三月九日至令和十一年三月三十一日施行者の名称香川県都市計画事業の種類及び名称令和三年四国地方整備局告示第八号観音寺都市計画道路事業三・次のとおり告示する。
令和八年三月十日四国地方整備局長豊口佳之の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画〇四国地方整備局告示第十二号供用開始の期日令和八年三月十一日字草木沢五七番一まで三陸沿岸国道事務所〇東北地方整備局告示第三十二号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局南三陸沿岸国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所四十五号宮城県本吉郡南三陸町歌津字川内九五番四から同町歌津東北地方整備局及び同局南令和八年三月十日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の二〇〇一三沢飛行場八戸市国有施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎追加提供陸上施設令和八年三月十日〇防衛省告示第六十三号設及び区域について、追加提供が令和八年三月六日次のとおり決定された。
本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日区
道路の区域路線名道路の種類四十五号一般国道間後別変更前敷地の幅員延長防衛大臣小泉進次郎歌津字草木沢五七番一まで宮城県本吉郡南三陸町歌津字川内九五番四から同町前後四五･一五〜二四六･一二四五･一五〜二三七･六九メートル〇・四二九〇・四二九キロメートル 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
する法律案弁書（第一号）物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正延及び投票環境の不備に関する質問に対する答一七号）内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣おける被害の拡大を防止するため。
第一八号）構）事務代理を命ずる（以上三月五日）防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機
占用の制限の開始の期日令和八年三月三十一日図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局兵庫国道事務所城内実
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に議案受領（予備審査）庫の状況の報告を受領した。
する法律案（閣法第一六号）環境省設置法の一部を改正する法律案（閣法第関する法律案（閣法第一四号）等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正の持続的な発展を図るための産業競争力強化法経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動防災庁設置法案（閣法第一三号）三月六日内閣から次の議案が送付された。
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に同国務大臣に指定する〇経済産業大臣臨時代理内閣条の規定により臨時に経済産業大臣の職務を行う経済産業大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣法第十国務大臣城内実人事異動の規定による令和七年度第三・四半期における国また、同日内閣から、財政法第四十六条第二項使用の状況の報告を受領した。
規定による令和七年度第三・四半期における予算
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道百七十五号西脇市寺内字天神五一六番一から同市黒田庄町大門字北谷四〇五番七まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のその関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和八年三月十日近畿地方整備局長齋藤博之道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する参議院況令和七年度第三・四半期における国庫の状況三月六日内閣から次の報告書を受領した。
令和七年度第三・四半期における予算使用の状報告書受領答弁書受領環境省設置法の一部を改正する法律案防衛省設置法等の一部を改正する法律案三月六日内閣から次の答弁書を受領した。
ける幾つかの点に関する質問に対する答弁書衆議院議員緒方林太郎提出施政方針演説等にお議案提出衆議院等の一部を改正する法律案の持続的な発展を図るための産業競争力強化法経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動関する法律案防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等にある。
防災庁設置法案三月六日内閣から提出した議案は次のとおりで国会事項三月六日内閣から、財政法第四十六条第二項の近畿地方整備局公示報告書受領二号）人虐殺に関する質問に対する答弁書（第三号）国議会における司法大臣答弁で言及された朝鮮参議院議員石垣のりこ提出関東大震災直後の帝官庁事項官庁報告再稼働の是非に関する質問に対する答弁書（第者に指名する（三月五日）コートジボワール大統領閣下参議院議員石垣のりこ提出点字版選挙公報の遅兼ねて千葉家庭裁判所判事に補する三月六日内閣から次の答弁書を受領した。
千葉地方裁判所佐倉支部長を命ずる委員会の不十分な審査体制及び老朽化した原発子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規制参議院議員石垣のりこ提出東京電力柏崎刈羽原佐倉簡易裁判所判事に補する千葉家庭裁判所佐倉支部長を命ずる千葉家庭裁判所佐倉支部勤務を命ずる佐倉簡易裁判所における司法行政事務を掌理するパナマ大統領閣下カメルーン大統領閣下エジプト大統領閣下マダガスカル再建大統領閣下られた。
電を寄せられ、これに対しそれぞれ御答電を発せ新年に際し、次の各国元首から天皇陛下へ御祝質問主意書提出衆議院議員松島みどり〇定年退官号）答弁書受領沙哉提出）（第六号）存に関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第八社会保障国民会議の法的根拠及び議事録等の保書（石垣のりこ提出）（第七号）めることと三権分立との関係に関する質問主意提出が遅れた令和八年度予算の年度内成立を求た。
島嶼地域における国民保護と国防政策の併存に起因する制度的課題に関する質問主意書（高良三月六日議員から次の質問主意書が提出され日）最高裁判所皇室事項易裁判所判事工藤正交換された。
千葉地方裁判所判事に補する千葉地方裁判所佐倉支部勤務を命ずる御祝電及び御答電カメルーン大統領閣下東京高等裁判所判事・東京簡天皇陛下は、新年に際し、次の元首と御祝電を御祝電る期間は令和八年三月二十五日までとする（三月六易裁判所判事も退官となる本官たる判事が定年退官となり同時に兼官たる簡チリ国大統領就任式典に参列する特派大使を命ず判事兼簡易裁判所判事柴崎哲夫は三月四日限り 九州地方整備局公示道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和八年三月十日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年三月十日九州地方整備局長 垣下 禎裕 道 路 の 種 類 一般国道 路 占 用 を 制 限 す る 区 域線名 二百二十五号区域備考枕崎市桜木町一九八番から同市桜木町四七五番まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和八年三月十一日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所号
第報官日曜火日
月
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和令
１ 処分をした年月日 令和８年２月４日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 勝又金属工業株式会社 勝又 祐人 青森県青森市大字高田字日野58１ 国土交通大臣許可（般03）第24199号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（土木工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、水道施設工事業に関する一般建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和８年２月４日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜火日
月
年
和令公告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和８年３月 10 日東北地方整備局長 西村拓 号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令 失踪に関する届出の催告号
第報官日曜火日
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和令
失 踪 宣 告 除 権 決 定破産手続開始
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜火日
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和令破産手続終結 １ 決定年月日 令和８年２月26日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
福井地方裁判所敦賀支部令和８年（ヒ）第５号岡山県備前市日生町日生639番地の34清算株式会社 株式会社ＫＩＳ代表清算人 春本 新二１ 決定年月日 令和８年２月26日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
３ 新たな財産が発見された場合の取扱い前記２記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ、換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除した残額株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）6312826大平洋一株式会社将軍まいたけジャパン291423825000000債権総額4451925301を、各協定債権者に対して、各協定債権額の※解散日（令和７年２月17日）現在の元本割合に応じて按分して弁済する（１円未満の及び利息・遅延損害金端数は切り捨てる）。
弁済は、各協定債権者が令和７年（ヒ）第２１０４号岡山地方裁判所第３民事部別途指定する銀行口座に振り込む方法により特別清算終結令和７年（ヒ）第９号埼玉県深谷市岡部1866番地１清算株式会社 株式会社ＴＫＤ清算人 髙田美三雄１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
さいたま地方裁判所熊谷支部令和７年（ヒ）第２０８５号東京都江東区三好２丁目15番９号清算株式会社 株式会社長寿の森１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第１１号埼玉県飯能市大字苅場320番地清算株式会社 飯能管理株式会社代表清算人 大平 洋一１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 定義書面による計算報告実施する（振込手数料は清算株式会社の負担とする）。
この場合、前記２に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲でって失われるものとする。
４ 共益的債権及び優先債権の取り扱い特別清算手続その他清算業務を遂行するために必要な費用等の共益的な債権、国税徴収法又はその例により徴収することができる債権及び裁判所から支払いの許可を受けた債権は、随時全額を弁済する。
さいたま地方裁判所川越支部以上別紙（単位：円）債権者名協定債権額株式会社埼玉りそな銀行1775068290飯能信用金庫529602477ゆきぐに信用組合64449681１ 弁済農林中央金庫34207811アビリオ債権回収株式会社6961073東京都飾区水元３丁目14番15号清算株式会社 株式会社八潮管財代表清算人 岡田 優真１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 定義１ 協定債権本協定において、「協定債権」とは、清算株式会社に対し特別清算開始決定日までの原因に基づいて発生した債権（元本及びこれに対する利息損害金）をいう。
２ 協定債権者ら本協定において、「協定債権者ら」とは、協定債権を有する債権者らをいう。
第２ 免除協定債権者らは、本協定にかかる認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対し、協定債権のすべてを免除する。
第３ 新たに財産が発見された場合の弁済上記第２の免除の後、清算株式会社に新たに財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、協定債権者らに対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権の額に応じ按分し本協定において、別紙の表に記載の債権者株式会社足利銀行16665908特別清算開始令和８年（ヒ）第３号福井県敦賀市若葉町３丁目1258番地清算株式会社 株式会社田中善建設代表清算人 田中 良一を協定債権者とする。
２ 協定債権の免除各協定債権者は、清算株式会社に対し、本協定の認可の決定が確定した日に、各協定債権並びに解散日（令和７年２月17日）の翌日以後の利息債権・遅延損害金請求権等の付随する債権の全額につき、その債務を免除する。
株式会社東京スター銀行402152238て弁済する。
株式会社山梨中央銀行17290378２ 免除の効力の及的消滅埼玉県信用保証協会76798992前項の場合においては、協定債権者らが上記第２の規定により行った債務免除は、株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）1488273245前項に基づく弁済の額の限度で効力を失う。
号
第報官日曜火日
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年
和令
第４ 細則１ 弁済の場所本協定第３に基づく弁済を行う場合、当該弁済は、協定債権者らの指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。
ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
２ 弁済額の計算本協定第３に基づく弁済を行う場合、各協定債権者に対する弁済額は、１円未満を切り捨て計算する。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２１号愛知県高浜市田戸町２丁目２番地44清算株式会社 三州野安株式会社代表清算人 野口 安則１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。
を弁済する。
この場合、各債権者が前項の弁済の後にした残債権の免除は、新たにされた弁済の限度で撤回されたものとする。
６ 公租公課、特別清算手続に必要な費用等は随時これを支払う。
名古屋地方裁判所岡崎支部包括的禁止命令事業譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
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和令協定令和８年（再）第１号東京都文京区本駒込４丁目41番４号再生債務者 ジュピターコーヒー株式会社決定の要旨 令和８年２月13日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和８年２月25日東京地方裁判所民事第20部再生計画認可１ 清算株式会社は、本協定の認可の決定が確定した日から１月以内に、協定債権者株式会社日本政策金融公庫に対し、弁済原資である金3584995円を支払う。
２ 前項に基づく弁済は、協定債権者株式会社日本政策金融公庫の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。
振込手数料は清算会社の負担とする。
３ 協定債権者碧海信用金庫及び清算株式会社は、本協定の認可の決定が確定したときをもって、協定債権者碧海信用金庫が清算株式会社に対して有する貸金債権と、清算株式会社が協定債権者碧海信用金庫に対して有する出資金返還請求債権とを対当額で相殺することを合意する。
４ 清算株式会社は、第２項に定める弁済を実施した時に、各協定債権者が清算会社に対して有するその余の債権全額（但し、前項に基づき相殺される部分を除く。
）の免除を受ける。
５ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算人は直ちにこれを換価して、協定債権者株式会社日本政策金融公庫に対し、必要な費用を控除した残額 号
第報官日曜火日
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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給与所得者等再生による再生手続開始小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
号
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和令 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜火日
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和令
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
たので公告します。
代表社員金元龍輝左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部をスカイコート渋谷神山町承継して存続し、乙は解散することにいたしまし合同会社ＧＯＬＤＥＮＤＲＡＧＯＮ合併公告令和八年三月十日千葉県柏市新富町二丁目五番二三号千葉県柏市新富町二丁目五番二三号代表取締役合田憲生（甲）新富恒産株式会社代表社員合田憲生（乙）合同会社佐柳屋（甲）https://shintomkousanweb.
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合併公告おりです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のとこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲二月一日に終了しております。
株主総会の承認決議及び総社員の同意は令和八年継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年五月一日であり、両社の静岡県熱海市昭和町二〇番二〇号（丁）医療法人社団伊豆七海会理事長横川秀男埼玉県新座市東北一丁目七番二号東京都西東京市田無町四丁目二四番一五号（乙）医療法人社団武蔵野会理事長中村毅（甲）医療法人社団東光会理事長中村毅（丙）医療法人社団時正会理事長横川秀男令和八年三月十日埼玉県戸田市本町一丁目一九番三号載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
ました。
令和八年三月十日東京都渋谷区神山町二四番八
一〇〇二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲会社とします。
変更後の商号はＧＯＬＤＥＮＤＲＡＧＯＮ株式効力発生日は令和八年四月十六日であり、組織組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員ました。
令和八年三月十日東京都府中市緑町一丁目一〇番地の一三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしピーティーイー・リミテッドヴィリア・エナジー・ソリューションズ・職務執行者大浦徹也ました。
令和八年三月十日ｓ・Ｊａｐａｎ株式会社内ターシティ五階Ｆｏｒｖｉｓ・Ｍａｚａｒ東京都港区赤坂一丁目一一番四四号赤坂インＶＩＲＹＡ１０００合同会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＲＥＳＥＸＩＡ代表社員板垣雄貴この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告終了しております。
付で埼玉県の認可を得ております。
なお、この合併については令和八年二月十七日ことにいたしました。
の社員総会の承認決議は令和七年七月二十五日に効力発生日は令和八年七月一日であり、各法人東京都足立区柳原一丁目二七番五号東京都港区新橋五丁目二六番五号（乙）医療法人財団南
勤医協理事長藤井正實（甲）医療法人財団健和会理事長露木静夫務全部を承継して存続し乙・丙及び丁は解散する令和八年三月十日左記法人は合併して甲は乙・丙及び丁の権利義載の翌日から二箇月以内にお申し出ください。
合併公告会社その他の公告で東京都の認可を得ております。
この合併については令和八年二月二十四日付けこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和 年 月 日 火曜日報第 号組織変更公告組織変更公告ました。
ましたので公告します。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員平野智子ことのはな合同会社代表理事藤迫隆司農事組合法人おおさこ令和八年三月十日令和八年三月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
事務所に備え置いております。
静岡県田方郡函南町平井一七三三番地四五一山口県柳井市伊陸一〇〇七番地組織変更公告した。
ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる東京都渋谷区恵比寿一丁目一五番九号日宝組織変更公告恵比寿ビル四〇三ｍｉｚｚｌｅ合同会社当法人は、令和八年三月八日開催の総会の決議代表社員島内英哲により、株式会社に組織変更することにいたしま令和八年三月十日準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万五千二百六十五円減少することにいたしまし当社は、資本準備金の額を五億三千九百六十四三号合同会社LeanersBkinii代表社員杉山亜希東京都文京区本郷一丁目二八番三六
五〇令和八年三月十日官告し掲た載。
のこ翌の日組か織ら変一更箇に月異以議内のにあおる申債し権出者下はさ、い本。
公当社は株式会社に組織変更することにいたしま令和八年三月十日組織変更公告事務所に備え置いております。
ＵＣｏｎｎｅｃｔ合同会社告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員小池優菜なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる山口県山口市阿東徳佐上一三七九番地二資本金の額の減少公告万円とすることにいたしました。
当社は、資本金の額を五〇〇万円減少し五〇〇東京都千代田区霞が関三丁目二番五号カロンホールディングス株式会社代表取締役杦山幸功道玄坂東急ビル二Ｆ
Ｃこの組織変更に対し異議のある債権者は、本公令和八年三月十日合同会社ブルーオーシャン・パートナーズ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年三月十日東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当農事組合法人は、令和八年三月一日開催の総令和八年三月十日会の決議により、株式会社に組織変更することにこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告組織変更公告奈良市柏木町三五五番地の四ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしすまいるＹＵＩ合同会社代表社員見山真里子代表