2026年02月12日の官報
令和 年 月 日 木曜日官報第 号十号の一部を改正する件政府と世界食糧計画との間の書簡の〔公告〕〇駆動補助機付自転車の型式認定番号国政府と世界食糧計画との間の書簡（文部科学一三）
交換に関する件（同六〇）〔その他告示〕〇東ティモール民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本諸事項官庁金融商品取引業者営業保証金取戻し、河川法に基づく工作物返還に係を指定した件（国家公安委三）
の交換に関する件（同六一）る公示関係
基づく平成二十年文部科学省告示第者に対する食糧援助に関する日本国日本国に帰化を許可する件（同一八）法律施行規則第七条第一項の規定に〇ラオス人民民主共和国内の社会的弱をした件（法務省告示配一七）
〇スポーツ振興投票の実施等に関するる件（同五九）〔法規的告示〕和国政府との間の書簡の交換に関すに関する日本国政府とフィリピン共に関する法律第九条の規定による承認外国弁護士による法律事務の取扱い等
公証人任免（法務省）
部を改正する省令（農林水産七）
〇フィリピン共和国政府に対する贈与法務水面施設運営権登録令施行規則の一（外務五八）
北海道開発局公示（北海道開発局）
〇樹木採取権登録令施行規則及び漁港の署名及び効力発生に関する件〔省令〕の協定の有効期間を延長する議定書と国際連合教育科学文化機関との間官庁事項〔官庁報告〕目次国における継続に関する日本国政府最高裁判所
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇普通自転車の型式認定番号を指定し〇砂防法第二条の土地を指定する件裁判所た件（同四）
（国土交通二六四、二六六）
相続、失踪、除権決定、破産、再生の国際センター（第二区分）の日本る水災害の危険及び危機管理のため〇国際連合教育科学文化機関の賛助する件（同二六五）〔人事異動〕〇砂防法第二条の土地の指定を解除す関係会社その他
令和 年 月 日 木曜日第 号
八〜十二
興投票
六［略］興投票
四七対象となる試合の数が十であるスポーツ振
試合当たり投票種類数が四であり、かつ、一〜五［略］六対象となる試合の数が六であるスポーツ振
試合当たり投票種類数が四であり、かつ、六〜十
［同上］［号を加える。
］［号を加える。
］一〜五［同上］官より一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号に象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないも象規定」という。
）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対〇文部科学省告示第十三号第七条第一項の規定に基づく文部科学大臣が定める数）の一部を次のように改正する。
報規定に基づき、平成二十年文部科学省告示第十号（スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第七条第一項の法規的告示げる規定の施行の日（令和八年三月十日）から施行する。
この省令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一項第二号に掲附則次に掲げる省令の規定中「第六条」を「第六条第一項」に改める。
二一樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第四十九号）第八十二の三条第一号漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和五年農林水産省令第六十二号）第八十四条第一号のは、これを加える。
改正後改正前交Ｎ26
７Ｐ
201ＥＰ
201Ｅ交Ｎ26
10ＰＥＬＴＥＣＨ
16Ｈ型株式会社ＰＥＬＴＥＣＨＸＲＣ
163Ｌ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３
交Ｎ26
８Ｐ
261Ｅ株式会社高商交Ｎ26
９Ｖ１Ｖ１Ｐ
261Ｅ株式会社高商ムハウス江坂212号室大阪府吹田市江の木町17番20号パルムハウス江坂212号室大阪府吹田市江の木町17番20号パル交Ｎ26
６Ｅ
ｂｉｋｅＣＹＲＱ株式会社アントレックスＥＮＴ
ＭＴ01東京都新宿区新宿２
19
１ビッグス７Ｆ株式会社高商ムハウス江坂212号室大阪府吹田市江の木町17番20号パル交Ｎ26
４ＮＩＮ株式会社ＮＩＮＴＯＢ26仲ＴＯビル302兵庫県神戸市兵庫区南仲町１
５南交Ｎ26
３電動アシスト自転車株式会社コウメイＭＢ
ＥＢ46
４Ｆ兵庫県姫路市夢前町山冨１
２交Ｎ26
２ＬＡＲＯＳＥＵＬＴＲＡ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫＫ9338Ｔ大阪府箕面市半町３
13
４交Ｎ26
１ＬＯＲＩＳＳ9446Ｍ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫ大阪府箕面市半町３
13
４型式認定番号駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所令和八年二月十二日文部科学大臣松本洋平交Ｎ26
５電動アシスト自転車ＢＭ
ＣＬＳ206東京都八王子市万町10番地１株式会社ネクストゲーション備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍101附則線は注記である。
この告示は、公布の日から施行する。
交Ｎ26
11ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
206Ｆサイモト自転車株式会社ＥＢ
ＦＤＢ
Ｂ206Ｒ
ＢＡＡ26Ｄ
Ｆ大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
〇農林水産省令第七号〇国家公安委員会告示第三号省令を次のように定める。
令和八年二月十二日農林水産大臣鈴木憲和則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する省令令和八年二月十二日国家公安委員会委員長赤間二郎の施行に伴い、樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する規則第三十九条の二第五項の規定により令和八年一月二十一日付けをもって次のとおり駆動補助機付ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号）の一部道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同省令その他告示 交 Ｎ2612 ＣＹＣＯＯ 26型 軽快車株式会社ＣＹＣＯＯ ＪＡＰＡＮＴＤＦ15Ｚ東京都台東区台東一丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2613 ＣＹＣＯＯ 24型 軽快車株式会社ＣＹＣＯＯ ＪＡＰＡＮＴＤＨ415Ｌ東京都台東区台東一丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2614 ＣＹＣＯＯ 26型 ベルト軽快車株式会社ＣＹＣＯＯ ＪＡＰＡＮＴＤＦ46Ｐ東京都台東区台東一丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2615 電動アシスト自転車ＡＳＥＥＬ株式会社弘進〇国家公安委員会告示第四号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和八年一月二十一日付けをもって次のとおり普通自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和八年二月十二日国家公安委員会委員長 赤間 二郎型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ａ26１ ＬＯＲＩＳＳ9446Ｍ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫ大阪府箕面市半町３13４ＡＳＥＥＬ大阪府大阪市東住吉区中野１２５日商商事ビル２階交 Ａ26２ ＬＡ ＲＯＳＥ ＵＬＴＲＡ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫＫ9338Ｔ大阪府箕面市半町３13４交 Ｎ2616 ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ａ108埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ａ26３ 電動アシスト自転車株式会社コウメイＭＢＥＢ46４Ｆ兵庫県姫路市夢前町山冨１２交 Ｎ2617 ヤマハパスＸ４Ｗ５交 Ｎ2618 ヤマハパスＸ４ＹＵ交 Ｎ2619 ヤマハパスＸ４Ｗ６ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地交 Ｎ2620 電動アシスト自転車21テクノロジー株式会社ＴＡＯＬ206福岡県福岡市博多区千代３３13交 Ａ26４ ＮＩＮ株式会社ＮＩＮＴＯＢ26兵庫県神戸市兵庫区南仲町１５ 南仲ＴＯビル302交 Ａ26５ 電動アシスト自転車株式会社ネクストゲーションＢＭＣＬＳ206東京都八王子市万町10番地１交 Ａ26６ Ｅｂｉｋｅ ＣＹＲＱ株式会社アントレックスＥＮＴＭＴ01東京都新宿区新宿２19１ ビッグス ７Ｆ交 Ｎ2621 エナシスシティ株式会社あさひ交 Ａ26７ Ｐ201Ｅ株式会社 高商ＡＳＫＥＮＣＲ１大阪府大阪市都島区高倉町３11４Ｐ201Ｅ大阪府吹田市江の木町17番20号 パルムハウス江坂212号室交 Ｎ2622 ＦＧＳ431ＦＧＳ431交 Ｎ2623 ＦＧＳ631ＦＧＳ631パナソニック サイクルテック株式会社大阪府柏原市片山町1313パナソニック サイクルテック株式会社大阪府柏原市片山町1313交 Ｎ2624 ＷＩＬＬＧＯファミリー 電動アシサイモト自転車株式会社スト自転車ＡＥＢ100ＣＨＤＬ Ｂ206ＢＡ ＨＤＢＡＡＡＢＨ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ｎ2625 ＲＥＮＡＵＬＴ Ｍａｒｓｅｉｌｌジック株式会社ｅ Ｎｏｕｖｅａｕ206ＥＲＥＮＡＵＬＴ Ｍａｒｓｅｉｌｌｅ Ｎｏｕｖｅａｕ206Ｅ大阪府大阪市住之江区柴谷１１40交 Ａ26８ Ｐ261Ｅ株式会社 高商Ｐ261Ｅ交 Ａ26９ Ｖ１Ｖ１大阪府吹田市江の木町17番20号 パルムハウス江坂212号室株式会社 高商大阪府吹田市江の木町17番20号 パルムハウス江坂212号室交 Ａ2610 ＰＥＬＴＥＣＨ16Ｈ型株式会社ＰＥＬＴＥＣＨＸＲＣ163Ｌ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３101交 Ａ2611 ｅ Ｃ Ｏ Ｎ Ｓ Ｃ Ｉ Ｏ Ｕ Ｓ 206 Ｆサイモト自転車株式会社ＤＦＥＢＦＤＢＢ206ＲＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
交Ａ26
25ＲＥＮＡＵＬＴＭａｒｓｅｉｌｌジック株式会社ｅＮｏｕｖｅａｕ206ＥｅＮｏｕｖｅａｕ206ＥＲＥＮＡＵＬＴＭａｒｓｅｉｌｌ大阪府大阪市住之江区柴谷１
１
40ＨＤ
ＢＡＡ
ＡＢ
ＨＥＢ10．０ＣＨＤＬ
Ｂ206ＢＡ
26交Ａ26
24ＷＩＬＬＧＯファミリー電動アシサイモト自転車株式会社スト自転車Ａ大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
交Ａ26
23ＦＧＳ631パナソニックサイクルテック株式会ＦＧＳ631社大阪府柏原市片山町13
13加納雄大日本国政府のためにり本書二通を作成した。
る。第二条を生ずる。
二千二十六年一月二十七日にパリで、英語によこの議定書は、二千二十六年二月十三日に効力協定は、二千二十七年二月二十八日まで延長すＦＧＳ431社大阪府柏原市片山町13
13第一条次のとおり協定した。
ＴＡＯＬ206福岡県福岡市博多区千代３
３
13終了することを認識し、交Ａ26
22ＦＧＳ431パナソニックサイクルテック株式会交Ａ26
21エナシスシティ株式会社あさひＡＳＫＥＮＣ
Ｒ１大阪府大阪市都島区高倉町３
11
４八日までの延長を承認したので、協定第十五条の規定に従って行動して、百二十二回会期）が協定の二千二十七年二月二十国際連合教育科学文化機関の執行委員会（第二世界食糧計画側ル事務所副代表兼代表代行アミン・サイード東ティモー日本側木村徹也在東ティモール大使３２署名者贈与額一億円産物及び役務の購入との間に行われた。
１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生〇外務省告示第六十一号助に関する次の概要の書簡の交換が世界食糧計画モール民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援令和七年十一月二十一日にディリで、東ティ令和八年二月十二日世界食糧計画側マーク・アンドレ・プロスト在ラオス事務所代表外務大臣茂木敏充国際連合教育科学文化機関のために令和八年二月十二日リディア・ブリトー外務大臣茂木敏充交Ａ26
20電動アシスト自転車21テクノロジー株式会社という。
）の有効期間が二千二十六年二月十三日に日本側小泉勉在ラオス大使交Ａ26
19ヤマハパス交Ａ26
18ヤマハパスＸ４ＹＵ交Ａ26
17ヤマハパスＸ４Ｗ５Ｘ４Ｗ６ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地交Ａ26
16ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ａ108埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交Ａ26
15電動アシスト自転車ＡＳＥＥＬ株式会社弘進ＡＳＥＥＬ日商商事ビル２階大阪府大阪市東住吉区中野１
２
５合教育科学文化機関との間の協定（以下「協定」日本国における継続に関する日本国政府と国際連び危機管理のための国際センター（第二区分）の連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及二千二十年二月十三日にパリで署名された国際日本国政府及び国際連合教育科学文化機関は、定書機関との間の協定の有効期間を延長する議関する日本国政府と国際連合教育科学文化ター（第二区分）の日本国における継続に害の危険及び危機管理のための国際セン（訳文）国際連合教育科学文化機関の賛助する水災３２署名者贈与額二億円産物及び役務の購入の間に行われた。
１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生〇外務省告示第六十号に関する次の概要の書簡の交換が世界食糧計画と人民民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助令和七年十二月九日にビエンチャンで、ラオス外務大臣茂木敏充令和八年二月十二日務大臣フィリピン側マリア・テレサ・Ｐ・ラザロ外交Ａ26
14ＣＹＣＯＯ26型ベルト軽快車株式会社ＣＹＣＯＯＪＡＰＡＮＴＤＦ
46Ｐ東京都台東区台東一丁目12番８号金子ビル北側日に効力を生ずる。
令和八年二月十二日外務大臣茂木敏充日本側茂木敏充外務大臣３２署名者贈与額十六億三千万円交Ａ26
13ＣＹＣＯＯ24型軽快車株式会社ＣＹＣＯＯＪＡＰＡＮＴＤＨ
415Ｌ東京都台東区台東一丁目12番８号金子ビル北側交Ａ26
12ＣＹＣＯＯ26型軽快車株式会社ＣＹＣＯＯＪＡＰＡＮＴＤＦ
15Ｚ東京都台東区台東一丁目12番８号金子ビル北側〇外務省告示第五十八号〇外務省告示第五十九号定書の署名が行われ、同議定書は、同年二月十三で合意する生産物及び役務の購入学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議画等を実施するために必要な両政府の関係当局おける継続に関する日本国政府と国際連合教育科１協力の目的及び内容経済社会開発に係る計理のための国際センター（第二区分）の日本国に交換がフィリピン共和国政府との間に行われた。
科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管和国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡の令和八年一月二十七日にパリで、国際連合教育令和八年一月十五日にマニラで、フィリピン共 3938069656 140094393643938070609 140094434233938070794 140094455794647483938049905 140094140763938052254 140094127953938052805 140094124153938070890 14009447533二 砂防法第二条の土地に係る河川の名称202122233941189691 140402523383941186482 140402621643941188683 140402649033941187775 14040271077大又沢川 砂防法第二条の土地の表示秋田県仙北市田沢湖潟の区域内の土地のうち、次の一点から二十三点までを順次結んだ線及び一点と二十三点を結んだ線に囲まれた土地の区域〇国土交通省告示第二百六十五号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定した次の土地の指定を解除する。
令和八年二月十二日一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣 金子 恭之点北緯東経西野川〇国土交通省告示第二百六十四号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
令和八年二月十二日一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣 金子 恭之寺沢沢 砂防法第二条の土地の表示秋田県秋田市雄和芝野新田及び同市雄和田草川の区域内の土地のうち、次の一点から四十八点までを順次結んだ線及び一点と四十八点を結んだ線に囲まれた土地の区域点北緯東経１ 3938054574 14009410959２ 3938055550 14009409983３ 3938055723 14009410616４ 3938056376 14009412158５ 3938057226 14009413462６ 3938058211 14009414408７ 3938058547 14009414739８ 3938058870 14009415756９ 3938058814 1400941709310111213141516173938059499 140094192233938061858 140094184943938062607 140094205513938063033 140094217243938066119 140094232263938068579 140094327443938067686 140094368093938068395 14009437783号
第報官日曜木日
月
年
和令
181920212223242526272829303132333435363738394041424344453938070827 140094482033938070689 140094482803938070429 140094477903938070088 140094459723938068551 140094433563938067669 140094429183938065437 140094433393938063670 140094451463938060511 14009447422１ 3941181101 14040275660２ 3941177526 14040272564３ 3941173204 14040273994４ 3941172121 140402726003938058079 14009448776５ 3941173510 140402682213938054712 14009447689６ 3941168327 140402663123938055098 14009445856７ 3941164455 140402629173938055846 14009444774８ 3941159700 140402588373938058290 14009442043９ 3941152496 140402542623941147310 140402504563941148307 140402487263941153990 140402511133941156203 140402543313941160171 140402560143941161703 140402548643938058358 140094401783938054998 140094411553938053647 140094404603938053122 140094390583938051849 140094326593938051659 140094311513938052165 140094255163938052843 140094213913938052334 140094204383938049928 1400941412210111213141516171819二 砂防法第二条の土地の表示昭和二十六年建設省告示第九百六十四号で指定した西野川に掲げる土地のうち、次の一点と二点を結んだ線、一点と三点及び二点と四点を昭和二十六年建設省告示第九百六十四号で指定した土地の境界線に沿って結んだ線並びに三点と四点を結んだ線に囲まれた土地の区域点北緯東経１ 3424268270 13303339222２ 3424266959 13303346165３ 3424072211 13304140859４ 3424076702 13304143497〇国土交通省告示第二百六十六号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
令和八年二月十二日一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣 金子 恭之田中川3941164528 14040250210二 砂防法第二条の土地の表示3941168466 140402504963941181979 140402540643941188672 14040250593次に掲げる土地に存する標柱一号から五十八号までを順次結んだ線及び標柱一号と五十八号を結んだ線に囲まれた土地の区域（昭和四十七年建設省告示第二千百八十四号で指定した同号二に掲げる土地の区域を除く。
） 一四四七番一四十八号官一四五一番二四十七号及び四十〇定年退官九号簡易裁判所判事西村郁夫は二月四日限り定年退字東ノ町一四一五番一五十八号時に兼官たる簡易裁判所判事も退官となる字中ノ町一三九九番四五十一号及び五十判事兼簡易裁判所判事加藤学及び同久留島群一二号は二月五日限り本官たる判事が定年退官となり同
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
令和 年 月 日 木曜日官報第 号字下浦の田一四五二番一四十六号一三五八番一四十二号一号まで字ごす山一三五五番一三十四号から四十一四八七番一十七号一四八三番一四七七番十六号十五号一四七七番一十四号一四七六番一十三号一五四八番一十二号一五四九番一十一号一四七五番二十号一四六七番一九号一四九二番二三十三号一四九三番二三十二号一四九六番四三十一号一四九九番二十七号地先水路敷一五〇〇番号まで二十八号から三十一五二一番一二十号から二十六一五二二番一十八号及び十九号号まで字あら田一四六六番一八号一三九一番一五十号一四五七番二四十五号一四六一番一四十四号一三九一番三五十五号一三九一番二五十三号及び五十四号神戸地方裁判所判事に補する神戸簡易裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する東京高等裁判所判事・東京簡部の事務を総括する者に指名するさいたま家庭裁判所判事に補する兼ねてさいたま地方裁判所判事に補するさいたま簡易裁判所判事に補する（以上二月六日）易裁判所判事佐藤晋一郎
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に北海道勇払郡むかわ町美幸四丁目八三番から同町美幸四丁目二〇番まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十五号令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉易裁判所判事柴田寿宏苫小牧市字柏原六番四〇から同市字柏原六番四三まで易裁判所判事中川綾子その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
大分家庭裁判所長を命ずる大分簡易裁判所判事に補する大分地方裁判所長を命ずる大分地方裁判所判事に補する兼ねて大分家庭裁判所判事に補する那覇家庭裁判所長を命ずる那覇簡易裁判所判事に補する那覇家庭裁判所判事に補する大阪高等裁判所判事・大阪簡者に指名する大分簡易裁判所における司法行政事務を掌理する神戸地方裁判所判事・神戸簡易裁判所判事松田道別区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を福岡簡易裁判所判事に補する福岡高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する那覇家庭裁判所判事・那覇簡庭裁判所判事・大分簡易裁判大分地方裁判所判事兼大分家所判事岡部純子
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十四号北海道勇払郡安平町追分美園六九六番一地内区域備考その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する一三五九番一四十三号る者に指名する（二月五日）一四五八番一四号から六号まで武蔵野簡易裁判所における司法行政事務を掌理す武蔵野簡易裁判所判事に補する新潟県上越市大字長浜
字浦の田一四三四番一一号字家の浦一四五七番一三号一四四三番一五十七号一四四四番一五十六号一四二九番一二号及び七号東京簡易裁判所判事中橋章北海道開発局公示最高裁判所官庁事項人事異動官庁報告令和 年 月 日 木曜日官
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百七十四号
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の北海道勇払郡むかわ町穂別福山二二九番一地内
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十七号報
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日おける被害の拡大を防止するため。
図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に第 号北海道沙流郡平取町字荷負八〇番四から同町字荷負七九番七まで北海道沙流郡平取町振内町二八一番三から同町振内町三五番一まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の二十八日）（法務省）属公証人小坂敏幸の後任を命ぜられた。
（以上一月梅本圭一郎は公証人に任命され、東京法務局所令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉人を免ぜられた。
その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する公証人任免法務東京法務局所属公証人小坂敏幸は願により公証号
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和令公告諸 事 項１ 保管した工作物の名称又は種類、形状及び数量 釣り台９基（国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所に備え付けた保管工作物一覧簿のとおり）２ 保管した工作物の放置されていた場所及び当該工作物を除却した日 保管した工作物の放置されていた場所 埼玉県さいたま市西区西遊馬地先 当該工作物を除却した日 令和７年12月２日から令和８年１月９日まで３ 当該工作物の保管を始めた日及び保管の場所 当該工作物の保管を始めた日 令和８年１月９日 保管の場所 埼玉県富士見市南畑新田地先南畑排水機場４ その他 返還を受ける者は、氏名及び住所を証するに足りる書類を提示し、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所占用調整課に申し出ること。
５ 問い合わせ先 埼玉県川越市新宿町３12国土交通省関東地方整備局 荒川上流河川事務所占用調整課 電話0492466358相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告河川法に基づく工作物返還に係る公示荒川水系荒川において河川法（昭和39年法律第167号）第75条第３項の規定に基づき措置した工作物について、当該工作物の所有者、占有者その他工作物について権原を有する者に対し、当該工作物を返還するため、同条第５項及び河川法施行令（昭和40年政令第14号）第39条の３第１項第２号の規定に基づき、公示する。
令和８年２月 12 日関東地方整備局長 橋本 雅道 号
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和令失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続開始号
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日免責許可申立てに関する意見申述期間小規模個人再生による再生手続開始書面による計算報告 号
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令給与所得者等再生による再生手続開始令和 年 月 日 木曜日官報第 号計画認可給与所得者等再生による再生です。
（甲）掲載官報終了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲indexhtm.
l（甲）https://www.
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com/eastjapan/（乙）https://www.
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comdistribution//載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月三日令和八年二月十二日最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（乙）掲載官報合併公告会社その他の公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都千代田区大手町二丁目二番一号（乙）シージーエスター株式会社代表取締役根岸秀治効力発生日は令和八年四月一日であり、両社の合併公告株主総会の承認決議は令和七年十二月二十五日に左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月二十五日掲載頁四十九頁（号外第一四三号）東京都渋谷区代々木二丁目二八番三号東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目三三番八号（甲）株式会社ＪＲ東日本クロスステーション代表取締役西野史尚代表取締役長嶺卓（乙）株式会社果実園です。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載頁三十三頁掲載の日付令和七年六月二十七日翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に異議のある債権者は、本公告掲載の令和八年二月十二日掲載の日付令和七年七月三日掲載頁三十四頁（号外第一五二号）（乙）掲載官報掲載頁三十四頁（号外第一五二号）
城県日立市城南町一丁目五番一号（乙）ロジスティード東日本流通サービ東京都台東区上野一丁目一九番一〇号（甲）ロジスティード東日本株式会社代表取締役神宮司孝福島県須賀川市木之崎字大ヶ久保二四番地四（甲）株式会社パラマウント加工合併公告ス株式会社代表取締役駒場学合併公告代表取締役大槻清明左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年六月九日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁五十八頁（号外第一二六号）び資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項（乙）掲載紙官報profile/public̲notice/（甲）http://.
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jp/corporate̲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
行及び資本金の額の増加はいたしません。
効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲:（乙）httpwwwbrainassist.
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/令和八年二月十二日東京都台東区上野三丁目二四番六号ロンティアタワー十二階東京都台東区上野三丁目二四番六号上野フ（乙）ブレーン・アシスト株式会社代表取締役有山禎一代表取締役草川麗子（甲）株式会社アイセル合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承三重県鈴鹿市南玉垣町四六五〇番地代表取締役大槻清明（乙）東海熱研株式会社決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有です。
していますので、この合併による甲の新株式の発（甲）http://.
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jp/一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併をは会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第効力発生日は令和八年三月三十一日であり、甲継して存続し乙は解散することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年二月十二日令和八年二月十二日掲載頁十三頁です。
（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載頁二十七頁（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月一日掲載の日付令和七年九月一日合併公告東京都千代田区神田駿河台四丁目三番地（甲）日本出版販売株式会社代表取締役富樫建東京都千代田区神田駿河台四丁目三番地（乙）出版共同流通株式会社代表取締役北林誉東京都千代田区大手町二丁目二番一号左記会社は合併して、甲は乙の権利義務全部を代表取締役浅野進（甲）ＪＮＣ株式会社ので公告します。
承継して存続し乙は解散することにいたしました 掲載頁七十四頁（号外第一三八号）及び乙それぞれの事務所に備え置いております。
代表取締役堀内俊哉令和 年 月 日 木曜日官（乙）掲載官報html掲載の日付令和七年六月二十日（甲）https://.
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（甲）掲載官報です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大分県大分市原新町六番一五号（乙）株式会社ネットワーク代表取締役佐々木孝一（甲）株式会社ニコンテック代表取締役廣瀨輝彦（乙）掲載官報令和八年二月十二日東京都品川区勝島一丁目五番二一号掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一六九頁（号外第一四八号）掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一〇七頁（号外第一四八号）合併公告報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、両組合の財産目録及び貸借対照表は、甲株式会社株式会社大阪市淀川区宮原一丁目六番一号（乙）ＫＣＣＳコネクトエンジニアリング代表取締役河之口達也静岡県浜松市中央区湖東町一九七〇番地の一（乙）株式会社マーメイド広海代表取締役末廣勝彦代表取締役鈴木睦人（甲）シキボウ株式会社合併公告京都市伏見区竹田鳥羽殿町六番地令和八年二月十二日左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承（甲）京セラコミュニケーションシステム大阪市中央区備後町三丁目二番六号東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号代表取締役尾﨑亮（己）株式会社ＨＯＮＯＮ代表取締役尾﨑穂乃香（乙）掲載官報令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月二十五日掲載頁六十六頁（号外第一四三号）（甲）https://.
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l済。
（乙）掲載官報掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一一〇頁（号外第一四八号）東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号令和八年二月十二日で公告します。
代表取締役尾﨑亮合併公告東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号（丁）株式会社スターリーエンタテインメント代表取締役尾﨑亮載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりルディングス東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号（丙）株式会社スターリーアニメーション代表取締役尾﨑亮一（乙）コモサポート株式会社代表取締役鈴木憲幸愛知県小牧市大字村中字東浦四五〇番地のの一代表取締役木下克己（甲）株式会社コモ（乙）株式会社スターリーキューブホー愛知県小牧市大字村中字下之坪五〇五番地です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりび資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会（戊）株式会社もふもふです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出第 号
（乙）株式会社ベルエアーです。
代表取締役西久保秀樹（甲・乙・丙・丁・戊・己）（乙）掲載官報合併公告令和八年二月十二日東京都府中市本町四丁目三三番地の一五掲載の日付令和七年六月二十三日掲載頁一四〇頁（号外第一三九号）東京都新宿区西新宿二丁目六番一号代表取締役入交裕司（甲）株式会社トレミー載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲及び己は解散することにいたしました。
の権利義務全部を承継して存続し乙、丙、丁、戊左記会社は合併して甲は乙、丙、丁、戊及び己http://www.
starrycube.
comkoukoku/令和八年二月十二日東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号（甲）株式会社スターリーキューブ代表取締役尾﨑亮済。
（乙）掲載紙官報です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出び資本金の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年五月三十日掲載頁六十二頁（号外第一二〇号）令和八年二月十二日publicnotice.
html合併公告継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都港区三田三丁目五番一九号（乙）京セラみらいエンビジョン株式会社代表取締役河之口達也代表取締役金炯培株式会社京都市伏見区竹田鳥羽殿町六番地（甲）京セラコミュニケーションシステム（乙）https://.
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合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役藤田大介合併公告です。
令和八年二月十二日東京都港区新橋一丁目一番一三号東京都港区新橋一丁目一番一三号（甲）日本軽金属株式会社代表取締役岡本一郎令和八年二月十二日静岡県焼津市城之腰二六九番地の九静岡県焼津市小川三三九二番地の九（乙）小川漁業協同組合代表理事組合長橋ケ谷長生（甲）焼津漁業協同組合合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）日軽建材工業株式会社代表理事組合長橋ケ谷長生なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和 年 月 日 木曜日それを承継させることにいたしました。
はそれを承継させることにいたしました。
認決議を経ずに吸収分割することを予定し、乙の兵庫県尼崎市常光寺一丁目九番一号除く）の運営事業に関する権利義務を承継し乙は続事業は除く。
）等に関する権利義務を承継し、甲社法第七八四条第二項の規定により株主総会の承令和八年二月十二日ｕＴｕｂｅチャンネル（教育事業に関するものを理店業及び販売促進事業をはじめとする一部の継効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会掲載頁六十四頁（号外第六号）トを利用した商品の販売事業、投資事業及びＹｏスジャパン株式会社が営む風力発電設備の販売代れを承継させることにいたしました。
掲載の日付令和八年一月十三日吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙のインターネッフターサービス事業を含む。
但し、ＭＨＩべスタ力発電設備に係る事業（エンジニアリング及びア部に係る事業に関する権利義務を承継し、甲はそ（戊）掲載紙官報左記会社は吸収分割して乙は甲のスポーツ事業掲載頁六十四頁（号外第六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
定しております。
代表取締役大島大この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲株主総会の承認決議は令和八年三月二十四日に予ＯＦＩＣホールディングス株式会社令和八年二月十二日福岡市中央区大名二丁目九番二三号掲載の日付令和七年七月十五日掲載頁九十六頁（号外第一六二号）福岡市中央区大名二丁目九番二三号（甲）総合メディカル株式会社代表取締役多田荘一郎（乙）株式会社ソム・テック代表取締役山﨑修官（で甲す）。
掲載日刊工業新聞（乙）掲載官報掲載頁二十五頁掲載の日付令和七年七月一日合併公告報継して存続し、乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり第 号神戸市須磨区弥栄台二丁目一番地の三神戸市須磨区弥栄台二丁目一番地の三（乙）株式会社Ｇ
７リコス・ストアズ（甲）株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス代表取締役畑瀬弘和代表取締役春名直幸令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一五四頁（号外第一四八号）です。
（甲・乙）掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は吸収分割して乙は甲の国内の陸上風吸収分割公告掲載の日付令和八年一月十三日済。
（乙）掲載官報吸収分割公告東京都千代田区丸の内一丁目四番五号東京都中央区新川二丁目二七番一号（乙）ＭＵＦＧファイナンス＆リーシン（甲）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社代表取締役窪田博グ株式会社代表取締役藤末浩昭令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月二十四日掲載頁一二二頁（号外第一四一号）（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲いたしました。
る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに券化等に係るＳＰＣの事務受託事業に関して有す左記会社は吸収分割して甲は乙が行う不動産証号仙台協立第一ビル二
八九宮城県仙台市青葉区国分町一丁目八番一三仙台協立第一ビル二
八九宮城県仙台市青葉区国分町一丁目八
一三代表取締役山崎泰晴（甲）株式会社レニクス代表取締役山崎泰晴（乙）株式会社エニバ令和八年二月十二日掲載頁二頁令和八年二月十二日financial-statement̲38.
pdf（丙）https://.
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jp/ir/files/（丙）掲載紙官報掲載頁五十八頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日代表取締役小峰正樹（丁）掲載紙官報東京都江東区豊洲三丁目二番二〇号掲載の日付令和八年一月十三日ＳＣＳＫセキュリティ株式会社掲載頁五十八頁（号外第六号）掲載頁九十七頁（号外第一五〇号）です。
済。（乙）掲載紙官報（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出（甲）確定した事業年度はありません。
です。
（甲）掲載紙官報三月二十三日までにお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、令和八年なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり義務を承継することにいたしました。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
二丁目五八番地）の不動産管理事業に関する権利これらの会社分割に異議のある債権者は、本公式会社エーシーオー（戊、住所愛知県常滑市栄町関する権利義務を承継することにいたしました。
住所兵庫県尼崎市常光寺一丁目九番一号）及び株丁目七番二号ＪＰタワー）のセキュリティ事業に一一六三番地の一〇）、株式会社エーエスオー（丁、ムズ株式会社（丙、住所東京都千代田区丸の内二会社稲築サイエンス（丙、住所福岡県嘉麻市漆生利義務を承継することにいたしました。
式会社（乙、住所兵庫県尼崎市常光寺一丁目九番また、甲は、吸収分割によりネットワンシステ一号）の経営管理事業に関する権利義務を、株式ＣｌｏｕｄＳｅｃｕｒｉｔｙ事業に関する権当社（甲）は、吸収分割により大阪富士工業株のＣａｔｏクラウド事業及びＳｍａｒｔＯｎｅ吸収分割公告社（乙、住所東京都江東区豊洲三丁目二番二〇号）代表取締役社長森田壮一当社（甲）は、吸収分割によりＳＣＳＫ株式会（乙）サントリースポーツ株式会社吸収分割公告（乙）エムウインド株式会社代表取締役有田朗会社東京都港区台場二丁目三番三号代表取締役社長鳥井信宏東京都港区芝五丁目三三番一一号（甲）サントリーホールディングス株式掲載の日付令和七年七月一日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年二月十二日済み東京都千代田区丸の内三丁目二番三号（乙）確定した最終事業年度はありません。
（甲）三菱重工業株式会社令和八年二月十二日取締役社長伊藤栄作大阪市北区堂島浜二丁目一番四〇号この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）掲載日刊工業新聞済。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和八年二月十日（乙）確定した最終事業年度はありません。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
東京都港区北青山一
三
三三橋ビル三階ました。
掲載日刊工業新聞京阪世田谷ビル六Ｆ代表社員川原真輝載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁三頁合同会社ＥＫＰＲＯＪＥＣＴこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和八年二月十二日会社代表取締役井上真壮ＮＥｘＴ
ｅＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式令和八年二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年二月十二日当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
東京都世田谷区若林一丁目一八番一〇号代表社員宮川佳子載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二頁ＴＹＭ合同会社この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十四日令和八年二月十二日百九十二円減少し九千万円とすることにいたしまです。
東京都八王子市七国五丁目二三番二号した。
掲載日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、資本金の額を一億六千八百七十五万四なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表社員須田英男この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合資会社須田染料商店ました。
代表取締役安田光守この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲福岡市中央区大名二丁目九番二三号組織変更公告令和八年二月十二日ております。
埼玉県草加市住吉一丁目一番一号当社は、株式会社に組織変更することにいたし株式会社エルゴジャパンし、一億円とすることにいたしました。
令和八年二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役多田荘一郎総合メディカル株式会社代表社員三浦智行令和八年二月十二日資本金の額の減少公告組織変更公告東京都品川区大崎一丁目六番四号当社は、資本金の額を六億五千九百九万円減少マインコーポ
西四一七いろは計画合同会社したので公告します。
取締役小松原弘史の効力発生日を令和八年九月一日に変更いたしまコンフォート新小岩二階有限会社ＢＲ東京都江戸川区東
西五丁目一三番一号当社は、令和八年二月二十八日予定の吸収分割東京都
飾区新小岩二丁目一番一号リーフ令和八年二月十二日効力発生日変更公告令和八年二月十二日告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
した。
この組織変更に異議のある債権者は、本公代表理事鈴木智恵子なお、計算書類の公告義務はありません。
新丹生谷製材協同組合載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は株式会社に組織変更することにいたしま徳島県那賀郡那賀町中山字黒沢東谷五番地この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）掲載日刊工業新聞組織変更公告合同会社はっぴぃべる掲載の日付令和七年六月十四日令和八年二月十二日掲載頁五頁（乙）掲載官報掲載頁二十五頁掲載の日付令和七年七月一日（丙）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月八日掲載の日付令和七年七月十五日掲載頁九十二頁（号外第一六二号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員中薮鈴美掲載頁十七頁ました。
組織変更公告令和八年二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
します。
資本金の額の減少公告更後の商号は株式会社Ｌｕｍａとします。
しました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は、新丹生谷製材株式会社と株式会社日産サティオ千葉代表取締役太田学効力発生日は令和八年四月一日であり、組織変当組合は、株式会社に組織変更することにいた千葉市美浜区稲毛海岸二丁目一番二一号令和八年二月十二日この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を三千万円減少し四千三百東京都豊島区東池袋二丁目七番三号柄澤ビ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
万円とすることにいたしました。
ル三階合同会社Ｌｕｍａなお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表効力発生日は令和八年三月二十五日であり、株代表社員三宅哲平は当組合事務所に備え置いてあります。
主総会の決議は、令和八年一月二十七日に終了し式会社（乙、住所東京都千代田区大手町一丁目七ました。
です。
いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲定めた全事業に関する権利義務を承継することに広島市中区橋本町一〇番六号）の吸収分割契約に番二号）および株式会社ライフアート（丙、住所ＣｏｍｉＶｉａ合同会社令和八年二月十二日です。
代表社員後藤正賢広島市安佐南区長束西一丁目一七
四掲載千葉日報令和八年二月十二日ました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都中央区八重洲二丁目一番一号ＹＡＮこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＭＡＲ・ＴＯＫＹＯ一二階載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、資本金の額を四千万円減少することに更後の商号は株式会社ＣｏｍｉＶｉａとします。
効力発生日は令和八年四月一日であり、組織変職務執行者加藤勇人資本金の額の減少公告代表社員株式会社１５１枝合同会社ＧｌｏｗＫｉｄｓ代表取締役重光東祐株式会社サンサス吸収分割公告組織変更公告令和八年二月十二日令和八年二月十二日当社（甲）は、吸収分割によりみよの台薬局株当社は、株式会社に組織変更することにいたし愛知県西尾市上矢田町五反田三一番地六埼玉県秩父市山田字北上野原八一四番地 代表取締役矢野和男掲載頁一三八頁（号外第二十一号）代表取締役アマン・マルコ
令和 年 月 日 木曜日官東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目二八〇番地掲載紙官報株式会社ハピネスプラネット掲載の日付令和八年一月三十日です。
掲載官報令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月十二日掲載頁三十七頁（号外第一三〇号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
令和八年二月十二日付官報三十二頁に掲載しております。
資本金の額の減少公告準備金とする額四億五百万円）減少することにい当社は、資本金の額を四億五百万円（うち資本東京都千代田区神田神保町一丁目一〇五番地アイチップス・テクノロジー株式会社代表取締役柳井明弘です。
資本金の額の減少公告円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を四億九千八百八十万二千令和八年二月十二日東京都港区芝大門一丁目六番六資本金の額の減少公告とにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を三百五十万円減少するこ合同会社プランニング創代表社員利倉加奈子令和八年二月十二日掲載の日付令和七年四月二十五日掲載頁八十二頁（号外第九十四号）ワー七階シーカ・ジャパン株式会社東京都港区元赤坂一丁目二番七号赤坂Ｋタです。
掲載紙官報資本金及び準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
七十五億円ずつ減少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金及び資本準備金の額をそれぞれなお、最終貸借対照
交換に関する件（同六〇）〔その他告示〕〇東ティモール民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本諸事項官庁金融商品取引業者営業保証金取戻し、河川法に基づく工作物返還に係を指定した件（国家公安委三）
の交換に関する件（同六一）る公示関係
基づく平成二十年文部科学省告示第者に対する食糧援助に関する日本国日本国に帰化を許可する件（同一八）法律施行規則第七条第一項の規定に〇ラオス人民民主共和国内の社会的弱をした件（法務省告示配一七）
〇スポーツ振興投票の実施等に関するる件（同五九）〔法規的告示〕和国政府との間の書簡の交換に関すに関する日本国政府とフィリピン共に関する法律第九条の規定による承認外国弁護士による法律事務の取扱い等
公証人任免（法務省）
部を改正する省令（農林水産七）
〇フィリピン共和国政府に対する贈与法務水面施設運営権登録令施行規則の一（外務五八）
北海道開発局公示（北海道開発局）
〇樹木採取権登録令施行規則及び漁港の署名及び効力発生に関する件〔省令〕の協定の有効期間を延長する議定書と国際連合教育科学文化機関との間官庁事項〔官庁報告〕目次国における継続に関する日本国政府最高裁判所
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇普通自転車の型式認定番号を指定し〇砂防法第二条の土地を指定する件裁判所た件（同四）
（国土交通二六四、二六六）
相続、失踪、除権決定、破産、再生の国際センター（第二区分）の日本る水災害の危険及び危機管理のため〇国際連合教育科学文化機関の賛助する件（同二六五）〔人事異動〕〇砂防法第二条の土地の指定を解除す関係会社その他
令和 年 月 日 木曜日第 号
八〜十二
興投票
六［略］興投票
四七対象となる試合の数が十であるスポーツ振
試合当たり投票種類数が四であり、かつ、一〜五［略］六対象となる試合の数が六であるスポーツ振
試合当たり投票種類数が四であり、かつ、六〜十
［同上］［号を加える。
］［号を加える。
］一〜五［同上］官より一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号に象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないも象規定」という。
）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対〇文部科学省告示第十三号第七条第一項の規定に基づく文部科学大臣が定める数）の一部を次のように改正する。
報規定に基づき、平成二十年文部科学省告示第十号（スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第七条第一項の法規的告示げる規定の施行の日（令和八年三月十日）から施行する。
この省令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一項第二号に掲附則次に掲げる省令の規定中「第六条」を「第六条第一項」に改める。
二一樹木採取権登録令施行規則（令和元年農林水産省令第四十九号）第八十二の三条第一号漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和五年農林水産省令第六十二号）第八十四条第一号のは、これを加える。
改正後改正前交Ｎ26
７Ｐ
201ＥＰ
201Ｅ交Ｎ26
10ＰＥＬＴＥＣＨ
16Ｈ型株式会社ＰＥＬＴＥＣＨＸＲＣ
163Ｌ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３
交Ｎ26
８Ｐ
261Ｅ株式会社高商交Ｎ26
９Ｖ１Ｖ１Ｐ
261Ｅ株式会社高商ムハウス江坂212号室大阪府吹田市江の木町17番20号パルムハウス江坂212号室大阪府吹田市江の木町17番20号パル交Ｎ26
６Ｅ
ｂｉｋｅＣＹＲＱ株式会社アントレックスＥＮＴ
ＭＴ01東京都新宿区新宿２
19
１ビッグス７Ｆ株式会社高商ムハウス江坂212号室大阪府吹田市江の木町17番20号パル交Ｎ26
４ＮＩＮ株式会社ＮＩＮＴＯＢ26仲ＴＯビル302兵庫県神戸市兵庫区南仲町１
５南交Ｎ26
３電動アシスト自転車株式会社コウメイＭＢ
ＥＢ46
４Ｆ兵庫県姫路市夢前町山冨１
２交Ｎ26
２ＬＡＲＯＳＥＵＬＴＲＡ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫＫ9338Ｔ大阪府箕面市半町３
13
４交Ｎ26
１ＬＯＲＩＳＳ9446Ｍ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫ大阪府箕面市半町３
13
４型式認定番号駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所令和八年二月十二日文部科学大臣松本洋平交Ｎ26
５電動アシスト自転車ＢＭ
ＣＬＳ206東京都八王子市万町10番地１株式会社ネクストゲーション備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍101附則線は注記である。
この告示は、公布の日から施行する。
交Ｎ26
11ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
206Ｆサイモト自転車株式会社ＥＢ
ＦＤＢ
Ｂ206Ｒ
ＢＡＡ26Ｄ
Ｆ大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
〇農林水産省令第七号〇国家公安委員会告示第三号省令を次のように定める。
令和八年二月十二日農林水産大臣鈴木憲和則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する省令令和八年二月十二日国家公安委員会委員長赤間二郎の施行に伴い、樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する規則第三十九条の二第五項の規定により令和八年一月二十一日付けをもって次のとおり駆動補助機付ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十三号）の一部道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同省令その他告示 交 Ｎ2612 ＣＹＣＯＯ 26型 軽快車株式会社ＣＹＣＯＯ ＪＡＰＡＮＴＤＦ15Ｚ東京都台東区台東一丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2613 ＣＹＣＯＯ 24型 軽快車株式会社ＣＹＣＯＯ ＪＡＰＡＮＴＤＨ415Ｌ東京都台東区台東一丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2614 ＣＹＣＯＯ 26型 ベルト軽快車株式会社ＣＹＣＯＯ ＪＡＰＡＮＴＤＦ46Ｐ東京都台東区台東一丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2615 電動アシスト自転車ＡＳＥＥＬ株式会社弘進〇国家公安委員会告示第四号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和八年一月二十一日付けをもって次のとおり普通自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和八年二月十二日国家公安委員会委員長 赤間 二郎型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ａ26１ ＬＯＲＩＳＳ9446Ｍ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫ大阪府箕面市半町３13４ＡＳＥＥＬ大阪府大阪市東住吉区中野１２５日商商事ビル２階交 Ａ26２ ＬＡ ＲＯＳＥ ＵＬＴＲＡ株式会社ＭＯＢＩＰＡＲＫＫ9338Ｔ大阪府箕面市半町３13４交 Ｎ2616 ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ａ108埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ａ26３ 電動アシスト自転車株式会社コウメイＭＢＥＢ46４Ｆ兵庫県姫路市夢前町山冨１２交 Ｎ2617 ヤマハパスＸ４Ｗ５交 Ｎ2618 ヤマハパスＸ４ＹＵ交 Ｎ2619 ヤマハパスＸ４Ｗ６ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地交 Ｎ2620 電動アシスト自転車21テクノロジー株式会社ＴＡＯＬ206福岡県福岡市博多区千代３３13交 Ａ26４ ＮＩＮ株式会社ＮＩＮＴＯＢ26兵庫県神戸市兵庫区南仲町１５ 南仲ＴＯビル302交 Ａ26５ 電動アシスト自転車株式会社ネクストゲーションＢＭＣＬＳ206東京都八王子市万町10番地１交 Ａ26６ Ｅｂｉｋｅ ＣＹＲＱ株式会社アントレックスＥＮＴＭＴ01東京都新宿区新宿２19１ ビッグス ７Ｆ交 Ｎ2621 エナシスシティ株式会社あさひ交 Ａ26７ Ｐ201Ｅ株式会社 高商ＡＳＫＥＮＣＲ１大阪府大阪市都島区高倉町３11４Ｐ201Ｅ大阪府吹田市江の木町17番20号 パルムハウス江坂212号室交 Ｎ2622 ＦＧＳ431ＦＧＳ431交 Ｎ2623 ＦＧＳ631ＦＧＳ631パナソニック サイクルテック株式会社大阪府柏原市片山町1313パナソニック サイクルテック株式会社大阪府柏原市片山町1313交 Ｎ2624 ＷＩＬＬＧＯファミリー 電動アシサイモト自転車株式会社スト自転車ＡＥＢ100ＣＨＤＬ Ｂ206ＢＡ ＨＤＢＡＡＡＢＨ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ｎ2625 ＲＥＮＡＵＬＴ Ｍａｒｓｅｉｌｌジック株式会社ｅ Ｎｏｕｖｅａｕ206ＥＲＥＮＡＵＬＴ Ｍａｒｓｅｉｌｌｅ Ｎｏｕｖｅａｕ206Ｅ大阪府大阪市住之江区柴谷１１40交 Ａ26８ Ｐ261Ｅ株式会社 高商Ｐ261Ｅ交 Ａ26９ Ｖ１Ｖ１大阪府吹田市江の木町17番20号 パルムハウス江坂212号室株式会社 高商大阪府吹田市江の木町17番20号 パルムハウス江坂212号室交 Ａ2610 ＰＥＬＴＥＣＨ16Ｈ型株式会社ＰＥＬＴＥＣＨＸＲＣ163Ｌ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３101交 Ａ2611 ｅ Ｃ Ｏ Ｎ Ｓ Ｃ Ｉ Ｏ Ｕ Ｓ 206 Ｆサイモト自転車株式会社ＤＦＥＢＦＤＢＢ206ＲＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
交Ａ26
25ＲＥＮＡＵＬＴＭａｒｓｅｉｌｌジック株式会社ｅＮｏｕｖｅａｕ206ＥｅＮｏｕｖｅａｕ206ＥＲＥＮＡＵＬＴＭａｒｓｅｉｌｌ大阪府大阪市住之江区柴谷１
１
40ＨＤ
ＢＡＡ
ＡＢ
ＨＥＢ10．０ＣＨＤＬ
Ｂ206ＢＡ
26交Ａ26
24ＷＩＬＬＧＯファミリー電動アシサイモト自転車株式会社スト自転車Ａ大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
交Ａ26
23ＦＧＳ631パナソニックサイクルテック株式会ＦＧＳ631社大阪府柏原市片山町13
13加納雄大日本国政府のためにり本書二通を作成した。
る。第二条を生ずる。
二千二十六年一月二十七日にパリで、英語によこの議定書は、二千二十六年二月十三日に効力協定は、二千二十七年二月二十八日まで延長すＦＧＳ431社大阪府柏原市片山町13
13第一条次のとおり協定した。
ＴＡＯＬ206福岡県福岡市博多区千代３
３
13終了することを認識し、交Ａ26
22ＦＧＳ431パナソニックサイクルテック株式会交Ａ26
21エナシスシティ株式会社あさひＡＳＫＥＮＣ
Ｒ１大阪府大阪市都島区高倉町３
11
４八日までの延長を承認したので、協定第十五条の規定に従って行動して、百二十二回会期）が協定の二千二十七年二月二十国際連合教育科学文化機関の執行委員会（第二世界食糧計画側ル事務所副代表兼代表代行アミン・サイード東ティモー日本側木村徹也在東ティモール大使３２署名者贈与額一億円産物及び役務の購入との間に行われた。
１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生〇外務省告示第六十一号助に関する次の概要の書簡の交換が世界食糧計画モール民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援令和七年十一月二十一日にディリで、東ティ令和八年二月十二日世界食糧計画側マーク・アンドレ・プロスト在ラオス事務所代表外務大臣茂木敏充国際連合教育科学文化機関のために令和八年二月十二日リディア・ブリトー外務大臣茂木敏充交Ａ26
20電動アシスト自転車21テクノロジー株式会社という。
）の有効期間が二千二十六年二月十三日に日本側小泉勉在ラオス大使交Ａ26
19ヤマハパス交Ａ26
18ヤマハパスＸ４ＹＵ交Ａ26
17ヤマハパスＸ４Ｗ５Ｘ４Ｗ６ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地交Ａ26
16ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ａ108埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交Ａ26
15電動アシスト自転車ＡＳＥＥＬ株式会社弘進ＡＳＥＥＬ日商商事ビル２階大阪府大阪市東住吉区中野１
２
５合教育科学文化機関との間の協定（以下「協定」日本国における継続に関する日本国政府と国際連び危機管理のための国際センター（第二区分）の連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及二千二十年二月十三日にパリで署名された国際日本国政府及び国際連合教育科学文化機関は、定書機関との間の協定の有効期間を延長する議関する日本国政府と国際連合教育科学文化ター（第二区分）の日本国における継続に害の危険及び危機管理のための国際セン（訳文）国際連合教育科学文化機関の賛助する水災３２署名者贈与額二億円産物及び役務の購入の間に行われた。
１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生〇外務省告示第六十号に関する次の概要の書簡の交換が世界食糧計画と人民民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助令和七年十二月九日にビエンチャンで、ラオス外務大臣茂木敏充令和八年二月十二日務大臣フィリピン側マリア・テレサ・Ｐ・ラザロ外交Ａ26
14ＣＹＣＯＯ26型ベルト軽快車株式会社ＣＹＣＯＯＪＡＰＡＮＴＤＦ
46Ｐ東京都台東区台東一丁目12番８号金子ビル北側日に効力を生ずる。
令和八年二月十二日外務大臣茂木敏充日本側茂木敏充外務大臣３２署名者贈与額十六億三千万円交Ａ26
13ＣＹＣＯＯ24型軽快車株式会社ＣＹＣＯＯＪＡＰＡＮＴＤＨ
415Ｌ東京都台東区台東一丁目12番８号金子ビル北側交Ａ26
12ＣＹＣＯＯ26型軽快車株式会社ＣＹＣＯＯＪＡＰＡＮＴＤＦ
15Ｚ東京都台東区台東一丁目12番８号金子ビル北側〇外務省告示第五十八号〇外務省告示第五十九号定書の署名が行われ、同議定書は、同年二月十三で合意する生産物及び役務の購入学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議画等を実施するために必要な両政府の関係当局おける継続に関する日本国政府と国際連合教育科１協力の目的及び内容経済社会開発に係る計理のための国際センター（第二区分）の日本国に交換がフィリピン共和国政府との間に行われた。
科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管和国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡の令和八年一月二十七日にパリで、国際連合教育令和八年一月十五日にマニラで、フィリピン共 3938069656 140094393643938070609 140094434233938070794 140094455794647483938049905 140094140763938052254 140094127953938052805 140094124153938070890 14009447533二 砂防法第二条の土地に係る河川の名称202122233941189691 140402523383941186482 140402621643941188683 140402649033941187775 14040271077大又沢川 砂防法第二条の土地の表示秋田県仙北市田沢湖潟の区域内の土地のうち、次の一点から二十三点までを順次結んだ線及び一点と二十三点を結んだ線に囲まれた土地の区域〇国土交通省告示第二百六十五号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定した次の土地の指定を解除する。
令和八年二月十二日一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣 金子 恭之点北緯東経西野川〇国土交通省告示第二百六十四号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
令和八年二月十二日一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣 金子 恭之寺沢沢 砂防法第二条の土地の表示秋田県秋田市雄和芝野新田及び同市雄和田草川の区域内の土地のうち、次の一点から四十八点までを順次結んだ線及び一点と四十八点を結んだ線に囲まれた土地の区域点北緯東経１ 3938054574 14009410959２ 3938055550 14009409983３ 3938055723 14009410616４ 3938056376 14009412158５ 3938057226 14009413462６ 3938058211 14009414408７ 3938058547 14009414739８ 3938058870 14009415756９ 3938058814 1400941709310111213141516173938059499 140094192233938061858 140094184943938062607 140094205513938063033 140094217243938066119 140094232263938068579 140094327443938067686 140094368093938068395 14009437783号
第報官日曜木日
月
年
和令
181920212223242526272829303132333435363738394041424344453938070827 140094482033938070689 140094482803938070429 140094477903938070088 140094459723938068551 140094433563938067669 140094429183938065437 140094433393938063670 140094451463938060511 14009447422１ 3941181101 14040275660２ 3941177526 14040272564３ 3941173204 14040273994４ 3941172121 140402726003938058079 14009448776５ 3941173510 140402682213938054712 14009447689６ 3941168327 140402663123938055098 14009445856７ 3941164455 140402629173938055846 14009444774８ 3941159700 140402588373938058290 14009442043９ 3941152496 140402542623941147310 140402504563941148307 140402487263941153990 140402511133941156203 140402543313941160171 140402560143941161703 140402548643938058358 140094401783938054998 140094411553938053647 140094404603938053122 140094390583938051849 140094326593938051659 140094311513938052165 140094255163938052843 140094213913938052334 140094204383938049928 1400941412210111213141516171819二 砂防法第二条の土地の表示昭和二十六年建設省告示第九百六十四号で指定した西野川に掲げる土地のうち、次の一点と二点を結んだ線、一点と三点及び二点と四点を昭和二十六年建設省告示第九百六十四号で指定した土地の境界線に沿って結んだ線並びに三点と四点を結んだ線に囲まれた土地の区域点北緯東経１ 3424268270 13303339222２ 3424266959 13303346165３ 3424072211 13304140859４ 3424076702 13304143497〇国土交通省告示第二百六十六号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
令和八年二月十二日一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣 金子 恭之田中川3941164528 14040250210二 砂防法第二条の土地の表示3941168466 140402504963941181979 140402540643941188672 14040250593次に掲げる土地に存する標柱一号から五十八号までを順次結んだ線及び標柱一号と五十八号を結んだ線に囲まれた土地の区域（昭和四十七年建設省告示第二千百八十四号で指定した同号二に掲げる土地の区域を除く。
） 一四四七番一四十八号官一四五一番二四十七号及び四十〇定年退官九号簡易裁判所判事西村郁夫は二月四日限り定年退字東ノ町一四一五番一五十八号時に兼官たる簡易裁判所判事も退官となる字中ノ町一三九九番四五十一号及び五十判事兼簡易裁判所判事加藤学及び同久留島群一二号は二月五日限り本官たる判事が定年退官となり同
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
令和 年 月 日 木曜日官報第 号字下浦の田一四五二番一四十六号一三五八番一四十二号一号まで字ごす山一三五五番一三十四号から四十一四八七番一十七号一四八三番一四七七番十六号十五号一四七七番一十四号一四七六番一十三号一五四八番一十二号一五四九番一十一号一四七五番二十号一四六七番一九号一四九二番二三十三号一四九三番二三十二号一四九六番四三十一号一四九九番二十七号地先水路敷一五〇〇番号まで二十八号から三十一五二一番一二十号から二十六一五二二番一十八号及び十九号号まで字あら田一四六六番一八号一三九一番一五十号一四五七番二四十五号一四六一番一四十四号一三九一番三五十五号一三九一番二五十三号及び五十四号神戸地方裁判所判事に補する神戸簡易裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する東京高等裁判所判事・東京簡部の事務を総括する者に指名するさいたま家庭裁判所判事に補する兼ねてさいたま地方裁判所判事に補するさいたま簡易裁判所判事に補する（以上二月六日）易裁判所判事佐藤晋一郎
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に北海道勇払郡むかわ町美幸四丁目八三番から同町美幸四丁目二〇番まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十五号令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉易裁判所判事柴田寿宏苫小牧市字柏原六番四〇から同市字柏原六番四三まで易裁判所判事中川綾子その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
大分家庭裁判所長を命ずる大分簡易裁判所判事に補する大分地方裁判所長を命ずる大分地方裁判所判事に補する兼ねて大分家庭裁判所判事に補する那覇家庭裁判所長を命ずる那覇簡易裁判所判事に補する那覇家庭裁判所判事に補する大阪高等裁判所判事・大阪簡者に指名する大分簡易裁判所における司法行政事務を掌理する神戸地方裁判所判事・神戸簡易裁判所判事松田道別区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を福岡簡易裁判所判事に補する福岡高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する那覇家庭裁判所判事・那覇簡庭裁判所判事・大分簡易裁判大分地方裁判所判事兼大分家所判事岡部純子
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十四号北海道勇払郡安平町追分美園六九六番一地内区域備考その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する一三五九番一四十三号る者に指名する（二月五日）一四五八番一四号から六号まで武蔵野簡易裁判所における司法行政事務を掌理す武蔵野簡易裁判所判事に補する新潟県上越市大字長浜
字浦の田一四三四番一一号字家の浦一四五七番一三号一四四三番一五十七号一四四四番一五十六号一四二九番一二号及び七号東京簡易裁判所判事中橋章北海道開発局公示最高裁判所官庁事項人事異動官庁報告令和 年 月 日 木曜日官
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百七十四号
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の北海道勇払郡むかわ町穂別福山二二九番一地内
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十七号報
占用の制限の開始の期日令和八年二月十二日おける被害の拡大を防止するため。
図面縦覧場所北海道開発局及び同局室蘭開発建設部
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に第 号北海道沙流郡平取町字荷負八〇番四から同町字荷負七九番七まで北海道沙流郡平取町振内町二八一番三から同町振内町三五番一まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の二十八日）（法務省）属公証人小坂敏幸の後任を命ぜられた。
（以上一月梅本圭一郎は公証人に任命され、東京法務局所令和八年二月十二日北海道開発局長遠藤達哉人を免ぜられた。
その関係図面は、令和八年二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する公証人任免法務東京法務局所属公証人小坂敏幸は願により公証号
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和令公告諸 事 項１ 保管した工作物の名称又は種類、形状及び数量 釣り台９基（国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所に備え付けた保管工作物一覧簿のとおり）２ 保管した工作物の放置されていた場所及び当該工作物を除却した日 保管した工作物の放置されていた場所 埼玉県さいたま市西区西遊馬地先 当該工作物を除却した日 令和７年12月２日から令和８年１月９日まで３ 当該工作物の保管を始めた日及び保管の場所 当該工作物の保管を始めた日 令和８年１月９日 保管の場所 埼玉県富士見市南畑新田地先南畑排水機場４ その他 返還を受ける者は、氏名及び住所を証するに足りる書類を提示し、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所占用調整課に申し出ること。
５ 問い合わせ先 埼玉県川越市新宿町３12国土交通省関東地方整備局 荒川上流河川事務所占用調整課 電話0492466358相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告河川法に基づく工作物返還に係る公示荒川水系荒川において河川法（昭和39年法律第167号）第75条第３項の規定に基づき措置した工作物について、当該工作物の所有者、占有者その他工作物について権原を有する者に対し、当該工作物を返還するため、同条第５項及び河川法施行令（昭和40年政令第14号）第39条の３第１項第２号の規定に基づき、公示する。
令和８年２月 12 日関東地方整備局長 橋本 雅道 号
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和令失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続開始号
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日免責許可申立てに関する意見申述期間小規模個人再生による再生手続開始書面による計算報告 号
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令給与所得者等再生による再生手続開始令和 年 月 日 木曜日官報第 号計画認可給与所得者等再生による再生です。
（甲）掲載官報終了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲indexhtm.
l（甲）https://www.
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com/eastjapan/（乙）https://www.
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comdistribution//載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月三日令和八年二月十二日最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（乙）掲載官報合併公告会社その他の公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都千代田区大手町二丁目二番一号（乙）シージーエスター株式会社代表取締役根岸秀治効力発生日は令和八年四月一日であり、両社の合併公告株主総会の承認決議は令和七年十二月二十五日に左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月二十五日掲載頁四十九頁（号外第一四三号）東京都渋谷区代々木二丁目二八番三号東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目三三番八号（甲）株式会社ＪＲ東日本クロスステーション代表取締役西野史尚代表取締役長嶺卓（乙）株式会社果実園です。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載頁三十三頁掲載の日付令和七年六月二十七日翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に異議のある債権者は、本公告掲載の令和八年二月十二日掲載の日付令和七年七月三日掲載頁三十四頁（号外第一五二号）（乙）掲載官報掲載頁三十四頁（号外第一五二号）
城県日立市城南町一丁目五番一号（乙）ロジスティード東日本流通サービ東京都台東区上野一丁目一九番一〇号（甲）ロジスティード東日本株式会社代表取締役神宮司孝福島県須賀川市木之崎字大ヶ久保二四番地四（甲）株式会社パラマウント加工合併公告ス株式会社代表取締役駒場学合併公告代表取締役大槻清明左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年六月九日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁五十八頁（号外第一二六号）び資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項（乙）掲載紙官報profile/public̲notice/（甲）http://.
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載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
行及び資本金の額の増加はいたしません。
効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲:（乙）httpwwwbrainassist.
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/令和八年二月十二日東京都台東区上野三丁目二四番六号ロンティアタワー十二階東京都台東区上野三丁目二四番六号上野フ（乙）ブレーン・アシスト株式会社代表取締役有山禎一代表取締役草川麗子（甲）株式会社アイセル合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承三重県鈴鹿市南玉垣町四六五〇番地代表取締役大槻清明（乙）東海熱研株式会社決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有です。
していますので、この合併による甲の新株式の発（甲）http://.
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jp/一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併をは会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第効力発生日は令和八年三月三十一日であり、甲継して存続し乙は解散することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年二月十二日令和八年二月十二日掲載頁十三頁です。
（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載頁二十七頁（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月一日掲載の日付令和七年九月一日合併公告東京都千代田区神田駿河台四丁目三番地（甲）日本出版販売株式会社代表取締役富樫建東京都千代田区神田駿河台四丁目三番地（乙）出版共同流通株式会社代表取締役北林誉東京都千代田区大手町二丁目二番一号左記会社は合併して、甲は乙の権利義務全部を代表取締役浅野進（甲）ＪＮＣ株式会社ので公告します。
承継して存続し乙は解散することにいたしました 掲載頁七十四頁（号外第一三八号）及び乙それぞれの事務所に備え置いております。
代表取締役堀内俊哉令和 年 月 日 木曜日官（乙）掲載官報html掲載の日付令和七年六月二十日（甲）https://.
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（甲）掲載官報です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大分県大分市原新町六番一五号（乙）株式会社ネットワーク代表取締役佐々木孝一（甲）株式会社ニコンテック代表取締役廣瀨輝彦（乙）掲載官報令和八年二月十二日東京都品川区勝島一丁目五番二一号掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一六九頁（号外第一四八号）掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一〇七頁（号外第一四八号）合併公告報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、両組合の財産目録及び貸借対照表は、甲株式会社株式会社大阪市淀川区宮原一丁目六番一号（乙）ＫＣＣＳコネクトエンジニアリング代表取締役河之口達也静岡県浜松市中央区湖東町一九七〇番地の一（乙）株式会社マーメイド広海代表取締役末廣勝彦代表取締役鈴木睦人（甲）シキボウ株式会社合併公告京都市伏見区竹田鳥羽殿町六番地令和八年二月十二日左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承（甲）京セラコミュニケーションシステム大阪市中央区備後町三丁目二番六号東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号代表取締役尾﨑亮（己）株式会社ＨＯＮＯＮ代表取締役尾﨑穂乃香（乙）掲載官報令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月二十五日掲載頁六十六頁（号外第一四三号）（甲）https://.
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（乙）掲載官報掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一一〇頁（号外第一四八号）東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号令和八年二月十二日で公告します。
代表取締役尾﨑亮合併公告東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号（丁）株式会社スターリーエンタテインメント代表取締役尾﨑亮載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりルディングス東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号（丙）株式会社スターリーアニメーション代表取締役尾﨑亮一（乙）コモサポート株式会社代表取締役鈴木憲幸愛知県小牧市大字村中字東浦四五〇番地のの一代表取締役木下克己（甲）株式会社コモ（乙）株式会社スターリーキューブホー愛知県小牧市大字村中字下之坪五〇五番地です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりび資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会（戊）株式会社もふもふです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出第 号
（乙）株式会社ベルエアーです。
代表取締役西久保秀樹（甲・乙・丙・丁・戊・己）（乙）掲載官報合併公告令和八年二月十二日東京都府中市本町四丁目三三番地の一五掲載の日付令和七年六月二十三日掲載頁一四〇頁（号外第一三九号）東京都新宿区西新宿二丁目六番一号代表取締役入交裕司（甲）株式会社トレミー載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲及び己は解散することにいたしました。
の権利義務全部を承継して存続し乙、丙、丁、戊左記会社は合併して甲は乙、丙、丁、戊及び己http://www.
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comkoukoku/令和八年二月十二日東京都渋谷区代官山町七番七
二〇一号（甲）株式会社スターリーキューブ代表取締役尾﨑亮済。
（乙）掲載紙官報です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出び資本金の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年五月三十日掲載頁六十二頁（号外第一二〇号）令和八年二月十二日publicnotice.
html合併公告継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都港区三田三丁目五番一九号（乙）京セラみらいエンビジョン株式会社代表取締役河之口達也代表取締役金炯培株式会社京都市伏見区竹田鳥羽殿町六番地（甲）京セラコミュニケーションシステム（乙）https://.
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合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役藤田大介合併公告です。
令和八年二月十二日東京都港区新橋一丁目一番一三号東京都港区新橋一丁目一番一三号（甲）日本軽金属株式会社代表取締役岡本一郎令和八年二月十二日静岡県焼津市城之腰二六九番地の九静岡県焼津市小川三三九二番地の九（乙）小川漁業協同組合代表理事組合長橋ケ谷長生（甲）焼津漁業協同組合合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）日軽建材工業株式会社代表理事組合長橋ケ谷長生なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和 年 月 日 木曜日それを承継させることにいたしました。
はそれを承継させることにいたしました。
認決議を経ずに吸収分割することを予定し、乙の兵庫県尼崎市常光寺一丁目九番一号除く）の運営事業に関する権利義務を承継し乙は続事業は除く。
）等に関する権利義務を承継し、甲社法第七八四条第二項の規定により株主総会の承令和八年二月十二日ｕＴｕｂｅチャンネル（教育事業に関するものを理店業及び販売促進事業をはじめとする一部の継効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会掲載頁六十四頁（号外第六号）トを利用した商品の販売事業、投資事業及びＹｏスジャパン株式会社が営む風力発電設備の販売代れを承継させることにいたしました。
掲載の日付令和八年一月十三日吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙のインターネッフターサービス事業を含む。
但し、ＭＨＩべスタ力発電設備に係る事業（エンジニアリング及びア部に係る事業に関する権利義務を承継し、甲はそ（戊）掲載紙官報左記会社は吸収分割して乙は甲のスポーツ事業掲載頁六十四頁（号外第六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
定しております。
代表取締役大島大この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲株主総会の承認決議は令和八年三月二十四日に予ＯＦＩＣホールディングス株式会社令和八年二月十二日福岡市中央区大名二丁目九番二三号掲載の日付令和七年七月十五日掲載頁九十六頁（号外第一六二号）福岡市中央区大名二丁目九番二三号（甲）総合メディカル株式会社代表取締役多田荘一郎（乙）株式会社ソム・テック代表取締役山﨑修官（で甲す）。
掲載日刊工業新聞（乙）掲載官報掲載頁二十五頁掲載の日付令和七年七月一日合併公告報継して存続し、乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり第 号神戸市須磨区弥栄台二丁目一番地の三神戸市須磨区弥栄台二丁目一番地の三（乙）株式会社Ｇ
７リコス・ストアズ（甲）株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス代表取締役畑瀬弘和代表取締役春名直幸令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一五四頁（号外第一四八号）です。
（甲・乙）掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は吸収分割して乙は甲の国内の陸上風吸収分割公告掲載の日付令和八年一月十三日済。
（乙）掲載官報吸収分割公告東京都千代田区丸の内一丁目四番五号東京都中央区新川二丁目二七番一号（乙）ＭＵＦＧファイナンス＆リーシン（甲）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社代表取締役窪田博グ株式会社代表取締役藤末浩昭令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月二十四日掲載頁一二二頁（号外第一四一号）（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲いたしました。
る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに券化等に係るＳＰＣの事務受託事業に関して有す左記会社は吸収分割して甲は乙が行う不動産証号仙台協立第一ビル二
八九宮城県仙台市青葉区国分町一丁目八番一三仙台協立第一ビル二
八九宮城県仙台市青葉区国分町一丁目八
一三代表取締役山崎泰晴（甲）株式会社レニクス代表取締役山崎泰晴（乙）株式会社エニバ令和八年二月十二日掲載頁二頁令和八年二月十二日financial-statement̲38.
pdf（丙）https://.
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co.
jp/ir/files/（丙）掲載紙官報掲載頁五十八頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日代表取締役小峰正樹（丁）掲載紙官報東京都江東区豊洲三丁目二番二〇号掲載の日付令和八年一月十三日ＳＣＳＫセキュリティ株式会社掲載頁五十八頁（号外第六号）掲載頁九十七頁（号外第一五〇号）です。
済。（乙）掲載紙官報（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出（甲）確定した事業年度はありません。
です。
（甲）掲載紙官報三月二十三日までにお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、令和八年なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり義務を承継することにいたしました。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
二丁目五八番地）の不動産管理事業に関する権利これらの会社分割に異議のある債権者は、本公式会社エーシーオー（戊、住所愛知県常滑市栄町関する権利義務を承継することにいたしました。
住所兵庫県尼崎市常光寺一丁目九番一号）及び株丁目七番二号ＪＰタワー）のセキュリティ事業に一一六三番地の一〇）、株式会社エーエスオー（丁、ムズ株式会社（丙、住所東京都千代田区丸の内二会社稲築サイエンス（丙、住所福岡県嘉麻市漆生利義務を承継することにいたしました。
式会社（乙、住所兵庫県尼崎市常光寺一丁目九番また、甲は、吸収分割によりネットワンシステ一号）の経営管理事業に関する権利義務を、株式ＣｌｏｕｄＳｅｃｕｒｉｔｙ事業に関する権当社（甲）は、吸収分割により大阪富士工業株のＣａｔｏクラウド事業及びＳｍａｒｔＯｎｅ吸収分割公告社（乙、住所東京都江東区豊洲三丁目二番二〇号）代表取締役社長森田壮一当社（甲）は、吸収分割によりＳＣＳＫ株式会（乙）サントリースポーツ株式会社吸収分割公告（乙）エムウインド株式会社代表取締役有田朗会社東京都港区台場二丁目三番三号代表取締役社長鳥井信宏東京都港区芝五丁目三三番一一号（甲）サントリーホールディングス株式掲載の日付令和七年七月一日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年二月十二日済み東京都千代田区丸の内三丁目二番三号（乙）確定した最終事業年度はありません。
（甲）三菱重工業株式会社令和八年二月十二日取締役社長伊藤栄作大阪市北区堂島浜二丁目一番四〇号この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）掲載日刊工業新聞済。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和八年二月十日（乙）確定した最終事業年度はありません。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
東京都港区北青山一
三
三三橋ビル三階ました。
掲載日刊工業新聞京阪世田谷ビル六Ｆ代表社員川原真輝載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁三頁合同会社ＥＫＰＲＯＪＥＣＴこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和八年二月十二日会社代表取締役井上真壮ＮＥｘＴ
ｅＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式令和八年二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年二月十二日当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
東京都世田谷区若林一丁目一八番一〇号代表社員宮川佳子載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二頁ＴＹＭ合同会社この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十四日令和八年二月十二日百九十二円減少し九千万円とすることにいたしまです。
東京都八王子市七国五丁目二三番二号した。
掲載日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、資本金の額を一億六千八百七十五万四なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表社員須田英男この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合資会社須田染料商店ました。
代表取締役安田光守この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲福岡市中央区大名二丁目九番二三号組織変更公告令和八年二月十二日ております。
埼玉県草加市住吉一丁目一番一号当社は、株式会社に組織変更することにいたし株式会社エルゴジャパンし、一億円とすることにいたしました。
令和八年二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役多田荘一郎総合メディカル株式会社代表社員三浦智行令和八年二月十二日資本金の額の減少公告組織変更公告東京都品川区大崎一丁目六番四号当社は、資本金の額を六億五千九百九万円減少マインコーポ
西四一七いろは計画合同会社したので公告します。
取締役小松原弘史の効力発生日を令和八年九月一日に変更いたしまコンフォート新小岩二階有限会社ＢＲ東京都江戸川区東
西五丁目一三番一号当社は、令和八年二月二十八日予定の吸収分割東京都
飾区新小岩二丁目一番一号リーフ令和八年二月十二日効力発生日変更公告令和八年二月十二日告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
した。
この組織変更に異議のある債権者は、本公代表理事鈴木智恵子なお、計算書類の公告義務はありません。
新丹生谷製材協同組合載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は株式会社に組織変更することにいたしま徳島県那賀郡那賀町中山字黒沢東谷五番地この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）掲載日刊工業新聞組織変更公告合同会社はっぴぃべる掲載の日付令和七年六月十四日令和八年二月十二日掲載頁五頁（乙）掲載官報掲載頁二十五頁掲載の日付令和七年七月一日（丙）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月八日掲載の日付令和七年七月十五日掲載頁九十二頁（号外第一六二号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員中薮鈴美掲載頁十七頁ました。
組織変更公告令和八年二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
します。
資本金の額の減少公告更後の商号は株式会社Ｌｕｍａとします。
しました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は、新丹生谷製材株式会社と株式会社日産サティオ千葉代表取締役太田学効力発生日は令和八年四月一日であり、組織変当組合は、株式会社に組織変更することにいた千葉市美浜区稲毛海岸二丁目一番二一号令和八年二月十二日この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を三千万円減少し四千三百東京都豊島区東池袋二丁目七番三号柄澤ビ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
万円とすることにいたしました。
ル三階合同会社Ｌｕｍａなお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表効力発生日は令和八年三月二十五日であり、株代表社員三宅哲平は当組合事務所に備え置いてあります。
主総会の決議は、令和八年一月二十七日に終了し式会社（乙、住所東京都千代田区大手町一丁目七ました。
です。
いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲定めた全事業に関する権利義務を承継することに広島市中区橋本町一〇番六号）の吸収分割契約に番二号）および株式会社ライフアート（丙、住所ＣｏｍｉＶｉａ合同会社令和八年二月十二日です。
代表社員後藤正賢広島市安佐南区長束西一丁目一七
四掲載千葉日報令和八年二月十二日ました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都中央区八重洲二丁目一番一号ＹＡＮこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＭＡＲ・ＴＯＫＹＯ一二階載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、資本金の額を四千万円減少することに更後の商号は株式会社ＣｏｍｉＶｉａとします。
効力発生日は令和八年四月一日であり、組織変職務執行者加藤勇人資本金の額の減少公告代表社員株式会社１５１枝合同会社ＧｌｏｗＫｉｄｓ代表取締役重光東祐株式会社サンサス吸収分割公告組織変更公告令和八年二月十二日令和八年二月十二日当社（甲）は、吸収分割によりみよの台薬局株当社は、株式会社に組織変更することにいたし愛知県西尾市上矢田町五反田三一番地六埼玉県秩父市山田字北上野原八一四番地 代表取締役矢野和男掲載頁一三八頁（号外第二十一号）代表取締役アマン・マルコ
令和 年 月 日 木曜日官東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目二八〇番地掲載紙官報株式会社ハピネスプラネット掲載の日付令和八年一月三十日です。
掲載官報令和八年二月十二日掲載の日付令和七年六月十二日掲載頁三十七頁（号外第一三〇号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
令和八年二月十二日付官報三十二頁に掲載しております。
資本金の額の減少公告準備金とする額四億五百万円）減少することにい当社は、資本金の額を四億五百万円（うち資本東京都千代田区神田神保町一丁目一〇五番地アイチップス・テクノロジー株式会社代表取締役柳井明弘です。
資本金の額の減少公告円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を四億九千八百八十万二千令和八年二月十二日東京都港区芝大門一丁目六番六資本金の額の減少公告とにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を三百五十万円減少するこ合同会社プランニング創代表社員利倉加奈子令和八年二月十二日掲載の日付令和七年四月二十五日掲載頁八十二頁（号外第九十四号）ワー七階シーカ・ジャパン株式会社東京都港区元赤坂一丁目二番七号赤坂Ｋタです。
掲載紙官報資本金及び準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
七十五億円ずつ減少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金及び資本準備金の額をそれぞれなお、最終貸借対照