2026年01月28日の官報
令和 年 月 日 水曜日官報第 号〇高齢者の医療の確保に関する法律の官庁事項厚生労働大臣が定める掲示事項等の最低工賃の改正決定に関する公示一部を改正する告示（厚生労働一五）
（高知労働局最低工賃公示一）
び薬担規則並びに療担基準に基づきび担当に関する基準及び療担規則及規定による療養の給付等の取扱い及労働九州地方整備局公示（九州地方整備局）
〔法規的告示〕〔官庁報告〕担当規則の一部を改正する省令〇保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養（厚生労働八）
〔叙位・叙勲〕人事院法務省国土交通省〔人事異動〕〔省令〕〇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（九）政令（八）〇学校教育法施行令の一部を改正する（同七五〜八〇）（国土交通二二六）〇水先人に免許を与えた件〇大和川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（近畿地方整備局三）〇歯科医師法施行令及び医道審議会令（同六九〜七四）の一部を改正する政令（七）
〇保安林の指定施業要件を変更する件
〔政令〕目次（農林水産六八）〇保安林の指定をする件よる指定の件（法務八）〇保安林の指定を解除する件
者不明関係会社その他破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（金融庁一）〇市の境界変更の件（総務三四）〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に等代行業の登録が失効した件〇電子決済等代行業者に係る電子決済裁判所
官庁財団関係諸事項〔その他告示〕〔公告〕〇
〇
２
１
２１施行期日（附則関係）（附則関係）その他所要の改正を行う。
伴
う
学
則
の
変
更
（
当
該
変
更
に
係
る
学
校
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育
法
本
号
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令
布
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ま
し
◇歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改◇学校教育法施行令の一部を改正する政令（政令する法律の一部の施行に伴い、歯科医師法施行令及び医道審議会令について、所要の規定の整の確保を推進するための医療法等の一部を改正この政令は、令和八年四月一日から施行する。
総数を超えないもの（
において「増加変更」この政令は、令和八年四月一日から施行する。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制第四条第二項の規定による届出と同時に
にであって、その増加後の総数が減少変更前の下この
において「総数」という。
）の減少を及び
において「減少変更」という。
）後七年よる届出が行われたものに限る。
以下この
の二第一項第四号、第五号及び第八号関係）以内に行われる総数の増加を伴う学則の変更する事項から届出事項に改める。
（第二十三条という。
）について、文部科学大臣の認可を要文部科学大臣に届け出ることができることと行う場合において、増加変更に関する計画を有するときは、当該届出と同時に、その旨を学校教育法第四条第二項の規定による届出を私立の大学の学部等の収容定員の総数（以私立の大学等の設置者は、減少変更に係る正する政令（政令第七号）（厚生労働省）学校教育法施行令の改正に係る事項理を行う。
（第一条及び第二条関係）する。
（第二十三条の二第四項関係）
第八号）（文部科学省） 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
２１係）
◇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（政令第九号）（厚生労働省）れた公共職業安定所とする。
（第十七条の二関準監督署、雇用保険法第六十九条第一項の規定請求の場合においては原処分が行われた労働基条第三項の政令で定める事務所は、労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査による審査請求の場合においては原処分が行わ号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十の規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十この政令は、デジタル社会の形成を図るため一日）から施行する。
（附則関係）
内閣総理大臣高市早苗の令和八年一月二十八日後の総数が減少変更前の総数を超えないも内閣総理大臣高市早苗厚生労働大臣上野賢一郎増加を伴う学則の変更であつて、その増加（令和八年五月二十一日）から施行する。
に公布する。
御名御璽学校教育法施行令の一部を改正する政令をここ
内閣総理大臣高市早苗更」という。
）後七年以内に行われる総数のものに限る。
以下このロにおいて「減少変同時に第四項の規定による届出が行われたに係る法第四条第二項の規定による届出とという。
）の増加を伴わない学則の変更ロ総数の減少を伴う学則の変更（当該変更イ当該収容定員の総数（ロにおいて「総数」改める。
附則十五号）の一部を次のように改正する。
「第十一条第二項及び第十六条の二第三項」に十六条の二第三項及び第十七条の二第二項」を第五条第一項の表歯科医師分科会の項中「第第二条医道審議会令（平成十二年政令第二百八第二十三条の二第一項第八号中「当該収容定員の後の総数が減少変更前の総数を超えないも増加を伴う学則の変更であつて、その増加更」という。
）後七年以内に行われる総数のものに限る。
以下このロにおいて「減少変同時に第四項の規定による届出が行われたに係る法第四条第二項の規定による届出とこの政令は令和八年四月一日から施行する。
の総数の増加を伴わないもの」を「次に掲げるも厚生労働大臣上野賢一郎の」に改め、同号に次のように加える。
る。附則三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本この政令は、デジタル社会の形成を図るための示場は」を「事務所は」に改め、「の掲示場」を削る書面の掲示等をする事務所」に改め、同条中「掲第十七条の二の見出し中「の掲示場」を「に係のように改正する。
令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百四十八号）の一部を次労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令項の規定に基づき、この政令を制定する。
（昭和三十一年法律第百二十六号）第二十条第三内閣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法第一条歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第の総数の増加を伴わないもの」を「次に掲げるも令和八年一月二十八日第十三条（見出しを含む。
）中「第十七条の二イ当該収容定員の総数（ロにおいて「総数」第一項」を「第十七条の二」に改める。
という。
）の増加を伴わない学則の変更政令第九号（医道審議会令の一部改正）ロ総数の減少を伴う学則の変更（当該変更労働保険審査官及び労働保険審査会法施行三百八十三号）の一部を次のように改正する。
の」に改め、同号に次のように加える。
内閣総理大臣高市早苗政令第七号（歯科医師法施行令の一部改正）の施行に伴い、この政令を制定する。
改正する法律（令和三年法律第四十九号）の一部る体制の確保を推進するための医療法等の一部を内閣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供すを改正する政令歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部正する政令をここに公布する。
御名御璽令和八年一月二十八日内閣総理大臣高市早苗第二十三条の二第一項第五号中「当該収容定員の後の総数が減少変更前の総数を超えないも増加を伴う学則の変更であつて、その増加更」という。
）後七年以内に行われる総数のものに限る。
以下このロにおいて「減少変同時に第四項の規定による届出が行われたに係る法第四条第二項の規定による届出と政令を制定する。
十号）の一部を次のように改正する。
の」に改め、同号に次のように加える。
の総数の増加を伴わないもの」を「次に掲げるも第二十三条の二第一項第四号中「当該収容定員学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四という。
）の増加を伴わない学則の変更ロ総数の減少を伴う学則の変更（当該変更イ当該収容定員の総数（ロにおいて「総数」歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改六号）第四条第二項第三号の規定に基づき、この御名御璽一部を改正する政令をここに公布する。
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
内閣総理大臣文部科学大臣高市松本早苗洋平る。
附則その旨を文部科学大臣に届け出ることができ関する計画を有するときは、当該届出と同時に、第五号ロ又は第八号ロに規定する学則の変更による届出を行う場合において、第一項第四号ロ、うものに限る。
）に係る法第四条第二項の規定にる学則の変更（当該収容定員の総数の減少を伴政令政令第八号第二十三条の二に次の一項を加える。
内閣は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十一項第四号イ、第五号イ又は第八号イに規定す学校教育法施行令の一部を改正する政令４私立の大学又は高等専門学校の設置者は、第令和 年 月 日 水曜日官報第 号当することとする。
事した経験のある者であること。
病院に限る。
）において三年以上診療に従
に掲げる病院又は診療所（医師の場合は、二法第六十三条第三項第二号又は第三号
療に従事した経験のある者であること。
限る。
）において保険医として三年以上診
一保険医療機関（医師の場合は、病院に
附則した者であつて、次の各号のいずれかに該
条の二第一項の規定による臨床研修を修了
法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六
第一項の規定による臨床研修又は歯科医師
和二十三年法律第二百一号）第十六条の二
の厚生労働省令で定める要件は、医師法（昭
第十一条の四
法第七十条の二第一項第二号
省令で定める要件）
（法第七十条の二第一項第二号の厚生労働
（新設）附則目次目次第二章・第三章（略）第二章・第三章（略）条
第十一条の五）
条
第十一条の三）
第一章保険医療機関の療養担当（第一第一章保険医療機関の療養担当（第一改正後改正前する省令（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）ように改正する。
第一条保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）の一部を次の表の（傍線部分は改正部分）める。
令和八年一月二十八日厚生労働大臣上野賢一郎〇厚生労働省令第八号保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令を次のように定法（大正十一年法律第七十号）第七十条第一項及び第七十条の二の規定に基づき、保険医療機関及び医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）の一部の施行に伴い、並びに健康保険保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正省令と。
ない。
四三サービスを提供する者との連携を図るこ
所その他の保健医療サービス又は福祉
図るとともに、地域の病院若しくは診療
科医師、薬剤師その他の従業者の連携を
当該保険医療機関に勤務する医師、歯
適正に行われるよう監督すること。
する帳簿及び書類その他の記録の保存が
載及び整備並びに療養の給付の担当に関
当該保険医療機関における診療録の記
るよう監督すること。
二る費用の請求に係る手続が適正に行われ
届出等に係る手続及び療養の給付に関す
若しくは地方厚生支局長に対する申請、
に関する厚生労働大臣又は地方厚生局長
当該保険医療機関における療養の給付
守するよう監督すること。
一第二章に定める保険医の診療方針等を遵
当該保険医療機関に勤務する保険医が
（保険医療機関の管理者の責務）
か、次に掲げる責務を果たさなければなら
第七十条の二第二項に規定する責務のほ
第十一条の五
保険医療機関の管理者は、法
る者であること。
を超える者であること。
七承継する者その他やむを得ない事由があ
緊急に保険医療機関の管理者の地位を
六いずれかの要件に係る期間の合計が五年
第一号、第二号又は前号の要件のうち
した経験のある者であること。
他これに準ずる者であること。
五衛官その他の公務員として五年以上勤務
矯正医官、医師又は歯科医師である自
四る基本領域の専門医の資格を持つ者その
一般社団法人日本専門医機構が認定す
と。
三当該計画の適用後三年以内の者であるこ
計画に基づき診療に従事している者又は
に規定する計画の適用を受け、現に当該
医療法第三十条の二十三第二項第一号
（新設） 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
める。
令和八年一月二十八日厚生労働大臣上野賢一郎〇厚生労働省告示第十五号規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示を次のように定の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第二条の三第一項第一号の規定に基づき、高齢者の医療医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十五条及び保険薬局及び保険薬剤師療養医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）の一部の施行に伴い、並びに高齢者のこの省令は、令和八年四月一日から施行する。
法規的告示附則２（略）ること。
２（略）て、金品その他の財産上の利益を供与す与すること。
べき旨の指示等を行うことの対償としとして、金品その他の財産上の利益を供て特定の保険薬局において調剤を受ける受けるべき旨の指示等を行うことの対償つてはならない。
二一設と一体的な経営を行うこと。
ライン診療受診施設に対し、患者に対し保険医療機関若しくは保険医又はオン
医療機関若しくはオンライン診療受診施
て
同
じ
。）と一体的な構造とし、又は保険該当するものを除く。
以下この号におい
う。）（別に厚生労働大臣が定める要件に
（以下「オンライン診療受診施設」とい
項に規定するオンライン診療受診施設
十三年法律第二百五号）第二条の二第二
保険医療機関若しくは医療法（昭和二
と。二
保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤をと。
二と。
四に行われるよう監督すること。
サービスを提供する者との連携を図るこ
所その他の保健医療サービス又は福祉
図るとともに、地域の病院若しくは診療
科医師、薬剤師その他の従業者の連携を
当該保険医療機関に勤務する医師、歯
三帳簿及び書類その他の記録の保存が適正
併用療養費に係る療養の取扱いに関する
載及び整備並びに療養の給付及び保険外
当該保険医療機関における診療録の記
ること。
に係る手続が適正に行われるよう監督す
用療養費に係る療養に要する費用の請求
係る手続並びに療養の給付及び保険外併
る厚生労働大臣に対する申請、届出等に
及び保険外併用療養費に係る療養に関す
当該保険医療機関における療養の給付
ばならない。
一第二章の規定を遵守するよう監督するこ
当該保険医療機関に勤務する保険医が
第二章・第三章（略）（保険医療機関の管理者の責務）
務のほか、次に掲げる責務を果たさなけれ
康保険法第七十条の二第二項に規定する責
第十一条の四
保険医療機関の管理者は、健
（新設）第二章・第三章（略）の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行改正後改正前（健康保険事業の健全な運営の確保）（健康保険事業の健全な運営の確保）第二条の三保険薬局は、その担当する療養第二条の三保険薬局は、その担当する療養改正後改正前部改正）（昭和五十八年厚生省告示第十四号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）第一条高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準ように改正する。
正する告示第二条保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）の一部を次の表のび療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正）高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及（傍線部分は改正部分）（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一つてはならない。
一保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこ目次第一章の取扱い（第一条
第十一条の四）
保険医療機関による療養の給付等目次第一章の取扱い（第一条
第十一条の三）
保険医療機関による療養の給付等令和 年 月 日 水曜日官報第 号に設置されていること
第十二の二
（略）療計画におけるへき地に所在する保険薬局
医療法第三十条の四第一項に規定する医
号の別に厚生労働大臣が定める要件
号及び療担基準第二十五条の三第一項第一
薬担規則第二条の三第一項第一
労働大臣が定める療養条第二項及び第二十六条の四第二項の厚生と
い
う
。）第四条第二項並びに療担基準第五
十二年厚生省令第十六号。
以下「薬担規則」薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三
（新設）（略）東京法務局所属令和八年一月二十八日磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
法務大臣平口洋梅本圭一郎〇法務省告示第八号鴻巣市に編入する区域六八の一、六八の二、六九、七〇、七二、二一二の地先の道路、水路である公有地の一部に隣接介在する道路、水路である公有地の全部並びに六〇、六一の一、六一の二、六二から六七まで、行田市大字野字中島二二一から二二四まで、二二四の二、二二五から二三七まで及びこれらの区域公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電大臣が定める療養六、一六三八から一六四三まで、一六四五、一六四七の地先の道路である公有地の一部二項及び第二十六条の四第二項の厚生労働道路、水路である公有地の一部並びに一五二七、一五三〇、一五三三、一五三五、一五三七、一六三第一の一の二療担規則第五条第二項、保険第一の一の二
規則第四条第二項並びに療担基準第五条第療担規則第五条第二項、薬担
改正後改正前行田市に編入する区域令和八年一月二十八日総務大臣林芳正一三から一五二〇まで、一五二二、一五二三、一五二五、一五二六及びこれらの区域に隣接介在する鴻巣市広田字向領一四八四の二、一四八五の二、一五〇五の二、一五〇六から一五一一まで、一五年厚生労働省告示第百七号）の一部を次の表のように改正する。
告示する。
（傍線部分は改正部分）右の処分は、令和八年二月一日からその効力を生ずるものとする。
２（略）ること。
２（略）て、金品その他の財産上の利益を供与す与すること。
第二条療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八（療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正）〇総務省告示第三十四号市の境界変更失効年月日令和七年十月八日登録年月日令和四年七月二十日との境界を次のとおり変更する旨、埼玉県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定に基づき、埼玉県行田市と鴻巣市べき旨の指示等を行うことの対償としとして、金品その他の財産上の利益を供主たる営業所又は事務所の所在地東京都中央区日本橋兜町五番一号兜町第一平和ビルＢ一Ｆはならない。
二一
ライン診療受診施設に対し、患者に対し診施設と一体的な経営を行うこと。
保険医療機関若しくは保険医又はオン
保険医療機関若しくはオンライン診療受
お
い
て
同
じ
。）と一体的な構造とし、又は件に該当するものを除く。
以下この号に
という。
）（別に厚生労働大臣が定める要
施設（以下「オンライン診療受診施設」
二第二項に規定するオンライン診療受診
保険医療機関若しくは医療法第二条の
て特定の保険薬局において調剤を受ける受けるべき旨の指示等を行うことの対償二
保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を定に基づき、告示する。
令和八年一月二十八日電子決済等代行業者名株式会社ペイルド登録番号関東財務局長（電代）第九十九号金融庁長官伊藤豊〇金融庁告示第一号済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録がその効力を失ったので、同法第五十六条第二十号の規銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十一の七第二項の規定により、次の電子決その他告示と。
はならない。
一保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこ附則一〜四（略）この告示は、令和八年四月一日から適用する。
養に関し、次の各号に掲げる行為を行つて養に関し、次の各号に掲げる行為を行つて第二十五条の三保険薬局は、その取り扱う第二十五条の三保険薬局は、その取り扱う二十五条の四の保険薬局に係る厚生労働大（後期高齢者医療制度の健全な運営の確保）（後期高齢者医療制度の健全な運営の確保）第十三
薬担規則第二条の四及び療担基準第第十三則
（
以
下
「
薬
担
規
則
」
と
い
う
。）第二条の四保険薬局及び保険薬剤師療養担当規
療養の給付及び保険外併用療養費に係る療療養の給付及び保険外併用療養費に係る療臣が定める掲示事項及び療担基準第二十五条の四の保険薬局に一〜四（略）係る厚生労働大臣が定める掲示事項 令和 年 月 日 水曜日の指定を解除する。
令和八年一月二十八日令和八年一月二十八日〇農林水産省告示第七十号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第示す部分に限る。
）び綾町役場に備え置いて縦覧に供する。
）三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養（「次の図」は、省略し、その図面を宮崎県庁及一解除に係る保安林の所在場所宮崎県東諸県郡綾町大字南俣字大口五六九五の一（次の図に農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第六十九号官の指定を解除する。
二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第報る山。
県）庁及び富山市役所に備え置いて縦覧に供す三二保安林として指定された目的公衆の保健
立木の伐採の方法二保安林として指定された目的土砂の崩壊の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第みなかみ町猿ヶ京温泉字上川原三七八の七（次る。
）の図に示す部分に限る。
）〇農林水産省告示第七十六号一解除に係る保安林の所在場所群馬県利根郡知県庁及び大月町役場に備え置いて縦覧に供す農林水産大臣鈴木憲和（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高の指定を解除する。
令和八年一月二十八日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間二十六条第二項の規定により、次のように保安林３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第ものとする。
〇農林水産省告示第七十三号村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のび北塩原村役場に備え置いて縦覧に供する。
）は、当該立木の所在する市町村に係る市町解除の理由道路用地とするため（「次の図」は、省略し、その図面を福島県庁及２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木びみなかみ町役場に備え置いて縦覧に供する。
）農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第七十四号一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所防備三十三条の二の規定により、次のように保安林の防備（「次の図」は、省略し、その図面を群馬県庁及令和八年一月二十八日三解除の理由道路用地とするため指定施業要件を変更する。
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件一解除に係る保安林の所在場所広島県庄原市二十六条第一項の規定により、次のように保安林七八の二二、三七八の四七、大字波多字坂ノ元農林水産大臣鈴木憲和森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第鳥取県八頭郡智頭町大字河津原字ヲコ屋敷三三二解除の理由道路用地とするため農林水産大臣鈴木憲和六八五の三、六八六の一、六八六の三から六八採種を定めない。
総領町五箇字横谷五九三〇の一二保安林として指定された目的水源の涵かん養の指定を解除する。
令和八年一月二十八日六六二の一、六六二の四、六六八の一、字牛倉て次の図に示す部分に限る。
）六六九の一、六六九の二、六八五、六八五の一、２その他の森林については、主伐に係る伐
立木の伐採の限度次のとおりとする。
一解除に係る保安林の所在場所福島県耶麻郡防備（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を富北塩原村（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）三変更後の指定施業要件３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
農林水産大臣鈴木憲和二保安林として指定された目的土砂の流出のものとする。
令和八年一月二十八日の一村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のの指定を解除する。
高知県幡多郡大月町弘見字櫻ケ谷山三七八九第 号三二指定施業要件
立木の伐採の方法字杉木山二二の一、二八指定の目的土砂の流出の防備２１主伐は、択伐による。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。
令和八年一月二十八日一保安林の所在場所富山県富山市婦中町三屋農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第七十二号令和八年一月二十八日二十六条第二項の規定により、次のように保安林一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣鈴木憲和一解除に係る保安林の所在場所広島県庄原市〇農林水産省告示第七十五号三二解除の理由道路用地とするため指定施業要件を変更する。
西城町熊野字萩峠五五九四の三保安林として指定された目的水源の涵かん養三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件奥山七五六の一から七五六の四まで保安林として指定された目的水源の涵かん養の指定を解除する。
令和八年一月二十八日二十六条第二項の規定により、次のように保安林（「次の図」は、省略し、その図面を鹿児島県庁四七の一、阿毘縁字與三右衛門炭山三七七、字三二解除の理由指定理由の消滅保安林として指定された目的水源の涵かん養茶屋字木呂抜二八四六から二八四八まで、二八の一、八一〇の四、八一〇の五、日野郡日南町森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）五の一から七三五の五まで、字ミソギ谷八一〇農林水産大臣鈴木憲和及び伊佐市役所に備え置いて縦覧に供する。
）来尾山三八三、字野田三八四、下阿毘縁字深﨏〇農林水産省告示第六十八号〇農林水産省告示第七十一号一解除に係る保安林の所在場所鹿児島県伊佐六の五まで、字クズレ谷六九九、字ハタ谷七三で・一二二四・一二三五（以上七筆についる。
玉谷一二〇三・一二一八から一二二一ま１次の森林については、主伐は、択伐によから一二二一まで、一二二四、一二三五二保安林として指定された目的土砂の流出の一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所愛媛県伊予郡砥部町玉谷一二〇三、一二一八農林水産大臣鈴木憲和令和八年一月二十八日指定施業要件を変更する。
る。）〇農林水産省告示第七十七号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第取県庁及び関係町村役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木令和 年 月 日 水曜日官報第 号七、五二六五の六八から五二六五の七〇ま防備（図面省略）五二六五の二八、五二六五の四二、五二六二三の二、二五の一、二五の二五の四四、五二六五の四五、五二六五の四二保安林として指定された目的土砂の流出の字要害五二六五の二五、五二六五の二六、四の二、一七から一九まで、二一、二三の一、一〇八六の二、一〇八七、一〇八八の一、一二の二、一三の一、一三の二、一四の一、一四、字根岸一〇八二、一〇八三、一〇八五、八の二、九の一、九の二、一〇の一、一〇の二、四、一五七七、一五七八の一、一五七八の五、六の一、六の二、七の一、七の二、八の一、一五七六の一、一五七六の二、一五七六の夫婦山一、三の一、三の二、四の一、四の二、で、一〇九六の七、字下居平一五七二の乙、の一、六四、六五の一、六六、六九、七二、字（図面省略）附則項の区域に包含される土地の区域は廃止する。
次の図面の黄色で着色した部分に該当する土地の区域たものとみなされた、昭和十四年大阪府告示第九百三十三号に係る土地の区域のうち、法第六条第二河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）第十三条の規定により、河川保全区域の指定があっる。
字前林一〇九六の一から一〇九六の五ま二の二、五三、五五の一、五五の二、五六の一、五七、五七の二、五八の一、五九、六〇、六三次の図面の黄緑色で着色した部分に該当する土地の区域防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件三二から三四まで、字蛇蝮一、四から七まで、一五、一六、二一から二六まで、二九、三〇、九から一一まで、一四から一七まで、四三の二、１次の森林については、主伐は、択伐によ四四、四五、四七から五一まで、五二の一、五令和八年一月二十八日近畿地方整備局長齋藤博之その関係図面は国土交通省近畿地方整備局及び同局大和川河川事務所に備え置いて縦覧に供する。
「法」という。
）第六条第二項の区域を次のように指定する。
大和川水系に係る指定区間外の一級河川について、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。
以下二保安林として指定された目的土砂の流出の木谷一から三まで、四の一、八から一二まで、〇七の一、二〇一二、二〇一三、五二九四六まで、一八、二〇、二五、二七、二八、字正七九、字上ノ山一九八一、二〇〇三の二、二〇野二、七から九まで、一一、一二、一四から一〇近畿地方整備局告示第三号第二四六七号満永政幸鹿児島県令和八年一月九日八四から五二六五の九二まで、五二七八、五二二三から二七まで、三二から三四まで、字卯通第二四六六号奥知樹神奈川県令和八年一月九日長崎水先区長崎水先区五の六八から五二六五の七〇まで、五二六五の一八、一九、二〇の一、二二の一、二二の二、四、五二六五の四五、五二六五の四七、五二六二まで、一四、一五の一、一六の一、一七の一、二六五の二八、五二六五の四二、五二六五の四で、三四、三五の一、字滝谷五、六、八から一塩字要害五二六五の二五、五二六五の二六、五六、七の一、八、一二、一三、一六から二九ま〇八六の二、一〇八七、一〇八八の一、大字大富山県富山市八尾町東松瀬字口無谷三の一、示する。
令和八年一月二十八日免許番号氏名道府県名本籍の都免許年月日水先区の名称国土交通大臣金子恭之四、字根岸一〇八二、一〇八三、一〇八五、一一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所ので、水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号）第二条の規定に基づき、告二の乙、一五七六の一、一五七六の二、一五七令和八年一月二十八日九六の五まで、一〇九六の七、字下居平一五七指定施業要件を変更する。
六の四、一五七七、一五七八の一、一五七八の農林水産大臣鈴木憲和一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所〇農林水産省告示第七十九号五、字前林三七九の一、一〇九六の一から一〇三十三条の二の規定により、次のように保安林の福島県大沼郡金山町大字中川字上野原二一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣鈴木憲和る。
）令和八年一月二十八日指定施業要件を変更する。
島県庁及び金山町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を福三十三条の二の規定により、次のように保安林の及び樹種次のとおりとする。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第七十八号ものとする。
４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の図面及び関係書類を愛媛県庁及び砥部町役場に村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そは、当該立木の所在する市町村に係る市町〇国土交通省告示第二百二十六号農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
）水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第四条の規定により、次のとおり水先人の免許を与えた令和八年一月二十八日指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第八十号山県庁及び富山市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を富及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の図面及び関係書類を静岡県庁及び静岡市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木及び樹種次のとおりとする。
３主伐として伐採をすることができる立木ものとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間採種を定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の
立木の伐採の方法は、当該立木の所在する市町村に係る市町で、五二七八、五二七九、字上ノ山一九八
立木の伐採の方法４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２その他の森林については、主伐に係る伐ものとする。
二、二〇一三、五二九四村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の一、二〇〇三の二、二〇〇七の一、二〇一２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養静岡県静岡市（次の図に示す部分に限る。
）３主伐として伐採をすることができる立木で、五二六五の八四から五二六五の九二ま三変更後の指定施業要件一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所 令和 年 月 日 水曜日正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）楠井（市原市公立学校長）正五位に叙する従四位に叙する（各通）沢登柏倉民雄善三細井小林今道成元和信敏篠崎昭雄田中則夫岑昌古関齊二日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月二十三日）村尾泰則矢立榎本洋士秀樹山本正春嶋田滿里子瑞宝双光章を授ける（各通）（以上七年十二月二十場集田穂積瑞宝中綬章を授ける（市原市公立学校長）柏倉今道善三和信従六位に叙する（各通）佐藤博文佐藤昌史正七位に叙する（各通）（以上七年十二月二十二日）瑞宝小綬章を授ける濱岡隆文鹿島精利小野田克已奥山岡山大熊遠藤内山井上井手池上新屋敷安見浅葉淺川相内善信昌裕敏彦勝美猛華子忠宏廣生清常光軍司加藤香川奥山小川大森大石江上岩下卓夫清矩良平勝男勝夫樹巍修三伊東三代治石井安藤網田勝利嘉稔浩淳安仁屋升子朝倉赤松順英孝子金丸陰山越智小川岡野義郎直武敏雄理助要大久保嘉明江連岩本井上石田敏代英二文彦毅五十嵐甫荒澤阿部浅野朝賀瑞男深雪泰作經文畠山良一瑞宝小綬章を授ける（各通）〇叙位（岐阜大学名誉教授）小見山章佐々木惠彦瀬田信哉叙位・叙勲（一月二十六日）官任期は令和八年十月三十一日までとします（各通）報第 号
任命します令和八年不動産鑑定士試験論文式試験試験委員に村坂亮神本文子戸野由紀子橋本恵美子定行香川泰甫崇宮宇地俊岳桑岡和久鳥居松尾山田近藤俊輔純平広紀誠（各通）（一月二十三日）国土交通省令和七年司法試験予備試験考査委員に併任する併任の期間は令和八年一月二十五日までとする法務省同検事兼法務事務官吉田熊澤利広啓介交流審査会委員に任命する（各通）（一月二十八日）山本太田隆司真嗣安藤よし子人事院木幡池永美子肇恵藤田由紀子市川晃人事異動従五位に叙する正五位に叙する従三位に叙する旭日双光章を授ける（七年十二月二十三日）（岐阜大学名誉教授）小見山章〇叙勲従七位に叙する（以上七年十二月二十四日）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）金澤末吉治夫正光田中齋藤昭史正嗣工藤俊彦従五位に叙する正六位に叙する（各通）安良紀男加藤辰彦駒澤昭一郎（警視庁警部）平田清隆藤倉高幸山内笹木浦上松男律人哲濱岡隆文従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上七年十二月二十三日）内城浩村尾泰則山本正春正六位に叙する（各通）浅井賢次金杉光二馬渕昭次矢立洋士嶋田滿里子一瀬義人和田畠山榎本良一秀樹度平松菅野両市弘旭日単光章を授ける（各通）山本松本瀬古佐藤大出石井之男泰昌秀文英男正博英三向山町田白鳥岡昌邦峯勝昇軍治山本松浦杉田笠原好道靖興榮作潔井之川正彦宇野澤
山上森藤本廣川中川高橋政彦克己正吾和高光久明博鈴木賢一郎清水小寺神賀小澤俊治義裕喜作正岩崎眞喜男浅沼徳廣山室宗義八木澤榮藏堀内英樹譜久島方上橋本高橋鈴木勝利文男信義佐々木日出子七五三木隆河津房義小澤東洋治岩谷石川高守法夫安井千代枝前原藤井徹太豐菱木勘兵ヱ竹内幸太郎園部修行澤田北山片寄生越利徳一次トヨ義彦孝誠岩崎富士夫旭日双光章を授ける（各通）鈴木大口甫武新見小山信明利幸松野加瀬芳廣惠〇叙勲瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月二十四日）草彅稲太郎小西雄二（警視庁警部）瑞宝双光章を授ける（各通）谷畑孝加藤安良辰彦紀男金澤正光笹木律人駒澤昭一郎大嶋治三野松原増田本多藤嶋廣兼平川原田林服部野崎丹羽成松永山永井中村中島手塚土屋近田中多賀高橋高橋高田瀬島関口須藤白川志村島田佐藤
来佐川齊藤小林小島小島小池栗本草水菊池河野金田壽朗隆幸修一正平正美文明一郎茂雄和人浩之邦明貞光規學而逕一達雄昭勲隆司治義敏孝左近正美祐司淑江秀徳克己敬子有造玲子功修章諭俊雄勲敏男政幸一夫修康男晴元金雄喜幸公男水戸松本松岡牧渕上福田平澤春田林濱口一典善市公司亨茂恒保睦弘勝男博次剛皆川三島松下正木放生福原平林馬場林林長谷川和英畑中文夫哲男正彦一生米一師郎史孝元生宗樹岩男武史庭田新関鍋谷永井中村中根手塚坪谷千葉棚田竹下高松高橋高梨妹尾関根住安新濱下地清水佐藤佐藤正人正廣尊之俊生一雄信彦勇助捷介貞一信之啓次忠清春侊靖辰男英男孝夫英明昭榮定雄光昭勝美根ケ山宏西村鍋谷長嶋中村愛子雅子征雄嘉次中牟田膺夫出店一明手代森武
井玉城竹中正充清博高村淳之助高橋高野曽根関谷瀬尾鈴木出頭清水里口佐藤節子重治照正勝良浩一敬喜勇二三美國夫勝佐々木治雄佐々木誠坂口近藤小竹小島河野黒川國松木下川原樺澤博美利昭安清彦勝洲邦夫勇昌男末子徹二佐川齊木小橋小島光山桑山久保清蔭和久敬三明義常司勝彦美博明夫茂川村志津子川井彦男 宮内 治子 宮川 元明宮崎 昭弥 宮崎 保信宮田守 宮本小太郎村上 正勝 茂木千惠子森井清 柳生 宗矩谷中 邦臣 山際 卓巳山西貞之助 山本 千尋横沢 健次 吉井 士郎宮城 金雄桂宮島宗武藤秀夫森安井 俊夫進山里湯口清吉岡 伸郎了吉田吉田京渡邉 順彦吉田 倭雄吉柴 誠鏡吉田正渡部 勝善瑞宝双光章を授ける（各通）有井悟坂本 嘉積松原 幸久安藤 光明高橋 宗一山路 良樹岩塚武西尾 勝功瑞宝単光章を授ける（各通）（以上一月一日）官庁報告官 庁 事 項九州地方整備局公示号
第３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の左欄に掲げる品目及び中欄に掲げる規格の区分に応じ、１袋につき、右欄に掲げる金額品 目包装の種類紙の大きさ容 量詰め方規格ティッシュペーパーポケット縦 が 20 セ ン チメ ー ト ル 以 下で、かつ、横が22センチメートル以下のもの４パックのもの 詰め合わせ６パックのもの10パックのもの12パックのもの16パックのもの20パックのもの金 額２円50銭２円60銭３円00銭３円80銭４円00銭４円50銭相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和八年一月二十八日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年一月二十八日九州地方整備局長 垣下 禎裕４ 効力発生の日 令和８年３月１日公告 道 路 の 種 類 一般国道 路名 二百八号 占 用 を 制 限 す る 区 域線報諸 事 項区域備考工 場 財 団官日曜水日
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柳川市大和町塩塚字深町一三〇九番一から同市大和町塩塚字深町一三一九番三まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和八年一月二十九日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局福岡国道事務所労働最低工賃の改正決定に関する公示高知労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、高知県衛生用紙製造業最低工賃（平成24年高知労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和８年１月 28 日高知労働局長 菊池 宏二高知県衛生用紙製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 高知県の区域内で衛生用紙製造業に係る包装の業務に従事する家内労働者２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地株式会社安永の工場財団に三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地株式会社安永本社工場、三重県伊賀市西明寺字東野2782番地１株式会社安永西明寺工場及び三重県名張市箕曲中村字長尾谷920番地株式会社安永名張工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和８年１月 28 日 津地方法務局伊賀支局佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番２合同会社唐津バイオマスエナジーの工場財団に佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番２唐津バイオマス発電所（の機械、器具等）を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和８年１月 28 日佐賀地方法務局唐津支局
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 １ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
札幌地方裁判所民事第４部令和７年（ヒ）第２０４９号東京都港区芝３丁目32番13号清算株式会社 日本カーライフアシスト株式会社１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２０８０号東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン特別清算開始トウキョウサウスタワー13階令和７年（ヒ）第２０９７号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号清算株式会社 株式会社べる代表清算人 鈴木 耕二１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２１０６号東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目17番２号清算株式会社 株式会社ダイヤスター代表清算人 遠藤 陽子１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２５号愛知県岡崎市葵町２番地８清算株式会社 株式会社山七商店代表清算人 渡邊 隆宏１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
清算株式会社 マリーン観光開発株式会社１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第９号新潟県長岡市川崎町2303番地56清算株式会社 西宮内管財株式会社１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
新潟地方裁判所長岡支部令和７年（ヒ）第４号静岡県浜松市中央区材木町38番地清算株式会社 株式会社ティー・アール・シー１ 決定年月日 令和８年１月13日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
静岡地方裁判所浜松支部民事部令和７年（ヒ）第３０３５号大阪市東住吉区杭全１丁目15番18号清算株式会社 ＳＤ企画株式会社１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
名古屋地方裁判所岡崎支部大阪地方裁判所第６民事部破産債権の特別調査期日書面による計算報告特別清算終結令和７年（ヒ）第１００３号北海道江別市江別太373番地清算株式会社 株式会社農業生産法人やま道の里代表清算人 富永 政博令和７年（ヒ）第１００３号神戸市兵庫区東山町４丁目13番地清算株式会社 株式会社ゆうわプランニング１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
神戸地方裁判所第３民事部号
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和令特別清算協定認可監 督 命 令小規模個人再生による再生手続開始令和７年（ヒ）第２０９５号東京都渋谷区神宮前１丁目６番地15号原宿ジュネスビル２階清算株式会社 株式会社ＣＲＳＯＤＡ代表清算人 原田 健一１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、第３項に規定する場合を除き、別紙記載の各協定債権者に対して協定債権の弁済を行わない。
２ 各協定債権者は、本協定の認可の決定が確定した日において、清算株式会社に対し、各協定債権の全額について、その債務を免除する。
３ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った債務免除は、弁済の限度で効力を失うものとする。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第１２号北九州市若松区童子丸２丁目４番７号清算株式会社 福岡ＫＫ株式会社代表清算人 木村 征一１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 次の協定を認可する。
協定清算株式会社は、下記の各協定債権者の債権（元本、利息及び遅延損害金）につき、その全額の免除を受ける。
記株式会社北九州銀行株式会社福岡銀行株式会社日本政策金融公庫福岡県信用保証協会以上（清算株式会社の表示）北九州市若松区童子丸二丁目４番７号福岡ＫＫ株式会社同代表者代表清算人 木村 征一福岡地方裁判所小倉支部第１民事部再生計画認可再生手続終結 小規模個人再生による再生手続廃止所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
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和令所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告令和八年一月二十八日青森県八戸市北白山台二丁目六番三〇号（甲）プライフーズ株式会社陽一代表取締役 本広島県三原市新倉二丁目一六番一号（乙）鳥巧商事株式会社代表取締役 小向 章彦合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載 日刊工業新聞掲載の日付 令和八年一月二十三日掲載頁 二頁（乙）掲載 日刊工業新聞掲載の日付 令和八年一月二十三日掲載頁 二頁令和八年一月二十八日東京都目黒区中目黒一丁目一番一七号ＬＡＮＴＩＱＵＥＢＹＩＯＱ 〇〇一号室（甲）株式会社ＲＵＦＦＬＯＧ代表取締役 竹林 史貴東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目三七番八ノ六〇一号 （乙）株式会社ＳＯＷ ｌＩＦＥ代表取締役 日髙 奨平合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲） https://www.
sfhm.
co.
jp/（乙） https://www.
sfhm.
co.
jp/joytel/令和八年一月二十八日東京都千代田区有楽町一丁目二番二号（甲）サンフロンティアホテルマネジメント株式会社代表取締役 柳村 一幸大阪市西区西本町二丁目五番二八号（乙）日本都市ホテル開発株式会社代表取締役 柳村 一幸会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載 官報掲載の日付 令和七年六月二十六日掲載頁 一五九頁（号外第一四四号）（乙）掲載 官報掲載の日付 令和七年六月二十六日掲載頁 一三一頁（号外第一四四号）令和 年 月 日 水曜日報第 号令和八年一月二十八日東京都港区港南一丁目八番二七号福岡市南区那の川一丁目一四番一号（甲）大和ハウスパーキング株式会社代表取締役社長酒井太（乙）https://.
wwwparking-s.
co.
jpです。
（甲）掲載官報議を経ずに合併を決定しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年五月十六日掲載頁九十二頁（号外第一〇八号）官継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和八年一月二十八日東京都三鷹市上連雀一丁目一二番一七号掲載の日付令和七年六月十一日掲載頁八十三頁（号外第一二九号）掲載の日付令和七年五月二十六日掲載頁七十六頁（号外第一一五号）東京都三鷹市上連雀一丁目一二番一七号代表取締役内藤剛（甲）株式会社テスコで公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終の貸借対照表の要旨は左記のとおりはそれを承継させることにいたしましたので公告です。
します。
効力発生日は令和八年四月一日です。
掲載日刊工業新聞令和八年一月二十八日東京都港区東新橋一丁目九番一号（甲）成形部材分割準備株式会社代表取締役平田知広（乙）https://www.
resonac.
com/jp/ir/sheet.
htmlです。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
令和八年一月二十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしクノヴァ五〇一号タイヨー興産株式会社福岡県久留米市篠山町一丁目一二番三パー代表取締役中冨一栄掲載頁二頁令和八年一月二十八日掲載の日付令和八年一月二十八日（乙）株式会社パーキングソリューショ東京都港区東新橋一丁目九番一号ンズ代表取締役社長本房伸一（乙）株式会社レゾナック代表取締役髙橋秀仁北海道夕張郡長沼町銀座北一丁目五番二号沖縄県那覇市西三丁目一二番一二号代表社員中村直弘合同会社ＰＩＥＭＥ代表社員石川哲也合名会社丸星交通合併公告吸収分割公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は吸収分割して甲は乙の成形部材事業Ltd.
の乙保有持分の全てを含みます）を承継し乙ResonacAutomotiveProducts(Thailand)Co.
,モーティブプロダクツの全発行済み株式及びに関する権利義務（株式会社レゾナック・オートする権利義務を承継させることにいたしました。
式会社の株式の保有及び管理事業以外の事業に関クノヴァ五〇一号）に対して、当社の久光製薬株（住所福岡県久留米市篠山町一丁目一二番三パーこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終
（高知労働局最低工賃公示一）
び薬担規則並びに療担基準に基づきび担当に関する基準及び療担規則及規定による療養の給付等の取扱い及労働九州地方整備局公示（九州地方整備局）
〔法規的告示〕〔官庁報告〕担当規則の一部を改正する省令〇保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養（厚生労働八）
〔叙位・叙勲〕人事院法務省国土交通省〔人事異動〕〔省令〕〇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（九）政令（八）〇学校教育法施行令の一部を改正する（同七五〜八〇）（国土交通二二六）〇水先人に免許を与えた件〇大和川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（近畿地方整備局三）〇歯科医師法施行令及び医道審議会令（同六九〜七四）の一部を改正する政令（七）
〇保安林の指定施業要件を変更する件
〔政令〕目次（農林水産六八）〇保安林の指定をする件よる指定の件（法務八）〇保安林の指定を解除する件
者不明関係会社その他破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（金融庁一）〇市の境界変更の件（総務三四）〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に等代行業の登録が失効した件〇電子決済等代行業者に係る電子決済裁判所
官庁財団関係諸事項〔その他告示〕〔公告〕〇
〇
２
１
２１施行期日（附則関係）（附則関係）その他所要の改正を行う。
伴
う
学
則
の
変
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変
更
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る
学
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法
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ま
し
◇歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改◇学校教育法施行令の一部を改正する政令（政令する法律の一部の施行に伴い、歯科医師法施行令及び医道審議会令について、所要の規定の整の確保を推進するための医療法等の一部を改正この政令は、令和八年四月一日から施行する。
総数を超えないもの（
において「増加変更」この政令は、令和八年四月一日から施行する。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制第四条第二項の規定による届出と同時に
にであって、その増加後の総数が減少変更前の下この
において「総数」という。
）の減少を及び
において「減少変更」という。
）後七年よる届出が行われたものに限る。
以下この
の二第一項第四号、第五号及び第八号関係）以内に行われる総数の増加を伴う学則の変更する事項から届出事項に改める。
（第二十三条という。
）について、文部科学大臣の認可を要文部科学大臣に届け出ることができることと行う場合において、増加変更に関する計画を有するときは、当該届出と同時に、その旨を学校教育法第四条第二項の規定による届出を私立の大学の学部等の収容定員の総数（以私立の大学等の設置者は、減少変更に係る正する政令（政令第七号）（厚生労働省）学校教育法施行令の改正に係る事項理を行う。
（第一条及び第二条関係）する。
（第二十三条の二第四項関係）
第八号）（文部科学省） 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
２１係）
◇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令（政令第九号）（厚生労働省）れた公共職業安定所とする。
（第十七条の二関準監督署、雇用保険法第六十九条第一項の規定請求の場合においては原処分が行われた労働基条第三項の政令で定める事務所は、労働者災害補償保険法第三十八条第一項の規定による審査による審査請求の場合においては原処分が行わ号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十の規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十この政令は、デジタル社会の形成を図るため一日）から施行する。
（附則関係）
内閣総理大臣高市早苗の令和八年一月二十八日後の総数が減少変更前の総数を超えないも内閣総理大臣高市早苗厚生労働大臣上野賢一郎増加を伴う学則の変更であつて、その増加（令和八年五月二十一日）から施行する。
に公布する。
御名御璽学校教育法施行令の一部を改正する政令をここ
内閣総理大臣高市早苗更」という。
）後七年以内に行われる総数のものに限る。
以下このロにおいて「減少変同時に第四項の規定による届出が行われたに係る法第四条第二項の規定による届出とという。
）の増加を伴わない学則の変更ロ総数の減少を伴う学則の変更（当該変更イ当該収容定員の総数（ロにおいて「総数」改める。
附則十五号）の一部を次のように改正する。
「第十一条第二項及び第十六条の二第三項」に十六条の二第三項及び第十七条の二第二項」を第五条第一項の表歯科医師分科会の項中「第第二条医道審議会令（平成十二年政令第二百八第二十三条の二第一項第八号中「当該収容定員の後の総数が減少変更前の総数を超えないも増加を伴う学則の変更であつて、その増加更」という。
）後七年以内に行われる総数のものに限る。
以下このロにおいて「減少変同時に第四項の規定による届出が行われたに係る法第四条第二項の規定による届出とこの政令は令和八年四月一日から施行する。
の総数の増加を伴わないもの」を「次に掲げるも厚生労働大臣上野賢一郎の」に改め、同号に次のように加える。
る。附則三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本この政令は、デジタル社会の形成を図るための示場は」を「事務所は」に改め、「の掲示場」を削る書面の掲示等をする事務所」に改め、同条中「掲第十七条の二の見出し中「の掲示場」を「に係のように改正する。
令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百四十八号）の一部を次労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令項の規定に基づき、この政令を制定する。
（昭和三十一年法律第百二十六号）第二十条第三内閣は、労働保険審査官及び労働保険審査会法第一条歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第の総数の増加を伴わないもの」を「次に掲げるも令和八年一月二十八日第十三条（見出しを含む。
）中「第十七条の二イ当該収容定員の総数（ロにおいて「総数」第一項」を「第十七条の二」に改める。
という。
）の増加を伴わない学則の変更政令第九号（医道審議会令の一部改正）ロ総数の減少を伴う学則の変更（当該変更労働保険審査官及び労働保険審査会法施行三百八十三号）の一部を次のように改正する。
の」に改め、同号に次のように加える。
内閣総理大臣高市早苗政令第七号（歯科医師法施行令の一部改正）の施行に伴い、この政令を制定する。
改正する法律（令和三年法律第四十九号）の一部る体制の確保を推進するための医療法等の一部を内閣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供すを改正する政令歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部正する政令をここに公布する。
御名御璽令和八年一月二十八日内閣総理大臣高市早苗第二十三条の二第一項第五号中「当該収容定員の後の総数が減少変更前の総数を超えないも増加を伴う学則の変更であつて、その増加更」という。
）後七年以内に行われる総数のものに限る。
以下このロにおいて「減少変同時に第四項の規定による届出が行われたに係る法第四条第二項の規定による届出と政令を制定する。
十号）の一部を次のように改正する。
の」に改め、同号に次のように加える。
の総数の増加を伴わないもの」を「次に掲げるも第二十三条の二第一項第四号中「当該収容定員学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四という。
）の増加を伴わない学則の変更ロ総数の減少を伴う学則の変更（当該変更イ当該収容定員の総数（ロにおいて「総数」歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改六号）第四条第二項第三号の規定に基づき、この御名御璽一部を改正する政令をここに公布する。
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
内閣総理大臣文部科学大臣高市松本早苗洋平る。
附則その旨を文部科学大臣に届け出ることができ関する計画を有するときは、当該届出と同時に、第五号ロ又は第八号ロに規定する学則の変更による届出を行う場合において、第一項第四号ロ、うものに限る。
）に係る法第四条第二項の規定にる学則の変更（当該収容定員の総数の減少を伴政令政令第八号第二十三条の二に次の一項を加える。
内閣は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十一項第四号イ、第五号イ又は第八号イに規定す学校教育法施行令の一部を改正する政令４私立の大学又は高等専門学校の設置者は、第令和 年 月 日 水曜日官報第 号当することとする。
事した経験のある者であること。
病院に限る。
）において三年以上診療に従
に掲げる病院又は診療所（医師の場合は、二法第六十三条第三項第二号又は第三号
療に従事した経験のある者であること。
限る。
）において保険医として三年以上診
一保険医療機関（医師の場合は、病院に
附則した者であつて、次の各号のいずれかに該
条の二第一項の規定による臨床研修を修了
法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六
第一項の規定による臨床研修又は歯科医師
和二十三年法律第二百一号）第十六条の二
の厚生労働省令で定める要件は、医師法（昭
第十一条の四
法第七十条の二第一項第二号
省令で定める要件）
（法第七十条の二第一項第二号の厚生労働
（新設）附則目次目次第二章・第三章（略）第二章・第三章（略）条
第十一条の五）
条
第十一条の三）
第一章保険医療機関の療養担当（第一第一章保険医療機関の療養担当（第一改正後改正前する省令（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）ように改正する。
第一条保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）の一部を次の表の（傍線部分は改正部分）める。
令和八年一月二十八日厚生労働大臣上野賢一郎〇厚生労働省令第八号保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令を次のように定法（大正十一年法律第七十号）第七十条第一項及び第七十条の二の規定に基づき、保険医療機関及び医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）の一部の施行に伴い、並びに健康保険保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正省令と。
ない。
四三サービスを提供する者との連携を図るこ
所その他の保健医療サービス又は福祉
図るとともに、地域の病院若しくは診療
科医師、薬剤師その他の従業者の連携を
当該保険医療機関に勤務する医師、歯
適正に行われるよう監督すること。
する帳簿及び書類その他の記録の保存が
載及び整備並びに療養の給付の担当に関
当該保険医療機関における診療録の記
るよう監督すること。
二る費用の請求に係る手続が適正に行われ
届出等に係る手続及び療養の給付に関す
若しくは地方厚生支局長に対する申請、
に関する厚生労働大臣又は地方厚生局長
当該保険医療機関における療養の給付
守するよう監督すること。
一第二章に定める保険医の診療方針等を遵
当該保険医療機関に勤務する保険医が
（保険医療機関の管理者の責務）
か、次に掲げる責務を果たさなければなら
第七十条の二第二項に規定する責務のほ
第十一条の五
保険医療機関の管理者は、法
る者であること。
を超える者であること。
七承継する者その他やむを得ない事由があ
緊急に保険医療機関の管理者の地位を
六いずれかの要件に係る期間の合計が五年
第一号、第二号又は前号の要件のうち
した経験のある者であること。
他これに準ずる者であること。
五衛官その他の公務員として五年以上勤務
矯正医官、医師又は歯科医師である自
四る基本領域の専門医の資格を持つ者その
一般社団法人日本専門医機構が認定す
と。
三当該計画の適用後三年以内の者であるこ
計画に基づき診療に従事している者又は
に規定する計画の適用を受け、現に当該
医療法第三十条の二十三第二項第一号
（新設） 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
める。
令和八年一月二十八日厚生労働大臣上野賢一郎〇厚生労働省告示第十五号規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示を次のように定の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第二条の三第一項第一号の規定に基づき、高齢者の医療医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十五条及び保険薬局及び保険薬剤師療養医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）の一部の施行に伴い、並びに高齢者のこの省令は、令和八年四月一日から施行する。
法規的告示附則２（略）ること。
２（略）て、金品その他の財産上の利益を供与す与すること。
べき旨の指示等を行うことの対償としとして、金品その他の財産上の利益を供て特定の保険薬局において調剤を受ける受けるべき旨の指示等を行うことの対償つてはならない。
二一設と一体的な経営を行うこと。
ライン診療受診施設に対し、患者に対し保険医療機関若しくは保険医又はオン
医療機関若しくはオンライン診療受診施
て
同
じ
。）と一体的な構造とし、又は保険該当するものを除く。
以下この号におい
う。）（別に厚生労働大臣が定める要件に
（以下「オンライン診療受診施設」とい
項に規定するオンライン診療受診施設
十三年法律第二百五号）第二条の二第二
保険医療機関若しくは医療法（昭和二
と。二
保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤をと。
二と。
四に行われるよう監督すること。
サービスを提供する者との連携を図るこ
所その他の保健医療サービス又は福祉
図るとともに、地域の病院若しくは診療
科医師、薬剤師その他の従業者の連携を
当該保険医療機関に勤務する医師、歯
三帳簿及び書類その他の記録の保存が適正
併用療養費に係る療養の取扱いに関する
載及び整備並びに療養の給付及び保険外
当該保険医療機関における診療録の記
ること。
に係る手続が適正に行われるよう監督す
用療養費に係る療養に要する費用の請求
係る手続並びに療養の給付及び保険外併
る厚生労働大臣に対する申請、届出等に
及び保険外併用療養費に係る療養に関す
当該保険医療機関における療養の給付
ばならない。
一第二章の規定を遵守するよう監督するこ
当該保険医療機関に勤務する保険医が
第二章・第三章（略）（保険医療機関の管理者の責務）
務のほか、次に掲げる責務を果たさなけれ
康保険法第七十条の二第二項に規定する責
第十一条の四
保険医療機関の管理者は、健
（新設）第二章・第三章（略）の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行改正後改正前（健康保険事業の健全な運営の確保）（健康保険事業の健全な運営の確保）第二条の三保険薬局は、その担当する療養第二条の三保険薬局は、その担当する療養改正後改正前部改正）（昭和五十八年厚生省告示第十四号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）第一条高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準ように改正する。
正する告示第二条保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）の一部を次の表のび療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正）高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及（傍線部分は改正部分）（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一つてはならない。
一保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこ目次第一章の取扱い（第一条
第十一条の四）
保険医療機関による療養の給付等目次第一章の取扱い（第一条
第十一条の三）
保険医療機関による療養の給付等令和 年 月 日 水曜日官報第 号に設置されていること
第十二の二
（略）療計画におけるへき地に所在する保険薬局
医療法第三十条の四第一項に規定する医
号の別に厚生労働大臣が定める要件
号及び療担基準第二十五条の三第一項第一
薬担規則第二条の三第一項第一
労働大臣が定める療養条第二項及び第二十六条の四第二項の厚生と
い
う
。）第四条第二項並びに療担基準第五
十二年厚生省令第十六号。
以下「薬担規則」薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三
（新設）（略）東京法務局所属令和八年一月二十八日磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
法務大臣平口洋梅本圭一郎〇法務省告示第八号鴻巣市に編入する区域六八の一、六八の二、六九、七〇、七二、二一二の地先の道路、水路である公有地の一部に隣接介在する道路、水路である公有地の全部並びに六〇、六一の一、六一の二、六二から六七まで、行田市大字野字中島二二一から二二四まで、二二四の二、二二五から二三七まで及びこれらの区域公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電大臣が定める療養六、一六三八から一六四三まで、一六四五、一六四七の地先の道路である公有地の一部二項及び第二十六条の四第二項の厚生労働道路、水路である公有地の一部並びに一五二七、一五三〇、一五三三、一五三五、一五三七、一六三第一の一の二療担規則第五条第二項、保険第一の一の二
規則第四条第二項並びに療担基準第五条第療担規則第五条第二項、薬担
改正後改正前行田市に編入する区域令和八年一月二十八日総務大臣林芳正一三から一五二〇まで、一五二二、一五二三、一五二五、一五二六及びこれらの区域に隣接介在する鴻巣市広田字向領一四八四の二、一四八五の二、一五〇五の二、一五〇六から一五一一まで、一五年厚生労働省告示第百七号）の一部を次の表のように改正する。
告示する。
（傍線部分は改正部分）右の処分は、令和八年二月一日からその効力を生ずるものとする。
２（略）ること。
２（略）て、金品その他の財産上の利益を供与す与すること。
第二条療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八（療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正）〇総務省告示第三十四号市の境界変更失効年月日令和七年十月八日登録年月日令和四年七月二十日との境界を次のとおり変更する旨、埼玉県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定に基づき、埼玉県行田市と鴻巣市べき旨の指示等を行うことの対償としとして、金品その他の財産上の利益を供主たる営業所又は事務所の所在地東京都中央区日本橋兜町五番一号兜町第一平和ビルＢ一Ｆはならない。
二一
ライン診療受診施設に対し、患者に対し診施設と一体的な経営を行うこと。
保険医療機関若しくは保険医又はオン
保険医療機関若しくはオンライン診療受
お
い
て
同
じ
。）と一体的な構造とし、又は件に該当するものを除く。
以下この号に
という。
）（別に厚生労働大臣が定める要
施設（以下「オンライン診療受診施設」
二第二項に規定するオンライン診療受診
保険医療機関若しくは医療法第二条の
て特定の保険薬局において調剤を受ける受けるべき旨の指示等を行うことの対償二
保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を定に基づき、告示する。
令和八年一月二十八日電子決済等代行業者名株式会社ペイルド登録番号関東財務局長（電代）第九十九号金融庁長官伊藤豊〇金融庁告示第一号済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録がその効力を失ったので、同法第五十六条第二十号の規銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十一の七第二項の規定により、次の電子決その他告示と。
はならない。
一保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこ附則一〜四（略）この告示は、令和八年四月一日から適用する。
養に関し、次の各号に掲げる行為を行つて養に関し、次の各号に掲げる行為を行つて第二十五条の三保険薬局は、その取り扱う第二十五条の三保険薬局は、その取り扱う二十五条の四の保険薬局に係る厚生労働大（後期高齢者医療制度の健全な運営の確保）（後期高齢者医療制度の健全な運営の確保）第十三
薬担規則第二条の四及び療担基準第第十三則
（
以
下
「
薬
担
規
則
」
と
い
う
。）第二条の四保険薬局及び保険薬剤師療養担当規
療養の給付及び保険外併用療養費に係る療療養の給付及び保険外併用療養費に係る療臣が定める掲示事項及び療担基準第二十五条の四の保険薬局に一〜四（略）係る厚生労働大臣が定める掲示事項 令和 年 月 日 水曜日の指定を解除する。
令和八年一月二十八日令和八年一月二十八日〇農林水産省告示第七十号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第示す部分に限る。
）び綾町役場に備え置いて縦覧に供する。
）三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養（「次の図」は、省略し、その図面を宮崎県庁及一解除に係る保安林の所在場所宮崎県東諸県郡綾町大字南俣字大口五六九五の一（次の図に農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第六十九号官の指定を解除する。
二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第報る山。
県）庁及び富山市役所に備え置いて縦覧に供す三二保安林として指定された目的公衆の保健
立木の伐採の方法二保安林として指定された目的土砂の崩壊の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第みなかみ町猿ヶ京温泉字上川原三七八の七（次る。
）の図に示す部分に限る。
）〇農林水産省告示第七十六号一解除に係る保安林の所在場所群馬県利根郡知県庁及び大月町役場に備え置いて縦覧に供す農林水産大臣鈴木憲和（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高の指定を解除する。
令和八年一月二十八日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間二十六条第二項の規定により、次のように保安林３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第ものとする。
〇農林水産省告示第七十三号村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のび北塩原村役場に備え置いて縦覧に供する。
）は、当該立木の所在する市町村に係る市町解除の理由道路用地とするため（「次の図」は、省略し、その図面を福島県庁及２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木びみなかみ町役場に備え置いて縦覧に供する。
）農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第七十四号一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所防備三十三条の二の規定により、次のように保安林の防備（「次の図」は、省略し、その図面を群馬県庁及令和八年一月二十八日三解除の理由道路用地とするため指定施業要件を変更する。
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件一解除に係る保安林の所在場所広島県庄原市二十六条第一項の規定により、次のように保安林七八の二二、三七八の四七、大字波多字坂ノ元農林水産大臣鈴木憲和森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第鳥取県八頭郡智頭町大字河津原字ヲコ屋敷三三二解除の理由道路用地とするため農林水産大臣鈴木憲和六八五の三、六八六の一、六八六の三から六八採種を定めない。
総領町五箇字横谷五九三〇の一二保安林として指定された目的水源の涵かん養の指定を解除する。
令和八年一月二十八日六六二の一、六六二の四、六六八の一、字牛倉て次の図に示す部分に限る。
）六六九の一、六六九の二、六八五、六八五の一、２その他の森林については、主伐に係る伐
立木の伐採の限度次のとおりとする。
一解除に係る保安林の所在場所福島県耶麻郡防備（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を富北塩原村（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）三変更後の指定施業要件３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
農林水産大臣鈴木憲和二保安林として指定された目的土砂の流出のものとする。
令和八年一月二十八日の一村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のの指定を解除する。
高知県幡多郡大月町弘見字櫻ケ谷山三七八九第 号三二指定施業要件
立木の伐採の方法字杉木山二二の一、二八指定の目的土砂の流出の防備２１主伐は、択伐による。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林の指定をする。
令和八年一月二十八日一保安林の所在場所富山県富山市婦中町三屋農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第七十二号令和八年一月二十八日二十六条第二項の規定により、次のように保安林一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣鈴木憲和一解除に係る保安林の所在場所広島県庄原市〇農林水産省告示第七十五号三二解除の理由道路用地とするため指定施業要件を変更する。
西城町熊野字萩峠五五九四の三保安林として指定された目的水源の涵かん養三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件奥山七五六の一から七五六の四まで保安林として指定された目的水源の涵かん養の指定を解除する。
令和八年一月二十八日二十六条第二項の規定により、次のように保安林（「次の図」は、省略し、その図面を鹿児島県庁四七の一、阿毘縁字與三右衛門炭山三七七、字三二解除の理由指定理由の消滅保安林として指定された目的水源の涵かん養茶屋字木呂抜二八四六から二八四八まで、二八の一、八一〇の四、八一〇の五、日野郡日南町森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）五の一から七三五の五まで、字ミソギ谷八一〇農林水産大臣鈴木憲和及び伊佐市役所に備え置いて縦覧に供する。
）来尾山三八三、字野田三八四、下阿毘縁字深﨏〇農林水産省告示第六十八号〇農林水産省告示第七十一号一解除に係る保安林の所在場所鹿児島県伊佐六の五まで、字クズレ谷六九九、字ハタ谷七三で・一二二四・一二三五（以上七筆についる。
玉谷一二〇三・一二一八から一二二一ま１次の森林については、主伐は、択伐によから一二二一まで、一二二四、一二三五二保安林として指定された目的土砂の流出の一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所愛媛県伊予郡砥部町玉谷一二〇三、一二一八農林水産大臣鈴木憲和令和八年一月二十八日指定施業要件を変更する。
る。）〇農林水産省告示第七十七号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第取県庁及び関係町村役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木令和 年 月 日 水曜日官報第 号七、五二六五の六八から五二六五の七〇ま防備（図面省略）五二六五の二八、五二六五の四二、五二六二三の二、二五の一、二五の二五の四四、五二六五の四五、五二六五の四二保安林として指定された目的土砂の流出の字要害五二六五の二五、五二六五の二六、四の二、一七から一九まで、二一、二三の一、一〇八六の二、一〇八七、一〇八八の一、一二の二、一三の一、一三の二、一四の一、一四、字根岸一〇八二、一〇八三、一〇八五、八の二、九の一、九の二、一〇の一、一〇の二、四、一五七七、一五七八の一、一五七八の五、六の一、六の二、七の一、七の二、八の一、一五七六の一、一五七六の二、一五七六の夫婦山一、三の一、三の二、四の一、四の二、で、一〇九六の七、字下居平一五七二の乙、の一、六四、六五の一、六六、六九、七二、字（図面省略）附則項の区域に包含される土地の区域は廃止する。
次の図面の黄色で着色した部分に該当する土地の区域たものとみなされた、昭和十四年大阪府告示第九百三十三号に係る土地の区域のうち、法第六条第二河川法施行法（昭和三十九年法律第百六十八号）第十三条の規定により、河川保全区域の指定があっる。
字前林一〇九六の一から一〇九六の五ま二の二、五三、五五の一、五五の二、五六の一、五七、五七の二、五八の一、五九、六〇、六三次の図面の黄緑色で着色した部分に該当する土地の区域防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件三二から三四まで、字蛇蝮一、四から七まで、一五、一六、二一から二六まで、二九、三〇、九から一一まで、一四から一七まで、四三の二、１次の森林については、主伐は、択伐によ四四、四五、四七から五一まで、五二の一、五令和八年一月二十八日近畿地方整備局長齋藤博之その関係図面は国土交通省近畿地方整備局及び同局大和川河川事務所に備え置いて縦覧に供する。
「法」という。
）第六条第二項の区域を次のように指定する。
大和川水系に係る指定区間外の一級河川について、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。
以下二保安林として指定された目的土砂の流出の木谷一から三まで、四の一、八から一二まで、〇七の一、二〇一二、二〇一三、五二九四六まで、一八、二〇、二五、二七、二八、字正七九、字上ノ山一九八一、二〇〇三の二、二〇野二、七から九まで、一一、一二、一四から一〇近畿地方整備局告示第三号第二四六七号満永政幸鹿児島県令和八年一月九日八四から五二六五の九二まで、五二七八、五二二三から二七まで、三二から三四まで、字卯通第二四六六号奥知樹神奈川県令和八年一月九日長崎水先区長崎水先区五の六八から五二六五の七〇まで、五二六五の一八、一九、二〇の一、二二の一、二二の二、四、五二六五の四五、五二六五の四七、五二六二まで、一四、一五の一、一六の一、一七の一、二六五の二八、五二六五の四二、五二六五の四で、三四、三五の一、字滝谷五、六、八から一塩字要害五二六五の二五、五二六五の二六、五六、七の一、八、一二、一三、一六から二九ま〇八六の二、一〇八七、一〇八八の一、大字大富山県富山市八尾町東松瀬字口無谷三の一、示する。
令和八年一月二十八日免許番号氏名道府県名本籍の都免許年月日水先区の名称国土交通大臣金子恭之四、字根岸一〇八二、一〇八三、一〇八五、一一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所ので、水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号）第二条の規定に基づき、告二の乙、一五七六の一、一五七六の二、一五七令和八年一月二十八日九六の五まで、一〇九六の七、字下居平一五七指定施業要件を変更する。
六の四、一五七七、一五七八の一、一五七八の農林水産大臣鈴木憲和一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所〇農林水産省告示第七十九号五、字前林三七九の一、一〇九六の一から一〇三十三条の二の規定により、次のように保安林の福島県大沼郡金山町大字中川字上野原二一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣鈴木憲和る。
）令和八年一月二十八日指定施業要件を変更する。
島県庁及び金山町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を福三十三条の二の規定により、次のように保安林の及び樹種次のとおりとする。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第七十八号ものとする。
４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の図面及び関係書類を愛媛県庁及び砥部町役場に村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そは、当該立木の所在する市町村に係る市町〇国土交通省告示第二百二十六号農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
）水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第四条の規定により、次のとおり水先人の免許を与えた令和八年一月二十八日指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第八十号山県庁及び富山市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を富及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の図面及び関係書類を静岡県庁及び静岡市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木及び樹種次のとおりとする。
３主伐として伐採をすることができる立木ものとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間採種を定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の
立木の伐採の方法は、当該立木の所在する市町村に係る市町で、五二七八、五二七九、字上ノ山一九八
立木の伐採の方法４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２その他の森林については、主伐に係る伐ものとする。
二、二〇一三、五二九四村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の一、二〇〇三の二、二〇〇七の一、二〇一２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養静岡県静岡市（次の図に示す部分に限る。
）３主伐として伐採をすることができる立木で、五二六五の八四から五二六五の九二ま三変更後の指定施業要件一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所 令和 年 月 日 水曜日正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）楠井（市原市公立学校長）正五位に叙する従四位に叙する（各通）沢登柏倉民雄善三細井小林今道成元和信敏篠崎昭雄田中則夫岑昌古関齊二日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月二十三日）村尾泰則矢立榎本洋士秀樹山本正春嶋田滿里子瑞宝双光章を授ける（各通）（以上七年十二月二十場集田穂積瑞宝中綬章を授ける（市原市公立学校長）柏倉今道善三和信従六位に叙する（各通）佐藤博文佐藤昌史正七位に叙する（各通）（以上七年十二月二十二日）瑞宝小綬章を授ける濱岡隆文鹿島精利小野田克已奥山岡山大熊遠藤内山井上井手池上新屋敷安見浅葉淺川相内善信昌裕敏彦勝美猛華子忠宏廣生清常光軍司加藤香川奥山小川大森大石江上岩下卓夫清矩良平勝男勝夫樹巍修三伊東三代治石井安藤網田勝利嘉稔浩淳安仁屋升子朝倉赤松順英孝子金丸陰山越智小川岡野義郎直武敏雄理助要大久保嘉明江連岩本井上石田敏代英二文彦毅五十嵐甫荒澤阿部浅野朝賀瑞男深雪泰作經文畠山良一瑞宝小綬章を授ける（各通）〇叙位（岐阜大学名誉教授）小見山章佐々木惠彦瀬田信哉叙位・叙勲（一月二十六日）官任期は令和八年十月三十一日までとします（各通）報第 号
任命します令和八年不動産鑑定士試験論文式試験試験委員に村坂亮神本文子戸野由紀子橋本恵美子定行香川泰甫崇宮宇地俊岳桑岡和久鳥居松尾山田近藤俊輔純平広紀誠（各通）（一月二十三日）国土交通省令和七年司法試験予備試験考査委員に併任する併任の期間は令和八年一月二十五日までとする法務省同検事兼法務事務官吉田熊澤利広啓介交流審査会委員に任命する（各通）（一月二十八日）山本太田隆司真嗣安藤よし子人事院木幡池永美子肇恵藤田由紀子市川晃人事異動従五位に叙する正五位に叙する従三位に叙する旭日双光章を授ける（七年十二月二十三日）（岐阜大学名誉教授）小見山章〇叙勲従七位に叙する（以上七年十二月二十四日）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）金澤末吉治夫正光田中齋藤昭史正嗣工藤俊彦従五位に叙する正六位に叙する（各通）安良紀男加藤辰彦駒澤昭一郎（警視庁警部）平田清隆藤倉高幸山内笹木浦上松男律人哲濱岡隆文従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上七年十二月二十三日）内城浩村尾泰則山本正春正六位に叙する（各通）浅井賢次金杉光二馬渕昭次矢立洋士嶋田滿里子一瀬義人和田畠山榎本良一秀樹度平松菅野両市弘旭日単光章を授ける（各通）山本松本瀬古佐藤大出石井之男泰昌秀文英男正博英三向山町田白鳥岡昌邦峯勝昇軍治山本松浦杉田笠原好道靖興榮作潔井之川正彦宇野澤
山上森藤本廣川中川高橋政彦克己正吾和高光久明博鈴木賢一郎清水小寺神賀小澤俊治義裕喜作正岩崎眞喜男浅沼徳廣山室宗義八木澤榮藏堀内英樹譜久島方上橋本高橋鈴木勝利文男信義佐々木日出子七五三木隆河津房義小澤東洋治岩谷石川高守法夫安井千代枝前原藤井徹太豐菱木勘兵ヱ竹内幸太郎園部修行澤田北山片寄生越利徳一次トヨ義彦孝誠岩崎富士夫旭日双光章を授ける（各通）鈴木大口甫武新見小山信明利幸松野加瀬芳廣惠〇叙勲瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月二十四日）草彅稲太郎小西雄二（警視庁警部）瑞宝双光章を授ける（各通）谷畑孝加藤安良辰彦紀男金澤正光笹木律人駒澤昭一郎大嶋治三野松原増田本多藤嶋廣兼平川原田林服部野崎丹羽成松永山永井中村中島手塚土屋近田中多賀高橋高橋高田瀬島関口須藤白川志村島田佐藤
来佐川齊藤小林小島小島小池栗本草水菊池河野金田壽朗隆幸修一正平正美文明一郎茂雄和人浩之邦明貞光規學而逕一達雄昭勲隆司治義敏孝左近正美祐司淑江秀徳克己敬子有造玲子功修章諭俊雄勲敏男政幸一夫修康男晴元金雄喜幸公男水戸松本松岡牧渕上福田平澤春田林濱口一典善市公司亨茂恒保睦弘勝男博次剛皆川三島松下正木放生福原平林馬場林林長谷川和英畑中文夫哲男正彦一生米一師郎史孝元生宗樹岩男武史庭田新関鍋谷永井中村中根手塚坪谷千葉棚田竹下高松高橋高梨妹尾関根住安新濱下地清水佐藤佐藤正人正廣尊之俊生一雄信彦勇助捷介貞一信之啓次忠清春侊靖辰男英男孝夫英明昭榮定雄光昭勝美根ケ山宏西村鍋谷長嶋中村愛子雅子征雄嘉次中牟田膺夫出店一明手代森武
井玉城竹中正充清博高村淳之助高橋高野曽根関谷瀬尾鈴木出頭清水里口佐藤節子重治照正勝良浩一敬喜勇二三美國夫勝佐々木治雄佐々木誠坂口近藤小竹小島河野黒川國松木下川原樺澤博美利昭安清彦勝洲邦夫勇昌男末子徹二佐川齊木小橋小島光山桑山久保清蔭和久敬三明義常司勝彦美博明夫茂川村志津子川井彦男 宮内 治子 宮川 元明宮崎 昭弥 宮崎 保信宮田守 宮本小太郎村上 正勝 茂木千惠子森井清 柳生 宗矩谷中 邦臣 山際 卓巳山西貞之助 山本 千尋横沢 健次 吉井 士郎宮城 金雄桂宮島宗武藤秀夫森安井 俊夫進山里湯口清吉岡 伸郎了吉田吉田京渡邉 順彦吉田 倭雄吉柴 誠鏡吉田正渡部 勝善瑞宝双光章を授ける（各通）有井悟坂本 嘉積松原 幸久安藤 光明高橋 宗一山路 良樹岩塚武西尾 勝功瑞宝単光章を授ける（各通）（以上一月一日）官庁報告官 庁 事 項九州地方整備局公示号
第３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の左欄に掲げる品目及び中欄に掲げる規格の区分に応じ、１袋につき、右欄に掲げる金額品 目包装の種類紙の大きさ容 量詰め方規格ティッシュペーパーポケット縦 が 20 セ ン チメ ー ト ル 以 下で、かつ、横が22センチメートル以下のもの４パックのもの 詰め合わせ６パックのもの10パックのもの12パックのもの16パックのもの20パックのもの金 額２円50銭２円60銭３円00銭３円80銭４円00銭４円50銭相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和八年一月二十八日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年一月二十八日九州地方整備局長 垣下 禎裕４ 効力発生の日 令和８年３月１日公告 道 路 の 種 類 一般国道 路名 二百八号 占 用 を 制 限 す る 区 域線報諸 事 項区域備考工 場 財 団官日曜水日
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柳川市大和町塩塚字深町一三〇九番一から同市大和町塩塚字深町一三一九番三まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和八年一月二十九日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局福岡国道事務所労働最低工賃の改正決定に関する公示高知労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、高知県衛生用紙製造業最低工賃（平成24年高知労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和８年１月 28 日高知労働局長 菊池 宏二高知県衛生用紙製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 高知県の区域内で衛生用紙製造業に係る包装の業務に従事する家内労働者２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地株式会社安永の工場財団に三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地株式会社安永本社工場、三重県伊賀市西明寺字東野2782番地１株式会社安永西明寺工場及び三重県名張市箕曲中村字長尾谷920番地株式会社安永名張工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和８年１月 28 日 津地方法務局伊賀支局佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番２合同会社唐津バイオマスエナジーの工場財団に佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番２唐津バイオマス発電所（の機械、器具等）を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和８年１月 28 日佐賀地方法務局唐津支局
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和令相続権主張の催告公 示 催 告 失踪に関する届出の催告除 権 決 定失 踪 宣 告破産手続開始号
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 １ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
札幌地方裁判所民事第４部令和７年（ヒ）第２０４９号東京都港区芝３丁目32番13号清算株式会社 日本カーライフアシスト株式会社１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２０８０号東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン特別清算開始トウキョウサウスタワー13階令和７年（ヒ）第２０９７号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号清算株式会社 株式会社べる代表清算人 鈴木 耕二１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２１０６号東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目17番２号清算株式会社 株式会社ダイヤスター代表清算人 遠藤 陽子１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２５号愛知県岡崎市葵町２番地８清算株式会社 株式会社山七商店代表清算人 渡邊 隆宏１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
清算株式会社 マリーン観光開発株式会社１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第９号新潟県長岡市川崎町2303番地56清算株式会社 西宮内管財株式会社１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
新潟地方裁判所長岡支部令和７年（ヒ）第４号静岡県浜松市中央区材木町38番地清算株式会社 株式会社ティー・アール・シー１ 決定年月日 令和８年１月13日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
静岡地方裁判所浜松支部民事部令和７年（ヒ）第３０３５号大阪市東住吉区杭全１丁目15番18号清算株式会社 ＳＤ企画株式会社１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
名古屋地方裁判所岡崎支部大阪地方裁判所第６民事部破産債権の特別調査期日書面による計算報告特別清算終結令和７年（ヒ）第１００３号北海道江別市江別太373番地清算株式会社 株式会社農業生産法人やま道の里代表清算人 富永 政博令和７年（ヒ）第１００３号神戸市兵庫区東山町４丁目13番地清算株式会社 株式会社ゆうわプランニング１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
神戸地方裁判所第３民事部号
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和令特別清算協定認可監 督 命 令小規模個人再生による再生手続開始令和７年（ヒ）第２０９５号東京都渋谷区神宮前１丁目６番地15号原宿ジュネスビル２階清算株式会社 株式会社ＣＲＳＯＤＡ代表清算人 原田 健一１ 決定年月日 令和８年１月14日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、第３項に規定する場合を除き、別紙記載の各協定債権者に対して協定債権の弁済を行わない。
２ 各協定債権者は、本協定の認可の決定が確定した日において、清算株式会社に対し、各協定債権の全額について、その債務を免除する。
３ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った債務免除は、弁済の限度で効力を失うものとする。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第１２号北九州市若松区童子丸２丁目４番７号清算株式会社 福岡ＫＫ株式会社代表清算人 木村 征一１ 決定年月日 令和８年１月15日２ 主文 次の協定を認可する。
協定清算株式会社は、下記の各協定債権者の債権（元本、利息及び遅延損害金）につき、その全額の免除を受ける。
記株式会社北九州銀行株式会社福岡銀行株式会社日本政策金融公庫福岡県信用保証協会以上（清算株式会社の表示）北九州市若松区童子丸二丁目４番７号福岡ＫＫ株式会社同代表者代表清算人 木村 征一福岡地方裁判所小倉支部第１民事部再生計画認可再生手続終結 小規模個人再生による再生手続廃止所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜水日
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第報官日曜水日
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和令所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告令和八年一月二十八日青森県八戸市北白山台二丁目六番三〇号（甲）プライフーズ株式会社陽一代表取締役 本広島県三原市新倉二丁目一六番一号（乙）鳥巧商事株式会社代表取締役 小向 章彦合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載 日刊工業新聞掲載の日付 令和八年一月二十三日掲載頁 二頁（乙）掲載 日刊工業新聞掲載の日付 令和八年一月二十三日掲載頁 二頁令和八年一月二十八日東京都目黒区中目黒一丁目一番一七号ＬＡＮＴＩＱＵＥＢＹＩＯＱ 〇〇一号室（甲）株式会社ＲＵＦＦＬＯＧ代表取締役 竹林 史貴東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目三七番八ノ六〇一号 （乙）株式会社ＳＯＷ ｌＩＦＥ代表取締役 日髙 奨平合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲） https://www.
sfhm.
co.
jp/（乙） https://www.
sfhm.
co.
jp/joytel/令和八年一月二十八日東京都千代田区有楽町一丁目二番二号（甲）サンフロンティアホテルマネジメント株式会社代表取締役 柳村 一幸大阪市西区西本町二丁目五番二八号（乙）日本都市ホテル開発株式会社代表取締役 柳村 一幸会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載 官報掲載の日付 令和七年六月二十六日掲載頁 一五九頁（号外第一四四号）（乙）掲載 官報掲載の日付 令和七年六月二十六日掲載頁 一三一頁（号外第一四四号）令和 年 月 日 水曜日報第 号令和八年一月二十八日東京都港区港南一丁目八番二七号福岡市南区那の川一丁目一四番一号（甲）大和ハウスパーキング株式会社代表取締役社長酒井太（乙）https://.
wwwparking-s.
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jpです。
（甲）掲載官報議を経ずに合併を決定しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年五月十六日掲載頁九十二頁（号外第一〇八号）官継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和八年一月二十八日東京都三鷹市上連雀一丁目一二番一七号掲載の日付令和七年六月十一日掲載頁八十三頁（号外第一二九号）掲載の日付令和七年五月二十六日掲載頁七十六頁（号外第一一五号）東京都三鷹市上連雀一丁目一二番一七号代表取締役内藤剛（甲）株式会社テスコで公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終の貸借対照表の要旨は左記のとおりはそれを承継させることにいたしましたので公告です。
します。
効力発生日は令和八年四月一日です。
掲載日刊工業新聞令和八年一月二十八日東京都港区東新橋一丁目九番一号（甲）成形部材分割準備株式会社代表取締役平田知広（乙）https://www.
resonac.
com/jp/ir/sheet.
htmlです。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
令和八年一月二十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしクノヴァ五〇一号タイヨー興産株式会社福岡県久留米市篠山町一丁目一二番三パー代表取締役中冨一栄掲載頁二頁令和八年一月二十八日掲載の日付令和八年一月二十八日（乙）株式会社パーキングソリューショ東京都港区東新橋一丁目九番一号ンズ代表取締役社長本房伸一（乙）株式会社レゾナック代表取締役髙橋秀仁北海道夕張郡長沼町銀座北一丁目五番二号沖縄県那覇市西三丁目一二番一二号代表社員中村直弘合同会社ＰＩＥＭＥ代表社員石川哲也合名会社丸星交通合併公告吸収分割公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は吸収分割して甲は乙の成形部材事業Ltd.
の乙保有持分の全てを含みます）を承継し乙ResonacAutomotiveProducts(Thailand)Co.
,モーティブプロダクツの全発行済み株式及びに関する権利義務（株式会社レゾナック・オートする権利義務を承継させることにいたしました。
式会社の株式の保有及び管理事業以外の事業に関クノヴァ五〇一号）に対して、当社の久光製薬株（住所福岡県久留米市篠山町一丁目一二番三パーこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終