2026年01月20日の官報
〇道路に関する件（東北地方整備局五）会社その他（総務一二）〇特定国外派遣組織を指定する件〇肉用子牛生産安定等特別措置法第五価格を告示する件（農林水産五二）条第九項の規定に基づき、平均売買
裁判所者に対する処分関係等責任制限、再生、所有者不明関係破産、免責、特別清算、船舶所有者相続、公示催告、失踪、除権決定、
令和 年 月 日 火曜日〔その他告示〕る件（同五一）部を改正する件（同五〇）〇農業経営基盤強化促進法附則第十一める利率を定める件の一部を改正す項の規定に基づき農林水産大臣が定〇漁業近代化資金融通法施行規程の一一部を改正する件（農林水産四九）水産大臣が定める利率を定める件の第四号の規定に基づき、同号の農林件の一部を改正する件（同三）〇農業近代化資金融通法第二条第三項正する件（同二）官〇中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める（財務・農林水産一）報〇農業信用保証保険法第五十九条第一の定める利息を定める件の一部を改項の規定に基づき、同項の主務大臣の一部を改正する件〇株式会社日本政策金融公庫法附則第務大臣の定める利率を定める等の件三十五条の規定に基づき、同条の主第 号〔法規的告示〕目次諸事項〔公告〕
官庁金融商品取引業者営業保証金取戻し、適格機関投資家等特例業務届出
日本産業規格（経済産業省）国家試験産業
（国土交通省）（法務省告示配四）日本国に帰化を許可する件国土調査の成果の認証の公告職試験公告（衆議院法制局）令和八年度衆議院法制局職員採用総合
九州地方整備局公示（九州地方整備局）東北地方整備局公示（東北地方整備局）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕内閣〔人事異動〕
下九年を超え十一年以
年一分九厘五毛
下十年を超え十一年以
年一分七厘五毛
八年を超え九年以下
年一分八厘五毛
八年を超え十年以下
年一分六厘五毛
七年を超え八年以下年一分七厘五毛
七年を超え八年以下年一分五厘五毛
五年を超え七年以下
年一分六厘五毛
六年を超え七年以下
年一分四厘五毛
五年以下
年一分五厘五毛
六年以下
年一分三厘五毛
償還期限利率償還期限利率げる利率とする。
げる利率とする。
限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定いては、一の規定にかかわらず、法附則第いては、一の規定にかかわらず、法附則第二法別表第五第一号の１に掲げる資金につ二法別表第五第一号の１に掲げる資金につめる利率は、年二分五厘とする。
める利率は、年二分二厘とする。
し、同条の年四分五厘以内で主務大臣の定し、同条の年四分五厘以内で主務大臣の定
務大臣の定める利率は、年三分六厘五毛と務大臣の定める利率は、年三分三厘五毛と
六厘五毛とし、同条の年七分五厘以内で主三厘五毛とし、同条の年七分五厘以内で主厘以内で主務大臣の定める利率は、年二分厘以内で主務大臣の定める利率は、年二分
利率は、年二分五厘とし、同条の年六分五利率は、年二分二厘とし、同条の年六分五し、同条の年五分以内で主務大臣の定めるし、同条の年五分以内で主務大臣の定める
で主務大臣の定める利率は、年二分五厘とで主務大臣の定める利率は、年二分二厘と
という。
）附則第三十五条の年三分五厘以内という。
）附則第三十五条の年三分五厘以内一株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」一株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」改正後改正前務〇農財林水産省省告示第一号える。
に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄令和八年一月二十日財務大臣臨時代理農林水産大臣鈴木憲和国務大臣上野賢一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対条の主務大臣の定める利率を定める等の件）の一部を次のように改正する。
務二十年農財林水産省省告示第三十五号（株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十五条の規定に基づき、平成法規的告示〇
〇 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
八年を超え九年以下
年一分八厘五毛
八年を超え十年以下
年一分六厘五毛
七年を超え八年以下年一分七厘五毛
七年を超え八年以下年一分五厘五毛
五年を超え七年以下
年一分六厘五毛
六年を超え七年以下
年一分四厘五毛
五年以下
年一分五厘五毛
六年以下
年一分三厘五毛
償還期限利率償還期限利率下九年を超え十一年以
年一分九厘五毛
下十年を超え十一年以
年一分七厘五毛
２１附則ものとする。
この告示は、公布の日から施行する。
ものとする。
ては、なお従前の例による。
この告示の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係につい
三・七五パーセント）により計算した金額の三・四五パーセント）により計算した金額の
年三・七五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率が
年三・四五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率が務大臣の定める利息は、借入金につき、借入務大臣の定める利息は、借入金につき、借入農業信用保証保険法第五十九条第一項の主農業信用保証保険法第五十九条第一項の主掲げる利率とする。
掲げる利率とする。
改正後改正前期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄にの傍線を付した部分のように改める。
定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣のついては、一の規定にかかわらず、法附則ついては、一の規定にかかわらず、法附則号の措置を実施するのに必要とするものに号の措置を実施するのに必要とするものに受けた者が当該認定に係る同条第二項第三受けた者が当該認定に係る同条第二項第三年法律第五十一号）第三条第一項の認定を年法律第五十一号）第三条第一項の認定をの融通等に関する暫定措置法（昭和五十四の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四林業経営基盤の強化等の促進のための資金林業経営基盤の強化等の促進のための資金令和八年一月二十日定める利息を定める件）の一部を次のように改正する。
財務大臣臨時代理農林水産大臣鈴木憲和国務大臣上野賢一郎大蔵農林水産省省告示第十七号（農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の務〇農財林水産省省告示第二号農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十九条第一項の規定に基づき、平成六年者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、けの利率については、なお従前の例による。
三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同号の１の主務大臣の定める要件に適合する号の１の主務大臣の定める要件に適合する２１附則この告示は、公布の日から施行する。
この告示の施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付年以下
十八年を超え二十五
以下
十六年を超え十八年
以下
十五年を超え十六年
以下
十三年を超え十五年
以下
十二年を超え十三年
以下
十一年を超え十二年
年二分五厘
年二分四厘五毛
年二分三厘五毛
年二分二厘五毛
年二分一厘五毛
年二分五毛
（新設）（新設）年以下
十七年を超え二十五
以下
十六年を超え十七年
以下
十四年を超え十六年
以下
十三年を超え十四年
以下
十一年を超え十三年
年二分二厘
年二分一厘五毛
年二分五毛
年一分九厘五毛
年一分八厘五毛
年以下
十八年を超え三十五
以下
十六年を超え十八年
以下
十五年を超え十六年
以下
十三年を超え十五年
以下
十二年を超え十三年
以下
十一年を超え十二年
年二分五厘
年二分四厘五毛
年二分三厘五毛
年二分二厘五毛
年二分一厘五毛
年二分五毛
（新設）（新設）年以下
十七年を超え三十五
以下
十六年を超え十七年
以下
十四年を超え十六年
以下
十三年を超え十四年
以下
十一年を超え十三年
年二分二厘
年二分一厘五毛
年二分五毛
年一分九厘五毛
年一分八厘五毛
令和 年 月 日 火曜日２１附則この告示は、公布の日から施行する。
項第四号の農林水産大臣が定める利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金融通法第二条第三金にあっては、年三分七厘五毛とする。
金にあっては、年三分四厘五毛とする。
る率を控除した率が年二分五厘以内となる資る率を控除した率が年二分二厘以内となる資資金であって、利率から利子助成金に相当す資金であって、利率から利子助成金に相当す
とする。
ただし、都道府県が利子助成を行うとする。
ただし、都道府県が利子助成を行うの農林水産大臣が定める利率は、年二分五厘の農林水産大臣が定める利率は、年二分二厘
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号農業近代化資金融通法第二条第三項第四号改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
同号の農林水産大臣が定める利率を定める件）の一部を次のように改正する。
十四年農林水産省告示第千百八十二号（農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項第四号の規定に基づき、平成令和八年一月二十日農林水産大臣鈴木憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定官〇農林水産省告示第四十九号ついては、なお従前の例による。
報附則ものとする。
ものとする。
２１この告示は、公布の日から施行する。
この告示の施行前に成立している中小漁業融資保証法第六十九条第一項又は第二項の保険関係に第 号務大臣が定める利息は、借入金につき、借入務大臣が定める利息は、借入金につき、借入中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定農林水産大臣鈴木憲和国務大臣上野賢一郎
三・七五パーセント）により計算した金額の三・四五パーセント）により計算した金額の
年三・七五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率が
年三・四五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率がを除く。
）五令第二条の表の第（次号に掲げる資金三号に掲げる資金のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等二号に掲げる資金の四令第二条の表の第を除く。
）三令第二条の表の第（次号に掲げる資金二号に掲げる資金な資金の漁船の改造に必要ある場合におけるそ数が二十トン以上で造後の漁船の総トン若しくは取得又は改ン以上の漁船の建造うち総トン数二十ト一号に掲げる資金の年二分五厘
年二分五厘
年二分五厘
を除く。
）五令第二条の表の第（次号に掲げる資金三号に掲げる資金のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等二号に掲げる資金の四令第二条の表の第を除く。
）三令第二条の表の第（次号に掲げる資金二号に掲げる資金な資金の漁船の改造に必要ある場合におけるそ数が二十トン以上で造後の漁船の総トン若しくは取得又は改ン以上の漁船の建造うち総トン数二十ト一号に掲げる資金の年二分二厘
年二分二厘
年二分二厘
二令第二条の表の第年二分五厘
二令第二条の表の第年二分二厘
を除く。
）一令第二条の表の第（次号に掲げる資金一号に掲げる資金資金の種類年二分五厘
貸付利率を除く。
）一令第二条の表の第（次号に掲げる資金一号に掲げる資金資金の種類年二分二厘
貸付利率（貸付利率の上限）（貸付利率の上限）表の貸付利率の欄に掲げるとおりとする。
表の貸付利率の欄に掲げるとおりとする。
欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同臣が定める利率は、次の表の資金の種類の臣が定める利率は、次の表の資金の種類の第七条法第二条第三項第四号の農林水産大第七条法第二条第三項第四号の農林水産大改正後改正前蔵七年農大林水産省省告示第七号（中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める部を次のように改正する。
令和八年一月二十日農林水産大臣鈴木憲和令和八年一月二十日件）の一部を次のように改正する。
財務大臣臨時代理の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定務〇農財林水産省省告示第三号中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十九条第一項の規定に基づき、平成〇農林水産省告示第五十号近代化資金融通法施行規程（平成二十八年十一月二十九日農林水産省告示第二千三百七十三号）の一漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項第四号の規定に基づき、漁業 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第十一項の規定に基づき、平成二十づき農林水産大臣が定める利率を定める件）の一部を次のように改正する。
二年四月二十三日農林水産省告示第六百六十九号（農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基内閣る。
附則る。
２１この告示は、公布の日から施行する。
水産大臣が定める利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に貸し付けられた資金についての農業経営基盤強化促進法附則第十一項の農林林水産大臣が定める利率は、年二分五厘とす林水産大臣が定める利率は、年二分二厘とす
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の農農業経営基盤強化促進法附則第十一項の農改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
令和八年一月二十日農林水産大臣鈴木憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定内閣府大臣補佐官に任命する小野田内閣府特命担当大臣を補佐させる三上中田宏式部官長に任命する式部官長願に依り本官を免ずる正裕易裁判所判事（同）同伊原純一（東京家庭裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）同
西正成上甲有香里山部藤﨑佑輝彩菜藤田まり絵清水俊貴屋利英小野坪田大塚吉見井登井垣香里良佳真史珠美美奈洋美大野万紀子（横浜地方裁判所判事補兼横浜摸利木内田村岸田岡田純史悠介乃奈朋美真生（さいたま家庭裁判所判事補兼さいたま地方裁判所判事補・熊谷簡易裁判所判事）同藤田一真家庭裁判所判事補・横浜簡易裁判所判事）同野田翼（東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）判事補兼簡内藤田屋松野松浦大竹島﨑秀介茂樹豊佑樹文香早織細包寛敏彦田まり恵足立松浦加納島﨑賢明絵美紅実航平井美衣瑠下山雄司田中津田中澤慶太葉月崇晶中山さほ子増崎岡村浩司祐衣人事異動〇農林水産省告示第五十一号２１この告示は、公布の日から施行する。
項第四号の農林水産大臣が定める利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金融通法第二条第三附則もの等に貸し付けられるのうち漁業協同組合第七号に掲げる資金もの等に貸し付けられるのうち漁業協同組合第七号に掲げる資金十一令第二条の表の年二分五厘
十一令第二条の表の年二分二厘
を除く。
）十令第二条の表の第（次号に掲げる資金七号に掲げる資金六号に掲げる資金九令第二条の表の第五号に掲げる資金八令第二条の表の第四号に掲げる資金七令第二条の表の第のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等三号に掲げる資金の年二分五厘
年二分五厘
年二分五厘
年二分五厘
を除く。
）十令第二条の表の第（次号に掲げる資金七号に掲げる資金六号に掲げる資金九令第二条の表の第五号に掲げる資金八令第二条の表の第四号に掲げる資金七令第二条の表の第のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等三号に掲げる資金の年二分二厘
年二分二厘
年二分二厘
年二分二厘
六令第二条の表の第年二分五厘
六令第二条の表の第年二分二厘
規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和八年一月二十日号字剣吉字堤ノ上一六番一まで森河川国道事務所その関係図面は、令和八年一月二十日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所四号及び百四青森県三戸郡南部町大字剣吉字上平五番一二から同町大東北地方整備局及び同局青令和八年一月二十日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の褐毛和種黒毛和種乳用種の品種〇東北地方整備局告示第五号肉専用種と乳用種の交雑の品種一頭につき、四四八、五〇〇円一頭につき、二一八、〇〇〇円一頭につき、六五二、九〇〇円一頭につき、七一五、五〇〇円〇農林水産省告示第五十二号和七年十月一日から同年十二月三十一日までの期間に係る平均売買価格を次のとおり告示する。
肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第五条第九項の規定に基づき、令品令和八年一月二十日種平均売買価格（消費税額分を含む。
）農林水産大臣鈴木憲和四三二一派遣人数（概数）九十人程度派遣地域アメリカ合衆国ハワイ州国外派遣期間令和八年一月二十一日から令和八年二月七日まで名称アメリカ合衆国における日米共同統合演習（指揮所演習）参加部隊令和八年一月二十日総務大臣林芳正〇総務省告示第十二号のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次その他告示令和 年 月 日 火曜日官報第 号（福岡地方裁判所判事補兼福岡家庭裁判所判事補・福岡簡易（福岡地方裁判所判事補兼福岡家庭裁判所判事補・小倉簡易裁判所判事）同小野あや裁判所判事）同菅原光祥裁判所判事）同工藤優希（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（岡山家庭裁判所判事補兼岡山地方裁判所判事補・津山簡易家庭裁判所判事補）判事補（東京地方裁判所判事補兼東京丹野本鳥居友近東郷袖山健悟孟司仁洸将也佳人亮新川梨容子篠原優斗裁判所判事）同武藤沙恵子判事兼簡易裁判所判事に任命する（各通）（福井地方裁判所判事補兼福井家庭裁判所判事補・福井簡易裁判所判事）同伊藤昌代田中久仁彦（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（京都地方裁判所判事補兼京都（津地方裁判所判事補兼津家庭裁判所判事補・熊野簡易裁判裁判所判事）判事補兼簡易裁判所判事大門真一朗（同）同（同）同同横井千穂家庭裁判所判事補・西条簡易所判事兼尾鷲簡易裁判所判事）（松山地方裁判所判事補兼松山家庭裁判所判事補）同（大阪地方裁判所判事補兼大阪裁判所判事）同松井馨太朗家庭裁判所判事補・函館簡易判事）同澤口舜判所判事補）簡易裁判所判事（大津地方裁判所判事補兼大津家庭裁判所判事補・大津簡易（函館地方裁判所判事補兼函館兼判事補楠山喬正（同）同家庭裁判所判事補）同（前橋地方裁判所判事補兼前橋（奈良地方裁判所判事補兼奈良裁判所判事兼吉野簡易裁判所家庭裁判所判事補・五條簡易（弘前簡易裁判所判事・青森家庭裁判所判事補兼青森地方裁易裁判所判事）同内村諭史（水戸地方裁判所判事補兼水戸都宮家庭裁判所判事補）同（宇都宮地方裁判所判事補兼宇家庭裁判所判事補）同福岡歳朗裁判所判事）同増山香織家庭裁判所判事補・会津若松裁判所判事）同道垣内正大家庭裁判所判事補・石垣簡易（神戸家庭裁判所判事補兼神戸地方裁判所判事補・神戸簡易（福島地方裁判所判事補兼福島裁判所判事）同岡顕一裁判所判事）同坂本桃地方裁判所判事補・いわき簡（奈良地方裁判所判事補兼奈良家庭裁判所判事補・
城簡易（福島家庭裁判所判事補兼福島簡易裁判所判事）同本村理絵（同）同（同）同（同）同同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（千葉地方裁判所判事補兼千葉（京都家庭裁判所判事補兼京都地方裁判所判事補・京都簡易（那覇地方裁判所判事補兼那覇裁判所判事）同宮田裕平さいたま家庭裁判所判事補）（新潟地方裁判所判事補兼新潟家庭裁判所判事補・新潟簡易（熊本家庭裁判所判事補兼熊本地方裁判所判事補・八代簡易（長野地方裁判所判事補兼長野家庭裁判所判事補・伊那簡易（熊本家庭裁判所判事補兼熊本地方裁判所判事補・熊本簡易（静岡地方裁判所判事補兼静岡家庭裁判所判事補・浜松簡易（福岡地方裁判所判事補兼福岡家庭裁判所判事補・久留米簡裁判所判事）同池田実里易裁判所判事）同大澤貴司裁判所判事）同木村洋一裁判所判事）同戸部友希（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（大阪地方裁判所判事補兼大阪家庭裁判所判事補・岸和田簡（宮崎地方裁判所判事補兼宮崎家庭裁判所判事補・延岡簡易易裁判所判事）同土田美弥裁判所判事兼高千穂簡易裁判（京都地方裁判所判事補兼京都家庭裁判所判事補・宮津簡易（宮崎家庭裁判所判事補兼宮崎所判事）同都築健太郎（同）同（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同裁判所判事）同丸谷昂資地方裁判所判事補・都城簡易（さいたま地方裁判所判事補兼裁判所判事）同石黒瑠璃裁判所判事）同松本啓裕（横浜地方裁判所判事補兼横浜法花中谷尾﨑義与洸晴菜吉田純松浦紗也佳堀田土肥田崎髙矢黒川らな大致里歩輝乃真吾南里紗子藤井小川貴洋梢加小島惇史潤也坊松岡弘道直徹中村日向子中村大樹髙橋志村井山塔子奈央粒安原宮内関口柴田安鷲尾吉田山本山矢﨑初音遼介康平幸歩駿透弥沙羅希美優介啓太（高松地方裁判所判事補兼高松（徳島地方裁判所判事補兼徳島家庭裁判所判事補）同春貴隆家庭裁判所判事補）同大木若菜（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（札幌地方裁判所判事補兼札幌畑中小松小町木下胡春美緖勇祈颯（盛岡地方裁判所判事補兼盛岡（福島地方裁判所判事補兼福島（仙台地方裁判所判事補兼仙台（大分地方裁判所判事補兼大分（熊本地方裁判所判事補兼熊本家庭裁判所判事補）同若松亮太家庭裁判所判事補）同小野あゆみ家庭裁判所判事補）同髙橋祐梨子家庭裁判所判事補）同小沼友美家庭裁判所判事補）同猪狩翔太郎（同）同家庭裁判所判事補）同（福岡地方裁判所判事補兼福岡（同）同家庭裁判所判事補）同（岡山地方裁判所判事補兼岡山中元荒木隆太克仁杉浦工藤一輝光大（広島地方裁判所判事補兼広島（富山地方裁判所判事補兼富山（福井地方裁判所判事補兼福井（金沢地方裁判所判事補兼金沢家庭裁判所判事補）同野原顕家庭裁判所判事補）同田中宏明家庭裁判所判事補）同相島圭介家庭裁判所判事補）同森谷ののか（同）同家庭裁判所判事補）同（岐阜地方裁判所判事補兼岐阜小林安藤大昂平（津地方裁判所判事補兼津家庭裁判所判事補）同後藤寛樹（同）同（同）同（同）同古屋家庭裁判所判事補）同（名古屋地方裁判所判事補兼名中村関和境荒田憧子寛史歩美航希三井みのり林平墳優佳信吾（奈良地方裁判所判事補兼奈良（同）同白浜菜央家庭裁判所判事補）同石丸貴大家庭裁判所判事補）同齋あき月十六日）（神戸地方裁判所判事補兼神戸簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（以上一 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
正七位に叙する（各通）（以上七年十二月十三日）瑞宝単光章を授ける（七年十二月十七日）大塚正膽佐藤實南條裕合消防司令）及川正範あな尊たふと茜に雲は染まりをり明日船出を言こと祝ほぐがごと従六位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）岩村好美加藤雄三前島信重鳥本白井正治勝人優至皓三町田原田中野瀬田研志稔敬生良宏松野孝明藤澤喜一郎成田東内友治省藏従五位に叙する従四位に叙する平岡克也瀬戸正胤従七位に叙する（各通）（以上七年十二月十二日）（岩手県奥州金ケ崎行政事務組瑞宝双光章を授ける（七年十二月十五日）瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月十四日）大谷弘義御み杣そま山やま明るむ天あめに杣人の声ひびきたり「一いつ本ぽん寝るぞ」齊藤均参道を明るく照らす望の月見返ればはるか茜さす富士瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月十三日）上原直小野輝雄山崎清隆大塚正膽瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける（各通）岩村好美佐藤實鳥本優至祖おほ父ぢみ宮やの語りたまひし異とつ国くにの砂の文明間近に迫る佐渡島ほのぼの白く明けゆきて
場に朱鷺の舞ひ降りきたり平岡克也江戸川に打ち上げられし満開の花火明るし笑顔眩しき正六位に叙する（各通）田村岡部靖一宏安達佳久男眞島尾城岩下修一和雄保岡道上木森外人重勝幹雄従六位に叙する（各通）玉造福壽松田史郎日）正四位に叙する田代木代岩井俊道勇武（徳島大学名誉教授）金品昌志従七位に叙する（以上七年十二月十七日）日本語を学ぶラオスの子どもらの明るき声は教室に満つ従六位に叙する（各通）寒河江純司（岩手県奥州金ケ崎行政事務組従六位に叙する（各通）正七位に叙する（以上七年十二月十一日）合消防司令）及川正範雨降れば部屋で工作紙芝居「あそびのひろば」は明るい広場〇叙勲坂田大谷喜信喜男清水昭一鴨志田太河口浦野陽一博司寒河江純司小野忠彦ブラジルと日本で会つた子どもらの明るい未来幸せ願ふ瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七年十二月十二岡幹雄玉造福壽夕暮れて富士登山する人多く列なす明りうごきゆく見ゆ瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）（七年十二月十一日）清水大谷昭一喜男田代鴨志田勇太松田木代史郎俊道薄明かり黄昏とんぼは橋のうへ青くつきりと俊敏に飛ぶ召人控上野誠召人マクミランピーター
Ｊ
承子女王憲仁親王妃久子
仁親王妃信正仁親王妃華子子彬子女王悠仁親王佳子内親王愛子内親王皇嗣妃皇嗣正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）荻原勝小野忠彦河先進藤上伊計惠三光義堀江浦野光明博司河口陽一福田永谷幸林大田安東一正格夫周逸通祥邦夫宮崎徹長谷川清昭原口正美後藤掛川昭吾登伊賀上貞利武田吉太郎上戸池田誠次英行岩井恒夫島津幸廣正七位に叙する（以上七年十二月十五日）正六位に叙する（七年十二月十六日）落合秀雄夜明け前一番鶏の鳴く声にアンルーナイの一日始まる正七位に叙する（以上七年十二月十四日）天空にかがやく明星眺めつつ新たなる年の平安祈る従五位に叙する北澤宏大谷弘義皇后宮御歌メダル掛け笑顔明るき選手らに手話で伝へる祝ひのことば従四位に叙する教授）〇叙位（和歌山工業高等専門学校名誉叙位・叙勲吉川壽洋正六位に叙する従五位に叙する正五位に叙する従六位に叙する（各通）
田淺野道夫馨山崎大石清隆之治齊藤均御製明梶田靜男和田憲二上原直歌会始の儀皇室事項一月十四日午前十時三十分、宮中において、歌会始の儀を行われた。
川本克己御製、御歌、皇族の詠進歌、召人、召人控及び選者の詠進歌並びに選歌は、次のとおりである。
令和 年 月 日 火曜日天皇陛下から令和七年十一月二十七日フィリピン大統領閣下へ発せられた御見舞電報に対し、一月その関係図面は、令和八年一月二十日から二週間一般の縦覧に供する。
五日御答信があった。
令和八年一月二十日九州地方整備局長垣下禎裕御答信明みやう礬ばんの再結晶の実験は君への恋を形にしてる真つ青な栞紐あり文明は川より生まれ出づるをおもふ新潟県本間優大九州地方整備局公示神奈川県新堀笙子
占用の制限の開始の期日令和八年一月二十日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局青森河川国道事務所区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限するせがまれし地雷処理車の説明にながくなるよと前置きをせりおける被害の拡大を防止するため。
石川県和田実希
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に静かなり一夜で変はる北の町障子戸越しの雪明りかな演劇部照明係の娘が照らす舞台のベンチをカメラに収む新潟県鈴木好行埼玉県穐山順子は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の官スクリーンに明朝体の文字並びチョークの音のしない教室青森県坂本美弦番一まで青森県三戸郡南部町大字剣吉字上平五番一二から同町大字剣吉字堤ノ上一六停電の長びく夜に寡黙なる父が星座に明るきを知る
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を報第 号大地な震ゐにたふれし明日檜の年輪を百までかぞふ製材前に夜明け前この世の息を吸ひ初めしみどり児腕かひにな子は父となる訪ふたびに明日は行くと言ひし子の席空きしまま授業終へたり選歌（詠進者生年月日順）さざんくわの幹しらじらと立ちてをりきぞの夜ありし月の明かりに明け方のすべての音を引き連れて今し列車は鉄橋わたる東京に日や出ま国と新聞とふありて号外も出す明治なりける選者大
隆弘官庁事項東北地方整備局公示選者今野寿美五日御答電があった。
選者栗木京子官庁報告
城県菅野公子東京都八木訓子
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道四号及び百四号区域備考京都府中川文和令和八年一月二十日東北地方整備局長西村拓その関係図面は、令和八年一月二十日から二週間一般の縦覧に供する。
石川県室木正武区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する選者三枝昻之御答電また俺を置いていくのか明晰夢と知りつつ言へばふつと笑ひぬ選者永田和宏た。
天皇陛下から令和七年十二月十六日コートジボワール大統領閣下へ発せられた御祝電に対し、一月うるほひを含む大空の明るさがもう移ろひの季節と告げる天皇陛下から令和七年十一月四日タイ国王陛下へ発せられた御弔電に対し、一月五日御答電があっ号
第報官日曜火日
月
年
和令 道 路 の 種 類 一般国道 路 占 用 を 制 限 す る 区 域名 十号線区域備考佐伯市直川大字上直見字大境向山一五九二番二から同市直川大字上直見字大境向山一五八六番一まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和八年一月二十一日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局佐伯河川国道事務所産業日本産業規格令和８年１月20日に下記の日本産業規格を制定、改正及び廃止したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和８年１月 20 日制定された日本産業規格記経済産業大臣臨時代理国務大臣 小野田紀美Ｃ1272２Ｃ1271２Ｃ1273２Ｃ1283２Ｃ8105２２交流電子式電力量計精密電力量計及び普通電力量計第２部：取引又は証明用交流電子式電力量計超特別精密電力量計及び特別精密電力量計第２部：取引又は証明用交流電子式無効電力量計第２部：取引又は証明用最大需要電力計第２部：取引又は証明用照明器具第２２部：埋込み形照明器具及び埋込み形空調照明器具に関する安全性要求事項表面化学分析全反射蛍光Ｘ線分析法（ＴＸＲＦ）によるシリコンウェーハ表面汚染元素の定量方法表面化学分析シリコンウェーハ表面からの金属の化学的回収方法及び全反射蛍光Ｘ線（ＴＸＲＦ）分析法による定量方法プラスチックポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法第４部：トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体比率の求め方防せい（）油軟質発泡材料第９部：抗菌効果の求め方プラスチック比較可能なマルチポイントデータの取得及び提示第３部：特性への環境影響適合性評価日本産業規格への適合性の認証分野別認証指針（プレキャストコンクリート製品）包装用布粘着テープ（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
Ｋ2246Ｋ6400９Ｋ7141３Ｋ1603４Ｚ1524Ｑ1012Ｋ0160Ｋ0148（日本産業標準調査会審議）低圧電気設備第７710部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項医用場所電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）（認定機関 一般財団法人 日本規格協会 申出）定格電圧450／750Ｖ以下の電気ケーブル試験方法Ｃ0364７710Ｃ60529Ｃ63294改正された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）くぎコンクリート用火山ガラス微粉末滑り軸受巻きブシュ第２部：外径・内径の算出に必要なデータ及び図示方法滑り軸受巻きブシュ第５部：外径の測定方法滑り軸受巻きブシュ第６部：内径の測定方法滑り軸受巻きブシュ第７部：薄肉ブシュの肉厚の測定方法金属材料のシャルピーＶノッチ衝撃試験計装化シャルピー衝撃試験機円筒形多層圧力容器第２部：特定規格ガスヒートポンプ冷暖房機低圧電気設備第７702部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項水泳プール及び噴水低圧電気設備第７708部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項キャラバンパーク，キャンピングパーク及び類似の場所電力量計（変成器付計器）第２部：取引又は証明用Ａ5508Ａ6209Ｂ1584２Ｂ1584５Ｂ1584６Ｂ1584７Ｂ7755Ｂ8248２Ｂ8627Ｃ0364７702Ｃ0364７708Ｃ1216２廃止された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）定格電圧450／750Ｖ以下の塩化ビニル絶縁ケーブル第２部：試験方法定格電圧450／750Ｖ以下のゴム絶縁ケーブル第２部：試験方法照明器具第２19部：空調照明器具に関する安全性要求事項Ｃ0920Ｃ3662２Ｃ3663２Ｃ8105２19国 家 試 験令和８年度衆議院法制局職員採用総合職試験公告令和８年度衆議院法制局職員採用総合職試験について次のとおり告知する。
令和８年１月 20 日衆議院法制局１ 試験の名称 衆議院法制局職員採用総合職試験２ 職務内容等 衆議院法制局は、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている機関で、議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行う。
議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が要求される。
したがって、職員には、法制的な知識は当然に必要だが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養が求められる。
また、依頼者との正確かつ緊密な意思疎通が不可欠であり、十分なコミュニケーション能力をもった人材であることも求められる。
３ 採用及び待遇 採用予定人員 若干名 採用予定年月日 令和９年４月１日 待遇 初任給は行政職給料表２級１号給で、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に合格し、採用された政府職員と同待遇。
大学卒業後、法科大学院等の大学院修了者については学歴加算、社会人としての勤務経験を積んだ者については経験年数等に応じた職歴加算の制度がある。
４ 受験資格 受験資格 平成８年４月２日から平成17年４月１日までに生まれた者 平成17年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるものａ 大学を卒業した者及び令和９年３月までに大学を卒業する見込みの者ｂ 衆議院法制局長がａに掲げる者と同等の資格があると認める者 次のいずれかに該当する者は、受験資格がない。
日本の国籍を有しない者 国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者５ 試験内容 第１次試験 試験日 令和８年３月８日（日） 試験地 東京都及び京都市 試験内容ａ 基礎能力試験（文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識）（多肢選択式）ｂ 専門試験（憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学）（多肢選択式） 合格者発表 令和８年３月13日（金） 第２次試験（第１次試験合格者に対して行う。
） 試験日 令和８年３月20日（金・祝） 試験地 東京都 試験内容ａ 論文試験 憲法（１題）、行政法（１題）、民法（１題）ｂ 面接試験 なお、面接試験の参考とするため、性格検査を実施する。
合格者発表 令和８年３月30日（月）その際、合格者には、第３次試験の試験日を個別に指定する。
第３次試験（第２次試験合格者に対して行う。
） 試験日 指定する日 試験地 東京都号
第報官日曜火日
月
年
和令
試験内容７ 問合せ先ａ 口述試験 憲法を中心とする法律問題ｂ 面接試験 最終合格者発表 令和８年４月中に各人に合否を通知する。
６ 受験手続 第１次試験 申込方法受験申込は原則インターネットによる。
衆議院法制局ホームページからインターネット応募サイトにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力し、送信すること。
詳細については、衆議院法制局ホームページに掲載する。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、申込受付期間内に申し出ること。
受付期間令和８年１月23日（金）から２月24日（火）まで※ 受付期間中に申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
第２次試験第２次試験の受験の際には、事前に面接カードを提出すること。
面接カードの提出方法については、第１次試験合格者発表時に合格者に知らせる。
第３次試験第３次試験の受験の際に、大学を卒業した者又は卒業する見込みの者は大学の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績証明書（大学院を修了した者又は大学院生の場合は、大学院の修了証明書又は修了見込証明書及び成績証明書も併せて）、その他の者は大学の成績証明書の内容に相当するものを提出すること。
いずれも、試験当日に持参すること。
その他 試験の詳細については、衆議院法制局ホームページを参照すること。
受験に際し、病気、負傷や障害等により何らかの措置を必要とする場合は、受験申込時にその旨を申し出ること。
衆議院法制局法制企画調整部総務課（衆議院第二別館９階）〒1000014 東京都千代033581田区永田町１ ７１ Tel1570E‑mail※ 添付ファイルは受け取れないので注意すsk0008@shugiinjk.
go.
jpること。
国土調査の成果の認証の公告兵庫県が行った国土調査の結果作成された次の成果を、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により令和八年一月五日付けをもって認証したので、同条第四項の規定により公告する。
令和八年一月二十日国土交通大臣 金子 恭之養父市（八鹿町小佐の一部）の地籍図及び地籍簿（奥米地の一部）の地籍図及び地籍簿（建屋及び能座の各一部）の地籍図及び〃〃地籍簿〃豊岡市（出石町荒木２０１５）の地籍図及び地（万久里の一部）の地籍図及び地籍簿籍簿〃籍簿（但東町西谷２０１６）の地籍図及び地（上八代の一部）の地籍図及び地籍簿（和田山町筒江の一部）の地籍図及び地朝来市（田路の一部）の地籍図及び地籍簿〃〃籍簿〃〃（佐嚢の一部）の地籍図及び地籍簿（和田山町久留引・和田山町殿・和田山町安井・和田山町加都の各一部）の地籍図及び地籍簿〃（山東町末歳の一部）の地籍図及び地籍簿〃籍簿〃地籍簿〃籍簿〃（和田山町白井の一部）の地籍図及び地（和田山町竹ノ内の一部）の地籍図及び（和田山町寺谷の一部）の地籍図及び地（多々良木の一部）の地籍図及び地籍簿
号
第報官日曜火日
月
年
和令１．業務廃止を命じた適格機関投資家等特例業務届出者の氏名等・商号又は名称 セノーテキャピタル株式会社・住所又は所在地 東京都中央区築地２1515セントラル東銀座709号２．業務廃止命令年月日令和７年12月23日令和８年１月 20 日関東財務局長 後藤 健二相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告公告諸 事 項適格機関投資家等特例業務届出者に対する処分の公告金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）附則第２条第２項の規定により特例業務届出者とみなして適用される金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第63条の５第３項の規定に基づき、次の適格機関投資家等特例業務届出者に対し、業務の廃止を命じたので、同条第６項の規定により公告する。
公 示 催 告失踪に関する届出の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令
失 踪 宣 告失踪宣告取消 除 権 決 定破産手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続廃止及び免責許可決定破産手続廃止号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告特別清算終結令和６年（ヒ）第１６号栃木県宇都宮市富士見が丘４丁目24番５号清算株式会社 株式会社菊地漆器１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
宇都宮地方裁判所第１民事部令和７年（ヒ）第１４号香川県木田郡三木町大字井戸621番地１清算株式会社 株式会社ＰＳＫ１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
高松地方裁判所民事部令和７年（ヒ）第２０５６号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階清算株式会社 株式会社キバタン１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第１００７号横浜市鶴見区矢向６丁目６番13号清算株式会社 株式会社川崎管財１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
横浜地方裁判所第３民事部令和７年（ヒ）第３０３４号大阪府交野市幾野６丁目33番２号清算株式会社 エスケー株式会社１ 決定年月日 令和７年12月26日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第１６号徳島県徳島市問屋町52番地清算株式会社 株式会社アロー１ 決定年月日 令和８年１月５日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
徳島地方裁判所民事部 小規模個人再生による再生債権の特別異議申述期間小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜火日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）確定した最終事業年度はありません。
東京都渋谷区代官山町二番三号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年一月二十日です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁二頁掲載の日付令和八年一月二十日東京都千代田区丸の内二丁目四番一号東京都千代田区丸の内二丁目四番一号（甲）ＴＦホールディングス株式会社代表取締役松岡修合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年四月一日であり、両社の（乙）株式会社マニフェストディストニー代表取締役中澤啓至継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）https://.
wwwko-koku.
jp/代表取締役小杉佐太郎（甲）株式会社コスギ合併公告会社その他の公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報掲載頁五十七頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日掲載頁五十五頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日令和八年一月二十日東京都中央区日本橋堀留町一丁目九番一一号（乙）株式会社アニポスです。
代表取締役大川拓洋（甲）掲載官報ビル別館四階広島市安佐南区大町西一丁目一二
一一（甲）ＡＰホールディングス株式会社代表取締役德永康雄東京都千代田区麹町三丁目二番地垣見麹町載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載頁二頁代表取締役松岡修了しております。
代表取締役長谷川謙一掲載の日付令和八年一月二十日（乙）ＴＦ２ホールディングス株式会社株主総会の承認決議は令和七年十二月十九日に終（丙）北陸スバル自動車株式会社（乙）https://anipos.
co.
jp/です。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりcompany-informationpublic-notice//令和八年一月二十日合併公告ントウキョウノースタワー東京都千代田区丸の内一丁目九番一号グラ代表取締役ローラン・ジャックマンネージャーズ株式会社（甲）アクサ・インベストメント・マント株式会社代表取締役土岐大介左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和八年一月二十日継して存続し乙は解散することにいたしました。
東京都港区白金一丁目一七番三号合併公告栃木県芳賀郡芳賀町大字給部三一三番地（甲）株式会社ＭＧＣマネイジメント代表取締役長谷川孝之（乙）株式会社芳賀ファーム代表取締役芳賀琴葉（甲）http://.
wwwaxa-im.
co.
jp/（乙）https://.
wwwbnpparibas-am.
com/ja-jp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり栃木県さくら市早乙女二〇六八番地左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年一月二十日合併公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ東京都港区西新橋三丁目二三番六号第一白石川県金沢市泉本町三丁目一〇二番地（乙）スバル信州株式会社代表取締役川田雅夫令和八年一月二十日company/epublicnotice.
html新潟県新潟市西区山田二三〇七番地長野県長野市若里四丁目一四番二八号（甲）新潟スバル自動車株式会社代表取締役小島敦（丙）https://.
wwwhokuriku-subaru.
co.
jp/（乙）https://www.
subaru-shinshu.
co.
jp/company/epublicnotice.
htmlcompany/epublicnotice.
html（甲）https://.
wwwniigata-subaru.
co.
jp/です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりたしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全川ビル四階Ｂ二（乙）ライトニング株式会社代表取締役藤代賢一（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和八年一月二十日掲載の日付令和八年一月七日掲載頁九十三頁（号外第三号）掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一七一頁（号外第一四六号）手町宝栄ビル七〇一号東京都千代田区神田錦町一丁目一三番地大（甲）株式会社ラフトシステム代表取締役市原雄爾 令和 年 月 日 火曜日第 号
ir/koukokuhtm.
l（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載頁二十三頁掲載の日付令和七年五月十九日（甲）https://.
wwwdaiei.
co.
jp/corporate/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報大阪市中央区難波五丁目一番六〇号センタービル（乙）泉鉄産業株式会社大阪府堺市南区茶山台一丁二番一号泉ヶ丘（甲）南海フードシステム株式会社代表取締役貝征志郎代表取締役村上敏也令和八年一月二十日掲載の日付令和七年六月十九日掲載頁一七九頁（号外第一三六号）官（甲）http/koukokunankai-fs.
html://.
wwwnankai.
co.
jpgroupnm//s/です。
報継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載官報長野県諏訪郡下諏訪町高木八九四三番地（甲）株式会社みすず精工代表取締役丸山佳成令和八年一月二十日長野県須坂市大字小島一四七六番地一六二掲載の日付令和七年十月三日掲載頁一〇七頁（号外第二二二号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年九月三十日掲載頁一三三頁（号外第二一九号）代表取締役丸山佳成（乙）株式会社エルク載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告（乙）掲載官報鹿児島市与次郎一丁目一〇番二一号ネ深川一号館二階東京都江東区越中島一丁目一番一号ヤマタ（乙）Ｅａｔｒｅａｔ株式会社代表取締役西原一将（甲）株式会社アイ・キューブ代表取締役西原一将令和八年一月二十日兵庫県
屋市打出小
町八番一五号二階掲載の日付令和八年一月九日掲載頁一五一頁（号外第五号）（丙）掲載官報掲載の日付令和八年一月九日掲載頁二十九頁（第一六二三号）です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和八年一月九日掲載頁一五三頁（号外第五号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全代表取締役西峠泰男（乙）株式会社光洋です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報掲載頁五十六頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日令和八年一月二十日香川県綾歌郡宇多津町大字東分一九三三番地香川県高松市国分寺町福家甲三七二五番地一（甲）株式会社フロムファースト・ＨＤ代表取締役佐野由紀子掲載頁五十五頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日代表取締役福島昌嗣（乙）丸福株式会社の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで、この合併による甲の新株式の発行及び資本金ます。
また、甲は乙の全株式を所有していますの株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しておりおります。
乙は会社法第七八四条第一項に基づき主総会の承認決議は令和八年二月四日に予定して効力発生日は令和八年三月一日であり、甲の株継して存続し、乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し、乙は解散することにいたしました。
です。
代表取締役西原一将（丙）ミイル株式会社合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載官報（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載頁六十三頁（号外第一二〇号）掲載の日付令和八年一月九日掲載頁一五三頁（号外第五号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年五月三十日です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和七年五月三十日掲載頁六十三頁（号外第一二〇号）ir/koukokuhtm.
l令和八年一月二十日兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目一番一式会社代表取締役岡﨑龍馬千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目五番地一（甲）イオンＣＲＥソリューションズ株代表取締役西峠泰男（乙）株式会社ダイエー（乙）https://.
wwwdaiei.
co.
jp/corporate/（甲）確定した最終事業年度はありません。
吸収分割公告しましたので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申
裁判所者に対する処分関係等責任制限、再生、所有者不明関係破産、免責、特別清算、船舶所有者相続、公示催告、失踪、除権決定、
令和 年 月 日 火曜日〔その他告示〕る件（同五一）部を改正する件（同五〇）〇農業経営基盤強化促進法附則第十一める利率を定める件の一部を改正す項の規定に基づき農林水産大臣が定〇漁業近代化資金融通法施行規程の一一部を改正する件（農林水産四九）水産大臣が定める利率を定める件の第四号の規定に基づき、同号の農林件の一部を改正する件（同三）〇農業近代化資金融通法第二条第三項正する件（同二）官〇中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める（財務・農林水産一）報〇農業信用保証保険法第五十九条第一の定める利息を定める件の一部を改項の規定に基づき、同項の主務大臣の一部を改正する件〇株式会社日本政策金融公庫法附則第務大臣の定める利率を定める等の件三十五条の規定に基づき、同条の主第 号〔法規的告示〕目次諸事項〔公告〕
官庁金融商品取引業者営業保証金取戻し、適格機関投資家等特例業務届出
日本産業規格（経済産業省）国家試験産業
（国土交通省）（法務省告示配四）日本国に帰化を許可する件国土調査の成果の認証の公告職試験公告（衆議院法制局）令和八年度衆議院法制局職員採用総合
九州地方整備局公示（九州地方整備局）東北地方整備局公示（東北地方整備局）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕内閣〔人事異動〕
下九年を超え十一年以
年一分九厘五毛
下十年を超え十一年以
年一分七厘五毛
八年を超え九年以下
年一分八厘五毛
八年を超え十年以下
年一分六厘五毛
七年を超え八年以下年一分七厘五毛
七年を超え八年以下年一分五厘五毛
五年を超え七年以下
年一分六厘五毛
六年を超え七年以下
年一分四厘五毛
五年以下
年一分五厘五毛
六年以下
年一分三厘五毛
償還期限利率償還期限利率げる利率とする。
げる利率とする。
限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定いては、一の規定にかかわらず、法附則第いては、一の規定にかかわらず、法附則第二法別表第五第一号の１に掲げる資金につ二法別表第五第一号の１に掲げる資金につめる利率は、年二分五厘とする。
める利率は、年二分二厘とする。
し、同条の年四分五厘以内で主務大臣の定し、同条の年四分五厘以内で主務大臣の定
務大臣の定める利率は、年三分六厘五毛と務大臣の定める利率は、年三分三厘五毛と
六厘五毛とし、同条の年七分五厘以内で主三厘五毛とし、同条の年七分五厘以内で主厘以内で主務大臣の定める利率は、年二分厘以内で主務大臣の定める利率は、年二分
利率は、年二分五厘とし、同条の年六分五利率は、年二分二厘とし、同条の年六分五し、同条の年五分以内で主務大臣の定めるし、同条の年五分以内で主務大臣の定める
で主務大臣の定める利率は、年二分五厘とで主務大臣の定める利率は、年二分二厘と
という。
）附則第三十五条の年三分五厘以内という。
）附則第三十五条の年三分五厘以内一株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」一株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」改正後改正前務〇農財林水産省省告示第一号える。
に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄令和八年一月二十日財務大臣臨時代理農林水産大臣鈴木憲和国務大臣上野賢一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対条の主務大臣の定める利率を定める等の件）の一部を次のように改正する。
務二十年農財林水産省省告示第三十五号（株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十五条の規定に基づき、平成法規的告示〇
〇 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
八年を超え九年以下
年一分八厘五毛
八年を超え十年以下
年一分六厘五毛
七年を超え八年以下年一分七厘五毛
七年を超え八年以下年一分五厘五毛
五年を超え七年以下
年一分六厘五毛
六年を超え七年以下
年一分四厘五毛
五年以下
年一分五厘五毛
六年以下
年一分三厘五毛
償還期限利率償還期限利率下九年を超え十一年以
年一分九厘五毛
下十年を超え十一年以
年一分七厘五毛
２１附則ものとする。
この告示は、公布の日から施行する。
ものとする。
ては、なお従前の例による。
この告示の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係につい
三・七五パーセント）により計算した金額の三・四五パーセント）により計算した金額の
年三・七五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率が
年三・四五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率が務大臣の定める利息は、借入金につき、借入務大臣の定める利息は、借入金につき、借入農業信用保証保険法第五十九条第一項の主農業信用保証保険法第五十九条第一項の主掲げる利率とする。
掲げる利率とする。
改正後改正前期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄にの傍線を付した部分のように改める。
定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣のついては、一の規定にかかわらず、法附則ついては、一の規定にかかわらず、法附則号の措置を実施するのに必要とするものに号の措置を実施するのに必要とするものに受けた者が当該認定に係る同条第二項第三受けた者が当該認定に係る同条第二項第三年法律第五十一号）第三条第一項の認定を年法律第五十一号）第三条第一項の認定をの融通等に関する暫定措置法（昭和五十四の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四林業経営基盤の強化等の促進のための資金林業経営基盤の強化等の促進のための資金令和八年一月二十日定める利息を定める件）の一部を次のように改正する。
財務大臣臨時代理農林水産大臣鈴木憲和国務大臣上野賢一郎大蔵農林水産省省告示第十七号（農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の務〇農財林水産省省告示第二号農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十九条第一項の規定に基づき、平成六年者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、けの利率については、なお従前の例による。
三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同号の１の主務大臣の定める要件に適合する号の１の主務大臣の定める要件に適合する２１附則この告示は、公布の日から施行する。
この告示の施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付年以下
十八年を超え二十五
以下
十六年を超え十八年
以下
十五年を超え十六年
以下
十三年を超え十五年
以下
十二年を超え十三年
以下
十一年を超え十二年
年二分五厘
年二分四厘五毛
年二分三厘五毛
年二分二厘五毛
年二分一厘五毛
年二分五毛
（新設）（新設）年以下
十七年を超え二十五
以下
十六年を超え十七年
以下
十四年を超え十六年
以下
十三年を超え十四年
以下
十一年を超え十三年
年二分二厘
年二分一厘五毛
年二分五毛
年一分九厘五毛
年一分八厘五毛
年以下
十八年を超え三十五
以下
十六年を超え十八年
以下
十五年を超え十六年
以下
十三年を超え十五年
以下
十二年を超え十三年
以下
十一年を超え十二年
年二分五厘
年二分四厘五毛
年二分三厘五毛
年二分二厘五毛
年二分一厘五毛
年二分五毛
（新設）（新設）年以下
十七年を超え三十五
以下
十六年を超え十七年
以下
十四年を超え十六年
以下
十三年を超え十四年
以下
十一年を超え十三年
年二分二厘
年二分一厘五毛
年二分五毛
年一分九厘五毛
年一分八厘五毛
令和 年 月 日 火曜日２１附則この告示は、公布の日から施行する。
項第四号の農林水産大臣が定める利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての農業近代化資金融通法第二条第三金にあっては、年三分七厘五毛とする。
金にあっては、年三分四厘五毛とする。
る率を控除した率が年二分五厘以内となる資る率を控除した率が年二分二厘以内となる資資金であって、利率から利子助成金に相当す資金であって、利率から利子助成金に相当す
とする。
ただし、都道府県が利子助成を行うとする。
ただし、都道府県が利子助成を行うの農林水産大臣が定める利率は、年二分五厘の農林水産大臣が定める利率は、年二分二厘
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号農業近代化資金融通法第二条第三項第四号改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
同号の農林水産大臣が定める利率を定める件）の一部を次のように改正する。
十四年農林水産省告示第千百八十二号（農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項第四号の規定に基づき、平成令和八年一月二十日農林水産大臣鈴木憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定官〇農林水産省告示第四十九号ついては、なお従前の例による。
報附則ものとする。
ものとする。
２１この告示は、公布の日から施行する。
この告示の施行前に成立している中小漁業融資保証法第六十九条第一項又は第二項の保険関係に第 号務大臣が定める利息は、借入金につき、借入務大臣が定める利息は、借入金につき、借入中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定農林水産大臣鈴木憲和国務大臣上野賢一郎
三・七五パーセント）により計算した金額の三・四五パーセント）により計算した金額の
年三・七五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率が
年三・四五パーセントを超える場合は、年れの条件として定められた利率（その利率がを除く。
）五令第二条の表の第（次号に掲げる資金三号に掲げる資金のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等二号に掲げる資金の四令第二条の表の第を除く。
）三令第二条の表の第（次号に掲げる資金二号に掲げる資金な資金の漁船の改造に必要ある場合におけるそ数が二十トン以上で造後の漁船の総トン若しくは取得又は改ン以上の漁船の建造うち総トン数二十ト一号に掲げる資金の年二分五厘
年二分五厘
年二分五厘
を除く。
）五令第二条の表の第（次号に掲げる資金三号に掲げる資金のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等二号に掲げる資金の四令第二条の表の第を除く。
）三令第二条の表の第（次号に掲げる資金二号に掲げる資金な資金の漁船の改造に必要ある場合におけるそ数が二十トン以上で造後の漁船の総トン若しくは取得又は改ン以上の漁船の建造うち総トン数二十ト一号に掲げる資金の年二分二厘
年二分二厘
年二分二厘
二令第二条の表の第年二分五厘
二令第二条の表の第年二分二厘
を除く。
）一令第二条の表の第（次号に掲げる資金一号に掲げる資金資金の種類年二分五厘
貸付利率を除く。
）一令第二条の表の第（次号に掲げる資金一号に掲げる資金資金の種類年二分二厘
貸付利率（貸付利率の上限）（貸付利率の上限）表の貸付利率の欄に掲げるとおりとする。
表の貸付利率の欄に掲げるとおりとする。
欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同欄に掲げる資金の種類に応じ、それぞれ同臣が定める利率は、次の表の資金の種類の臣が定める利率は、次の表の資金の種類の第七条法第二条第三項第四号の農林水産大第七条法第二条第三項第四号の農林水産大改正後改正前蔵七年農大林水産省省告示第七号（中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める部を次のように改正する。
令和八年一月二十日農林水産大臣鈴木憲和令和八年一月二十日件）の一部を次のように改正する。
財務大臣臨時代理の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定務〇農財林水産省省告示第三号中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十九条第一項の規定に基づき、平成〇農林水産省告示第五十号近代化資金融通法施行規程（平成二十八年十一月二十九日農林水産省告示第二千三百七十三号）の一漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項第四号の規定に基づき、漁業 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第十一項の規定に基づき、平成二十づき農林水産大臣が定める利率を定める件）の一部を次のように改正する。
二年四月二十三日農林水産省告示第六百六十九号（農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基内閣る。
附則る。
２１この告示は、公布の日から施行する。
水産大臣が定める利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に貸し付けられた資金についての農業経営基盤強化促進法附則第十一項の農林林水産大臣が定める利率は、年二分五厘とす林水産大臣が定める利率は、年二分二厘とす
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の農農業経営基盤強化促進法附則第十一項の農改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
令和八年一月二十日農林水産大臣鈴木憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定内閣府大臣補佐官に任命する小野田内閣府特命担当大臣を補佐させる三上中田宏式部官長に任命する式部官長願に依り本官を免ずる正裕易裁判所判事（同）同伊原純一（東京家庭裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）同
西正成上甲有香里山部藤﨑佑輝彩菜藤田まり絵清水俊貴屋利英小野坪田大塚吉見井登井垣香里良佳真史珠美美奈洋美大野万紀子（横浜地方裁判所判事補兼横浜摸利木内田村岸田岡田純史悠介乃奈朋美真生（さいたま家庭裁判所判事補兼さいたま地方裁判所判事補・熊谷簡易裁判所判事）同藤田一真家庭裁判所判事補・横浜簡易裁判所判事）同野田翼（東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）判事補兼簡内藤田屋松野松浦大竹島﨑秀介茂樹豊佑樹文香早織細包寛敏彦田まり恵足立松浦加納島﨑賢明絵美紅実航平井美衣瑠下山雄司田中津田中澤慶太葉月崇晶中山さほ子増崎岡村浩司祐衣人事異動〇農林水産省告示第五十一号２１この告示は、公布の日から施行する。
項第四号の農林水産大臣が定める利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金融通法第二条第三附則もの等に貸し付けられるのうち漁業協同組合第七号に掲げる資金もの等に貸し付けられるのうち漁業協同組合第七号に掲げる資金十一令第二条の表の年二分五厘
十一令第二条の表の年二分二厘
を除く。
）十令第二条の表の第（次号に掲げる資金七号に掲げる資金六号に掲げる資金九令第二条の表の第五号に掲げる資金八令第二条の表の第四号に掲げる資金七令第二条の表の第のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等三号に掲げる資金の年二分五厘
年二分五厘
年二分五厘
年二分五厘
を除く。
）十令第二条の表の第（次号に掲げる資金七号に掲げる資金六号に掲げる資金九令第二条の表の第五号に掲げる資金八令第二条の表の第四号に掲げる資金七令第二条の表の第のに貸し付けられるもうち漁業協同組合等三号に掲げる資金の年二分二厘
年二分二厘
年二分二厘
年二分二厘
六令第二条の表の第年二分五厘
六令第二条の表の第年二分二厘
規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和八年一月二十日号字剣吉字堤ノ上一六番一まで森河川国道事務所その関係図面は、令和八年一月二十日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所四号及び百四青森県三戸郡南部町大字剣吉字上平五番一二から同町大東北地方整備局及び同局青令和八年一月二十日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の褐毛和種黒毛和種乳用種の品種〇東北地方整備局告示第五号肉専用種と乳用種の交雑の品種一頭につき、四四八、五〇〇円一頭につき、二一八、〇〇〇円一頭につき、六五二、九〇〇円一頭につき、七一五、五〇〇円〇農林水産省告示第五十二号和七年十月一日から同年十二月三十一日までの期間に係る平均売買価格を次のとおり告示する。
肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第五条第九項の規定に基づき、令品令和八年一月二十日種平均売買価格（消費税額分を含む。
）農林水産大臣鈴木憲和四三二一派遣人数（概数）九十人程度派遣地域アメリカ合衆国ハワイ州国外派遣期間令和八年一月二十一日から令和八年二月七日まで名称アメリカ合衆国における日米共同統合演習（指揮所演習）参加部隊令和八年一月二十日総務大臣林芳正〇総務省告示第十二号のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次その他告示令和 年 月 日 火曜日官報第 号（福岡地方裁判所判事補兼福岡家庭裁判所判事補・福岡簡易（福岡地方裁判所判事補兼福岡家庭裁判所判事補・小倉簡易裁判所判事）同小野あや裁判所判事）同菅原光祥裁判所判事）同工藤優希（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（岡山家庭裁判所判事補兼岡山地方裁判所判事補・津山簡易家庭裁判所判事補）判事補（東京地方裁判所判事補兼東京丹野本鳥居友近東郷袖山健悟孟司仁洸将也佳人亮新川梨容子篠原優斗裁判所判事）同武藤沙恵子判事兼簡易裁判所判事に任命する（各通）（福井地方裁判所判事補兼福井家庭裁判所判事補・福井簡易裁判所判事）同伊藤昌代田中久仁彦（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（京都地方裁判所判事補兼京都（津地方裁判所判事補兼津家庭裁判所判事補・熊野簡易裁判裁判所判事）判事補兼簡易裁判所判事大門真一朗（同）同（同）同同横井千穂家庭裁判所判事補・西条簡易所判事兼尾鷲簡易裁判所判事）（松山地方裁判所判事補兼松山家庭裁判所判事補）同（大阪地方裁判所判事補兼大阪裁判所判事）同松井馨太朗家庭裁判所判事補・函館簡易判事）同澤口舜判所判事補）簡易裁判所判事（大津地方裁判所判事補兼大津家庭裁判所判事補・大津簡易（函館地方裁判所判事補兼函館兼判事補楠山喬正（同）同家庭裁判所判事補）同（前橋地方裁判所判事補兼前橋（奈良地方裁判所判事補兼奈良裁判所判事兼吉野簡易裁判所家庭裁判所判事補・五條簡易（弘前簡易裁判所判事・青森家庭裁判所判事補兼青森地方裁易裁判所判事）同内村諭史（水戸地方裁判所判事補兼水戸都宮家庭裁判所判事補）同（宇都宮地方裁判所判事補兼宇家庭裁判所判事補）同福岡歳朗裁判所判事）同増山香織家庭裁判所判事補・会津若松裁判所判事）同道垣内正大家庭裁判所判事補・石垣簡易（神戸家庭裁判所判事補兼神戸地方裁判所判事補・神戸簡易（福島地方裁判所判事補兼福島裁判所判事）同岡顕一裁判所判事）同坂本桃地方裁判所判事補・いわき簡（奈良地方裁判所判事補兼奈良家庭裁判所判事補・
城簡易（福島家庭裁判所判事補兼福島簡易裁判所判事）同本村理絵（同）同（同）同（同）同同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（千葉地方裁判所判事補兼千葉（京都家庭裁判所判事補兼京都地方裁判所判事補・京都簡易（那覇地方裁判所判事補兼那覇裁判所判事）同宮田裕平さいたま家庭裁判所判事補）（新潟地方裁判所判事補兼新潟家庭裁判所判事補・新潟簡易（熊本家庭裁判所判事補兼熊本地方裁判所判事補・八代簡易（長野地方裁判所判事補兼長野家庭裁判所判事補・伊那簡易（熊本家庭裁判所判事補兼熊本地方裁判所判事補・熊本簡易（静岡地方裁判所判事補兼静岡家庭裁判所判事補・浜松簡易（福岡地方裁判所判事補兼福岡家庭裁判所判事補・久留米簡裁判所判事）同池田実里易裁判所判事）同大澤貴司裁判所判事）同木村洋一裁判所判事）同戸部友希（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（大阪地方裁判所判事補兼大阪家庭裁判所判事補・岸和田簡（宮崎地方裁判所判事補兼宮崎家庭裁判所判事補・延岡簡易易裁判所判事）同土田美弥裁判所判事兼高千穂簡易裁判（京都地方裁判所判事補兼京都家庭裁判所判事補・宮津簡易（宮崎家庭裁判所判事補兼宮崎所判事）同都築健太郎（同）同（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同裁判所判事）同丸谷昂資地方裁判所判事補・都城簡易（さいたま地方裁判所判事補兼裁判所判事）同石黒瑠璃裁判所判事）同松本啓裕（横浜地方裁判所判事補兼横浜法花中谷尾﨑義与洸晴菜吉田純松浦紗也佳堀田土肥田崎髙矢黒川らな大致里歩輝乃真吾南里紗子藤井小川貴洋梢加小島惇史潤也坊松岡弘道直徹中村日向子中村大樹髙橋志村井山塔子奈央粒安原宮内関口柴田安鷲尾吉田山本山矢﨑初音遼介康平幸歩駿透弥沙羅希美優介啓太（高松地方裁判所判事補兼高松（徳島地方裁判所判事補兼徳島家庭裁判所判事補）同春貴隆家庭裁判所判事補）同大木若菜（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（札幌地方裁判所判事補兼札幌畑中小松小町木下胡春美緖勇祈颯（盛岡地方裁判所判事補兼盛岡（福島地方裁判所判事補兼福島（仙台地方裁判所判事補兼仙台（大分地方裁判所判事補兼大分（熊本地方裁判所判事補兼熊本家庭裁判所判事補）同若松亮太家庭裁判所判事補）同小野あゆみ家庭裁判所判事補）同髙橋祐梨子家庭裁判所判事補）同小沼友美家庭裁判所判事補）同猪狩翔太郎（同）同家庭裁判所判事補）同（福岡地方裁判所判事補兼福岡（同）同家庭裁判所判事補）同（岡山地方裁判所判事補兼岡山中元荒木隆太克仁杉浦工藤一輝光大（広島地方裁判所判事補兼広島（富山地方裁判所判事補兼富山（福井地方裁判所判事補兼福井（金沢地方裁判所判事補兼金沢家庭裁判所判事補）同野原顕家庭裁判所判事補）同田中宏明家庭裁判所判事補）同相島圭介家庭裁判所判事補）同森谷ののか（同）同家庭裁判所判事補）同（岐阜地方裁判所判事補兼岐阜小林安藤大昂平（津地方裁判所判事補兼津家庭裁判所判事補）同後藤寛樹（同）同（同）同（同）同古屋家庭裁判所判事補）同（名古屋地方裁判所判事補兼名中村関和境荒田憧子寛史歩美航希三井みのり林平墳優佳信吾（奈良地方裁判所判事補兼奈良（同）同白浜菜央家庭裁判所判事補）同石丸貴大家庭裁判所判事補）同齋あき月十六日）（神戸地方裁判所判事補兼神戸簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（以上一 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
正七位に叙する（各通）（以上七年十二月十三日）瑞宝単光章を授ける（七年十二月十七日）大塚正膽佐藤實南條裕合消防司令）及川正範あな尊たふと茜に雲は染まりをり明日船出を言こと祝ほぐがごと従六位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）岩村好美加藤雄三前島信重鳥本白井正治勝人優至皓三町田原田中野瀬田研志稔敬生良宏松野孝明藤澤喜一郎成田東内友治省藏従五位に叙する従四位に叙する平岡克也瀬戸正胤従七位に叙する（各通）（以上七年十二月十二日）（岩手県奥州金ケ崎行政事務組瑞宝双光章を授ける（七年十二月十五日）瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月十四日）大谷弘義御み杣そま山やま明るむ天あめに杣人の声ひびきたり「一いつ本ぽん寝るぞ」齊藤均参道を明るく照らす望の月見返ればはるか茜さす富士瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上七年十二月十三日）上原直小野輝雄山崎清隆大塚正膽瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける（各通）岩村好美佐藤實鳥本優至祖おほ父ぢみ宮やの語りたまひし異とつ国くにの砂の文明間近に迫る佐渡島ほのぼの白く明けゆきて
場に朱鷺の舞ひ降りきたり平岡克也江戸川に打ち上げられし満開の花火明るし笑顔眩しき正六位に叙する（各通）田村岡部靖一宏安達佳久男眞島尾城岩下修一和雄保岡道上木森外人重勝幹雄従六位に叙する（各通）玉造福壽松田史郎日）正四位に叙する田代木代岩井俊道勇武（徳島大学名誉教授）金品昌志従七位に叙する（以上七年十二月十七日）日本語を学ぶラオスの子どもらの明るき声は教室に満つ従六位に叙する（各通）寒河江純司（岩手県奥州金ケ崎行政事務組従六位に叙する（各通）正七位に叙する（以上七年十二月十一日）合消防司令）及川正範雨降れば部屋で工作紙芝居「あそびのひろば」は明るい広場〇叙勲坂田大谷喜信喜男清水昭一鴨志田太河口浦野陽一博司寒河江純司小野忠彦ブラジルと日本で会つた子どもらの明るい未来幸せ願ふ瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七年十二月十二岡幹雄玉造福壽夕暮れて富士登山する人多く列なす明りうごきゆく見ゆ瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）（七年十二月十一日）清水大谷昭一喜男田代鴨志田勇太松田木代史郎俊道薄明かり黄昏とんぼは橋のうへ青くつきりと俊敏に飛ぶ召人控上野誠召人マクミランピーター
Ｊ
承子女王憲仁親王妃久子
仁親王妃信正仁親王妃華子子彬子女王悠仁親王佳子内親王愛子内親王皇嗣妃皇嗣正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）荻原勝小野忠彦河先進藤上伊計惠三光義堀江浦野光明博司河口陽一福田永谷幸林大田安東一正格夫周逸通祥邦夫宮崎徹長谷川清昭原口正美後藤掛川昭吾登伊賀上貞利武田吉太郎上戸池田誠次英行岩井恒夫島津幸廣正七位に叙する（以上七年十二月十五日）正六位に叙する（七年十二月十六日）落合秀雄夜明け前一番鶏の鳴く声にアンルーナイの一日始まる正七位に叙する（以上七年十二月十四日）天空にかがやく明星眺めつつ新たなる年の平安祈る従五位に叙する北澤宏大谷弘義皇后宮御歌メダル掛け笑顔明るき選手らに手話で伝へる祝ひのことば従四位に叙する教授）〇叙位（和歌山工業高等専門学校名誉叙位・叙勲吉川壽洋正六位に叙する従五位に叙する正五位に叙する従六位に叙する（各通）
田淺野道夫馨山崎大石清隆之治齊藤均御製明梶田靜男和田憲二上原直歌会始の儀皇室事項一月十四日午前十時三十分、宮中において、歌会始の儀を行われた。
川本克己御製、御歌、皇族の詠進歌、召人、召人控及び選者の詠進歌並びに選歌は、次のとおりである。
令和 年 月 日 火曜日天皇陛下から令和七年十一月二十七日フィリピン大統領閣下へ発せられた御見舞電報に対し、一月その関係図面は、令和八年一月二十日から二週間一般の縦覧に供する。
五日御答信があった。
令和八年一月二十日九州地方整備局長垣下禎裕御答信明みやう礬ばんの再結晶の実験は君への恋を形にしてる真つ青な栞紐あり文明は川より生まれ出づるをおもふ新潟県本間優大九州地方整備局公示神奈川県新堀笙子
占用の制限の開始の期日令和八年一月二十日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局青森河川国道事務所区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限するせがまれし地雷処理車の説明にながくなるよと前置きをせりおける被害の拡大を防止するため。
石川県和田実希
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に静かなり一夜で変はる北の町障子戸越しの雪明りかな演劇部照明係の娘が照らす舞台のベンチをカメラに収む新潟県鈴木好行埼玉県穐山順子は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の官スクリーンに明朝体の文字並びチョークの音のしない教室青森県坂本美弦番一まで青森県三戸郡南部町大字剣吉字上平五番一二から同町大字剣吉字堤ノ上一六停電の長びく夜に寡黙なる父が星座に明るきを知る
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を報第 号大地な震ゐにたふれし明日檜の年輪を百までかぞふ製材前に夜明け前この世の息を吸ひ初めしみどり児腕かひにな子は父となる訪ふたびに明日は行くと言ひし子の席空きしまま授業終へたり選歌（詠進者生年月日順）さざんくわの幹しらじらと立ちてをりきぞの夜ありし月の明かりに明け方のすべての音を引き連れて今し列車は鉄橋わたる東京に日や出ま国と新聞とふありて号外も出す明治なりける選者大
隆弘官庁事項東北地方整備局公示選者今野寿美五日御答電があった。
選者栗木京子官庁報告
城県菅野公子東京都八木訓子
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道四号及び百四号区域備考京都府中川文和令和八年一月二十日東北地方整備局長西村拓その関係図面は、令和八年一月二十日から二週間一般の縦覧に供する。
石川県室木正武区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する選者三枝昻之御答電また俺を置いていくのか明晰夢と知りつつ言へばふつと笑ひぬ選者永田和宏た。
天皇陛下から令和七年十二月十六日コートジボワール大統領閣下へ発せられた御祝電に対し、一月うるほひを含む大空の明るさがもう移ろひの季節と告げる天皇陛下から令和七年十一月四日タイ国王陛下へ発せられた御弔電に対し、一月五日御答電があっ号
第報官日曜火日
月
年
和令 道 路 の 種 類 一般国道 路 占 用 を 制 限 す る 区 域名 十号線区域備考佐伯市直川大字上直見字大境向山一五九二番二から同市直川大字上直見字大境向山一五八六番一まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和八年一月二十一日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局佐伯河川国道事務所産業日本産業規格令和８年１月20日に下記の日本産業規格を制定、改正及び廃止したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和８年１月 20 日制定された日本産業規格記経済産業大臣臨時代理国務大臣 小野田紀美Ｃ1272２Ｃ1271２Ｃ1273２Ｃ1283２Ｃ8105２２交流電子式電力量計精密電力量計及び普通電力量計第２部：取引又は証明用交流電子式電力量計超特別精密電力量計及び特別精密電力量計第２部：取引又は証明用交流電子式無効電力量計第２部：取引又は証明用最大需要電力計第２部：取引又は証明用照明器具第２２部：埋込み形照明器具及び埋込み形空調照明器具に関する安全性要求事項表面化学分析全反射蛍光Ｘ線分析法（ＴＸＲＦ）によるシリコンウェーハ表面汚染元素の定量方法表面化学分析シリコンウェーハ表面からの金属の化学的回収方法及び全反射蛍光Ｘ線（ＴＸＲＦ）分析法による定量方法プラスチックポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法第４部：トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体比率の求め方防せい（）油軟質発泡材料第９部：抗菌効果の求め方プラスチック比較可能なマルチポイントデータの取得及び提示第３部：特性への環境影響適合性評価日本産業規格への適合性の認証分野別認証指針（プレキャストコンクリート製品）包装用布粘着テープ（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
Ｋ2246Ｋ6400９Ｋ7141３Ｋ1603４Ｚ1524Ｑ1012Ｋ0160Ｋ0148（日本産業標準調査会審議）低圧電気設備第７710部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項医用場所電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）（認定機関 一般財団法人 日本規格協会 申出）定格電圧450／750Ｖ以下の電気ケーブル試験方法Ｃ0364７710Ｃ60529Ｃ63294改正された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）くぎコンクリート用火山ガラス微粉末滑り軸受巻きブシュ第２部：外径・内径の算出に必要なデータ及び図示方法滑り軸受巻きブシュ第５部：外径の測定方法滑り軸受巻きブシュ第６部：内径の測定方法滑り軸受巻きブシュ第７部：薄肉ブシュの肉厚の測定方法金属材料のシャルピーＶノッチ衝撃試験計装化シャルピー衝撃試験機円筒形多層圧力容器第２部：特定規格ガスヒートポンプ冷暖房機低圧電気設備第７702部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項水泳プール及び噴水低圧電気設備第７708部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項キャラバンパーク，キャンピングパーク及び類似の場所電力量計（変成器付計器）第２部：取引又は証明用Ａ5508Ａ6209Ｂ1584２Ｂ1584５Ｂ1584６Ｂ1584７Ｂ7755Ｂ8248２Ｂ8627Ｃ0364７702Ｃ0364７708Ｃ1216２廃止された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）定格電圧450／750Ｖ以下の塩化ビニル絶縁ケーブル第２部：試験方法定格電圧450／750Ｖ以下のゴム絶縁ケーブル第２部：試験方法照明器具第２19部：空調照明器具に関する安全性要求事項Ｃ0920Ｃ3662２Ｃ3663２Ｃ8105２19国 家 試 験令和８年度衆議院法制局職員採用総合職試験公告令和８年度衆議院法制局職員採用総合職試験について次のとおり告知する。
令和８年１月 20 日衆議院法制局１ 試験の名称 衆議院法制局職員採用総合職試験２ 職務内容等 衆議院法制局は、立法活動を中心として議員の活動を法制面から補佐するために置かれている機関で、議員発議の法律案・修正案及び委員会提出の法律案の立案の補佐、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行う。
議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するには、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力が要求される。
したがって、職員には、法制的な知識は当然に必要だが、それにとどまらず、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識、教養が求められる。
また、依頼者との正確かつ緊密な意思疎通が不可欠であり、十分なコミュニケーション能力をもった人材であることも求められる。
３ 採用及び待遇 採用予定人員 若干名 採用予定年月日 令和９年４月１日 待遇 初任給は行政職給料表２級１号給で、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に合格し、採用された政府職員と同待遇。
大学卒業後、法科大学院等の大学院修了者については学歴加算、社会人としての勤務経験を積んだ者については経験年数等に応じた職歴加算の制度がある。
４ 受験資格 受験資格 平成８年４月２日から平成17年４月１日までに生まれた者 平成17年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるものａ 大学を卒業した者及び令和９年３月までに大学を卒業する見込みの者ｂ 衆議院法制局長がａに掲げる者と同等の資格があると認める者 次のいずれかに該当する者は、受験資格がない。
日本の国籍を有しない者 国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者５ 試験内容 第１次試験 試験日 令和８年３月８日（日） 試験地 東京都及び京都市 試験内容ａ 基礎能力試験（文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識）（多肢選択式）ｂ 専門試験（憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学）（多肢選択式） 合格者発表 令和８年３月13日（金） 第２次試験（第１次試験合格者に対して行う。
） 試験日 令和８年３月20日（金・祝） 試験地 東京都 試験内容ａ 論文試験 憲法（１題）、行政法（１題）、民法（１題）ｂ 面接試験 なお、面接試験の参考とするため、性格検査を実施する。
合格者発表 令和８年３月30日（月）その際、合格者には、第３次試験の試験日を個別に指定する。
第３次試験（第２次試験合格者に対して行う。
） 試験日 指定する日 試験地 東京都号
第報官日曜火日
月
年
和令
試験内容７ 問合せ先ａ 口述試験 憲法を中心とする法律問題ｂ 面接試験 最終合格者発表 令和８年４月中に各人に合否を通知する。
６ 受験手続 第１次試験 申込方法受験申込は原則インターネットによる。
衆議院法制局ホームページからインターネット応募サイトにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力し、送信すること。
詳細については、衆議院法制局ホームページに掲載する。
なお、インターネットが利用できない環境にある受験希望者は、申込受付期間内に申し出ること。
受付期間令和８年１月23日（金）から２月24日（火）まで※ 受付期間中に申込データの受信を完了したものに限り受け付ける。
第２次試験第２次試験の受験の際には、事前に面接カードを提出すること。
面接カードの提出方法については、第１次試験合格者発表時に合格者に知らせる。
第３次試験第３次試験の受験の際に、大学を卒業した者又は卒業する見込みの者は大学の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績証明書（大学院を修了した者又は大学院生の場合は、大学院の修了証明書又は修了見込証明書及び成績証明書も併せて）、その他の者は大学の成績証明書の内容に相当するものを提出すること。
いずれも、試験当日に持参すること。
その他 試験の詳細については、衆議院法制局ホームページを参照すること。
受験に際し、病気、負傷や障害等により何らかの措置を必要とする場合は、受験申込時にその旨を申し出ること。
衆議院法制局法制企画調整部総務課（衆議院第二別館９階）〒1000014 東京都千代033581田区永田町１ ７１ Tel1570E‑mail※ 添付ファイルは受け取れないので注意すsk0008@shugiinjk.
go.
jpること。
国土調査の成果の認証の公告兵庫県が行った国土調査の結果作成された次の成果を、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第二項の規定により令和八年一月五日付けをもって認証したので、同条第四項の規定により公告する。
令和八年一月二十日国土交通大臣 金子 恭之養父市（八鹿町小佐の一部）の地籍図及び地籍簿（奥米地の一部）の地籍図及び地籍簿（建屋及び能座の各一部）の地籍図及び〃〃地籍簿〃豊岡市（出石町荒木２０１５）の地籍図及び地（万久里の一部）の地籍図及び地籍簿籍簿〃籍簿（但東町西谷２０１６）の地籍図及び地（上八代の一部）の地籍図及び地籍簿（和田山町筒江の一部）の地籍図及び地朝来市（田路の一部）の地籍図及び地籍簿〃〃籍簿〃〃（佐嚢の一部）の地籍図及び地籍簿（和田山町久留引・和田山町殿・和田山町安井・和田山町加都の各一部）の地籍図及び地籍簿〃（山東町末歳の一部）の地籍図及び地籍簿〃籍簿〃地籍簿〃籍簿〃（和田山町白井の一部）の地籍図及び地（和田山町竹ノ内の一部）の地籍図及び（和田山町寺谷の一部）の地籍図及び地（多々良木の一部）の地籍図及び地籍簿
号
第報官日曜火日
月
年
和令１．業務廃止を命じた適格機関投資家等特例業務届出者の氏名等・商号又は名称 セノーテキャピタル株式会社・住所又は所在地 東京都中央区築地２1515セントラル東銀座709号２．業務廃止命令年月日令和７年12月23日令和８年１月 20 日関東財務局長 後藤 健二相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告公告諸 事 項適格機関投資家等特例業務届出者に対する処分の公告金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）附則第２条第２項の規定により特例業務届出者とみなして適用される金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第63条の５第３項の規定に基づき、次の適格機関投資家等特例業務届出者に対し、業務の廃止を命じたので、同条第６項の規定により公告する。
公 示 催 告失踪に関する届出の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令
失 踪 宣 告失踪宣告取消 除 権 決 定破産手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続廃止及び免責許可決定破産手続廃止号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告特別清算終結令和６年（ヒ）第１６号栃木県宇都宮市富士見が丘４丁目24番５号清算株式会社 株式会社菊地漆器１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
宇都宮地方裁判所第１民事部令和７年（ヒ）第１４号香川県木田郡三木町大字井戸621番地１清算株式会社 株式会社ＰＳＫ１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
高松地方裁判所民事部令和７年（ヒ）第２０５６号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階清算株式会社 株式会社キバタン１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第１００７号横浜市鶴見区矢向６丁目６番13号清算株式会社 株式会社川崎管財１ 決定年月日 令和８年１月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
横浜地方裁判所第３民事部令和７年（ヒ）第３０３４号大阪府交野市幾野６丁目33番２号清算株式会社 エスケー株式会社１ 決定年月日 令和７年12月26日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第１６号徳島県徳島市問屋町52番地清算株式会社 株式会社アロー１ 決定年月日 令和８年１月５日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
徳島地方裁判所民事部 小規模個人再生による再生債権の特別異議申述期間小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜火日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）確定した最終事業年度はありません。
東京都渋谷区代官山町二番三号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和八年一月二十日です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁二頁掲載の日付令和八年一月二十日東京都千代田区丸の内二丁目四番一号東京都千代田区丸の内二丁目四番一号（甲）ＴＦホールディングス株式会社代表取締役松岡修合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年四月一日であり、両社の（乙）株式会社マニフェストディストニー代表取締役中澤啓至継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）https://.
wwwko-koku.
jp/代表取締役小杉佐太郎（甲）株式会社コスギ合併公告会社その他の公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報掲載頁五十七頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日掲載頁五十五頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日令和八年一月二十日東京都中央区日本橋堀留町一丁目九番一一号（乙）株式会社アニポスです。
代表取締役大川拓洋（甲）掲載官報ビル別館四階広島市安佐南区大町西一丁目一二
一一（甲）ＡＰホールディングス株式会社代表取締役德永康雄東京都千代田区麹町三丁目二番地垣見麹町載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載頁二頁代表取締役松岡修了しております。
代表取締役長谷川謙一掲載の日付令和八年一月二十日（乙）ＴＦ２ホールディングス株式会社株主総会の承認決議は令和七年十二月十九日に終（丙）北陸スバル自動車株式会社（乙）https://anipos.
co.
jp/です。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりcompany-informationpublic-notice//令和八年一月二十日合併公告ントウキョウノースタワー東京都千代田区丸の内一丁目九番一号グラ代表取締役ローラン・ジャックマンネージャーズ株式会社（甲）アクサ・インベストメント・マント株式会社代表取締役土岐大介左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和八年一月二十日継して存続し乙は解散することにいたしました。
東京都港区白金一丁目一七番三号合併公告栃木県芳賀郡芳賀町大字給部三一三番地（甲）株式会社ＭＧＣマネイジメント代表取締役長谷川孝之（乙）株式会社芳賀ファーム代表取締役芳賀琴葉（甲）http://.
wwwaxa-im.
co.
jp/（乙）https://.
wwwbnpparibas-am.
com/ja-jp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり栃木県さくら市早乙女二〇六八番地左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和八年一月二十日合併公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ東京都港区西新橋三丁目二三番六号第一白石川県金沢市泉本町三丁目一〇二番地（乙）スバル信州株式会社代表取締役川田雅夫令和八年一月二十日company/epublicnotice.
html新潟県新潟市西区山田二三〇七番地長野県長野市若里四丁目一四番二八号（甲）新潟スバル自動車株式会社代表取締役小島敦（丙）https://.
wwwhokuriku-subaru.
co.
jp/（乙）https://www.
subaru-shinshu.
co.
jp/company/epublicnotice.
htmlcompany/epublicnotice.
html（甲）https://.
wwwniigata-subaru.
co.
jp/です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりたしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全川ビル四階Ｂ二（乙）ライトニング株式会社代表取締役藤代賢一（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和八年一月二十日掲載の日付令和八年一月七日掲載頁九十三頁（号外第三号）掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一七一頁（号外第一四六号）手町宝栄ビル七〇一号東京都千代田区神田錦町一丁目一三番地大（甲）株式会社ラフトシステム代表取締役市原雄爾 令和 年 月 日 火曜日第 号
ir/koukokuhtm.
l（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載頁二十三頁掲載の日付令和七年五月十九日（甲）https://.
wwwdaiei.
co.
jp/corporate/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報大阪市中央区難波五丁目一番六〇号センタービル（乙）泉鉄産業株式会社大阪府堺市南区茶山台一丁二番一号泉ヶ丘（甲）南海フードシステム株式会社代表取締役貝征志郎代表取締役村上敏也令和八年一月二十日掲載の日付令和七年六月十九日掲載頁一七九頁（号外第一三六号）官（甲）http/koukokunankai-fs.
html://.
wwwnankai.
co.
jpgroupnm//s/です。
報継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載官報長野県諏訪郡下諏訪町高木八九四三番地（甲）株式会社みすず精工代表取締役丸山佳成令和八年一月二十日長野県須坂市大字小島一四七六番地一六二掲載の日付令和七年十月三日掲載頁一〇七頁（号外第二二二号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年九月三十日掲載頁一三三頁（号外第二一九号）代表取締役丸山佳成（乙）株式会社エルク載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告（乙）掲載官報鹿児島市与次郎一丁目一〇番二一号ネ深川一号館二階東京都江東区越中島一丁目一番一号ヤマタ（乙）Ｅａｔｒｅａｔ株式会社代表取締役西原一将（甲）株式会社アイ・キューブ代表取締役西原一将令和八年一月二十日兵庫県
屋市打出小
町八番一五号二階掲載の日付令和八年一月九日掲載頁一五一頁（号外第五号）（丙）掲載官報掲載の日付令和八年一月九日掲載頁二十九頁（第一六二三号）です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和八年一月九日掲載頁一五三頁（号外第五号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全代表取締役西峠泰男（乙）株式会社光洋です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報掲載頁五十六頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日令和八年一月二十日香川県綾歌郡宇多津町大字東分一九三三番地香川県高松市国分寺町福家甲三七二五番地一（甲）株式会社フロムファースト・ＨＤ代表取締役佐野由紀子掲載頁五十五頁（号外第六号）掲載の日付令和八年一月十三日代表取締役福島昌嗣（乙）丸福株式会社の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで、この合併による甲の新株式の発行及び資本金ます。
また、甲は乙の全株式を所有していますの株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しておりおります。
乙は会社法第七八四条第一項に基づき主総会の承認決議は令和八年二月四日に予定して効力発生日は令和八年三月一日であり、甲の株継して存続し、乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し、乙は解散することにいたしました。
です。
代表取締役西原一将（丙）ミイル株式会社合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載官報（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載頁六十三頁（号外第一二〇号）掲載の日付令和八年一月九日掲載頁一五三頁（号外第五号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年五月三十日です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和七年五月三十日掲載頁六十三頁（号外第一二〇号）ir/koukokuhtm.
l令和八年一月二十日兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目一番一式会社代表取締役岡﨑龍馬千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目五番地一（甲）イオンＣＲＥソリューションズ株代表取締役西峠泰男（乙）株式会社ダイエー（乙）https://.
wwwdaiei.
co.
jp/corporate/（甲）確定した最終事業年度はありません。
吸収分割公告しましたので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申