2025年12月26日の官報
令和 年 月 日 金曜日官報第 号（経済産業一八二）内閣宮内庁防衛省最高裁判所
え微生物の一部を改正する告示大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換別表第一号の規定に基づき経済産業るべき拡散防止措置等を定める省令のうち産業上の使用等に当たって執〇遺伝子組換え生物等の第二種使用等（財務三三四）号）の一部を改正する件四十四年十月大蔵省告示第九十六付される金品等を指定する件（昭和はヘに規定する団体又は基金及び交〇所得税法第九条第一項第十三号ニ又〔法規的告示〕（法務五七）界特定添付情報の特例に関する省令申請に係る筆界特定申請情報及び筆〇森林経営管理法に基づく筆界特定の〔人事異動〕〔国会事項〕（同一〇九二）
基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（同一〇九三）〇宅地建物取引業法施行規則の規定に
会社その他利率変更関係
特殊法人等日本銀行基準割引率および基準貸付相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係
録講習機関の登録事項の変更の件裁判所録の更新をした認証機関の件〇産業標準化法第四十二条第一項の登〇宅地建物取引業法の規定に基づく登（同一〇九一）
諸事項〔公告〕〇高速自動車国道に関する件（同一〇八九、一〇九〇）（国土交通一〇八八）（法務省告示配一六四）日本国に帰化を許可する件基本測量関係事項公告（国土交通省）
〇租税条約等の実施に伴う所得税法、四号の災害及び地域を指定する件の国家試験法人税法及び地方税法の特例等に関全部を改正する件を改正する省令（総務・財務四）
〇都市計画に関する件する法律の施行に関する省令の一部（経済産業一八三、一八四）
（経済産業省）令和八年度情報処理技術者試験
〔省令〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇中小企業信用保険法第二条第五項第公証人任免（法務省）〇保安林の指定を解除する件（同一九七三〜一九八〇）〇保安林の指定をする件（農林水産一九七〇〜一九七二）域を指定する件（総務三九九）律の規定により、政党事務所周辺地等周辺地域の静穏の保持に関する法〇国会議事堂等周辺地域及び外国公館
官庁事項〔官庁報告〕いて（国土交通省）法務系に係る河川整備基本方針の変更につ土器川水系、大淀川水系及び肝属川水〇
〇〔その他告示〕〔皇室事項〕
令和七年十二月二十六日法務大臣平口洋の特例に関する省令を次のように定める。
請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報に基づき、森林経営管理法に基づく筆界特定の申第百三十一条第三項第五号及び第百五十条の規定不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）加える。
〇法務省令第五十七号附則百五ルワンダこの省令は、公布の日から施行する。
第百五号を第百四号とし、同号の次に次の一号を第百二号から第百四号までを一号ずつ繰り上げ、五十三セネガル別表中第百号を削り、第百一号を第百号とし、十二号の次に次の一号を加える。
号から第六十二号までを一号ずつ繰り下げ、第五六十六トリニダード・トバゴ別表中第六十三号を第六十四号とし、第五十三十五号とし、同号の次に次の一号を加える。
五号までを二号ずつ繰り下げ、第六十四号を第六十六号を第九十八号とし、第六十五号から第九十別表中第九十七号及び第九十八号を削り、第九のように改正する。
省令（昭和四十四年自大治蔵省省令第一号）の一部を次び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及行に関する省令の一部を改正する省令法及び地方税法の特例等に関する法律の施租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税令和七年十二月二十六日総務大臣林芳正財務大臣片山さつき定める。
に関する省令の一部を改正する省令を次のように人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に基づき、租税条約等の実施に伴う所得税法、法法律第四十六号）第十条の六第二項第一号の規定び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及〇財総務務省省令第四号省令 令和 年 月 日 金曜日官報第 号〇経済産業省告示第百八十二号生物の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年十二月二十六日経済産業大臣赤澤亮正防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微の規定に基づき、遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散める省令（平成十六年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）別表第一号遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定とを証する情報用する。
旨が記載されていることを証する情報ベル賞として交付される金品の土地とこれに隣接する他の土地（対象土地に同項第三号に掲げる事項として前号の一筆第百九十一条の四第一項に規定する林地台帳二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）二十一号の次に次の一号を加える。
二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第第二十四号を第二十五号とし、第二十三号を第令和七年十二月二十六日財務大臣片山さつきに限る。
）との境界に関する測量が実施された二十二ノルウェー科学文学アカデミーからアー一対象土地（不動産登記法第百二十三条第三〇財務省告示第三百三十四号に掲げる区域内の森林の一筆の土地であるこうに改正し、令和七年分以後の所得税について適化構想において定められた同条第二項第一号四十三条第一項の規定に基づいて定めた集約一方又は双方が、申請人が森林経営管理法第号に規定する対象土地をいう。
以下同じ。
）の四年十月大蔵省告示第九十六号）の一部を次のよ金及び交付される金品等を指定する件（昭和四十条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基第一項第十三号ヘの規定に基づき、所得税法第九所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条附則この告示は、令和八年四月一日から施行する。
第二条、別表第一、別表第二及び注釈を削る。
ロイ病原性がないこと。
宿主と比べて増殖する能力が高くないこと。
その他告示地期名域間称東京都千代田区平河町一丁目隼町平河町二丁目立憲民主党本部周辺地域令和七年十二月二十八日から令和八年十二月二十七日まで並びにこれらの道路の区間に接する交差点に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。
以下同じ。
）の区間のうち当該区域側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五令和七年十二月二十六日を政党事務所周辺地域として指定する。
総務大臣林芳正〇総務省告示第三百九十九号十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九法規的告示伝達しないこと。
三当該遺伝子組換え微生物が次のイ及びロのいずれにも該当すること。
に提供しなければならない。
（筆界特定添付情報の特例）ほか、次に掲げる情報を法務局又は地方法務局登記規則第二百九条第一項各号に掲げるものの第二条前条に規定する場合においては、不動産十五号）第四十七条の規定に基づいて筆界特定申請人が森林経営管理法（平成三十年法律第三（施行期日）附則のほか、申請人が森林経営管理法第四十七条の令第百五号）の一部を次のように改正する。
規定に基づいて申請をする者である旨とする。
第二条第一項中「第七十三条第一項又は」を第十八号）第二百七条第二項各号に掲げるもの事項は、不動産登記規則（平成十七年法務省令第百三十一条第三項第五号の法務省令で定めるの申請をする者である場合には、不動産登記法（筆界特定申請手数料規則の一部改正）２筆界特定申請手数料規則（平成十七年法務省１この省令は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十八号）の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。
法律第三十五号）第四十七条」を加える。
項」の下に「又は森林経営管理法（平成三十年「第七十三条第一項、」に改め、「第三十六条第一と。
及びロのいずれにも該当すること。
ロイ性質が十分明らかにされており、有害と認められる塩基配列を含まないこと。
伝達性に乏しく、かつ、本来耐性を獲得することが知られていない生細胞に耐性マーカーを二当該宿主に供与される核酸及び当該遺伝子組換え微生物の作成に用いられるベクターが次のイずれにも該当する遺伝子組換え微生物とする。
一当該遺伝子組換え微生物の宿主が次のイからハまでのいずれにも該当すること。
の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物は、次の各号に掲げる要件のいめる省令（平成十六年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）別表第一号遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定ハロイ病原性がないこと。
病原性に関係のあるウイルス及びプラスミドを含まないこと。
安全に長期間利用した歴史があること又は特殊な培養条件下以外では増殖が制限されるこ（筆界特定申請情報の特例）報の特例に関する省令第一条筆界特定（不動産登記法第百二十三条第二号に規定する筆界特定をいう。
以下同じ。
）の２前項第三号に規定する情報を記載した書面に年経済産業省告示第十三号）の一部を次のように改正する。
は、その作成者が記名しなければならない。
第一条を次のように改め、同条の見出し及び条名を削る。
記名義人等をいう。
以下同じ。
）のうちいずれの一部を改正する告示登記名義人等が作成した情報める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六かの者の同意を得たことを証する当該所有権遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定
係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情記法第百二十三条第五号に規定する所有権登を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に三対象土地の所有権登記名義人等（不動産登遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等令和 年 月 日 金曜日第 号採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字深野三六九（次の図に示す部分に限
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件字深野三六九水源の涵かん養の指定をする。
令和七年十二月二十六日一保安林の所在場所島根県雲南市吉田町深野農林水産大臣鈴木憲和る。
）〇農林水産省告示第千九百七十一号官二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第ものとする。
報根県庁及び江津市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を島及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の二保安林として指定された目的土砂の流出のの指定を解除する。
ものとする。
防備令和七年十二月二十六日３主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町一解除に係る保安林の所在場所山梨県甲州市森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第大和町初鹿野字小林四二一四の六（国有林）二十六条第二項の規定により、次のように保安林４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三解除の理由道路用地とするため農林水産大臣鈴木憲和び那須塩原市役所に備え置いて縦覧に供する。
）の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日び富岡町役場に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を福島県庁及農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千九百七十七号備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千九百七十三号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二解除の理由道路用地とするため富岡町（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的潮害の防備一解除に係る保安林の所在場所福島県双葉郡
立木の伐採の限度次のとおりとする。
の指定を解除する。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ令和七年十二月二十六日の図面及び関係書類を島根県庁及び雲南市役所に農林水産大臣鈴木憲和の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日三二解除の理由道路用地とするため原市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養一解除に係る保安林の所在場所栃木県那須塩（「次の図」は、省略し、その図面を栃木県庁及農林水産大臣鈴木憲和の防備〇農林水産省告示第千九百八十号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
解除の理由道路用地とするためび日南市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮崎県庁及２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二七指定施業要件指定の目的土砂の流出の防備
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件五九八の一水源の涵かん養加宮二三三五の二、三四〇〇の一、三四〇〇のび美里町役場に備え置いて縦覧に供する。
）一保安林の所在場所島根県雲南市三刀屋町乙（「次の図」は、省略し、その図面を熊本県庁及の指定をする。
令和七年十二月二十六日農林水産大臣鈴木憲和三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養郡美里町（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）の指定をする。
令和七年十二月二十六日備え置いて縦覧に供する。
）の指定を解除する。
〇農林水産省告示第千九百七十二号令和七年十二月二十六日一保安林の所在場所島根県江津市桜江町田津二十五条第一項の規定により、次のように保安林一解除に係る保安林の所在場所熊本県下益城農林水産大臣鈴木憲和森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣鈴木憲和二十五条第一項の規定により、次のように保安林の図面及び関係書類を島根県庁及び雲南市役所に二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一解除に係る保安林の所在場所静岡県静岡市農林水産大臣鈴木憲和の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第千九百七十八号び胎内市役所に備え置いて縦覧に供する。
）三二解除の理由ダム用地とするため（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養（「次の図」は、省略し、その図面を新潟県庁及〇農林水産省告示第千九百七十号
立木の伐採の限度次のとおりとする。
〇農林水産省告示第千九百七十四号一解除に係る保安林の所在場所新潟県胎内市ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養び栗原市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮城県庁及
立木の伐採の方法の指定を解除する。
１次の森林については、主伐は、択伐によ令和七年十二月二十六日の図に示す部分に限る。
）限る。
）の一・三四〇〇の七（以上三筆について次花山字草木沢角間三八四（次の図に示す部分にる。
三刀屋町乙加宮二三三五の二・三四〇〇一解除に係る保安林の所在場所宮城県栗原市農林水産大臣鈴木憲和の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日
解除の理由道路用地とするため市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養一
解除に係る保安林の所在場所宮崎県日南農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千九百七十九号三解除の理由道路用地とするため二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
二十六条第二項の規定により、次のように保安林
保安林として指定された目的土砂の流出森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）〇農林水産省告示第千九百七十六号二
解除に係る保安林の所在場所宮崎県日南二十六条第二項の規定により、次のように保安林防備〇農林水産省告示第千九百七十五号葵区奥仙俣字姥沢一七四の二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二保安林として指定された目的土砂の流出の 〇経済産業省告示第百八十三号四事業地令和 年 月 日 金曜日官報第 号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第三項の規定により、都市計画事業の承認をし縦覧に供する。
二条第三項の規定に基づき、あわせて告示する。
たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
条の規定により、都市計画事業の承認後の収用又は使用の手続が保留されるので、都市計画法第七十なお、事業地の一部について、都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法第三十一道路の区域区令和七年十二月二十六日路線名山陽自動車道吹田山口線間三二一事業施行期間自令和七年十二月二十六日至令和二十六年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称四日市都市計画道路事業３・３・９１号北勢バイパス令和七年十二月二十六日施行者の名称国土交通大臣国土交通大臣金子恭之字峠下一〇四五八番一まで防府市大字佐野字峠下一〇四一六番四地先から同市大字佐野後前後別変更前最小最大最小最大三〇〇六一六一(メートル)二五七一四二(メートル)敷地の幅員延長国土交通大臣金子恭之〇国土交通省告示第千八十八号令和七年台風第十二号に伴う災害鹿児島県南さつま市ら令和八年四月一日まで令和七年八月二十一日か〇経済産業省告示第百八十四号する件）の全部を次のように改正し、令和八年一月二日から施行する。
令和七年十二月二十六日経済産業大臣赤澤亮正和七年経済産業省告示第百四十七号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令災害名地域指定の期間令和六年能登半島地震石川県鳳珠郡能登町鳳珠郡穴水町鹿島郡中能登町羽咋郡宝達志水町能美市白山市かほく市羽咋郡志賀町河北郡内
町河北郡津幡町羽咋市加賀市珠洲市輪島市小松市七尾市金沢市和八年三月三十一日まで令和六年一月一日から令の全部を次のように改正し、令和八年一月一日から施行する。
令和七年十二月二十六日経済産業大臣赤澤亮正和六年経済産業省告示第五号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件）中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令災害名地域指定の期間〇国土交通省告示第千九十号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月二十六日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高八幡平市細野四五三番七から同市星沢七六番五まで道路の区域区縦覧に供する。
令和七年十二月二十六日路線名東北縦貫自動車道弘前線間後前後別変更前最小最大最小最大一四三三四二四(メートル)五三九九五(メートル)敷地の幅員延長国土交通大臣金子恭之丁田及び字北岨地内〇国土交通省告示第千八十九号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月二十六日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高使用の部分三重県四日市市小生町字高腰並びに川島町字大坪及び字西谷並びに八王子町字出雲、字聖り、字高花、字里前及び字石坂並びに山田町字霜田及び字川南並びに北小松町字菖蒲谷、字字荒野及び字茶垣外並びに釆女町字清水地内三重県鈴鹿市下大久保町字東浦山地内北岨、字道堰、字中山、字井口及び字中川原並びに南小松町字明ル、字大岨、字小岨、字大垣外、字川南並びに貝家町字作花、字作花台、字植松及び字荒起並びに北小松町字菖蒲谷、字丁田、字字里前及び字石坂並びに波木町字小野、字板井橋、字
之下及び字小広並びに山田町字霜田及び泉、字南谷及び字尼ヶ谷並びに川島町字浮橋、字大坪、字六谷、字西谷及び字南谷並びに三滝台二丁目並びに浮橋一丁目及び二丁目並びに八王子町字南幸、字幸ヶ谷、字出雲、字聖り、字高花、収用の部分三重県四日市市高角町字東川原並びに小生町字北川原、字流、字中長、字高腰、字生丁田及び字北岨地内五収用又は使用の手続が保留される事業地使用の部分三重県四日市市小生町字高腰並びに川島町字大坪及び字西谷並びに八王子町字出雲、字聖り、字高花、字里前及び字石坂並びに山田町字霜田及び字川南並びに北小松町字菖蒲谷、字内三重県鈴鹿市下大久保町字東浦山地内並びに南小松町字明ル、字大岨、字小岨、字大垣外、字荒野及び字茶垣外並びに釆女町字清水地松及び字荒起並びに北小松町字菖蒲谷、字丁田、字北岨、字道堰、字中山、字井口及び字中川原井橋、字
之下及び字小広並びに山田町字霜田及び字川南並びに貝家町字作花、字作花台、字植子町字南幸、字幸ヶ谷、字出雲、字聖り、字高花、字里前及び字石坂並びに波木町字小野、字板字稲谷、字鷺沢、字西谷及び字南谷並びに三滝台二丁目並びに浮橋一丁目及び二丁目並びに八王字中長、字高腰、字生泉、字南谷及び字尼ヶ谷並びに川島町字浮橋、字大坪、字六谷、字中谷、収用の部分三重県四日市市曽井町字東門田並びに高角町字東川原並びに小生町字北川原、字流、令和 年 月 日 金曜日官報第 号一住所及び講習業務を行う事務所の所在地の変更願に依り本官を免ずる（各通）（十二月二十三日）二変更する年月日令和七年十月一日上げる（十二月二十三日）省）変更前東京都渋谷区渋谷二丁目十四番十三号変更後東京都新宿区歌舞伎町二丁目四十五番五号勤務延長の期限を令和七年十二月二十四日に繰り宮内庁次長宮内庁黒田武一郎公証人任免法務より公証人を免ぜられた。
（十二月十六日）（法務さいたま地方法務局所属公証人栗原正史は願に第二号の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年十二月二十六日国土交通大臣金子恭之から住所及び講習業務を行う事務所の所在地を変更する届出があったので、同規則第十三条の三十二同規則第十三条の十六第一号に規定する登録実務講習実施機関である一般社団法人日本就職支援協会宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十三条の二十二の規定に基づき、特命全権大使同同大沼馬越俊之正之内閣〇国土交通省告示第千九十三号二変更する年月日令和七年十月一日示する。
令和七年十二月二十六日一住所及び講習業務を行う事務所の所在地の変更変更前東京都渋谷区渋谷二丁目十四番十三号変更後東京都新宿区歌舞伎町二丁目四十五番五号国土交通大臣金子恭之から午後五時三十分まで午前九時三十分から正午まで及び午後一時人事異動します。
特に必要と認める日は、閲覧業務を休止いた日から翌年一月三日までの日及び事務総長がする法律に規定する休日並びに十二月二十九なお、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関務所の所在地を変更する届出があったので、同法第十七条の十八第二号の規定に基づき次のとおり公閲覧時間等〇国土交通省告示第千九十二号第三項に規定する登録講習機関である一般社団法人日本就職支援協会から住所及び講習業務を行う事宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第十七条の八の規定に基づき、同法第十六条閲覧場所資産等報告書等閲覧室参議院議員会館地下二階（千代田区永田町二丁目一番一号）官庁事項官庁報告に係る河川整備基本方針を変更したので、同条第二日に、土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系六条第一項の規定に基づき、令和七年十二月二十河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十川整備基本方針の変更について土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系に係る河認証官任命式庁長官黒田武一郎の認証官任命式が行われた。
十二月二十四日午後五時、宮中において、宮内皇室事項兼ねて札幌地方裁判所判事に補する札幌簡易裁判所判事に補する（十二月二十三日）同下川眞樹太き、変更した旨を公表する。
令和七年十二月二十六日折笠弘維六項において準用する同条第五項の規定に基づ国土交通大臣金子恭之令和７年12月26日登録更新年月日番３２号区紀尾井町３東京都千代田定協会日本舶用品検一般財団法人町３番３２号東京都千代田区紀尾井用品検定協会一一般財団法人日本舶Ｆ（船舶）共和国及びタイ王国和国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共マレーシア、フィリピンシア共和国、大韓民国、台湾、インド、インドネ日本国、中華人民共和国、在地の名称及び所登録認証機関及び所在地認証を行う事務所の名称登録の区分認証を行う区域令和七年十二月二十六日第七十一条第一号の規定に基づき告示する。
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関国土交通大臣金子恭之参議院〇国土交通省告示第千九十一号産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第四十二条第一項の登録の更新をしたので、同法国会事項君に対し、十二月二十日次の弔詞をささげた。
弔詞十月十七日逝去された元内閣総理大臣村山富市参議院はわが国民主政治発展のため力を尽資産等報告書令和八年一月五日（月）札幌家庭裁判所判事に補する閲覧開始日領で閲覧を開始いたします。
国会議員の資産等報告書の閲覧開始のお知らせ開等に関する法律に基づく資産等報告書を次の要政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公表しうやうやしく弔詞をささげます山富市君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を内閣官房へ出向させる（併任）防衛事務官（大臣官房付）に転任させる報化審議官）に転任させる（以上十二月十九日）防衛書記官（大臣官房サイバーセキュリティ・情（大臣官房付）防衛事務官野幸治最高裁判所判事兼簡易裁判所判事太田多恵くされました元内閣総理大臣正二位大勲位村記官中野憲幸防衛省（大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）防衛書宮内庁次長に任命する（以上十二月二十四日）日限り退職勤務延長の期限到来により令和七年十二月二十四国家公務員法第八十一条の七第一項の規定により宮内庁次長黒田武一郎緒方禎己 国 家 試 験令和８年度情報処理技術者試験情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）第39条において準用する第４条第１項の規定に基づき、令和８年度情報処理技術者試験のうち、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験及びＩＴパスポート試験を実施する期日、場所その他試験の実１ 試験を実施する期日 令和８年４月１日（水）から令和９年３月31日（水）までの間で、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。
）の指定する日（試験の区分）基本情報技術者試験情報セキュリティマネジメント試験ＩＴパスポート試験２ 試験場所 機構が指定する場所３ 受験資格 特に限定しない。
４ 試験案内書について施に関し必要な事項を次のように定めたので、公 入手方法 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ （https://示する。
令和７年 12 月 26 日www.
ipa.
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jp/）から受信する。
入手期間 機構が指定する期間５ 受験手数料 情報処理の促進に関する法律施経済産業大臣 赤澤 亮正行令第２条第２項で定める額
基本測量関係事項公告基本測量の測量成果を得たので、測量法（昭和24年法律第188号）第27条第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 12 月 26 日種類縮尺地 形 図 ２万５千分１〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃地域国土交通大臣 金子 恭之実施時期摘要
所 属 番 号名京令和７年 東橋豊〃沢金〃阜岐〃岐〃阜名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃図103 青141 豊 田 北 部 〃84 越 前 勝 山 〃53 荒 島 岳 〃91 越 前 大 野 〃11 小牧 〃12 名 古 屋 北 部 〃21 名 古 屋 南 部 〃江 〃23 蟹島 〃24 飛富 〃61 弥梅 調製・多色・柾判〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃備考 地図の刊行日 令和８年１月１日
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第報官日曜金日
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和令 公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
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失踪に関する届出の催告破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間相続権主張の催告破産手続開始公 示 催 告
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和令 書面による計算報告号
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破産手続終結
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第報官日曜金日
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和令免責許可申立てに関する意見申述期間１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第１００３号福岡県福津市本木281番地１清算株式会社 九州たまご株式会社１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
福岡地方裁判所第４民事部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３号長野県飯田市松尾新井6433番地１清算株式会社 株式会社アイティーシー代表清算人 横前 忠幸１ 決定年月日 令和７年12月11日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 通則１ 利息・遅延損害金の免除清算株式会社は、協定債権のうち特別清算開始決定日以後の利息債権及び遅延損害金請求権については、本協定認可確定時に協定債権者から全額免除を受ける。
２ 弁済の方法本協定に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。
ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
第２ 協定債権の弁済及び免除１ 免除協定債権者は、本協定認可決定確定時において、清算株式会社に対する協定債権の全額につき、その債務を免除する。
２ 新たな財産が発見された場合の弁済 本協定認可決定確定後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除してなお残額が存する場合は、清算株式会社は一般債権者に対し、一般債権者の各残元本額に応じて当該残額を按分弁済する。
による弁済を行った場合は、１に基づく免除は、新たにされた弁済の限度でに基づく弁済時にって効力を失う。
以上長野地方裁判所飯田支部特別清算開始令和７年（ヒ）第５号兵庫県南あわじ市広田広田1223番地清算株式会社 株式会社ＫＨ鉄工所代表清算人 福島 隆昭１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
神戸地方裁判所洲本支部特別清算終結令和７年（ヒ）第２０５０号東京都千代田区麹町３丁目３番地 ＫＤＸ麹町ビル４階清算株式会社 株式会社零１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第６号岐阜県飛驒市古川町沼町650番地の２清算株式会社 株式会社らくよう工芸代表清算人 中西 大輔１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
岐阜地方裁判所高山支部令和７年（ヒ）第３３号京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町366番地清算株式会社 株式会社青松再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始 号
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止
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和令所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜金日
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和令
所有者不明建物管理命令に関する異議の催告日本銀行基準割引率および基準貸付利率変更日本銀行基準割引率および基準貸付利率を下記のとおり年025パーセント引上げ、令和７年12月22日から実施することとしたので、日本銀行業務方法書第７条第２項の規定に基づき公表します。
記日本銀行法第33条第１項第１号の手形の割引に係る基準となるべき割引率（基準割引率）および同項第２号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率（基準貸付利率）。
年10パーセント令和７年 12 月 19 日日 本 銀 行 令和 年 月 日 金曜日第 号
なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次の掲載の日付令和七年六月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）（丙）ともに継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一四〇頁（号外第一四六号）です。
（甲・乙）合併公告ビル二階（乙）藤野興業株式会社埼玉県川口市戸塚東二丁目一番二六号竹村ビル二階（甲）株式会社藤野興業埼玉県川口市戸塚東二丁目一番二六号竹村代表取締役藤野拓也代表取締役藤野拓也令和七年十二月二十六日掲載頁十五頁掲載千葉日報掲載の日付令和七年十二月二十五日合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしましたので公告いたします。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全東京都品川区北品川六丁目七番二九号（乙）株式会社アルクエデュケーション代表取締役田中伸明報合併公告代表理事組合長川村幹文publicnotice/（乙）https://.
wwwalc-education.
co.
jp/継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年十二月二十六日左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承/companypublicnotice/官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都品川区北品川六丁目七番二九号代表取締役田中伸明（甲）株式会社アルク階（乙）日本コンセプト株式会社町フィナンシャルシティサウスタワー一五東京都千代田区大手町一丁目九番七号大手一生命日比谷ファースト一八階東京都千代田区有楽町一丁目一三番二号第代表取締役原禄郎（甲）株式会社Ｍ済。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＢＬＤ．七Ｆ（乙）Ｌｏｐ株式会社代表取締役佐伯夏生です。
（甲）掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十二月二十六日一〇番地（乙）大間越漁業協同組合青森県西津軽郡深浦町大字大間越字
屋沢代表理事組合長嶋元武信四番地二（甲）深浦漁業協同組合青森県西津軽郡深浦町大字深浦字浜町三六す。
令和七年十二月二十六日議いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
該組合の主たる事務所に備え置いています。
用する同法第五十三条の規定により公告いたしま以上、水産業協同組合法第六十九条において準なお、左記組合の財産目録及び貸借対照表は当この決議に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）https://.
wwwalc.
co.
jp/company/です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）https://uloqonet/.
令和七年十二月二十六日東京都港区南青山五丁目一〇番二号（乙）確定した最終事業年度はありません。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり埼玉県比企郡小川町大字増尾五三二番地一（甲）ＳＯＵセレモニー株式会社代表取締役松丸喜樹代表取締役福島裕（乙）株式会社花友合併公告東京都足立区竹の塚六丁目八番一五号（乙）株式会社ピーアーク東京代表取締役石原圭太（丙）株式会社ピーアーク埼玉代表取締役湯田大輔です。
（甲）掲載紙官報クリエーション東京都港区北青山三丁目五番一〇号神戸市中央区港島中町六丁目八番一（乙）株式会社ワールドライフスタイル（甲）株式会社ライフスタイルイノベーション代表取締役木津英之令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三八頁（号外第一一七号）（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三七頁（号外第一一七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしております。
株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
（甲）掲載紙官報令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三八頁（号外第一一七号）神戸市中央区港島中町六丁目八番一東京都港区芝浦三丁目一六番一六号（甲）エムシーファッション株式会社代表取締役西川信一（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二十四日掲載頁二五四頁（号外第一六九号）しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）株式会社Ｉｄｉｏｍ代表取締役土屋英樹（甲）株式会社ｕｌｏｑｏ代表取締役関川懸介合併公告東京都中央区銀座一丁目一二番四号Ｎ＆Ｅ左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年十二月十三日開催の甲、乙の臨時総会掲載頁三頁務一切を承継して存続し、乙は解散することを決において、左記組合は合併して甲は、乙の権利義令和七年十二月二十六日千葉市美浜区新港三二番地一合併公告会社その他の公告（甲及び乙）掲載紙日刊工業新聞掲載日令和七年十二月二十六日令和七年十二月二十六日合併公告東京都足立区竹の塚六丁目八番一五号代表取締役湯田大輔株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の東京都足立区竹の塚六丁目八番一五号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（甲）株式会社ピーアーク千葉・神奈川継して存続し乙は解散することにいたしました。
とおりです。
掲載頁一三九頁（号外第一四六号）代表取締役松元孝義代表取締役西川信一令和 年 月 日 金曜日です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞（丙）計算書類の公告義務はありません。
（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載頁六頁掲載の日付令和七年十一月二十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲職務執行者長江国輝たしましたので公告いたします。
掲載頁十五頁令和七年十二月二十六日静岡県富士市富士岡五九五番地の一（乙）確定した最終事業年度はありません。
代表取締役川口昌信（甲）矢崎紙工株式会社おりです。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年六月二日東京都目黒区上目黒三丁目一三番一一号東京都港区東新橋一丁目九番一号（甲）株式会社ＳｗｅｅｔＰｉｘｅｌｓ代表取締役長江国輝代表社員株式会社ＧＥＮＤＡ（乙）ＩＮＰ合同会社合併公告です。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい掲載の日付令和七年十一月二十一日左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全（甲）掲載静岡県において発行する毎日新聞会社代表社員海盜船控股（香港）有限公司職務執行者マイケル・ジョージ・ポッターＰＭＯ日本橋室町三階三〇四号室東京都中央区日本橋室町一丁目一三番七号（乙）ＣｏｒｓａｉｒＪａｐａｎ合同Ｊａｐａｎ株式会社代表取締役菅原良彦合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）株式会社アムリード代表取締役丹波浩司（甲）ＣｏｒｓａｉｒＦａｎａｔｅｃ東京都港区西新橋一丁目一六番三号合併公告です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十二月二十六日名古屋市中区丸の内二丁目一九番二九号掲載頁一五八頁（号外第二五六号）掲載の日付令和七年十一月二十一日掲載頁一五七頁（号外第二五六号）掲載の日付令和七年十一月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役渡辺敬一（甲）株式会社渡辺商店静岡県富士市比奈七六〇番地の一長崎県佐世保市小佐々町臼ノ浦九番地（乙）ワイケイ工業株式会社代表取締役久保田雅則（乙）株式会社小佐々渡辺代表取締役渡邊敬一官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のと号東京都北区赤羽南一丁目一五番三
九〇六（甲）株式会社フクヤ合併公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月二十六日継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載頁九十五頁（号外第二四七号）報合併公告メーカーズ代表取締役奥野晴基左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都中央区日本橋本町一丁目五番四号（乙）株式会社トーキョーキャラクター代表取締役齋藤潤一おりです。
掲載の日付掲載官報令和七年十一月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のとです。
（甲）掲載日刊工業新聞第 号（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁八頁掲載の日付令和七年八月二十日掲載頁四頁令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年六月二日東京都中央区日本橋本町一丁目五番四号合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十二月二十六日東京都北区赤羽西六丁目一〇番二二号掲載の日付令和七年十二月十六日掲載頁五十六頁（号外第二七四号）（丙）掲載官報掲載頁五十七頁（号外第二七四号）（甲及び乙）掲載の日付掲載官報令和七年十二月十六日（甲）十条ケミカル株式会社代表取締役小山裕埼玉県羽生市西四丁目二〇番地一（乙）ドライングシステム株式会社代表取締役小山裕代表取締役小山裕（丙）株式会社ネイリス東京都北区赤羽西六丁目一〇番二二号合併公告横浜市西区みなとみらい二丁目二番一号名古屋市北区金城二丁目一二番五号（甲）サミュエル株式会社代表取締役丹波浩司（乙）医療法人しろみ会理事長操良です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年十二月十日掲載頁八十八頁（号外第二七〇号）掲載の日付令和七年十二月十日掲載頁八十九頁（号外第二七〇号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都中央区日本橋茅場町一丁目六番一七号（丙）ダイエー・コミュニティー有限会社会社取締役珊瑚卓哉東京都中央区日本橋茅場町一丁目六番一七号（乙）ダイエー・ホール・ビジネス有限代表取締役珊瑚卓哉合併公告令和七年十二月二十六日愛知県北名古屋市高田寺一本橋七番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たので公告します。
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を一お茶の水センタービル八階東京都千代田区神田淡路町二丁目二三番地センター代表社員鬼頭統治名古屋市中区丸の内三丁目一九番一二号（甲）社会保険労務士法人中部経営労務（乙）ブレイン社会保険労務士法人社員北村庄吾令和七年十二月二十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）医療法人ＫＡＧ理事長藁科秀紀令和七年十二月二十六日合併公告東京都足立区西綾瀬二丁目二三番二二号左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役珊瑚卓哉（甲）株式会社江戸一継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲 令和 年 月 日 金曜日第 号
（乙）掲載日刊工業新聞（乙）掲載官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年五月三十日掲載の日付令和七年五月十六日掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁二十一頁掲載頁九十六頁（号外第一〇八号）掲載頁一三九頁（号外第一一七号）です。
（甲）https://ontsu.
co.
jp/ir/koukokuhtm.
l（甲）https://.
wwwdaiei.
co.
jp/corporate/（乙）医療法人西七条厚生会合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承で公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲合併公告理事長関沢敏弘継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大阪府東大阪市横枕一番三一号（乙）医療法人河内友紘会理事長高田俊明です。
（甲）掲載紙官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしております。
株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三四頁（号外第一一七号）京都市下京区朱雀裏畑町七三番地理事長吉川惠造（甲）医療法人葵会令和七年十二月二十六日京都市北区紫竹西南町六五の三、一三一番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲官得ております。
なお、この合併については京都府知事の認可をたので公告します。
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし報合併公告左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を京都市山科区西野大手先町一一番地四（乙）株式会社いわきグリフィン代表取締役水田均（甲）株式会社岐阜グリフィン代表取締役水田均令和七年十二月二十六日京都市山科区西野大手先町一一番地四掲載の日付令和七年十二月十六日掲載頁五十八頁（号外第二七四号）（乙）掲載官報掲載頁二十五頁です。
（甲）掲載産業経済新聞掲載の日付令和七年十二月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府
木市彩都あさぎ七丁目二番一八号パートナーズ（甲）医療法人友紘会理事長林豊行合併公告代表取締役土屋英樹合併公告たので公告します。
令和七年十二月二十六日大阪府知事の認可を得ております。
載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併については令和七年十二月十八日付で承継して存続し、乙は解散することにいたしまし左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を.
（乙）https://corpworld.
co.
jp/company/notice/令和七年十二月二十六日神戸市中央区港島中町六丁目八番一（甲）株式会社ワールド・ブランズ大阪府和泉市あゆみ野一丁目七番一号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）医療法人聖和錦秀会です。
理事長籔本知里（甲）確定した最終事業年度はありません。
理事長籔本知里載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）医療法人錦秀会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲大阪市住吉区南住吉三丁目三番七号しております。
合併公告令和七年十二月二十六日載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承愛知県一宮市三ツ井二丁目二八番二三号（乙）株式会社カジ・コーポレーション代表取締役羽牟秀幸代表取締役羽牟秀幸（甲）株式会社音通合併公告株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承神奈川県川崎市川崎区白石町六番一号代表取締役西峠泰男（甲）株式会社ダイエー代表取締役荻原正明（乙）株式会社ボンテです。
（甲）掲載紙官報札幌市東区北七条東二丁目一番一号札幌市東区北七条東二丁目一番一号（甲）株式会社エナジーソリューション代表取締役近藤清隆（乙）北海道瓦斯株式会社代表取締役川村智郷出済令和七年十二月二十六日（乙）金融商品取引法に基づく有価証券報告書提掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁四十八頁（号外第一四六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継し乙はそれを承継させることにいたしました。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり広島市中区本通八番二三号本通ヒルズ四階理事長桒野聡福岡県遠賀郡岡垣町海老津二丁目七番六号（甲）医療法人くわのキッズクリニック（乙）医療法人絹谷産婦人科理事長絹谷正之合併公告令和七年十二月二十六日三月十八日までにお申し出ください。
とにいたしました。
権利義務全部を承継して存続し、乙は解散するこスの継続的な向上を目的として合併し、甲は乙の左記法人は、事業の一層の発展及び医療サービこの合併に対し異議のある債権者は、令和八年神戸市中央区港島中町六丁目八番一代表取締役靏博幸（乙）株式会社ワールドアンバー代表取締役岩切徳人ショナル（甲）株式会社フィールズインターナ代表取締役鈴木信輝吸収分割公告神戸市中央区港島中町六丁目八番一左記会社は吸収分割して甲は乙の北ガス石狩発（乙）株式会社ワールドプロダクション電所における火力発電事業に関する権利義務を承合併公告令和七年十二月二十六日令和七年十二月二十六日令和七年十二月二十六日左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大阪市北区本庄東一丁目一番一〇号兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目一番一神戸市中央区港島中町六丁目八番一令和 年 月 日 金曜日代表取締役安河内元です。
それを承継させることにいたしました。
（乙）掲載官報吸収分割公告（甲）掲載官報マネージャー事業に関する権利義務を承継し乙は左記会社は吸収分割して甲は乙のトラッカーズ掲載の日付令和七年十二月十九日掲載頁七十二頁（号外第二七七号）（甲）https://.
wwwgendagigo.
jp/掲載頁四頁令和七年十二月二十六日（乙）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年六月二日東京都港区東新橋一丁目九番一号（乙）株式会社ＧＥＮＤＡＧａｍｅｓ代表取締役二宮一浩東京都港区東新橋一丁目九番一号（甲）株式会社ＧＥＮＤＡＧｉＧＯＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔです。
官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりそれを承継させることにいたしました。
レーンゲーム事業に関する権利義務を承継し乙は報吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙のオンラインク第 号令和七年十二月二十六日東京都港区東新橋一丁目九番一号東京都港区東新橋一丁目九番一号（乙）株式会社ＧＥＮＤＡＧｉ
え微生物の一部を改正する告示大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換別表第一号の規定に基づき経済産業るべき拡散防止措置等を定める省令のうち産業上の使用等に当たって執〇遺伝子組換え生物等の第二種使用等（財務三三四）号）の一部を改正する件四十四年十月大蔵省告示第九十六付される金品等を指定する件（昭和はヘに規定する団体又は基金及び交〇所得税法第九条第一項第十三号ニ又〔法規的告示〕（法務五七）界特定添付情報の特例に関する省令申請に係る筆界特定申請情報及び筆〇森林経営管理法に基づく筆界特定の〔人事異動〕〔国会事項〕（同一〇九二）
基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（同一〇九三）〇宅地建物取引業法施行規則の規定に
会社その他利率変更関係
特殊法人等日本銀行基準割引率および基準貸付相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係
録講習機関の登録事項の変更の件裁判所録の更新をした認証機関の件〇産業標準化法第四十二条第一項の登〇宅地建物取引業法の規定に基づく登（同一〇九一）
諸事項〔公告〕〇高速自動車国道に関する件（同一〇八九、一〇九〇）（国土交通一〇八八）（法務省告示配一六四）日本国に帰化を許可する件基本測量関係事項公告（国土交通省）
〇租税条約等の実施に伴う所得税法、四号の災害及び地域を指定する件の国家試験法人税法及び地方税法の特例等に関全部を改正する件を改正する省令（総務・財務四）
〇都市計画に関する件する法律の施行に関する省令の一部（経済産業一八三、一八四）
（経済産業省）令和八年度情報処理技術者試験
〔省令〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇中小企業信用保険法第二条第五項第公証人任免（法務省）〇保安林の指定を解除する件（同一九七三〜一九八〇）〇保安林の指定をする件（農林水産一九七〇〜一九七二）域を指定する件（総務三九九）律の規定により、政党事務所周辺地等周辺地域の静穏の保持に関する法〇国会議事堂等周辺地域及び外国公館
官庁事項〔官庁報告〕いて（国土交通省）法務系に係る河川整備基本方針の変更につ土器川水系、大淀川水系及び肝属川水〇
〇〔その他告示〕〔皇室事項〕
令和七年十二月二十六日法務大臣平口洋の特例に関する省令を次のように定める。
請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報に基づき、森林経営管理法に基づく筆界特定の申第百三十一条第三項第五号及び第百五十条の規定不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）加える。
〇法務省令第五十七号附則百五ルワンダこの省令は、公布の日から施行する。
第百五号を第百四号とし、同号の次に次の一号を第百二号から第百四号までを一号ずつ繰り上げ、五十三セネガル別表中第百号を削り、第百一号を第百号とし、十二号の次に次の一号を加える。
号から第六十二号までを一号ずつ繰り下げ、第五六十六トリニダード・トバゴ別表中第六十三号を第六十四号とし、第五十三十五号とし、同号の次に次の一号を加える。
五号までを二号ずつ繰り下げ、第六十四号を第六十六号を第九十八号とし、第六十五号から第九十別表中第九十七号及び第九十八号を削り、第九のように改正する。
省令（昭和四十四年自大治蔵省省令第一号）の一部を次び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及行に関する省令の一部を改正する省令法及び地方税法の特例等に関する法律の施租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税令和七年十二月二十六日総務大臣林芳正財務大臣片山さつき定める。
に関する省令の一部を改正する省令を次のように人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に基づき、租税条約等の実施に伴う所得税法、法法律第四十六号）第十条の六第二項第一号の規定び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及〇財総務務省省令第四号省令 令和 年 月 日 金曜日官報第 号〇経済産業省告示第百八十二号生物の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年十二月二十六日経済産業大臣赤澤亮正防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微の規定に基づき、遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散める省令（平成十六年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）別表第一号遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定とを証する情報用する。
旨が記載されていることを証する情報ベル賞として交付される金品の土地とこれに隣接する他の土地（対象土地に同項第三号に掲げる事項として前号の一筆第百九十一条の四第一項に規定する林地台帳二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）二十一号の次に次の一号を加える。
二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第第二十四号を第二十五号とし、第二十三号を第令和七年十二月二十六日財務大臣片山さつきに限る。
）との境界に関する測量が実施された二十二ノルウェー科学文学アカデミーからアー一対象土地（不動産登記法第百二十三条第三〇財務省告示第三百三十四号に掲げる区域内の森林の一筆の土地であるこうに改正し、令和七年分以後の所得税について適化構想において定められた同条第二項第一号四十三条第一項の規定に基づいて定めた集約一方又は双方が、申請人が森林経営管理法第号に規定する対象土地をいう。
以下同じ。
）の四年十月大蔵省告示第九十六号）の一部を次のよ金及び交付される金品等を指定する件（昭和四十条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基第一項第十三号ヘの規定に基づき、所得税法第九所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条附則この告示は、令和八年四月一日から施行する。
第二条、別表第一、別表第二及び注釈を削る。
ロイ病原性がないこと。
宿主と比べて増殖する能力が高くないこと。
その他告示地期名域間称東京都千代田区平河町一丁目隼町平河町二丁目立憲民主党本部周辺地域令和七年十二月二十八日から令和八年十二月二十七日まで並びにこれらの道路の区間に接する交差点に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。
以下同じ。
）の区間のうち当該区域側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五令和七年十二月二十六日を政党事務所周辺地域として指定する。
総務大臣林芳正〇総務省告示第三百九十九号十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九法規的告示伝達しないこと。
三当該遺伝子組換え微生物が次のイ及びロのいずれにも該当すること。
に提供しなければならない。
（筆界特定添付情報の特例）ほか、次に掲げる情報を法務局又は地方法務局登記規則第二百九条第一項各号に掲げるものの第二条前条に規定する場合においては、不動産十五号）第四十七条の規定に基づいて筆界特定申請人が森林経営管理法（平成三十年法律第三（施行期日）附則のほか、申請人が森林経営管理法第四十七条の令第百五号）の一部を次のように改正する。
規定に基づいて申請をする者である旨とする。
第二条第一項中「第七十三条第一項又は」を第十八号）第二百七条第二項各号に掲げるもの事項は、不動産登記規則（平成十七年法務省令第百三十一条第三項第五号の法務省令で定めるの申請をする者である場合には、不動産登記法（筆界特定申請手数料規則の一部改正）２筆界特定申請手数料規則（平成十七年法務省１この省令は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十八号）の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。
法律第三十五号）第四十七条」を加える。
項」の下に「又は森林経営管理法（平成三十年「第七十三条第一項、」に改め、「第三十六条第一と。
及びロのいずれにも該当すること。
ロイ性質が十分明らかにされており、有害と認められる塩基配列を含まないこと。
伝達性に乏しく、かつ、本来耐性を獲得することが知られていない生細胞に耐性マーカーを二当該宿主に供与される核酸及び当該遺伝子組換え微生物の作成に用いられるベクターが次のイずれにも該当する遺伝子組換え微生物とする。
一当該遺伝子組換え微生物の宿主が次のイからハまでのいずれにも該当すること。
の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物は、次の各号に掲げる要件のいめる省令（平成十六年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）別表第一号遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定ハロイ病原性がないこと。
病原性に関係のあるウイルス及びプラスミドを含まないこと。
安全に長期間利用した歴史があること又は特殊な培養条件下以外では増殖が制限されるこ（筆界特定申請情報の特例）報の特例に関する省令第一条筆界特定（不動産登記法第百二十三条第二号に規定する筆界特定をいう。
以下同じ。
）の２前項第三号に規定する情報を記載した書面に年経済産業省告示第十三号）の一部を次のように改正する。
は、その作成者が記名しなければならない。
第一条を次のように改め、同条の見出し及び条名を削る。
記名義人等をいう。
以下同じ。
）のうちいずれの一部を改正する告示登記名義人等が作成した情報める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六かの者の同意を得たことを証する当該所有権遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定
係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情記法第百二十三条第五号に規定する所有権登を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に三対象土地の所有権登記名義人等（不動産登遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等令和 年 月 日 金曜日第 号採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字深野三六九（次の図に示す部分に限
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件字深野三六九水源の涵かん養の指定をする。
令和七年十二月二十六日一保安林の所在場所島根県雲南市吉田町深野農林水産大臣鈴木憲和る。
）〇農林水産省告示第千九百七十一号官二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第ものとする。
報根県庁及び江津市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を島及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の二保安林として指定された目的土砂の流出のの指定を解除する。
ものとする。
防備令和七年十二月二十六日３主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町一解除に係る保安林の所在場所山梨県甲州市森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第大和町初鹿野字小林四二一四の六（国有林）二十六条第二項の規定により、次のように保安林４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三解除の理由道路用地とするため農林水産大臣鈴木憲和び那須塩原市役所に備え置いて縦覧に供する。
）の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日び富岡町役場に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を福島県庁及農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千九百七十七号備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千九百七十三号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二解除の理由道路用地とするため富岡町（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的潮害の防備一解除に係る保安林の所在場所福島県双葉郡
立木の伐採の限度次のとおりとする。
の指定を解除する。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ令和七年十二月二十六日の図面及び関係書類を島根県庁及び雲南市役所に農林水産大臣鈴木憲和の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日三二解除の理由道路用地とするため原市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養一解除に係る保安林の所在場所栃木県那須塩（「次の図」は、省略し、その図面を栃木県庁及農林水産大臣鈴木憲和の防備〇農林水産省告示第千九百八十号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
解除の理由道路用地とするためび日南市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮崎県庁及２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二七指定施業要件指定の目的土砂の流出の防備
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件五九八の一水源の涵かん養加宮二三三五の二、三四〇〇の一、三四〇〇のび美里町役場に備え置いて縦覧に供する。
）一保安林の所在場所島根県雲南市三刀屋町乙（「次の図」は、省略し、その図面を熊本県庁及の指定をする。
令和七年十二月二十六日農林水産大臣鈴木憲和三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養郡美里町（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）の指定をする。
令和七年十二月二十六日備え置いて縦覧に供する。
）の指定を解除する。
〇農林水産省告示第千九百七十二号令和七年十二月二十六日一保安林の所在場所島根県江津市桜江町田津二十五条第一項の規定により、次のように保安林一解除に係る保安林の所在場所熊本県下益城農林水産大臣鈴木憲和森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣鈴木憲和二十五条第一項の規定により、次のように保安林の図面及び関係書類を島根県庁及び雲南市役所に二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一解除に係る保安林の所在場所静岡県静岡市農林水産大臣鈴木憲和の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第千九百七十八号び胎内市役所に備え置いて縦覧に供する。
）三二解除の理由ダム用地とするため（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養（「次の図」は、省略し、その図面を新潟県庁及〇農林水産省告示第千九百七十号
立木の伐採の限度次のとおりとする。
〇農林水産省告示第千九百七十四号一解除に係る保安林の所在場所新潟県胎内市ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養び栗原市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮城県庁及
立木の伐採の方法の指定を解除する。
１次の森林については、主伐は、択伐によ令和七年十二月二十六日の図に示す部分に限る。
）限る。
）の一・三四〇〇の七（以上三筆について次花山字草木沢角間三八四（次の図に示す部分にる。
三刀屋町乙加宮二三三五の二・三四〇〇一解除に係る保安林の所在場所宮城県栗原市農林水産大臣鈴木憲和の指定を解除する。
令和七年十二月二十六日
解除の理由道路用地とするため市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養一
解除に係る保安林の所在場所宮崎県日南農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千九百七十九号三解除の理由道路用地とするため二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
二十六条第二項の規定により、次のように保安林
保安林として指定された目的土砂の流出森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第市（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）〇農林水産省告示第千九百七十六号二
解除に係る保安林の所在場所宮崎県日南二十六条第二項の規定により、次のように保安林防備〇農林水産省告示第千九百七十五号葵区奥仙俣字姥沢一七四の二森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二保安林として指定された目的土砂の流出の 〇経済産業省告示第百八十三号四事業地令和 年 月 日 金曜日官報第 号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第三項の規定により、都市計画事業の承認をし縦覧に供する。
二条第三項の規定に基づき、あわせて告示する。
たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
条の規定により、都市計画事業の承認後の収用又は使用の手続が保留されるので、都市計画法第七十なお、事業地の一部について、都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法第三十一道路の区域区令和七年十二月二十六日路線名山陽自動車道吹田山口線間三二一事業施行期間自令和七年十二月二十六日至令和二十六年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称四日市都市計画道路事業３・３・９１号北勢バイパス令和七年十二月二十六日施行者の名称国土交通大臣国土交通大臣金子恭之字峠下一〇四五八番一まで防府市大字佐野字峠下一〇四一六番四地先から同市大字佐野後前後別変更前最小最大最小最大三〇〇六一六一(メートル)二五七一四二(メートル)敷地の幅員延長国土交通大臣金子恭之〇国土交通省告示第千八十八号令和七年台風第十二号に伴う災害鹿児島県南さつま市ら令和八年四月一日まで令和七年八月二十一日か〇経済産業省告示第百八十四号する件）の全部を次のように改正し、令和八年一月二日から施行する。
令和七年十二月二十六日経済産業大臣赤澤亮正和七年経済産業省告示第百四十七号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令災害名地域指定の期間令和六年能登半島地震石川県鳳珠郡能登町鳳珠郡穴水町鹿島郡中能登町羽咋郡宝達志水町能美市白山市かほく市羽咋郡志賀町河北郡内
町河北郡津幡町羽咋市加賀市珠洲市輪島市小松市七尾市金沢市和八年三月三十一日まで令和六年一月一日から令の全部を次のように改正し、令和八年一月一日から施行する。
令和七年十二月二十六日経済産業大臣赤澤亮正和六年経済産業省告示第五号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件）中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令災害名地域指定の期間〇国土交通省告示第千九十号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月二十六日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高八幡平市細野四五三番七から同市星沢七六番五まで道路の区域区縦覧に供する。
令和七年十二月二十六日路線名東北縦貫自動車道弘前線間後前後別変更前最小最大最小最大一四三三四二四(メートル)五三九九五(メートル)敷地の幅員延長国土交通大臣金子恭之丁田及び字北岨地内〇国土交通省告示第千八十九号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月二十六日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高使用の部分三重県四日市市小生町字高腰並びに川島町字大坪及び字西谷並びに八王子町字出雲、字聖り、字高花、字里前及び字石坂並びに山田町字霜田及び字川南並びに北小松町字菖蒲谷、字字荒野及び字茶垣外並びに釆女町字清水地内三重県鈴鹿市下大久保町字東浦山地内北岨、字道堰、字中山、字井口及び字中川原並びに南小松町字明ル、字大岨、字小岨、字大垣外、字川南並びに貝家町字作花、字作花台、字植松及び字荒起並びに北小松町字菖蒲谷、字丁田、字字里前及び字石坂並びに波木町字小野、字板井橋、字
之下及び字小広並びに山田町字霜田及び泉、字南谷及び字尼ヶ谷並びに川島町字浮橋、字大坪、字六谷、字西谷及び字南谷並びに三滝台二丁目並びに浮橋一丁目及び二丁目並びに八王子町字南幸、字幸ヶ谷、字出雲、字聖り、字高花、収用の部分三重県四日市市高角町字東川原並びに小生町字北川原、字流、字中長、字高腰、字生丁田及び字北岨地内五収用又は使用の手続が保留される事業地使用の部分三重県四日市市小生町字高腰並びに川島町字大坪及び字西谷並びに八王子町字出雲、字聖り、字高花、字里前及び字石坂並びに山田町字霜田及び字川南並びに北小松町字菖蒲谷、字内三重県鈴鹿市下大久保町字東浦山地内並びに南小松町字明ル、字大岨、字小岨、字大垣外、字荒野及び字茶垣外並びに釆女町字清水地松及び字荒起並びに北小松町字菖蒲谷、字丁田、字北岨、字道堰、字中山、字井口及び字中川原井橋、字
之下及び字小広並びに山田町字霜田及び字川南並びに貝家町字作花、字作花台、字植子町字南幸、字幸ヶ谷、字出雲、字聖り、字高花、字里前及び字石坂並びに波木町字小野、字板字稲谷、字鷺沢、字西谷及び字南谷並びに三滝台二丁目並びに浮橋一丁目及び二丁目並びに八王字中長、字高腰、字生泉、字南谷及び字尼ヶ谷並びに川島町字浮橋、字大坪、字六谷、字中谷、収用の部分三重県四日市市曽井町字東門田並びに高角町字東川原並びに小生町字北川原、字流、令和 年 月 日 金曜日官報第 号一住所及び講習業務を行う事務所の所在地の変更願に依り本官を免ずる（各通）（十二月二十三日）二変更する年月日令和七年十月一日上げる（十二月二十三日）省）変更前東京都渋谷区渋谷二丁目十四番十三号変更後東京都新宿区歌舞伎町二丁目四十五番五号勤務延長の期限を令和七年十二月二十四日に繰り宮内庁次長宮内庁黒田武一郎公証人任免法務より公証人を免ぜられた。
（十二月十六日）（法務さいたま地方法務局所属公証人栗原正史は願に第二号の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年十二月二十六日国土交通大臣金子恭之から住所及び講習業務を行う事務所の所在地を変更する届出があったので、同規則第十三条の三十二同規則第十三条の十六第一号に規定する登録実務講習実施機関である一般社団法人日本就職支援協会宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第十三条の二十二の規定に基づき、特命全権大使同同大沼馬越俊之正之内閣〇国土交通省告示第千九十三号二変更する年月日令和七年十月一日示する。
令和七年十二月二十六日一住所及び講習業務を行う事務所の所在地の変更変更前東京都渋谷区渋谷二丁目十四番十三号変更後東京都新宿区歌舞伎町二丁目四十五番五号国土交通大臣金子恭之から午後五時三十分まで午前九時三十分から正午まで及び午後一時人事異動します。
特に必要と認める日は、閲覧業務を休止いた日から翌年一月三日までの日及び事務総長がする法律に規定する休日並びに十二月二十九なお、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関務所の所在地を変更する届出があったので、同法第十七条の十八第二号の規定に基づき次のとおり公閲覧時間等〇国土交通省告示第千九十二号第三項に規定する登録講習機関である一般社団法人日本就職支援協会から住所及び講習業務を行う事宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第十七条の八の規定に基づき、同法第十六条閲覧場所資産等報告書等閲覧室参議院議員会館地下二階（千代田区永田町二丁目一番一号）官庁事項官庁報告に係る河川整備基本方針を変更したので、同条第二日に、土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系六条第一項の規定に基づき、令和七年十二月二十河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十川整備基本方針の変更について土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系に係る河認証官任命式庁長官黒田武一郎の認証官任命式が行われた。
十二月二十四日午後五時、宮中において、宮内皇室事項兼ねて札幌地方裁判所判事に補する札幌簡易裁判所判事に補する（十二月二十三日）同下川眞樹太き、変更した旨を公表する。
令和七年十二月二十六日折笠弘維六項において準用する同条第五項の規定に基づ国土交通大臣金子恭之令和７年12月26日登録更新年月日番３２号区紀尾井町３東京都千代田定協会日本舶用品検一般財団法人町３番３２号東京都千代田区紀尾井用品検定協会一一般財団法人日本舶Ｆ（船舶）共和国及びタイ王国和国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共マレーシア、フィリピンシア共和国、大韓民国、台湾、インド、インドネ日本国、中華人民共和国、在地の名称及び所登録認証機関及び所在地認証を行う事務所の名称登録の区分認証を行う区域令和七年十二月二十六日第七十一条第一号の規定に基づき告示する。
産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関国土交通大臣金子恭之参議院〇国土交通省告示第千九十一号産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第四十二条第一項の登録の更新をしたので、同法国会事項君に対し、十二月二十日次の弔詞をささげた。
弔詞十月十七日逝去された元内閣総理大臣村山富市参議院はわが国民主政治発展のため力を尽資産等報告書令和八年一月五日（月）札幌家庭裁判所判事に補する閲覧開始日領で閲覧を開始いたします。
国会議員の資産等報告書の閲覧開始のお知らせ開等に関する法律に基づく資産等報告書を次の要政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公表しうやうやしく弔詞をささげます山富市君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を内閣官房へ出向させる（併任）防衛事務官（大臣官房付）に転任させる報化審議官）に転任させる（以上十二月十九日）防衛書記官（大臣官房サイバーセキュリティ・情（大臣官房付）防衛事務官野幸治最高裁判所判事兼簡易裁判所判事太田多恵くされました元内閣総理大臣正二位大勲位村記官中野憲幸防衛省（大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）防衛書宮内庁次長に任命する（以上十二月二十四日）日限り退職勤務延長の期限到来により令和七年十二月二十四国家公務員法第八十一条の七第一項の規定により宮内庁次長黒田武一郎緒方禎己 国 家 試 験令和８年度情報処理技術者試験情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）第39条において準用する第４条第１項の規定に基づき、令和８年度情報処理技術者試験のうち、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験及びＩＴパスポート試験を実施する期日、場所その他試験の実１ 試験を実施する期日 令和８年４月１日（水）から令和９年３月31日（水）までの間で、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。
）の指定する日（試験の区分）基本情報技術者試験情報セキュリティマネジメント試験ＩＴパスポート試験２ 試験場所 機構が指定する場所３ 受験資格 特に限定しない。
４ 試験案内書について施に関し必要な事項を次のように定めたので、公 入手方法 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ （https://示する。
令和７年 12 月 26 日www.
ipa.
go.
jp/）から受信する。
入手期間 機構が指定する期間５ 受験手数料 情報処理の促進に関する法律施経済産業大臣 赤澤 亮正行令第２条第２項で定める額
基本測量関係事項公告基本測量の測量成果を得たので、測量法（昭和24年法律第188号）第27条第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 12 月 26 日種類縮尺地 形 図 ２万５千分１〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃地域国土交通大臣 金子 恭之実施時期摘要
所 属 番 号名京令和７年 東橋豊〃沢金〃阜岐〃岐〃阜名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃名 古 屋〃図103 青141 豊 田 北 部 〃84 越 前 勝 山 〃53 荒 島 岳 〃91 越 前 大 野 〃11 小牧 〃12 名 古 屋 北 部 〃21 名 古 屋 南 部 〃江 〃23 蟹島 〃24 飛富 〃61 弥梅 調製・多色・柾判〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃備考 地図の刊行日 令和８年１月１日
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第報官日曜金日
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和令 公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
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失踪に関する届出の催告破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間相続権主張の催告破産手続開始公 示 催 告
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和令 書面による計算報告号
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破産手続終結
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和令免責許可申立てに関する意見申述期間１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第１００３号福岡県福津市本木281番地１清算株式会社 九州たまご株式会社１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
福岡地方裁判所第４民事部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３号長野県飯田市松尾新井6433番地１清算株式会社 株式会社アイティーシー代表清算人 横前 忠幸１ 決定年月日 令和７年12月11日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 通則１ 利息・遅延損害金の免除清算株式会社は、協定債権のうち特別清算開始決定日以後の利息債権及び遅延損害金請求権については、本協定認可確定時に協定債権者から全額免除を受ける。
２ 弁済の方法本協定に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。
ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
第２ 協定債権の弁済及び免除１ 免除協定債権者は、本協定認可決定確定時において、清算株式会社に対する協定債権の全額につき、その債務を免除する。
２ 新たな財産が発見された場合の弁済 本協定認可決定確定後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除してなお残額が存する場合は、清算株式会社は一般債権者に対し、一般債権者の各残元本額に応じて当該残額を按分弁済する。
による弁済を行った場合は、１に基づく免除は、新たにされた弁済の限度でに基づく弁済時にって効力を失う。
以上長野地方裁判所飯田支部特別清算開始令和７年（ヒ）第５号兵庫県南あわじ市広田広田1223番地清算株式会社 株式会社ＫＨ鉄工所代表清算人 福島 隆昭１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
神戸地方裁判所洲本支部特別清算終結令和７年（ヒ）第２０５０号東京都千代田区麹町３丁目３番地 ＫＤＸ麹町ビル４階清算株式会社 株式会社零１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第６号岐阜県飛驒市古川町沼町650番地の２清算株式会社 株式会社らくよう工芸代表清算人 中西 大輔１ 決定年月日 令和７年12月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
岐阜地方裁判所高山支部令和７年（ヒ）第３３号京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町366番地清算株式会社 株式会社青松再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始 号
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止
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和令所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜金日
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和令
所有者不明建物管理命令に関する異議の催告日本銀行基準割引率および基準貸付利率変更日本銀行基準割引率および基準貸付利率を下記のとおり年025パーセント引上げ、令和７年12月22日から実施することとしたので、日本銀行業務方法書第７条第２項の規定に基づき公表します。
記日本銀行法第33条第１項第１号の手形の割引に係る基準となるべき割引率（基準割引率）および同項第２号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率（基準貸付利率）。
年10パーセント令和７年 12 月 19 日日 本 銀 行 令和 年 月 日 金曜日第 号
なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次の掲載の日付令和七年六月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）（丙）ともに継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一四〇頁（号外第一四六号）です。
（甲・乙）合併公告ビル二階（乙）藤野興業株式会社埼玉県川口市戸塚東二丁目一番二六号竹村ビル二階（甲）株式会社藤野興業埼玉県川口市戸塚東二丁目一番二六号竹村代表取締役藤野拓也代表取締役藤野拓也令和七年十二月二十六日掲載頁十五頁掲載千葉日報掲載の日付令和七年十二月二十五日合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしましたので公告いたします。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全東京都品川区北品川六丁目七番二九号（乙）株式会社アルクエデュケーション代表取締役田中伸明報合併公告代表理事組合長川村幹文publicnotice/（乙）https://.
wwwalc-education.
co.
jp/継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年十二月二十六日左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承/companypublicnotice/官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都品川区北品川六丁目七番二九号代表取締役田中伸明（甲）株式会社アルク階（乙）日本コンセプト株式会社町フィナンシャルシティサウスタワー一五東京都千代田区大手町一丁目九番七号大手一生命日比谷ファースト一八階東京都千代田区有楽町一丁目一三番二号第代表取締役原禄郎（甲）株式会社Ｍ済。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＢＬＤ．七Ｆ（乙）Ｌｏｐ株式会社代表取締役佐伯夏生です。
（甲）掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十二月二十六日一〇番地（乙）大間越漁業協同組合青森県西津軽郡深浦町大字大間越字
屋沢代表理事組合長嶋元武信四番地二（甲）深浦漁業協同組合青森県西津軽郡深浦町大字深浦字浜町三六す。
令和七年十二月二十六日議いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
該組合の主たる事務所に備え置いています。
用する同法第五十三条の規定により公告いたしま以上、水産業協同組合法第六十九条において準なお、左記組合の財産目録及び貸借対照表は当この決議に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）https://.
wwwalc.
co.
jp/company/です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）https://uloqonet/.
令和七年十二月二十六日東京都港区南青山五丁目一〇番二号（乙）確定した最終事業年度はありません。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり埼玉県比企郡小川町大字増尾五三二番地一（甲）ＳＯＵセレモニー株式会社代表取締役松丸喜樹代表取締役福島裕（乙）株式会社花友合併公告東京都足立区竹の塚六丁目八番一五号（乙）株式会社ピーアーク東京代表取締役石原圭太（丙）株式会社ピーアーク埼玉代表取締役湯田大輔です。
（甲）掲載紙官報クリエーション東京都港区北青山三丁目五番一〇号神戸市中央区港島中町六丁目八番一（乙）株式会社ワールドライフスタイル（甲）株式会社ライフスタイルイノベーション代表取締役木津英之令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三八頁（号外第一一七号）（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三七頁（号外第一一七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしております。
株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
（甲）掲載紙官報令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三八頁（号外第一一七号）神戸市中央区港島中町六丁目八番一東京都港区芝浦三丁目一六番一六号（甲）エムシーファッション株式会社代表取締役西川信一（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二十四日掲載頁二五四頁（号外第一六九号）しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）株式会社Ｉｄｉｏｍ代表取締役土屋英樹（甲）株式会社ｕｌｏｑｏ代表取締役関川懸介合併公告東京都中央区銀座一丁目一二番四号Ｎ＆Ｅ左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年十二月十三日開催の甲、乙の臨時総会掲載頁三頁務一切を承継して存続し、乙は解散することを決において、左記組合は合併して甲は、乙の権利義令和七年十二月二十六日千葉市美浜区新港三二番地一合併公告会社その他の公告（甲及び乙）掲載紙日刊工業新聞掲載日令和七年十二月二十六日令和七年十二月二十六日合併公告東京都足立区竹の塚六丁目八番一五号代表取締役湯田大輔株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の東京都足立区竹の塚六丁目八番一五号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（甲）株式会社ピーアーク千葉・神奈川継して存続し乙は解散することにいたしました。
とおりです。
掲載頁一三九頁（号外第一四六号）代表取締役松元孝義代表取締役西川信一令和 年 月 日 金曜日です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞（丙）計算書類の公告義務はありません。
（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載頁六頁掲載の日付令和七年十一月二十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲職務執行者長江国輝たしましたので公告いたします。
掲載頁十五頁令和七年十二月二十六日静岡県富士市富士岡五九五番地の一（乙）確定した最終事業年度はありません。
代表取締役川口昌信（甲）矢崎紙工株式会社おりです。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年六月二日東京都目黒区上目黒三丁目一三番一一号東京都港区東新橋一丁目九番一号（甲）株式会社ＳｗｅｅｔＰｉｘｅｌｓ代表取締役長江国輝代表社員株式会社ＧＥＮＤＡ（乙）ＩＮＰ合同会社合併公告です。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい掲載の日付令和七年十一月二十一日左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全（甲）掲載静岡県において発行する毎日新聞会社代表社員海盜船控股（香港）有限公司職務執行者マイケル・ジョージ・ポッターＰＭＯ日本橋室町三階三〇四号室東京都中央区日本橋室町一丁目一三番七号（乙）ＣｏｒｓａｉｒＪａｐａｎ合同Ｊａｐａｎ株式会社代表取締役菅原良彦合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）株式会社アムリード代表取締役丹波浩司（甲）ＣｏｒｓａｉｒＦａｎａｔｅｃ東京都港区西新橋一丁目一六番三号合併公告です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十二月二十六日名古屋市中区丸の内二丁目一九番二九号掲載頁一五八頁（号外第二五六号）掲載の日付令和七年十一月二十一日掲載頁一五七頁（号外第二五六号）掲載の日付令和七年十一月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役渡辺敬一（甲）株式会社渡辺商店静岡県富士市比奈七六〇番地の一長崎県佐世保市小佐々町臼ノ浦九番地（乙）ワイケイ工業株式会社代表取締役久保田雅則（乙）株式会社小佐々渡辺代表取締役渡邊敬一官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のと号東京都北区赤羽南一丁目一五番三
九〇六（甲）株式会社フクヤ合併公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月二十六日継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載頁九十五頁（号外第二四七号）報合併公告メーカーズ代表取締役奥野晴基左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都中央区日本橋本町一丁目五番四号（乙）株式会社トーキョーキャラクター代表取締役齋藤潤一おりです。
掲載の日付掲載官報令和七年十一月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のとです。
（甲）掲載日刊工業新聞第 号（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁八頁掲載の日付令和七年八月二十日掲載頁四頁令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年六月二日東京都中央区日本橋本町一丁目五番四号合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十二月二十六日東京都北区赤羽西六丁目一〇番二二号掲載の日付令和七年十二月十六日掲載頁五十六頁（号外第二七四号）（丙）掲載官報掲載頁五十七頁（号外第二七四号）（甲及び乙）掲載の日付掲載官報令和七年十二月十六日（甲）十条ケミカル株式会社代表取締役小山裕埼玉県羽生市西四丁目二〇番地一（乙）ドライングシステム株式会社代表取締役小山裕代表取締役小山裕（丙）株式会社ネイリス東京都北区赤羽西六丁目一〇番二二号合併公告横浜市西区みなとみらい二丁目二番一号名古屋市北区金城二丁目一二番五号（甲）サミュエル株式会社代表取締役丹波浩司（乙）医療法人しろみ会理事長操良です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十二月二十六日掲載の日付令和七年十二月十日掲載頁八十八頁（号外第二七〇号）掲載の日付令和七年十二月十日掲載頁八十九頁（号外第二七〇号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都中央区日本橋茅場町一丁目六番一七号（丙）ダイエー・コミュニティー有限会社会社取締役珊瑚卓哉東京都中央区日本橋茅場町一丁目六番一七号（乙）ダイエー・ホール・ビジネス有限代表取締役珊瑚卓哉合併公告令和七年十二月二十六日愛知県北名古屋市高田寺一本橋七番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たので公告します。
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を一お茶の水センタービル八階東京都千代田区神田淡路町二丁目二三番地センター代表社員鬼頭統治名古屋市中区丸の内三丁目一九番一二号（甲）社会保険労務士法人中部経営労務（乙）ブレイン社会保険労務士法人社員北村庄吾令和七年十二月二十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）医療法人ＫＡＧ理事長藁科秀紀令和七年十二月二十六日合併公告東京都足立区西綾瀬二丁目二三番二二号左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役珊瑚卓哉（甲）株式会社江戸一継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲 令和 年 月 日 金曜日第 号
（乙）掲載日刊工業新聞（乙）掲載官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年五月三十日掲載の日付令和七年五月十六日掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁二十一頁掲載頁九十六頁（号外第一〇八号）掲載頁一三九頁（号外第一一七号）です。
（甲）https://ontsu.
co.
jp/ir/koukokuhtm.
l（甲）https://.
wwwdaiei.
co.
jp/corporate/（乙）医療法人西七条厚生会合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承で公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲合併公告理事長関沢敏弘継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大阪府東大阪市横枕一番三一号（乙）医療法人河内友紘会理事長高田俊明です。
（甲）掲載紙官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしております。
株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年五月二十八日掲載頁一三四頁（号外第一一七号）京都市下京区朱雀裏畑町七三番地理事長吉川惠造（甲）医療法人葵会令和七年十二月二十六日京都市北区紫竹西南町六五の三、一三一番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲官得ております。
なお、この合併については京都府知事の認可をたので公告します。
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし報合併公告左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を京都市山科区西野大手先町一一番地四（乙）株式会社いわきグリフィン代表取締役水田均（甲）株式会社岐阜グリフィン代表取締役水田均令和七年十二月二十六日京都市山科区西野大手先町一一番地四掲載の日付令和七年十二月十六日掲載頁五十八頁（号外第二七四号）（乙）掲載官報掲載頁二十五頁です。
（甲）掲載産業経済新聞掲載の日付令和七年十二月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府
木市彩都あさぎ七丁目二番一八号パートナーズ（甲）医療法人友紘会理事長林豊行合併公告代表取締役土屋英樹合併公告たので公告します。
令和七年十二月二十六日大阪府知事の認可を得ております。
載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併については令和七年十二月十八日付で承継して存続し、乙は解散することにいたしまし左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を.
（乙）https://corpworld.
co.
jp/company/notice/令和七年十二月二十六日神戸市中央区港島中町六丁目八番一（甲）株式会社ワールド・ブランズ大阪府和泉市あゆみ野一丁目七番一号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）医療法人聖和錦秀会です。
理事長籔本知里（甲）確定した最終事業年度はありません。
理事長籔本知里載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）医療法人錦秀会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲大阪市住吉区南住吉三丁目三番七号しております。
合併公告令和七年十二月二十六日載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承愛知県一宮市三ツ井二丁目二八番二三号（乙）株式会社カジ・コーポレーション代表取締役羽牟秀幸代表取締役羽牟秀幸（甲）株式会社音通合併公告株主総会の承認決議は令和八年一月三十日に予定継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年三月一日であり、両社の左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承神奈川県川崎市川崎区白石町六番一号代表取締役西峠泰男（甲）株式会社ダイエー代表取締役荻原正明（乙）株式会社ボンテです。
（甲）掲載紙官報札幌市東区北七条東二丁目一番一号札幌市東区北七条東二丁目一番一号（甲）株式会社エナジーソリューション代表取締役近藤清隆（乙）北海道瓦斯株式会社代表取締役川村智郷出済令和七年十二月二十六日（乙）金融商品取引法に基づく有価証券報告書提掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁四十八頁（号外第一四六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継し乙はそれを承継させることにいたしました。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり広島市中区本通八番二三号本通ヒルズ四階理事長桒野聡福岡県遠賀郡岡垣町海老津二丁目七番六号（甲）医療法人くわのキッズクリニック（乙）医療法人絹谷産婦人科理事長絹谷正之合併公告令和七年十二月二十六日三月十八日までにお申し出ください。
とにいたしました。
権利義務全部を承継して存続し、乙は解散するこスの継続的な向上を目的として合併し、甲は乙の左記法人は、事業の一層の発展及び医療サービこの合併に対し異議のある債権者は、令和八年神戸市中央区港島中町六丁目八番一代表取締役靏博幸（乙）株式会社ワールドアンバー代表取締役岩切徳人ショナル（甲）株式会社フィールズインターナ代表取締役鈴木信輝吸収分割公告神戸市中央区港島中町六丁目八番一左記会社は吸収分割して甲は乙の北ガス石狩発（乙）株式会社ワールドプロダクション電所における火力発電事業に関する権利義務を承合併公告令和七年十二月二十六日令和七年十二月二十六日令和七年十二月二十六日左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大阪市北区本庄東一丁目一番一〇号兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目一番一神戸市中央区港島中町六丁目八番一令和 年 月 日 金曜日代表取締役安河内元です。
それを承継させることにいたしました。
（乙）掲載官報吸収分割公告（甲）掲載官報マネージャー事業に関する権利義務を承継し乙は左記会社は吸収分割して甲は乙のトラッカーズ掲載の日付令和七年十二月十九日掲載頁七十二頁（号外第二七七号）（甲）https://.
wwwgendagigo.
jp/掲載頁四頁令和七年十二月二十六日（乙）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年六月二日東京都港区東新橋一丁目九番一号（乙）株式会社ＧＥＮＤＡＧａｍｅｓ代表取締役二宮一浩東京都港区東新橋一丁目九番一号（甲）株式会社ＧＥＮＤＡＧｉＧＯＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔです。
官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりそれを承継させることにいたしました。
レーンゲーム事業に関する権利義務を承継し乙は報吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙のオンラインク第 号令和七年十二月二十六日東京都港区東新橋一丁目九番一号東京都港区東新橋一丁目九番一号（乙）株式会社ＧＥＮＤＡＧｉ