2025年12月16日の官報
〇
〇府閣内行発）局刷印立国成作稿原（〇出願公表後に名称変更がなされた件（同一九〇五）〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（経済産業一七八）〇道路に関する件（近畿地方整備局一一五〜一一七）〔国会事項〕〔人事異動〕内閣 法務省 愛知県 福岡県 札幌市 名古屋市〔叙位・叙勲〕〔皇室事項〕〔官庁報告〕労働
最低賃金の改正決定に関する公示（岩手労働局最低賃金公示二〜五）
〔公告〕諸 事 項官庁
財団関係
裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係会社その他
法 規 的 告 示〇金融庁告示第九十六号金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項の規定に基づき、信用格付業者の関係法人を次のように指定し、令和八年一月一日から適用する。
令和七年十二月十六日金融庁長官 伊藤豊１ ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）の特定関係法人有効期間は、令和９年12月31日までとする。
商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service, Inc.
主たる事務所の所在地 7 World Trade Center at 250 Greenwich Street New York, NY10007 U.
S.A.商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Middle East Limited主たる事務所の所在地 Office 303, 304, Gate Precinct Building 3, Level 3, DubaiInternational Financial Centre Street, PO Box 506845, Dubai, UAE 商 号 又 は 名 称 Moody's Italia S.
r.l.主たる事務所の所在地 Piazza Luigi Einaudi no.
8 20124 - Milan, Italy 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Limited主たる事務所の所在地 One Canada Square Canary Wharf London, E14 5FA, UnitedKingdom 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Pty Limited主たる事務所の所在地 No.
1 Martin Place, Level 14, Sydney, NSW 2000, Australia 商 号 又 は 名 称 Moody's Canada Inc.
主たる事務所の所在地 70 York Street Suite 1400 Toronto, Ontario M5J 1S9 Canada 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Cyprus Limited主たる事務所の所在地 Porto Bello Building 1 Siafi Street, 3042 Limassol P.
O.Box 53205CY-3301 Limassol, Cyprus 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Singapore Pte.
Ltd.
主たる事務所の所在地 137 Telok Ayer Street #08-01 Singapore 068602 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Espana, S.
A.主たる事務所の所在地 Calle Principe de Vergara, 131, 6 Planta Madrid, 28002, Spain 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Hong Kong Limited主たる事務所の所在地 24/F, One Pacific Place, 88 Queensway, Admiralty, Hong Kong,SAR, People's Republic of China 商 号 又 は 名 称 Moody's Deutschland GmbH主たる事務所の所在地 An der Welle 5 Frankfurt am Main, 60322, GermanyAFI Butterfly Karln, Pernerova 691/42, 186 00 Praha 8-Karln,Czech Republicul.
Bolesława Prusa 2, 00-493 Warsaw, Poland 商 号 又 は 名 称 Moody's France S.
A.S.主たる事務所の所在地 21, Boulevard Haussmann, Paris, 75009, France 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service South Africa (Pty) Limited主たる事務所の所在地 Regus at Nelson Mandela Square 2nd Floor, West Tower, MaudeStreet Sandton 2196, Gauteng, South Africa 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service (Nordics) AB主たる事務所の所在地 Norrlandsgatan 20, 4tr, 111 43, Stockholm, Sweden号
第報官日曜火日
月
年
和令
目次〔法規的告示〕〇金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（金融庁九六）〇重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示（文部科学一三九）〔その他告示〕〇記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示（文化庁三〇）〇史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（同三一〜三三）〇名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件（同三四）〇保安林の指定をする件（農林水産一八九三〜一九〇二）〇出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（同一九〇三）〇種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（同一九〇四）法人２ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）の特定関係３ フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）の特定関係法人有効期間は、令和９年12月31日までとする。
商 号 又 は 名 称 Standard & Poor's Financial Services LLC主たる事務所の所在地 55 Water Street, New York, New York 10041, USA 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Argentina S.
R.L., Agente de Calificacion deRiesgo主たる事務所の所在地 Avenida Leandro N.
Alem, 815 - Piso 4 Torre Catalinas NorteCiudad de Buenos Aires, Argentina C1001AAD 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Maalot Ltd主たる事務所の所在地 12 Abba Hillel Silver Street, Ramat Gan, Tel Aviv, Israel 52506 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Australia Pty Ltd主たる事務所の所在地 Level 17, 101 Collins Street, Melbourne Victoria 3000, Australia 商 号 又 は 名 称 S&P Global Canada Corp.
有効期間は、令和９年12月31日までとする。
商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings, Inc.
主たる事務所の所在地 33 Whitehall Street, New York, NY 10004, USAOne North Wacker Drive, 23rd floor, Chicago IL 60606, USA2600 Via Fortuna, Suite 330 Austin, TX 78746, USA1 Post Street, Suite 900, San Francisco, CA 94104, USA 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Limited主たる事務所の所在地 30 North Colonnade, London, E14 5GN, UKFloor 18, Maze Tower 83, Sheikh Zayed Road, Dubai, United ArabEmirates 商 号 又 は 名 称 Fitch Australia Pty Limited主たる事務所の所在地 Suite 15.
01, Level 15, 135 King Street, Sydney NSW 2000, AustraliaSuite A2, 23F.
, No.
68, Sec.
5, Zhongxiao E.
Rd.
, Xinyi District,Taipei, 110 Taiwan9F Kyobo Securities Building 97, Uisadang-daero,Youngdeungpo-Gu, Seoul, Korea主たる事務所の所在地 Bay Adelaide Centre East Tower, 22 Adelaide Street West, 40thFloor, Toronto, ON, Canada M5H 4E3 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Singapore Pte Ltd.
主たる事務所の所在地 1 Wallich Street, #19-01 Guoco Tower, Singapore 078881 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Singapore Pte.
Ltd.
主たる事務所の所在地 12 Marina Boulevard Unit #23-01, Marina Bay Financial CentreTower 3, Singapore, 018982 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Hong Kong Limited主たる事務所の所在地 3-4/F, Three Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, HongKong, China 商 号 又 は 名 称 Taiwan Ratings Corporation 商 号 又 は 名 称 Fitch (Hong Kong) Limited主たる事務所の所在地 19/F Man Yee Building, 68 Des Voeux Road Central, Hong Kong 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Brasil Ltda.
主たる事務所の所在地 Av.
Barao de Tefe, 27, Sala 601, Saude, Rio de Janeiro, CEP 20220-460, BrazilAlameda Santos, 700 - 7° andar, Cerqueira Cesar Sao Paulo 01418-100, Brazil主たる事務所の所在地 2F, Hung Kuo Building No.
167, Dunhua N.
Road, Taipei City 105, 商 号 又 は 名 称 Fitch Mexico S.
A.de C.
V.Taiwan, R.
O.C.商 号 又 は 名 称 Standard & Poor's Ratings do Brasil, Ltda.
主たる事務所の所在地 Av.
Brig.
Faria Lima 201, 18ﾟ Andar Sao Paulo, Brasil 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings, S.
A.de C.
V.主たる事務所の所在地 Javier Barros Sierra No.
540 PH2, Col.
Santa Fe, Del.
AlvaroObregon, Mexico, D.
F.C.P.01210, Mexico 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Europe Limited主たる事務所の所在地 Styne House, Upper Hatch Street, Fourth Floor, Dublin 2, IrelandD02 DY27Vicolo San Giovanni sul Muro 1/3/5, Milan, Italy 20121Dubai International Financial Center, Level 6, DIFC Gate Village 7,PO Box 506650 United Arab EmiratesBockenheimer Landstrasse 2, Frankfurt am Main, Germany 60306Paseo de la Castellana, 7 - Planta 6, 28046 Madrid, Spain4th Floor, 33 Baker Street, Rosebank, Johannesburg 2196, SouthAfricaMaster Samuelsgaten 6, Box 1753, Stockholm, Sweden 1118740 Rue de Courcelles, Paris, France 75008Hamad Tower 7421, King Fahd Road, Al-Olaya, Riyadh, SaudiArabia 12212主たる事務所の所在地 Edificio Connexity, Prol.
Alfonso Reyes No.
2612, Piso 8, Col.
DelPaseo Residencial, Monterrey, N.
L., Mexico 64920Blvd Manuel Avila Camacho #36 Floor 23, Edificio Esmeralda II,Col.
Lomas de Chapultepec, Alcaldia Miguel Hidalgo C.
P.11000,Mexico City 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Ireland Limited主たる事務所の所在地 88 Harcourt Street, Dublin 2, DO2 DK18, IrelandVia Morigi, 6 - Ingresso Via Privata Maria Teresa, 8 Milan 20123,ItalyNeue Mainzer Strasse 46-50 D-60311 Frankfurt am Main, Germany28 Avenue Victor Hugo 75016 Paris, FranceCentral Point, Marszalkowska 107, Warsaw 00-110, PolandAvinguda Diagonal 601, 4th floor 08028 Barcelona, SpainPza de Pablo Ruiz Picasso 1, Torre Picasso 19th floor, 28020Madrid, SpainKungsgatan 8 111 43 Stockholm, Sweden 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Canada, Inc.
主たる事務所の所在地 22 Adelaide Street West, Suite 2810 Toronto, ON M5H 4E3, Canada〇文部科学省告示第百三十九号重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示を次のように 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings UK Limited定める。
主たる事務所の所在地 25 Ropemaker Street, London, United Kingdom EC2Y 9LY令和七年十二月十六日文部科学大臣 松本 洋平号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号成員成員て、これらの者が構成している団体の構て、これらの者が構成している団体の構備考表中の［］の記載は注記である。
芸技術を高度に体得している場合におい芸技術を高度に体得している場合におい［略］［同上］三二人以上の者が共通の特色を有する工三二人以上の者が共通の特色を有する工ち、次の各号のいずれかに該当するものかに該当するもの
の芸術上特に価値の高いもの工芸史上特に重要な地位を占めるも
の芸術上特に価値の高いものに精通している者工芸史上特に重要な地位を占めるも三二人以上の者が一体となつて行う生活保持者［略］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕保持者［同上］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕に精通している者に精通している者二工芸技術を正しく体得し、かつ、これ二工芸技術を正しく体得し、かつ、これに体得している者に体得している者一重要無形文化財に指定される工芸技術一重要無形文化財に指定される工芸技術（以下単に「工芸技術」という。
）を高度（以下単に「工芸技術」という。
）を高度持団体の認定基準持団体の認定基準第二重要無形文化財の保持者又は保第二重要無形文化財の保持者又は保位を占めるもの
芸術上価値が高く、又は生活文化に地方的又は流派的特色が顕著なもの係る歴史上重要な地位を占め、かつ、の一に該当するもの下
及び
において同じ。
）のうち次の各号活文化のうち無形の文化的所産をいう。
以法律第百四十八号）第十二条に規定する生生活文化（文化芸術基本法（平成十三年
芸術上特に価値の高いもの生活文化に係る歴史上特に重要な地〔生活文化関係〕顕著なもの顕著なもの
芸術上価値が高く、又は工芸史上重
芸術上価値が高く、又は工芸史上重要な地位を占め、かつ、地方的特色が要な地位を占め、かつ、地方的特色が２１公共団体が行っているものを除く。
）のうるものを除く。
）のうち、次の各号のいずれ第百八十二条第二項に規定する指定を地方に規定する指定を地方公共団体が行ってい同じ。
）（重要無形文化財及び文化財保護法
文化のうち無形の文化的所産をいう。
以下
同じ。
）（文化財保護法第百八十二条第二項文化のうち無形の文化的所産をいう。
以下附則この告示は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
保持団体となつている団体場合において、これらの者が主たる構成員つ、当該生活文化を保持する者が多数いる生活文化の性格上個人的特色が薄く、かる者が構成している団体の構成員文化について、これを高度に体得してい（生活文化関係）（生活文化関係）第一登録無形文化財の登録基準第一登録無形文化財の登録基準律第百四十八号）第十二条に規定する生活律第百四十八号）第十二条に規定する生活生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法保存及び活用のための措置が特に必要な保存及び活用のための措置が特に必要な改正後改正前号）の一部を次のように改正する。
定の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和三年文部科学省告示第九十［略］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕［同上］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕改正後改正前第一重要無形文化財の指定基準第一重要無形文化財の指定基準術のうち次の各号の一に該当するもの術のうち次の各号の一に該当するもの陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技保持者〔生活文化関係〕となつている団体二生活文化を正しく体得し、かつ、これに体得している者一重要無形文化財に指定される生活文化（以下単に「生活文化」という。
）を高度となつている団体規定の破線で囲んだ部分のように改める。
示第五十五号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準（昭和二十九年文化財保護委員会告保持団体保持団体場合において、これらの者が主たる構成員場合において、これらの者が主たる構成員つ、当該工芸技術を保持する者が多数いるつ、当該工芸技術を保持する者が多数いる工芸技術の性格上個人的特色が薄く、か工芸技術の性格上個人的特色が薄く、か 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
〇文化庁告示第三十二号同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したので、同条第三項の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十六日文化庁長官都倉俊一掲げる史跡の指定地域のうち、香川県観音寺市の区域に属する部分を管理すべき地方公共団体として、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に香坂山遺跡令和七年文部科学省告示第七十八号佐久市（長野県）アマミクヌムイ名称上年文部科学省告示第八十二号和元年文部科学省告示第八十五号及び令和七平成三十年文部科学省告示第百九十六号、令平成二十七年文部科学省告示第百六十九号、国頭村（沖縄県）指定告示地方公共団体名欄下欄団体を指定したので、同法第百十三条第三項の規定及び第百七十二条第三項において準用する第三十により、次の表の上欄に掲げる史跡を管理すべき地方公共団体として、同表の下欄に掲げる地方公共崇元寺跡令和七年文部科学省告示第七十八号那覇市（沖縄県）文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項及び第百七十二条第一項の規定多良木相良氏遺跡令和七年文部科学省告示第七十八号多良木町（熊本県）名称上令和七年十二月十六日二条の二第三項の規定に基づき告示する。
指定告示地方公共団体名令和七年十二月十六日文化庁長官都倉俊一〇文化庁告示第三十四号欄下欄して、同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したので、同条第三項の規定に基づき告示する。
掲げる名勝の指定地域のうち、沖縄県国頭郡国頭村の区域に属する部分を管理すべき地方公共団体と文化庁長官都倉俊一文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に附則〇文化庁告示第三十一号この告示は、公布の日から施行する。
〔生活文化関係〕知る上に貴重なもの備考表中の［］の記載は注記である。
る上に貴重なものうち、我が国の生活文化の変遷の過程を知活文化のうち無形の文化的所産をいう。
）の法律第百四十八号）第十二条に規定する生生活文化（文化芸術基本法（平成十三年知る上に貴重なもの［略］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕［同上］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕術のうち我が国の工芸技術の変遷の過程を術のうち我が国の工芸技術の変遷の過程を陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技改正後改正前〇文化庁告示第三十号号）の一部を次のように改正する。
の破線で囲んだ部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示令和七年十二月十六日文化庁長官都倉俊一記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示を次のように定める。
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準（昭和二十九年文化財保護委員会告示第五十六その他告示令和七年十二月十六日条第三項の規定に基づき告示する。
坂本城跡韮山城跡附付城跡大聖寺城跡名称上令和七年文部科学省告示第七十八号大津市（滋賀県）令和七年文部科学省告示第七十八号加賀市（石川県）令和七年文部科学省告示第七十八号伊豆の国市（静岡県）指定告示地方公共団体名欄下欄文化庁長官都倉俊一〇文化庁告示第三十三号掲げる史跡を管理すべき地方公共団体として、同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したので、同文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に大窪寺境内大窪寺道根香寺道志度寺境内根香寺境内善通寺境内甲山寺境内曼荼羅寺道出釋
寺境内曼荼羅寺境内讃岐遍路道大興寺道名称上科学省告示第八十号文部科学省告示第二十五号及び令和七年文部和三年文部科学省告示第四十八号、令和七年成二十九年文部科学省告示第百四十一号、令平成二十六年文部科学省告示第百四十号、平平成二十五年文部科学省告示第百四十二号、観音寺市（香川県）指定告示地方公共団体名欄下欄 （「次のとおり」は、省略し、その関係書類を愛る。
）知県庁及び東栄町役場に備え置いて縦覧に供す〇農林水産省告示第千八百九十六号
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件三五の六まで水源の涵かん養崎県庁及び延岡市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年十二月十六日一保安林の所在場所宮崎県延岡市北浦町三川内字末越四〇三五の一、四〇三五の四から四〇農林水産大臣鈴木憲和る。
）〇農林水産省告示第千八百九十四号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一三三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養の指定をする。
令和七年十二月十六日楽字崩一三、大字振草字小林トエグチ九の二、二、字高根一、字宇損沢四、五の一、大字中設字月字瀬戸保五、一六、字峠下一一、字山本一保安林の所在場所愛知県北設楽郡東栄町大農林水産大臣鈴木憲和二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
１次の森林については、主伐は、択伐によ（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そについて次の図に示す部分に限る。
）の指定をする。
の図面及び関係書類を宮崎県庁及び西都市役所に２その他の森林については、主伐に係る伐令和七年十二月十六日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間る。
字奥屋敷九四の一・九四の二（以上二筆二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備字奥屋敷九四の一から九四の三まで
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件四九九の一水源の涵かん養一保安林の所在場所宮崎県西都市大字八重字上鶴四九九の二三（次の図に示す部分に限る。
）、農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十二月十六日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年十二月十六日一保安林の所在場所徳島県名西郡神山町上分農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千八百九十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を岐阜県庁及び郡上市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千九百号の図面及び関係書類を徳島県庁及び三好市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
限る。
）ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐１次の森林については、主伐は、択伐による。
東祖谷元井二三一（次の図に示す部分に崎県庁及び延岡市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備五四三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐佐助七五四（次の図に示す部分に限る。
）る。
字森ケ洞七〇七、字鷲見切洞七二一、字１次の森林については、主伐は、択伐によの指定をする。
令和七年十二月十六日の指定をする。
令和七年十二月十六日一保安林の所在場所宮崎県延岡市北浦町三川一保安林の所在場所岐阜県郡上市八幡町初音農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和内字黒沢三一六九字森ケ洞七〇七、字鷲見切洞七二一、字佐助七一保安林の所在場所徳島県三好市東祖谷元井農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十二月十六日ものとする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千八百九十九号の図面及び関係書類を徳島県庁及び神山町役場に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
立木の伐採の方法３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町三二指定の目的指定施業要件二三一、二三二水源の涵かん養〇農林水産省告示第千八百九十三号〇農林水産省告示第千八百九十五号〇農林水産省告示第千八百九十七号３主伐として伐採をすることができる立木二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第は、当該立木の所在する市町村に係る市町る。
）備え置いて縦覧に供する。
）採種を定めない。
農林水産大臣鈴木憲和 一保安林の所在場所徳島県三好市東祖谷栗枝
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第六の一、七、八の一、八の五、八の八、九の一、令和 年 月 日 火曜日L.
ChrysanthemumZanmalexWhiteVanZantenBreedingBV.
.の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び第37483号年月日番号及び取下げ品種登録出願の〃ローズラテ〃DiospyrosL.
陽 よう秋 しゆう福岡県第38168号第38196号令和７年９月24日senhout,TheNetherlandsLavendelweg15,1435EWRij‑令和７年10月29日号福岡県福岡市博多区東公園７番７令和７年８月25日出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）〃スノーソルベ雪印種苗株式会社第38194号第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年十二月十六日農林水産大臣鈴木憲和丁目１番８号北海道札幌市厚別区上野幌一条五令和７年９月24日ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐〇農林水産省告示第千九百三号４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
る。）図に示す部分に限る。
）ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のSch.
Bip.
frutescens(L.
)AustraliaFields,NewSouthWales,2564,63WillsRoad,Macquarie令和７年９月10日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
DianthuscaryophyllusL.
Bre21FB009BreierHaimIlan第38030号BneiZion6091000,Israel令和７年５月12日島県庁及び那賀町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を徳〃NATbeySBSASTALEEDECOLOMBAI第38033号gota,Cl95DC.
.,Colombia7131To4Ap1401,Bo‑令和７年５月12日村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第OthonnaL.
官報一三二七・三九一七の二（以上三筆について次のる。
池田町シンヤマ三八九三の二・三九〇１次の森林については、主伐は、択伐によ指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備ヤマ三八九三の二、三九〇七、三九一七の二保安林の所在場所徳島県三好市池田町シン農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十二月十六日二十五条第一項の規定により、次のように保安林第 号る。
）〇農林水産省告示第千九百一号ものとする。
島県庁及び三好市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を徳
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
渡二八〇三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養
立木の伐採の方法２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町ArgyranthemumARG2107NuFloraInternationalPtyLtd第38181号
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件畑四七の一六水源の涵かん養八から六六の四〇まで、字南尻五九の六、字奥八、字中津六六の一二、六六の二九、六六の三一〇の一、一〇の三、一三の二、一三の三、三２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木〃Hultenplatyphyllumsubsp.
AlliumvictorialisL.
の種類る農林水産植物出願品種の属す生 いく明 めい2号 ごう〃第38170号令和７年８月26日生 いく明 めい1号 ごう１番地１、２学校法人明治大学第38169号東京都千代田区神田駿河台一丁目令和７年８月26日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び番号及び年月日品種登録出願の一保安林の所在場所徳島県那賀郡那賀町大字小谷口一二六の一七、一二六の二一、字五味保字イヤ谷五五、五六、雄字かんばら一〇一、令和七年十二月十六日定に基づき次のとおり公示する。
農林水産大臣鈴木憲和林水産植物の種類並びに出願品種の名称Ⅰ品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農の指定をする。
令和七年十二月十六日〇農林水産省告示第千九百四号種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条農林水産大臣鈴木憲和の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千九百二号及び樹種次のとおりとする。
の図面及び関係書類を徳島県庁及び三好市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そOryzasativaL.
ほのときめき公益財団法人農業・環境・健康研第36229号究所静岡県伊豆の国市浮橋1601番地１令和７年10月29日Haw.
Euphorbialacteaリーンポーゼロニードルグ曽田義則第34566号愛知県豊川市野口町長万47番地令和７年10月22日曽 そ田 だ002曽田義則第37342号愛知県豊川市野口町長万47番地令和７年10月22日 第38111号令和７年７月16日Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨Fragaria L.
さち幸しずくの雫国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１株式会社まるむね熊本県熊本市西区河内町船津2709番地５〃くまほっぺ〃第38112号令和７年７月16日Grifola frondosa(Fr.
) S.
F.Grayゆき雪ぐに国まい舞ごう15号ユキグニファクトリー株式会社第38179号新潟県南魚沼市余川89番地令和７年９月４日〃〃IM-BM208号ごう一正蒲鉾株式会社新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地IM-BM209号ごう〃Hydrangea L.
ほし星つむぎ仁木周平群 馬 県 桐 生 市 黒 保 根 町 下 田 沢3453４ベルミナ〃第38183号令和７年９月16日第38184号令和７年９月16日第38014号令和７年５月１日第38015号令和７年５月１日ITE0519-10吉岡麗子第38075号埼玉県深谷市武蔵野3153令和７年６月10日WNHYDFBLAMHWinGen, L.
L.C.6834 Old Lockhart Hwy, Mus‑tang Ridge, Texas 78610, USA第38177号令和７年９月３日〃〃〃出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定国Alliumvictorialis L.
subsp.
platyphyllumHultenいく生めい明ごう1号学校法人明治大学第38169号なし東京都千代田区神田駿河台一丁目１番地１、２令和７年８月26日輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
〃いく生めい明ごう2号〃第38170号〃〃令和７年８月26日Diospyros L.
よう陽しゆう秋福岡県第38168号〃〃福岡県福岡市博多区東公園７番７号令和７年８月25日Limonium Mill.
WW2324住化農業資材株式会社第38190号大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号令和７年９月24日Fragaria L.
さち幸しずくの雫〃WL2328〃第38191号令和７年９月24日Sedumdasyphyllum L.
Triticumaestivum L.
COTO-03南さやか第38130号奈良県奈良市横井一丁目82１令和７年８月５日1BS-18ホクシン 国立大学法人島根大学第38138号島根県松江市西川津町1060番地令和７年８月８日第38111号〃〃令和７年７月16日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１株式会社まるむね熊本県熊本市西区河内町船津2709番地５遠藤隆京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目16番地７〃くまほっぺ〃第38112号〃〃令和７年７月16日号
第報官日曜火日
月
年
和令
Grifolafrondosa (Fr.
)S.
F.Grayゆき雪ぐに国まい舞ごう15号ユキグニファクトリー株式会社新潟県南魚沼市余川89番地第38179号〃〃令和７年９月４日Hydrangea L.
ITE0519-10吉岡麗子第38075号〃〃Limonium Mill.
WW2324埼玉県深谷市武蔵野3153令和７年６月10日住化農業資材株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号第38190号〃〃令和７年９月24日〃WL2328〃第38191号〃〃令和７年９月24日第38138号〃〃令和７年８月８日Triticumaestivum L.
1BS-18ホクシン 国立大学法人島根大学島根県松江市西川津町1060番地遠藤隆京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目16番地７Ⅲ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定地域生産する行為を制限する旨Diospyros L.
よう陽しゆう秋福岡県第38168号福岡県福岡市博多区東公園７番７号令和７年８月25日福岡県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
〇農林水産省告示第千九百五号出願公表後に名称変更がなされたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十六条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年十二月十六日農林水産大臣 鈴木 憲和品種登録出願の番号及び年月日出願公表年月日変更前の出願品種の名称変更後の出願品種の名称第31512号平成29年11月16日 Jandeboer001JDEBOER001平成28年10月６日〇経済産業省告示第百七十八号中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令和七年経済産業省告示第百三十四号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件）の全部を次のように改正し、令和七年十二月十七日から施行する。
令和七年十二月十六日経済産業大臣 赤澤 亮正災害 名地域指 定 の 期 間令和七年八月六日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害石川県金沢市令和七年八月七日から令和八年三月十六日まで福岡県北九州市直方市古賀市福津市糸島市新宮町屋町熊本県上天草市天草市上益城郡甲佐町鹿児島県 霧島市姶良市Triticumaestivum L.
1BS-18ホクシン 国立大学法人島根大学島根県松江市西川津町1060番地遠藤隆京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目16番地７第38138号島根県 〃令和７年８月８日〇近畿地方整備局告示第百十五号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十六日 道路の種類 一般国道 路 線 名 二号近畿地方整備局長 齋藤 博之号
第報官日曜火日
月
年
和令 次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のあったとの歴史学説と高市早苗総理大臣の皇位
令和 年 月 日 火曜日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十六日近畿地方整備局長齋藤博之〇近畿地方整備局告示第百十七号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務所で海南市冷水字大谷二〇二番一ま有田市野字北地一六八番一から後前ＡＢＣＤＡＢＣＤ一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜五八
二九五
八一六三
一七二〇
三七七八
八〇〜一二三
〇〇一三
八〇七一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜九〇
二〇八
八〇〜一二三
〇〇メートル五
八一六三
一七二〇
三七七一三
八〇七キロメートル区分をいう。
に表示する敷地のびＤは、関係図面上記Ａ・Ｂ・Ｃ及り方に関する質問主意書（竹上裕子提出）（酒井なつみ提出）学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在出産費用の自己負担無償化に関する質問主意書がや亮提出）継承についての考え方に関する質問主意書（た（宮川伸提出）古代王権は男系・女系の両方が機能する双系でわる不適切な文書管理案件に関する質問主意書柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関柏崎刈羽原子力発電所の複合災害時などにおける住民避難等に関する質問主意書（宮川伸提出）意書（杉村慎治提出）科学技術分野における国際協力に関する質問主問主意書（幡愛提出）古本文化の価値及び持続可能性確保に関する質川貴士提出）公立病院経営の支援等に関する質問主意書（緑持続可能な地域医療提供体制を確保するための（長妻昭提出）年間最大八千億円超の残薬に関する質問主意書（田村貴昭提出）た者の年金受給権の保障に関する質問主意書旧共済年金受給者で退職後に厚生年金に加入し出）内閣の見解に関する再質問主意書（渕万里提非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市に関する質問主意書（松尾明弘提出）の軽減税率及び相続税の非課税限度額の見直し物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税財政余力に関する質問主意書（櫻井周提出）報
道路の種類一般国道
道路の区域路線名四十二号令和七年十二月十六日官区間後別変更前敷地の幅員延長備考玄提出）安川健司会長の見解に関する質問主意書（福田中央社会保険医療協議会薬価専門部会における近畿地方整備局長齋藤博之書（阪口人提出）林太郎提出）かる議論に関する質問主意書（福田玄提出）提出）中央社会保険医療協議会における処方箋料にかいわゆる年収の壁に関する質問主意書（櫻井周次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の（阪口人提出）関する質問主意書（江田憲司提出）規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
香害及び化学物質過敏症対策に関する質問主意海洋の科学的調査等に関する質問主意書（緒方治提出）田憲司提出）科学技術関係予算に関する質問主意書（杉村慎いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書（江パレスチナ国家承認問題に関する質問主意書日本の財政とトラス政権、ギリシャとの比較に第 号〇近畿地方整備局告示第百十六号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局兵庫国道事務所束山一二八九番一〇七まで番から同市西区平野町中津字小神戸市長田区腕塚町九丁目四一後前ＡＢＣＤＥＡＢＣＤＥ三七
〇〇〜一三四
〇〇四六
四七〜一九〇
〇〇二三
〇〇〜三六
〇〇一九
四〇〜三一〇
一〇一三
七〇〜六〇
〇〇四
〇七九四
四二四一
六七〇一四
九一五二四
六三三三七
〇〇〜一三四
〇〇四六
四七〜一九〇
〇〇二三
〇〇〜三六
〇〇四
〇七九四
四二四一
六七〇一九
四〇〜三一〇
一〇一四
九一五一三
七〇〜六〇
〇〇メートル二四
六三三キロメートル地の区分をいう。
図面に表示する敷Ｄ及びＥは、関係上記Ａ・Ｂ・Ｃ・議案提出衆議院質問書提出中健外一名提出）のとおりである。
十二月十二日議員から提出した質問主意書は次りである。
盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（田十二月十二日議員から提出した議案は次のとお区
道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長備考国会事項に関する質問主意書（江田憲司提出）外貨準備の為替差益（含み益）の国民への還元意書（江田憲司提出）超大企業への不公平な優遇税制に関する質問主る質問主意書（江田憲司提出）高市内閣における「財政規律」のあり方に関す原仁提出）する質問主意書（松原仁提出）機材に関する質問主意書（松原仁提出）公道カートの集団走行に関する質問主意書（松テーザーガンの試験導入と地域警察官の装備資中国資本の影響下にある火葬場の附帯料金に関供用開始の期日令和七年十二月十六日主意書（松原仁提出）意書（酒井なつみ提出）四十二号和歌山県東牟婁郡串本町鬮野川字タタナリ一二七二番一近畿地方整備局及び同局紀書（大石あきこ提出）への支援に関する質問主意書（酒井なつみ提出）から同町串本二二六八番二まで南河川国道事務所いわゆる電動キックボードの安全に関する質問アピアランスケアにかかる支援に関する質問主路線名供用開始の区間図面縦覧場所新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意専門的支援が必要な障害児等（医療的ケア児者） 令和 年 月 日 火曜日官第 号
質問主意書（五十嵐えり提出）告書に関する質問主意書（五十嵐えり提出）告書善福寺川上流地下調節池整備事業の費用便益比伊東国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報ダウンロード形式のゲーム収集・保存に関する別府国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報福島第一原子力発電所に係る政令改正の影響に報告書受領答弁書めに講じた措置の内容等に関する報告和六年度犯罪被害者等施策」に関する報告第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のた金融機能の再生のための緊急措置に関する法律犯罪被害者等基本法第十条の規定に基づく「令十二月十二日内閣から次の報告書を受領した。
府の生活保護大幅引下げに関する質問に対する衆議院議員長妻昭提出最高裁で違法とされた政令後の実効性等に関する再質問に対する答弁書問題に関する懲戒処分行員情報及び報告徴求命衆議院議員高井崇志提出スルガ銀行の不正融資に関する質問に対する答弁書の在り方に関する質問に対する答弁書な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援衆議院議員屋良朝博提出糖価調整制度の持続的原子力防災に係る緊急時対応の了承取消し等に関する質問主意書（山本太郎提出）（第六六号）原子力災害対策指針における屋内退避の運用にれた。
質問主意書提出た。
非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係律案（鳩山紀一郎外一名提出）（衆第一三号）る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法十二月十二日議員から次の質問主意書が提出さ（参第七号）議案受領（予備審査）度の導入に関する法律案（竹詰仁外一名発議）運営の透明性及び公正性の向上を図るための制政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理十二月十二日衆議院から次の議案が送付され告書答弁書受領村啓介提出）に対する答弁書薬価政策にかかる日本政府の対応に関する質問衆議院議員福田玄提出トランプ大統領の最恵国十二月十二日内閣から次の答弁書を受領した。
び公文書の取扱いなどに関する質問主意書（津中央省庁の働き方改革と国会業務との関係およ問主意書（橋本幹彦提出）政治活動の自由と屋外広告物条例に関する再質えり提出）サイバー犯罪条約に関する質問主意書（五十嵐二〇二四年十二月に国際連合総会で採択された神戸国際港都建設事業進
状況報告書横浜国際港都建設事業進
状況報告書松江国際文化観光都市建設事業進
状況報告書京都国際文化観光都市建設事業進
状況報告書奈良国際文化観光都市建設事業進
状況報告書屋国際文化住宅都市建設事業進
状況報告書告書熱海国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報報書衆議院議員幡愛提出旅費法改正の理念と実効貨及び金融の調節に関する報告書日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通の現場運用の在り方に関する質問に対する答弁ら、次の報告書を受領した。
衆議院議員幡愛提出児童発達支援管理責任者又同日内閣を経由して日本銀行総裁植田和男か基本的な方針に関する質問に対する答弁書議案提出衆議院議員上村英明提出食品安全委員会事務局十二月十二日議員から次の議案が提出された。
性に関する質問に対する答弁書衆議院議員落合貴之提出政府の経済財政運営の参議院する報告を受領した。
報告書軽井沢国際親善文化観光都市建設事業進
状況報告書受領告書答弁書（第六〇号）告書神戸国際港都建設事業進
状況報告書横浜国際港都建設事業進
状況報告書松山国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報松江国際文化観光都市建設事業進
状況報告書京都国際文化観光都市建設事業進
状況報告書奈良国際文化観光都市建設事業進
状況報告書屋国際文化住宅都市建設事業進
状況報告書〇労働委員会委員任命愛知県
難民審査参与員に任命する（各通）（十二月十二日）柴田啓介内田州日下部尚徳藤正道熱海国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報新津久美子福田米藏渡一弘告書伊東国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報旧軍港市転換事業進
状況報告書長崎国際文化都市建設事業進
状況報告書広島平和記念都市建設事業進
状況報告書別府国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報貨及び金融の調節に関する報告書」を受領した。
日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく「通また、同日内閣を経由して日本銀行総裁から、また、同日内閣から、次の報告書を受領した。
金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻また、同日内閣から、金融機能の再生のための策」に関する報告を受領した。
十条の規定に基づく「令和六年度犯罪被害者等施十二月十二日内閣から、犯罪被害者等基本法第二日）法務省免ずる（金沢地方裁判所判事兼金沢家所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・金沢簡易裁判願に依り本官並びに兼官を免ずる（以上十二月十事中嶋万紀子国・国際機関等と協議するための日本政府代表を平和と安定に係る国際協力の実施に関し、関係諸命ずる同堤尚広願に依り本官を免ずる（以上十二月十一日）国・国際機関等と協議するための日本政府代表を平和と安定に係る国際協力の実施に関し、関係諸特命全権大使宇山秀樹髙橋敬子立松美也子玉井直仁参議院議員石垣のりこ提出公用車に搭載された特命全権大使に任命する（各通）弁書（第五九号）答弁の撤回に係る認識に関する質問に対する答参議院議員石垣のりこ提出高市内閣総理大臣の号）度の改善に関する質問に対する答弁書（第五八参議院議員塩村あやか提出要介護認定に係る制十二月十二日内閣から次の答弁書を受領した。
答弁書受領る質問主意書（山本太郎提出）（第七〇号）台風被害を受けた八丈島の事業再建支援に関す関する質問主意書（山本太郎提出）（第六九号）判事検事長に任命する高等裁判所長官に任命する検事内閣金子修小弓場文彦山本恭司山本敏生折原茂晴松尾秀明内藤康司人事異動松山国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報カーナビのＮＨＫ受信料に関する質問に対する検事長鈴木眞理子長崎国際文化都市建設事業進
状況報告書竹中平蔵氏の叙勲に関する質問主意書（山本太軽井沢国際親善文化観光都市建設事業進
状況たところ、十二月一日次の者が任命された。
旧軍港市転換事業進
状況報告書郎提出）（第六八号）報告書労働委員会委員富田晃弘広島平和記念都市建設事業進
状況報告書関する質問主意書（山本太郎提出）（第六七号）告書八代俊夫委員は、六月三十日辞職し、欠員であっ令和 年 月 日 火曜日官井関貞二
進中村文定田中あい従六位に叙する（各通）従七位に叙する（以上十一月九日）常本照樹委員は、十月三十一日任期満了し、十正七位に叙する（各通）正五位に叙する一月一日次の者が選任された。
佐藤修三向堂晋治鬼沢茂高橋光男野々上省吾人事委員会委員池田清治従七位に叙する（以上十一月七日）正七位に叙する（以上十一月十日）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月九日）〇人事委員会委員選任教育委員会委員一月一日次の者が任命された。
〇教育委員会委員任命札幌市月二十七日再任された。
太委員、中村年孝委員及び丸山武子委員は、十一千晶委員、小川浩二委員、熊手艶子委員、高松雄賀栄一委員、西央人委員、溝田由美子委員、内場渡部有紀委員、金光千春委員、桑原忠志委員、古千綿俊一郎委員、所浩代委員、丸谷浩介委員、〇労働委員会委員再任同同同庄崎秀昭増田隆男福山聖労働委員会委員同同吉村淳治堀野出大石桂一石井知子委員は、十月三十一日任期満了し、十正七位に叙する（各通）石川従六位に叙する（各通）内間正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上十一月六日）（本宮市議会副議長）滝口久村松伊藤健治隆一白井千惠子多賀善也原時夫三塚勇二郎藤田西原高崎
和加藤幸八本田智宏靖之通幸寛巧二野瓶一春武居鈴木加藤貞樹秀夫肇眞下羽川中村高崎上岡久珍時信久信正寛憲次橋本春雄従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）鬼沢茂高橋光男高原正俊湯地敏明吉永茂米山英夫藤本田口駿敏牧野紀靖山田政二冨樫藤也橋本信也大窪和明佐々木好明高橋巌従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）伊賀寛中田勝久疋田司瑞宝小綬章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月八日）小畑弘庄司和男（須坂市公立学校長）前田博展鏡仁治徳永保續中崎和彦常住良和三石浩夫瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月七日）蝦名正昭後藤市之丞古屋敏明大石仁小比類巻種松
進中村文定二野瓶一春井関貞二佐藤修三高崎巧藤伸二疋田司藤本駿瑞宝双光章を授ける（各通）杉山健治瑞宝小綬章を授ける佐々木好明冨樫藤也橋本信也瑞宝双光章を授ける（各通）倉澤卓也瑞宝小綬章を授ける（各通）蝦名正昭西原寛原時夫村松健治加藤秀夫白井千惠子鈴木貞樹藤田桂三委員は、七月三十一日辞職し、上田竹正六位に叙する（各通）〇労働委員会委員任命福岡県正五位に叙する武富阿部嘉昭信行田森喜八郎安瀬洋内山正彦同月二十七日次の者が任命された。
報員志、委吉員村、達大也坪委稔員委は員、、十服一部月博二之十委六員日、任高期田満章了男し委、山崎佐藤工藤臼井雅明洋一金一榮吉田丹羽駒崎大場祐光松夫雄司攻森杉小松香川幸夫従四位に叙する裕二内藤正七位に叙する（各通）小畑穣弘濱田太一高橋佑治瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月六日）堀川康浩宮武和弘山田忠正石川憲次河口東一橋本春雄榮従七位に叙する（各通）（以上十一月八日）多賀善也藤田幸八安藤孝幸蓮沼正信瑞宝双光章を授ける（各通）安延堀川康浩正五位に叙する第 号田美穂子委員は、十二月一日再任された。
祥子委員、後藤啓文委員、左合澄人委員及び武中島裕子委員、村上貴司委員、板倉麻子委員、大岩﨑真未委員、勘米良晃司委員、木戸英博委員、大河内美紀委員、富田隆司委員、福谷朋子委員、〇労働委員会委員再任同同同松永光司谷口八束上野千晴労働委員会委員同同同松村実中島紳裕柴田洋二郎伊藤和浩〇叙位正四位に叙する（各通）（岡山大学名誉教授）叙位・叙勲管邦彦村松木村木暮榮一城郎丞一従六位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）（須坂市公立学校長）前田博展徳永保續中山康幸藤野精一鏡仁治玉井時廣常住良和村上芳榮好川信幸中崎和彦山口木平大和敏夫佐久間象三嶋口和彦竹内信子石橋利道内馬場孝康越智紘宇瑞宝中綬章を授ける旭日単光章を授ける（各通）（十一月八日）旭日単光章を授ける（各通）（十一月九日）（岡山大学名誉教授）木村城郎工藤強松長進山田三郎佐藤優関口正則森杉幸夫吉田祐光大場攻工藤洋一武富嘉昭臼井金一内間安延内山正彦日次の者が任命された。
小川令持委員は、十二月十日任期満了し、十二正五位に叙する村誠委員は、十一月三十日任期満了し、十二月一〇監査委員選任森美穂委員、勝岡信明委員、夏目俊信委員及び東井上純委員、大参澄夫委員、杉島由美子委員、名古屋市従三位に叙する三石浩夫旭日双光章を授ける仲代元久〇叙勲（本宮市議会副議長）野口行敏伊藤隆一月十一日次の者が選任された。
監査委員大橋正明従五位に叙する平林始旭日単光章を授ける（以上十一月七日）
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第報官日曜火日
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和令皇 室 事 項認証官任命式十二月十一日午後七時三十分、宮中において、検事長小弓場文彦、高等裁判所長官金子修、特命全権大使折原茂晴、同松尾秀明、同内藤康司、同山本恭司及び同山本敏生の認証官任命式が行われた。
官 庁 報 告労働最低賃金の改正決定に関する公示岩手労働局最低賃金公示第２号岩手労働局最低賃金公示第４号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岩手県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第３号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 12 月 16 日岩手労働局長 白石 好春第４号中「１時間975円」を「１時間1039円」に改める。
岩手労働局最低賃金公示第５号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岩手県自動車小売業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第５号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第令和７年 12 月 16 日２項の規定に基づき、岩手県鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第２号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 12 月 16 日岩手労働局長 白石 好春岩手労働局長 白石 好春第４号中「１時間1004円」を「１時間1068円」に改める。
公告諸 事 項第４号中「１時間1008円」を「１時間1072円」工 場 財 団栃木県小山市大字横倉新田520番地東京鐵鋼株式会社の工場財団に栃木県小山市大字横倉新田520番地小山工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年 12 月 16 日宇都宮地方法務局小山出張所相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告に改める。
岩手労働局最低賃金公示第３号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岩手県光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 12 月 16 日岩手労働局長 白石 好春第４号中「１時間985円」を「１時間1052円」に改める。
附 則この決定は、令和８年２月１日から効力を生ずる。
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和令 公 示 催 告除 権 決 定失踪に関する届出の催告破産手続開始号
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令 破産手続終結及び免責許可決定号
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破産手続終結 破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間
〇府閣内行発）局刷印立国成作稿原（〇出願公表後に名称変更がなされた件（同一九〇五）〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（経済産業一七八）〇道路に関する件（近畿地方整備局一一五〜一一七）〔国会事項〕〔人事異動〕内閣 法務省 愛知県 福岡県 札幌市 名古屋市〔叙位・叙勲〕〔皇室事項〕〔官庁報告〕労働
最低賃金の改正決定に関する公示（岩手労働局最低賃金公示二〜五）
〔公告〕諸 事 項官庁
財団関係
裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係会社その他
法 規 的 告 示〇金融庁告示第九十六号金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項の規定に基づき、信用格付業者の関係法人を次のように指定し、令和八年一月一日から適用する。
令和七年十二月十六日金融庁長官 伊藤豊１ ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）の特定関係法人有効期間は、令和９年12月31日までとする。
商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service, Inc.
主たる事務所の所在地 7 World Trade Center at 250 Greenwich Street New York, NY10007 U.
S.A.商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Middle East Limited主たる事務所の所在地 Office 303, 304, Gate Precinct Building 3, Level 3, DubaiInternational Financial Centre Street, PO Box 506845, Dubai, UAE 商 号 又 は 名 称 Moody's Italia S.
r.l.主たる事務所の所在地 Piazza Luigi Einaudi no.
8 20124 - Milan, Italy 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Limited主たる事務所の所在地 One Canada Square Canary Wharf London, E14 5FA, UnitedKingdom 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Pty Limited主たる事務所の所在地 No.
1 Martin Place, Level 14, Sydney, NSW 2000, Australia 商 号 又 は 名 称 Moody's Canada Inc.
主たる事務所の所在地 70 York Street Suite 1400 Toronto, Ontario M5J 1S9 Canada 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Cyprus Limited主たる事務所の所在地 Porto Bello Building 1 Siafi Street, 3042 Limassol P.
O.Box 53205CY-3301 Limassol, Cyprus 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Singapore Pte.
Ltd.
主たる事務所の所在地 137 Telok Ayer Street #08-01 Singapore 068602 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Espana, S.
A.主たる事務所の所在地 Calle Principe de Vergara, 131, 6 Planta Madrid, 28002, Spain 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service Hong Kong Limited主たる事務所の所在地 24/F, One Pacific Place, 88 Queensway, Admiralty, Hong Kong,SAR, People's Republic of China 商 号 又 は 名 称 Moody's Deutschland GmbH主たる事務所の所在地 An der Welle 5 Frankfurt am Main, 60322, GermanyAFI Butterfly Karln, Pernerova 691/42, 186 00 Praha 8-Karln,Czech Republicul.
Bolesława Prusa 2, 00-493 Warsaw, Poland 商 号 又 は 名 称 Moody's France S.
A.S.主たる事務所の所在地 21, Boulevard Haussmann, Paris, 75009, France 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service South Africa (Pty) Limited主たる事務所の所在地 Regus at Nelson Mandela Square 2nd Floor, West Tower, MaudeStreet Sandton 2196, Gauteng, South Africa 商 号 又 は 名 称 Moody's Investors Service (Nordics) AB主たる事務所の所在地 Norrlandsgatan 20, 4tr, 111 43, Stockholm, Sweden号
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目次〔法規的告示〕〇金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（金融庁九六）〇重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示（文部科学一三九）〔その他告示〕〇記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示（文化庁三〇）〇史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（同三一〜三三）〇名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件（同三四）〇保安林の指定をする件（農林水産一八九三〜一九〇二）〇出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（同一九〇三）〇種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（同一九〇四）法人２ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）の特定関係３ フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）の特定関係法人有効期間は、令和９年12月31日までとする。
商 号 又 は 名 称 Standard & Poor's Financial Services LLC主たる事務所の所在地 55 Water Street, New York, New York 10041, USA 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Argentina S.
R.L., Agente de Calificacion deRiesgo主たる事務所の所在地 Avenida Leandro N.
Alem, 815 - Piso 4 Torre Catalinas NorteCiudad de Buenos Aires, Argentina C1001AAD 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Maalot Ltd主たる事務所の所在地 12 Abba Hillel Silver Street, Ramat Gan, Tel Aviv, Israel 52506 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Australia Pty Ltd主たる事務所の所在地 Level 17, 101 Collins Street, Melbourne Victoria 3000, Australia 商 号 又 は 名 称 S&P Global Canada Corp.
有効期間は、令和９年12月31日までとする。
商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings, Inc.
主たる事務所の所在地 33 Whitehall Street, New York, NY 10004, USAOne North Wacker Drive, 23rd floor, Chicago IL 60606, USA2600 Via Fortuna, Suite 330 Austin, TX 78746, USA1 Post Street, Suite 900, San Francisco, CA 94104, USA 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Limited主たる事務所の所在地 30 North Colonnade, London, E14 5GN, UKFloor 18, Maze Tower 83, Sheikh Zayed Road, Dubai, United ArabEmirates 商 号 又 は 名 称 Fitch Australia Pty Limited主たる事務所の所在地 Suite 15.
01, Level 15, 135 King Street, Sydney NSW 2000, AustraliaSuite A2, 23F.
, No.
68, Sec.
5, Zhongxiao E.
Rd.
, Xinyi District,Taipei, 110 Taiwan9F Kyobo Securities Building 97, Uisadang-daero,Youngdeungpo-Gu, Seoul, Korea主たる事務所の所在地 Bay Adelaide Centre East Tower, 22 Adelaide Street West, 40thFloor, Toronto, ON, Canada M5H 4E3 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Singapore Pte Ltd.
主たる事務所の所在地 1 Wallich Street, #19-01 Guoco Tower, Singapore 078881 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Singapore Pte.
Ltd.
主たる事務所の所在地 12 Marina Boulevard Unit #23-01, Marina Bay Financial CentreTower 3, Singapore, 018982 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Hong Kong Limited主たる事務所の所在地 3-4/F, Three Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, HongKong, China 商 号 又 は 名 称 Taiwan Ratings Corporation 商 号 又 は 名 称 Fitch (Hong Kong) Limited主たる事務所の所在地 19/F Man Yee Building, 68 Des Voeux Road Central, Hong Kong 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Brasil Ltda.
主たる事務所の所在地 Av.
Barao de Tefe, 27, Sala 601, Saude, Rio de Janeiro, CEP 20220-460, BrazilAlameda Santos, 700 - 7° andar, Cerqueira Cesar Sao Paulo 01418-100, Brazil主たる事務所の所在地 2F, Hung Kuo Building No.
167, Dunhua N.
Road, Taipei City 105, 商 号 又 は 名 称 Fitch Mexico S.
A.de C.
V.Taiwan, R.
O.C.商 号 又 は 名 称 Standard & Poor's Ratings do Brasil, Ltda.
主たる事務所の所在地 Av.
Brig.
Faria Lima 201, 18ﾟ Andar Sao Paulo, Brasil 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings, S.
A.de C.
V.主たる事務所の所在地 Javier Barros Sierra No.
540 PH2, Col.
Santa Fe, Del.
AlvaroObregon, Mexico, D.
F.C.P.01210, Mexico 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings Europe Limited主たる事務所の所在地 Styne House, Upper Hatch Street, Fourth Floor, Dublin 2, IrelandD02 DY27Vicolo San Giovanni sul Muro 1/3/5, Milan, Italy 20121Dubai International Financial Center, Level 6, DIFC Gate Village 7,PO Box 506650 United Arab EmiratesBockenheimer Landstrasse 2, Frankfurt am Main, Germany 60306Paseo de la Castellana, 7 - Planta 6, 28046 Madrid, Spain4th Floor, 33 Baker Street, Rosebank, Johannesburg 2196, SouthAfricaMaster Samuelsgaten 6, Box 1753, Stockholm, Sweden 1118740 Rue de Courcelles, Paris, France 75008Hamad Tower 7421, King Fahd Road, Al-Olaya, Riyadh, SaudiArabia 12212主たる事務所の所在地 Edificio Connexity, Prol.
Alfonso Reyes No.
2612, Piso 8, Col.
DelPaseo Residencial, Monterrey, N.
L., Mexico 64920Blvd Manuel Avila Camacho #36 Floor 23, Edificio Esmeralda II,Col.
Lomas de Chapultepec, Alcaldia Miguel Hidalgo C.
P.11000,Mexico City 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Ireland Limited主たる事務所の所在地 88 Harcourt Street, Dublin 2, DO2 DK18, IrelandVia Morigi, 6 - Ingresso Via Privata Maria Teresa, 8 Milan 20123,ItalyNeue Mainzer Strasse 46-50 D-60311 Frankfurt am Main, Germany28 Avenue Victor Hugo 75016 Paris, FranceCentral Point, Marszalkowska 107, Warsaw 00-110, PolandAvinguda Diagonal 601, 4th floor 08028 Barcelona, SpainPza de Pablo Ruiz Picasso 1, Torre Picasso 19th floor, 28020Madrid, SpainKungsgatan 8 111 43 Stockholm, Sweden 商 号 又 は 名 称 Fitch Ratings Canada, Inc.
主たる事務所の所在地 22 Adelaide Street West, Suite 2810 Toronto, ON M5H 4E3, Canada〇文部科学省告示第百三十九号重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示を次のように 商 号 又 は 名 称 S&P Global Ratings UK Limited定める。
主たる事務所の所在地 25 Ropemaker Street, London, United Kingdom EC2Y 9LY令和七年十二月十六日文部科学大臣 松本 洋平号
第報官日曜火日
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和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号成員成員て、これらの者が構成している団体の構て、これらの者が構成している団体の構備考表中の［］の記載は注記である。
芸技術を高度に体得している場合におい芸技術を高度に体得している場合におい［略］［同上］三二人以上の者が共通の特色を有する工三二人以上の者が共通の特色を有する工ち、次の各号のいずれかに該当するものかに該当するもの
の芸術上特に価値の高いもの工芸史上特に重要な地位を占めるも
の芸術上特に価値の高いものに精通している者工芸史上特に重要な地位を占めるも三二人以上の者が一体となつて行う生活保持者［略］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕保持者［同上］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕に精通している者に精通している者二工芸技術を正しく体得し、かつ、これ二工芸技術を正しく体得し、かつ、これに体得している者に体得している者一重要無形文化財に指定される工芸技術一重要無形文化財に指定される工芸技術（以下単に「工芸技術」という。
）を高度（以下単に「工芸技術」という。
）を高度持団体の認定基準持団体の認定基準第二重要無形文化財の保持者又は保第二重要無形文化財の保持者又は保位を占めるもの
芸術上価値が高く、又は生活文化に地方的又は流派的特色が顕著なもの係る歴史上重要な地位を占め、かつ、の一に該当するもの下
及び
において同じ。
）のうち次の各号活文化のうち無形の文化的所産をいう。
以法律第百四十八号）第十二条に規定する生生活文化（文化芸術基本法（平成十三年
芸術上特に価値の高いもの生活文化に係る歴史上特に重要な地〔生活文化関係〕顕著なもの顕著なもの
芸術上価値が高く、又は工芸史上重
芸術上価値が高く、又は工芸史上重要な地位を占め、かつ、地方的特色が要な地位を占め、かつ、地方的特色が２１公共団体が行っているものを除く。
）のうるものを除く。
）のうち、次の各号のいずれ第百八十二条第二項に規定する指定を地方に規定する指定を地方公共団体が行ってい同じ。
）（重要無形文化財及び文化財保護法
文化のうち無形の文化的所産をいう。
以下
同じ。
）（文化財保護法第百八十二条第二項文化のうち無形の文化的所産をいう。
以下附則この告示は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
保持団体となつている団体場合において、これらの者が主たる構成員つ、当該生活文化を保持する者が多数いる生活文化の性格上個人的特色が薄く、かる者が構成している団体の構成員文化について、これを高度に体得してい（生活文化関係）（生活文化関係）第一登録無形文化財の登録基準第一登録無形文化財の登録基準律第百四十八号）第十二条に規定する生活律第百四十八号）第十二条に規定する生活生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法生活文化（文化芸術基本法（平成十三年法保存及び活用のための措置が特に必要な保存及び活用のための措置が特に必要な改正後改正前号）の一部を次のように改正する。
定の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和三年文部科学省告示第九十［略］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕［同上］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕改正後改正前第一重要無形文化財の指定基準第一重要無形文化財の指定基準術のうち次の各号の一に該当するもの術のうち次の各号の一に該当するもの陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技保持者〔生活文化関係〕となつている団体二生活文化を正しく体得し、かつ、これに体得している者一重要無形文化財に指定される生活文化（以下単に「生活文化」という。
）を高度となつている団体規定の破線で囲んだ部分のように改める。
示第五十五号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準の一部を改正する告示重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準（昭和二十九年文化財保護委員会告保持団体保持団体場合において、これらの者が主たる構成員場合において、これらの者が主たる構成員つ、当該工芸技術を保持する者が多数いるつ、当該工芸技術を保持する者が多数いる工芸技術の性格上個人的特色が薄く、か工芸技術の性格上個人的特色が薄く、か 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
〇文化庁告示第三十二号同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したので、同条第三項の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十六日文化庁長官都倉俊一掲げる史跡の指定地域のうち、香川県観音寺市の区域に属する部分を管理すべき地方公共団体として、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に香坂山遺跡令和七年文部科学省告示第七十八号佐久市（長野県）アマミクヌムイ名称上年文部科学省告示第八十二号和元年文部科学省告示第八十五号及び令和七平成三十年文部科学省告示第百九十六号、令平成二十七年文部科学省告示第百六十九号、国頭村（沖縄県）指定告示地方公共団体名欄下欄団体を指定したので、同法第百十三条第三項の規定及び第百七十二条第三項において準用する第三十により、次の表の上欄に掲げる史跡を管理すべき地方公共団体として、同表の下欄に掲げる地方公共崇元寺跡令和七年文部科学省告示第七十八号那覇市（沖縄県）文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項及び第百七十二条第一項の規定多良木相良氏遺跡令和七年文部科学省告示第七十八号多良木町（熊本県）名称上令和七年十二月十六日二条の二第三項の規定に基づき告示する。
指定告示地方公共団体名令和七年十二月十六日文化庁長官都倉俊一〇文化庁告示第三十四号欄下欄して、同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したので、同条第三項の規定に基づき告示する。
掲げる名勝の指定地域のうち、沖縄県国頭郡国頭村の区域に属する部分を管理すべき地方公共団体と文化庁長官都倉俊一文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に附則〇文化庁告示第三十一号この告示は、公布の日から施行する。
〔生活文化関係〕知る上に貴重なもの備考表中の［］の記載は注記である。
る上に貴重なものうち、我が国の生活文化の変遷の過程を知活文化のうち無形の文化的所産をいう。
）の法律第百四十八号）第十二条に規定する生生活文化（文化芸術基本法（平成十三年知る上に貴重なもの［略］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕［同上］〔芸能関係〕〔工芸技術関係〕術のうち我が国の工芸技術の変遷の過程を術のうち我が国の工芸技術の変遷の過程を陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技改正後改正前〇文化庁告示第三十号号）の一部を次のように改正する。
の破線で囲んだ部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示令和七年十二月十六日文化庁長官都倉俊一記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準の一部を改正する告示を次のように定める。
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択基準（昭和二十九年文化財保護委員会告示第五十六その他告示令和七年十二月十六日条第三項の規定に基づき告示する。
坂本城跡韮山城跡附付城跡大聖寺城跡名称上令和七年文部科学省告示第七十八号大津市（滋賀県）令和七年文部科学省告示第七十八号加賀市（石川県）令和七年文部科学省告示第七十八号伊豆の国市（静岡県）指定告示地方公共団体名欄下欄文化庁長官都倉俊一〇文化庁告示第三十三号掲げる史跡を管理すべき地方公共団体として、同表の下欄に掲げる地方公共団体を指定したので、同文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百十三条第一項の規定により、次の表の上欄に大窪寺境内大窪寺道根香寺道志度寺境内根香寺境内善通寺境内甲山寺境内曼荼羅寺道出釋
寺境内曼荼羅寺境内讃岐遍路道大興寺道名称上科学省告示第八十号文部科学省告示第二十五号及び令和七年文部和三年文部科学省告示第四十八号、令和七年成二十九年文部科学省告示第百四十一号、令平成二十六年文部科学省告示第百四十号、平平成二十五年文部科学省告示第百四十二号、観音寺市（香川県）指定告示地方公共団体名欄下欄 （「次のとおり」は、省略し、その関係書類を愛る。
）知県庁及び東栄町役場に備え置いて縦覧に供す〇農林水産省告示第千八百九十六号
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件三五の六まで水源の涵かん養崎県庁及び延岡市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年十二月十六日一保安林の所在場所宮崎県延岡市北浦町三川内字末越四〇三五の一、四〇三五の四から四〇農林水産大臣鈴木憲和る。
）〇農林水産省告示第千八百九十四号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一三三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養の指定をする。
令和七年十二月十六日楽字崩一三、大字振草字小林トエグチ九の二、二、字高根一、字宇損沢四、五の一、大字中設字月字瀬戸保五、一六、字峠下一一、字山本一保安林の所在場所愛知県北設楽郡東栄町大農林水産大臣鈴木憲和二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
１次の森林については、主伐は、択伐によ（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そについて次の図に示す部分に限る。
）の指定をする。
の図面及び関係書類を宮崎県庁及び西都市役所に２その他の森林については、主伐に係る伐令和七年十二月十六日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間る。
字奥屋敷九四の一・九四の二（以上二筆二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備字奥屋敷九四の一から九四の三まで
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件四九九の一水源の涵かん養一保安林の所在場所宮崎県西都市大字八重字上鶴四九九の二三（次の図に示す部分に限る。
）、農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十二月十六日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年十二月十六日一保安林の所在場所徳島県名西郡神山町上分農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千八百九十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を岐阜県庁及び郡上市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千九百号の図面及び関係書類を徳島県庁及び三好市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
限る。
）ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐１次の森林については、主伐は、択伐による。
東祖谷元井二三一（次の図に示す部分に崎県庁及び延岡市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備五四三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐佐助七五四（次の図に示す部分に限る。
）る。
字森ケ洞七〇七、字鷲見切洞七二一、字１次の森林については、主伐は、択伐によの指定をする。
令和七年十二月十六日の指定をする。
令和七年十二月十六日一保安林の所在場所宮崎県延岡市北浦町三川一保安林の所在場所岐阜県郡上市八幡町初音農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和内字黒沢三一六九字森ケ洞七〇七、字鷲見切洞七二一、字佐助七一保安林の所在場所徳島県三好市東祖谷元井農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十二月十六日ものとする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千八百九十九号の図面及び関係書類を徳島県庁及び神山町役場に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
立木の伐採の方法３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町三二指定の目的指定施業要件二三一、二三二水源の涵かん養〇農林水産省告示第千八百九十三号〇農林水産省告示第千八百九十五号〇農林水産省告示第千八百九十七号３主伐として伐採をすることができる立木二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第は、当該立木の所在する市町村に係る市町る。
）備え置いて縦覧に供する。
）採種を定めない。
農林水産大臣鈴木憲和 一保安林の所在場所徳島県三好市東祖谷栗枝
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第六の一、七、八の一、八の五、八の八、九の一、令和 年 月 日 火曜日L.
ChrysanthemumZanmalexWhiteVanZantenBreedingBV.
.の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び第37483号年月日番号及び取下げ品種登録出願の〃ローズラテ〃DiospyrosL.
陽 よう秋 しゆう福岡県第38168号第38196号令和７年９月24日senhout,TheNetherlandsLavendelweg15,1435EWRij‑令和７年10月29日号福岡県福岡市博多区東公園７番７令和７年８月25日出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）〃スノーソルベ雪印種苗株式会社第38194号第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年十二月十六日農林水産大臣鈴木憲和丁目１番８号北海道札幌市厚別区上野幌一条五令和７年９月24日ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐〇農林水産省告示第千九百三号４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
る。）図に示す部分に限る。
）ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のSch.
Bip.
frutescens(L.
)AustraliaFields,NewSouthWales,2564,63WillsRoad,Macquarie令和７年９月10日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
DianthuscaryophyllusL.
Bre21FB009BreierHaimIlan第38030号BneiZion6091000,Israel令和７年５月12日島県庁及び那賀町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を徳〃NATbeySBSASTALEEDECOLOMBAI第38033号gota,Cl95DC.
.,Colombia7131To4Ap1401,Bo‑令和７年５月12日村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第OthonnaL.
官報一三二七・三九一七の二（以上三筆について次のる。
池田町シンヤマ三八九三の二・三九〇１次の森林については、主伐は、択伐によ指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備ヤマ三八九三の二、三九〇七、三九一七の二保安林の所在場所徳島県三好市池田町シン農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十二月十六日二十五条第一項の規定により、次のように保安林第 号る。
）〇農林水産省告示第千九百一号ものとする。
島県庁及び三好市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を徳
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
渡二八〇三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養
立木の伐採の方法２１主伐に係る伐採種は、定めない。
は、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町ArgyranthemumARG2107NuFloraInternationalPtyLtd第38181号
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件畑四七の一六水源の涵かん養八から六六の四〇まで、字南尻五九の六、字奥八、字中津六六の一二、六六の二九、六六の三一〇の一、一〇の三、一三の二、一三の三、三２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木〃Hultenplatyphyllumsubsp.
AlliumvictorialisL.
の種類る農林水産植物出願品種の属す生 いく明 めい2号 ごう〃第38170号令和７年８月26日生 いく明 めい1号 ごう１番地１、２学校法人明治大学第38169号東京都千代田区神田駿河台一丁目令和７年８月26日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び番号及び年月日品種登録出願の一保安林の所在場所徳島県那賀郡那賀町大字小谷口一二六の一七、一二六の二一、字五味保字イヤ谷五五、五六、雄字かんばら一〇一、令和七年十二月十六日定に基づき次のとおり公示する。
農林水産大臣鈴木憲和林水産植物の種類並びに出願品種の名称Ⅰ品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農の指定をする。
令和七年十二月十六日〇農林水産省告示第千九百四号種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条農林水産大臣鈴木憲和の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千九百二号及び樹種次のとおりとする。
の図面及び関係書類を徳島県庁及び三好市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そOryzasativaL.
ほのときめき公益財団法人農業・環境・健康研第36229号究所静岡県伊豆の国市浮橋1601番地１令和７年10月29日Haw.
Euphorbialacteaリーンポーゼロニードルグ曽田義則第34566号愛知県豊川市野口町長万47番地令和７年10月22日曽 そ田 だ002曽田義則第37342号愛知県豊川市野口町長万47番地令和７年10月22日 第38111号令和７年７月16日Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨Fragaria L.
さち幸しずくの雫国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１株式会社まるむね熊本県熊本市西区河内町船津2709番地５〃くまほっぺ〃第38112号令和７年７月16日Grifola frondosa(Fr.
) S.
F.Grayゆき雪ぐに国まい舞ごう15号ユキグニファクトリー株式会社第38179号新潟県南魚沼市余川89番地令和７年９月４日〃〃IM-BM208号ごう一正蒲鉾株式会社新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地IM-BM209号ごう〃Hydrangea L.
ほし星つむぎ仁木周平群 馬 県 桐 生 市 黒 保 根 町 下 田 沢3453４ベルミナ〃第38183号令和７年９月16日第38184号令和７年９月16日第38014号令和７年５月１日第38015号令和７年５月１日ITE0519-10吉岡麗子第38075号埼玉県深谷市武蔵野3153令和７年６月10日WNHYDFBLAMHWinGen, L.
L.C.6834 Old Lockhart Hwy, Mus‑tang Ridge, Texas 78610, USA第38177号令和７年９月３日〃〃〃出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定国Alliumvictorialis L.
subsp.
platyphyllumHultenいく生めい明ごう1号学校法人明治大学第38169号なし東京都千代田区神田駿河台一丁目１番地１、２令和７年８月26日輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
〃いく生めい明ごう2号〃第38170号〃〃令和７年８月26日Diospyros L.
よう陽しゆう秋福岡県第38168号〃〃福岡県福岡市博多区東公園７番７号令和７年８月25日Limonium Mill.
WW2324住化農業資材株式会社第38190号大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号令和７年９月24日Fragaria L.
さち幸しずくの雫〃WL2328〃第38191号令和７年９月24日Sedumdasyphyllum L.
Triticumaestivum L.
COTO-03南さやか第38130号奈良県奈良市横井一丁目82１令和７年８月５日1BS-18ホクシン 国立大学法人島根大学第38138号島根県松江市西川津町1060番地令和７年８月８日第38111号〃〃令和７年７月16日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１株式会社まるむね熊本県熊本市西区河内町船津2709番地５遠藤隆京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目16番地７〃くまほっぺ〃第38112号〃〃令和７年７月16日号
第報官日曜火日
月
年
和令
Grifolafrondosa (Fr.
)S.
F.Grayゆき雪ぐに国まい舞ごう15号ユキグニファクトリー株式会社新潟県南魚沼市余川89番地第38179号〃〃令和７年９月４日Hydrangea L.
ITE0519-10吉岡麗子第38075号〃〃Limonium Mill.
WW2324埼玉県深谷市武蔵野3153令和７年６月10日住化農業資材株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号第38190号〃〃令和７年９月24日〃WL2328〃第38191号〃〃令和７年９月24日第38138号〃〃令和７年８月８日Triticumaestivum L.
1BS-18ホクシン 国立大学法人島根大学島根県松江市西川津町1060番地遠藤隆京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目16番地７Ⅲ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定地域生産する行為を制限する旨Diospyros L.
よう陽しゆう秋福岡県第38168号福岡県福岡市博多区東公園７番７号令和７年８月25日福岡県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
〇農林水産省告示第千九百五号出願公表後に名称変更がなされたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十六条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年十二月十六日農林水産大臣 鈴木 憲和品種登録出願の番号及び年月日出願公表年月日変更前の出願品種の名称変更後の出願品種の名称第31512号平成29年11月16日 Jandeboer001JDEBOER001平成28年10月６日〇経済産業省告示第百七十八号中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令和七年経済産業省告示第百三十四号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件）の全部を次のように改正し、令和七年十二月十七日から施行する。
令和七年十二月十六日経済産業大臣 赤澤 亮正災害 名地域指 定 の 期 間令和七年八月六日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害石川県金沢市令和七年八月七日から令和八年三月十六日まで福岡県北九州市直方市古賀市福津市糸島市新宮町屋町熊本県上天草市天草市上益城郡甲佐町鹿児島県 霧島市姶良市Triticumaestivum L.
1BS-18ホクシン 国立大学法人島根大学島根県松江市西川津町1060番地遠藤隆京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目16番地７第38138号島根県 〃令和７年８月８日〇近畿地方整備局告示第百十五号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十六日 道路の種類 一般国道 路 線 名 二号近畿地方整備局長 齋藤 博之号
第報官日曜火日
月
年
和令 次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のあったとの歴史学説と高市早苗総理大臣の皇位
令和 年 月 日 火曜日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十六日近畿地方整備局長齋藤博之〇近畿地方整備局告示第百十七号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務所で海南市冷水字大谷二〇二番一ま有田市野字北地一六八番一から後前ＡＢＣＤＡＢＣＤ一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜五八
二九五
八一六三
一七二〇
三七七八
八〇〜一二三
〇〇一三
八〇七一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜九〇
二〇八
八〇〜一二三
〇〇メートル五
八一六三
一七二〇
三七七一三
八〇七キロメートル区分をいう。
に表示する敷地のびＤは、関係図面上記Ａ・Ｂ・Ｃ及り方に関する質問主意書（竹上裕子提出）（酒井なつみ提出）学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在出産費用の自己負担無償化に関する質問主意書がや亮提出）継承についての考え方に関する質問主意書（た（宮川伸提出）古代王権は男系・女系の両方が機能する双系でわる不適切な文書管理案件に関する質問主意書柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関柏崎刈羽原子力発電所の複合災害時などにおける住民避難等に関する質問主意書（宮川伸提出）意書（杉村慎治提出）科学技術分野における国際協力に関する質問主問主意書（幡愛提出）古本文化の価値及び持続可能性確保に関する質川貴士提出）公立病院経営の支援等に関する質問主意書（緑持続可能な地域医療提供体制を確保するための（長妻昭提出）年間最大八千億円超の残薬に関する質問主意書（田村貴昭提出）た者の年金受給権の保障に関する質問主意書旧共済年金受給者で退職後に厚生年金に加入し出）内閣の見解に関する再質問主意書（渕万里提非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市に関する質問主意書（松尾明弘提出）の軽減税率及び相続税の非課税限度額の見直し物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税財政余力に関する質問主意書（櫻井周提出）報
道路の種類一般国道
道路の区域路線名四十二号令和七年十二月十六日官区間後別変更前敷地の幅員延長備考玄提出）安川健司会長の見解に関する質問主意書（福田中央社会保険医療協議会薬価専門部会における近畿地方整備局長齋藤博之書（阪口人提出）林太郎提出）かる議論に関する質問主意書（福田玄提出）提出）中央社会保険医療協議会における処方箋料にかいわゆる年収の壁に関する質問主意書（櫻井周次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の（阪口人提出）関する質問主意書（江田憲司提出）規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
香害及び化学物質過敏症対策に関する質問主意海洋の科学的調査等に関する質問主意書（緒方治提出）田憲司提出）科学技術関係予算に関する質問主意書（杉村慎いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書（江パレスチナ国家承認問題に関する質問主意書日本の財政とトラス政権、ギリシャとの比較に第 号〇近畿地方整備局告示第百十六号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局兵庫国道事務所束山一二八九番一〇七まで番から同市西区平野町中津字小神戸市長田区腕塚町九丁目四一後前ＡＢＣＤＥＡＢＣＤＥ三七
〇〇〜一三四
〇〇四六
四七〜一九〇
〇〇二三
〇〇〜三六
〇〇一九
四〇〜三一〇
一〇一三
七〇〜六〇
〇〇四
〇七九四
四二四一
六七〇一四
九一五二四
六三三三七
〇〇〜一三四
〇〇四六
四七〜一九〇
〇〇二三
〇〇〜三六
〇〇四
〇七九四
四二四一
六七〇一九
四〇〜三一〇
一〇一四
九一五一三
七〇〜六〇
〇〇メートル二四
六三三キロメートル地の区分をいう。
図面に表示する敷Ｄ及びＥは、関係上記Ａ・Ｂ・Ｃ・議案提出衆議院質問書提出中健外一名提出）のとおりである。
十二月十二日議員から提出した質問主意書は次りである。
盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（田十二月十二日議員から提出した議案は次のとお区
道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長備考国会事項に関する質問主意書（江田憲司提出）外貨準備の為替差益（含み益）の国民への還元意書（江田憲司提出）超大企業への不公平な優遇税制に関する質問主る質問主意書（江田憲司提出）高市内閣における「財政規律」のあり方に関す原仁提出）する質問主意書（松原仁提出）機材に関する質問主意書（松原仁提出）公道カートの集団走行に関する質問主意書（松テーザーガンの試験導入と地域警察官の装備資中国資本の影響下にある火葬場の附帯料金に関供用開始の期日令和七年十二月十六日主意書（松原仁提出）意書（酒井なつみ提出）四十二号和歌山県東牟婁郡串本町鬮野川字タタナリ一二七二番一近畿地方整備局及び同局紀書（大石あきこ提出）への支援に関する質問主意書（酒井なつみ提出）から同町串本二二六八番二まで南河川国道事務所いわゆる電動キックボードの安全に関する質問アピアランスケアにかかる支援に関する質問主路線名供用開始の区間図面縦覧場所新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意専門的支援が必要な障害児等（医療的ケア児者） 令和 年 月 日 火曜日官第 号
質問主意書（五十嵐えり提出）告書に関する質問主意書（五十嵐えり提出）告書善福寺川上流地下調節池整備事業の費用便益比伊東国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報ダウンロード形式のゲーム収集・保存に関する別府国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報福島第一原子力発電所に係る政令改正の影響に報告書受領答弁書めに講じた措置の内容等に関する報告和六年度犯罪被害者等施策」に関する報告第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のた金融機能の再生のための緊急措置に関する法律犯罪被害者等基本法第十条の規定に基づく「令十二月十二日内閣から次の報告書を受領した。
府の生活保護大幅引下げに関する質問に対する衆議院議員長妻昭提出最高裁で違法とされた政令後の実効性等に関する再質問に対する答弁書問題に関する懲戒処分行員情報及び報告徴求命衆議院議員高井崇志提出スルガ銀行の不正融資に関する質問に対する答弁書の在り方に関する質問に対する答弁書な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援衆議院議員屋良朝博提出糖価調整制度の持続的原子力防災に係る緊急時対応の了承取消し等に関する質問主意書（山本太郎提出）（第六六号）原子力災害対策指針における屋内退避の運用にれた。
質問主意書提出た。
非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係律案（鳩山紀一郎外一名提出）（衆第一三号）る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法十二月十二日議員から次の質問主意書が提出さ（参第七号）議案受領（予備審査）度の導入に関する法律案（竹詰仁外一名発議）運営の透明性及び公正性の向上を図るための制政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理十二月十二日衆議院から次の議案が送付され告書答弁書受領村啓介提出）に対する答弁書薬価政策にかかる日本政府の対応に関する質問衆議院議員福田玄提出トランプ大統領の最恵国十二月十二日内閣から次の答弁書を受領した。
び公文書の取扱いなどに関する質問主意書（津中央省庁の働き方改革と国会業務との関係およ問主意書（橋本幹彦提出）政治活動の自由と屋外広告物条例に関する再質えり提出）サイバー犯罪条約に関する質問主意書（五十嵐二〇二四年十二月に国際連合総会で採択された神戸国際港都建設事業進
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衆議院議員幡愛提出児童発達支援管理責任者又同日内閣を経由して日本銀行総裁植田和男か基本的な方針に関する質問に対する答弁書議案提出衆議院議員上村英明提出食品安全委員会事務局十二月十二日議員から次の議案が提出された。
性に関する質問に対する答弁書衆議院議員落合貴之提出政府の経済財政運営の参議院する報告を受領した。
報告書軽井沢国際親善文化観光都市建設事業進
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難民審査参与員に任命する（各通）（十二月十二日）柴田啓介内田州日下部尚徳藤正道熱海国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報新津久美子福田米藏渡一弘告書伊東国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報旧軍港市転換事業進
状況報告書長崎国際文化都市建設事業進
状況報告書広島平和記念都市建設事業進
状況報告書別府国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報貨及び金融の調節に関する報告書」を受領した。
日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく「通また、同日内閣を経由して日本銀行総裁から、また、同日内閣から、次の報告書を受領した。
金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻また、同日内閣から、金融機能の再生のための策」に関する報告を受領した。
十条の規定に基づく「令和六年度犯罪被害者等施十二月十二日内閣から、犯罪被害者等基本法第二日）法務省免ずる（金沢地方裁判所判事兼金沢家所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・金沢簡易裁判願に依り本官並びに兼官を免ずる（以上十二月十事中嶋万紀子国・国際機関等と協議するための日本政府代表を平和と安定に係る国際協力の実施に関し、関係諸命ずる同堤尚広願に依り本官を免ずる（以上十二月十一日）国・国際機関等と協議するための日本政府代表を平和と安定に係る国際協力の実施に関し、関係諸特命全権大使宇山秀樹髙橋敬子立松美也子玉井直仁参議院議員石垣のりこ提出公用車に搭載された特命全権大使に任命する（各通）弁書（第五九号）答弁の撤回に係る認識に関する質問に対する答参議院議員石垣のりこ提出高市内閣総理大臣の号）度の改善に関する質問に対する答弁書（第五八参議院議員塩村あやか提出要介護認定に係る制十二月十二日内閣から次の答弁書を受領した。
答弁書受領る質問主意書（山本太郎提出）（第七〇号）台風被害を受けた八丈島の事業再建支援に関す関する質問主意書（山本太郎提出）（第六九号）判事検事長に任命する高等裁判所長官に任命する検事内閣金子修小弓場文彦山本恭司山本敏生折原茂晴松尾秀明内藤康司人事異動松山国際観光温泉文化都市建設事業進
状況報カーナビのＮＨＫ受信料に関する質問に対する検事長鈴木眞理子長崎国際文化都市建設事業進
状況報告書竹中平蔵氏の叙勲に関する質問主意書（山本太軽井沢国際親善文化観光都市建設事業進
状況たところ、十二月一日次の者が任命された。
旧軍港市転換事業進
状況報告書郎提出）（第六八号）報告書労働委員会委員富田晃弘広島平和記念都市建設事業進
状況報告書関する質問主意書（山本太郎提出）（第六七号）告書八代俊夫委員は、六月三十日辞職し、欠員であっ令和 年 月 日 火曜日官井関貞二
進中村文定田中あい従六位に叙する（各通）従七位に叙する（以上十一月九日）常本照樹委員は、十月三十一日任期満了し、十正七位に叙する（各通）正五位に叙する一月一日次の者が選任された。
佐藤修三向堂晋治鬼沢茂高橋光男野々上省吾人事委員会委員池田清治従七位に叙する（以上十一月七日）正七位に叙する（以上十一月十日）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月九日）〇人事委員会委員選任教育委員会委員一月一日次の者が任命された。
〇教育委員会委員任命札幌市月二十七日再任された。
太委員、中村年孝委員及び丸山武子委員は、十一千晶委員、小川浩二委員、熊手艶子委員、高松雄賀栄一委員、西央人委員、溝田由美子委員、内場渡部有紀委員、金光千春委員、桑原忠志委員、古千綿俊一郎委員、所浩代委員、丸谷浩介委員、〇労働委員会委員再任同同同庄崎秀昭増田隆男福山聖労働委員会委員同同吉村淳治堀野出大石桂一石井知子委員は、十月三十一日任期満了し、十正七位に叙する（各通）石川従六位に叙する（各通）内間正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上十一月六日）（本宮市議会副議長）滝口久村松伊藤健治隆一白井千惠子多賀善也原時夫三塚勇二郎藤田西原高崎
和加藤幸八本田智宏靖之通幸寛巧二野瓶一春武居鈴木加藤貞樹秀夫肇眞下羽川中村高崎上岡久珍時信久信正寛憲次橋本春雄従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）鬼沢茂高橋光男高原正俊湯地敏明吉永茂米山英夫藤本田口駿敏牧野紀靖山田政二冨樫藤也橋本信也大窪和明佐々木好明高橋巌従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）伊賀寛中田勝久疋田司瑞宝小綬章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月八日）小畑弘庄司和男（須坂市公立学校長）前田博展鏡仁治徳永保續中崎和彦常住良和三石浩夫瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月七日）蝦名正昭後藤市之丞古屋敏明大石仁小比類巻種松
進中村文定二野瓶一春井関貞二佐藤修三高崎巧藤伸二疋田司藤本駿瑞宝双光章を授ける（各通）杉山健治瑞宝小綬章を授ける佐々木好明冨樫藤也橋本信也瑞宝双光章を授ける（各通）倉澤卓也瑞宝小綬章を授ける（各通）蝦名正昭西原寛原時夫村松健治加藤秀夫白井千惠子鈴木貞樹藤田桂三委員は、七月三十一日辞職し、上田竹正六位に叙する（各通）〇労働委員会委員任命福岡県正五位に叙する武富阿部嘉昭信行田森喜八郎安瀬洋内山正彦同月二十七日次の者が任命された。
報員志、委吉員村、達大也坪委稔員委は員、、十服一部月博二之十委六員日、任高期田満章了男し委、山崎佐藤工藤臼井雅明洋一金一榮吉田丹羽駒崎大場祐光松夫雄司攻森杉小松香川幸夫従四位に叙する裕二内藤正七位に叙する（各通）小畑穣弘濱田太一高橋佑治瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十一月六日）堀川康浩宮武和弘山田忠正石川憲次河口東一橋本春雄榮従七位に叙する（各通）（以上十一月八日）多賀善也藤田幸八安藤孝幸蓮沼正信瑞宝双光章を授ける（各通）安延堀川康浩正五位に叙する第 号田美穂子委員は、十二月一日再任された。
祥子委員、後藤啓文委員、左合澄人委員及び武中島裕子委員、村上貴司委員、板倉麻子委員、大岩﨑真未委員、勘米良晃司委員、木戸英博委員、大河内美紀委員、富田隆司委員、福谷朋子委員、〇労働委員会委員再任同同同松永光司谷口八束上野千晴労働委員会委員同同同松村実中島紳裕柴田洋二郎伊藤和浩〇叙位正四位に叙する（各通）（岡山大学名誉教授）叙位・叙勲管邦彦村松木村木暮榮一城郎丞一従六位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）（須坂市公立学校長）前田博展徳永保續中山康幸藤野精一鏡仁治玉井時廣常住良和村上芳榮好川信幸中崎和彦山口木平大和敏夫佐久間象三嶋口和彦竹内信子石橋利道内馬場孝康越智紘宇瑞宝中綬章を授ける旭日単光章を授ける（各通）（十一月八日）旭日単光章を授ける（各通）（十一月九日）（岡山大学名誉教授）木村城郎工藤強松長進山田三郎佐藤優関口正則森杉幸夫吉田祐光大場攻工藤洋一武富嘉昭臼井金一内間安延内山正彦日次の者が任命された。
小川令持委員は、十二月十日任期満了し、十二正五位に叙する村誠委員は、十一月三十日任期満了し、十二月一〇監査委員選任森美穂委員、勝岡信明委員、夏目俊信委員及び東井上純委員、大参澄夫委員、杉島由美子委員、名古屋市従三位に叙する三石浩夫旭日双光章を授ける仲代元久〇叙勲（本宮市議会副議長）野口行敏伊藤隆一月十一日次の者が選任された。
監査委員大橋正明従五位に叙する平林始旭日単光章を授ける（以上十一月七日）
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第報官日曜火日
月
年
和令皇 室 事 項認証官任命式十二月十一日午後七時三十分、宮中において、検事長小弓場文彦、高等裁判所長官金子修、特命全権大使折原茂晴、同松尾秀明、同内藤康司、同山本恭司及び同山本敏生の認証官任命式が行われた。
官 庁 報 告労働最低賃金の改正決定に関する公示岩手労働局最低賃金公示第２号岩手労働局最低賃金公示第４号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岩手県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第３号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 12 月 16 日岩手労働局長 白石 好春第４号中「１時間975円」を「１時間1039円」に改める。
岩手労働局最低賃金公示第５号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岩手県自動車小売業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第５号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第令和７年 12 月 16 日２項の規定に基づき、岩手県鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第２号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 12 月 16 日岩手労働局長 白石 好春岩手労働局長 白石 好春第４号中「１時間1004円」を「１時間1068円」に改める。
公告諸 事 項第４号中「１時間1008円」を「１時間1072円」工 場 財 団栃木県小山市大字横倉新田520番地東京鐵鋼株式会社の工場財団に栃木県小山市大字横倉新田520番地小山工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年 12 月 16 日宇都宮地方法務局小山出張所相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告に改める。
岩手労働局最低賃金公示第３号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岩手県光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金（平成20年岩手労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 12 月 16 日岩手労働局長 白石 好春第４号中「１時間985円」を「１時間1052円」に改める。
附 則この決定は、令和８年２月１日から効力を生ずる。
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第報官日曜火日
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年
和令
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第報官日曜火日
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和令 公 示 催 告除 権 決 定失踪に関する届出の催告破産手続開始号
第報官日曜火日
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和令
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第報官日曜火日
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜火日
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和令
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第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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和令
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第報官日曜火日
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和令 破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜火日
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和令
破産手続終結 破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間