2025年12月12日の官報
令和 年 月 日 金曜日官報第 号いしょ及びかんしょに係るでん粉原（国土地理院）（農林水産一八八六）（法務省告示配一五六）料用いも交付金の単価を定めた件日本国に帰化を許可する件国際テロリストの指定の有効期間を延長する件（国家公安委四五）
法務びにでん粉の製造の用に供するばれに係る甘味資源作物交付金の単価並〇令和八年産のてん菜及びさとうきび国土調査の実施に関する公示実施（同）
た件（同四八）
令和八年度土地区画整理士技術検定のを指定した件（同四七）〇普通自転車の型式認定番号を指定し〇駆動補助機付自転車の型式認定番号〇原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（同四六）公証人任免（法務省）国家試験格者（国土交通省）令和七年度土地区画整理士技術検定合する財産の凍結等に関する特別措置（人事院）法第六条第一項の規定に基づき公告九州地方整備局公示（九州地方整備局）
〔その他告示〕〇国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施〔省令〕〇民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令（法務五六）
官庁事項〔官庁報告〕人事交流を希望する民間企業の公募会社その他者不明関係
〔皇室事項〕
破産、免責、特別清算、再生、所有目次〇道路に関する件（九州地方整備局一三七〜一四一）〔国会事項〕
裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、営業の廃止、登録個別信用購入あつカード番号等取扱契約締結事業者のせん業者の営業の廃止関係
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇道路に関する件（同一八八八）〇農薬の登録が失効した件〇農薬を登録した件（同一八八七）
諸事項〔公告〕〇道路に関する件（東北地方整備局一〇一、一〇二）官庁登録包括信用購入あつせん業者の営（中部地方整備局一〇六、一〇七）
業の廃止、登録を受けたクレジット〇
〇
第二条第一条２３１２（施行期日）附則のとする。
ると認められるときは、所要の措置を講ずるも化等を勘案しつつ検討するものとし、必要があ後、この省令の施行の状況、社会経済情勢の変この省令の規定については、この省令の施行（検討）四月一日）から施行する。
和六年法律第三十三号）の施行の日（令和八年この省令は、民法等の一部を改正する法律（令令和七年十二月十二日合の特例に係る額の算定）用する場合について準用する。
七百六十六条の三第一項及び第二項の規定を準百七十一条及び第七百八十八条において同法第前二項の規定は、民法第七百四十九条、第七の日数を基礎としてこれを行う。
項各号に掲げる日のいずれか早い日の属する月日割計算は、離婚の日の属する月又は同条第一民法第七百六十六条の三第二項の規定による行う子の数を乗じて得た額とする。
の一方が離婚の時から引き続き監護を主としては、二万円に同項の規定による請求をする父母る法務省令で定めるところにより算定した額民法第七百六十六条の三第一項に規定す受けるべき子の数を乗じて得た額とする。
（子の監護に要する費用の分担の定めがない場り八万円に同条に規定する定期金により扶養をで定めるところにより算定した額は、一月当た民法第三百八条の二に規定する法務省令（子の監護費用の先取特権に係る額の算定）省令費用の先取特権に係る額の算定等に関する民法第三百八条の二の規定による子の監護法務大臣平口洋〇法務省令第五十六号額の算定等に関する省令を次のように定める。
の二の規定による子の監護費用の先取特権に係るる場合を含む。
）の規定に基づき、民法第三百八条七百七十一条及び第七百八十八条において準用す第二項（これらの規定を同法第七百四十九条、第条の二並びに同法第七百六十六条の三第一項及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八省令号
第報官日曜金日
月
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和令そ の 他 告 示〇国家公安委員会告示第四十五号次の公告国際テロリストについて、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第六条第一項の規定に基づき、同法第四条第一項の規定による指定の有効期間を延長するので、同法第六条第二項において準用する同法第五条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年十二月十二日法人その他の団体国家公安委員会委員長 赤間 二郎１ 名称 新人民軍（New People's Army(NPA)）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ19延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日２ 名称 アル・シャバーブ（Al‑Shabaab）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ20延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日３ 名称 ISILシナイ州（ISIL Sinai Province）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ21延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日４ 名称 マウテ・グループ（The Maute Group）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ23延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日〇国家公安委員会告示第四十六号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の五第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年十一月二十一日付けをもって次のとおり原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十二日国家公安委員会委員長 赤間 二郎〇国家公安委員会告示第四十七号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年十一月二十一日付けをもって次のとおり駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十二日国家公安委員会委員長 赤間 二郎型式認定番号 駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ｎ259718インチ電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＥＲＷＡＹＡ06大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号交 Ｎ2598 電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＥＢ21大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号交 Ｎ2599 カワサキＸＰ030Ｃカワサキモータース株式会社兵庫県明石市川崎町１番１号交 Ｎ25100 ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ 20 ｅＢｉｋ武田産業株式会社ｅＳＬＥＢ01千葉県柏市豊四季339番地39交 Ｎ25101 ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ Ｆｒｏｎｔ武田産業株式会社Ｃａｒｇｏ ｅＢｉｋｅＳＬＦＣ01千葉県柏市豊四季339番地39交 Ｎ25102 ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ Ｌｏｎｇ Ｔａｉｌ ｅＢｉｋｅ武田産業株式会社千葉県柏市豊四季339番地39ＳＬＬＴ01交 Ｎ25103 ＦＵＭＡ ＣＡＳＨＡ2509ＪＱＲ06ＥＢイエローソウルクリエイション株式会社東京都渋谷区神宮前３42７ 青山大洋ビル１Ｆ交 Ｎ25104 電動アシスト自転車（ＳＷＩＦＴＨＯＲＳＥ １）福田国際株式会社群馬県前橋市東善町98番地の７Ｅ ＰＯＷＥＲ ＧＥＮＩＵＳ ＪＳ交 Ｎ25105 ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社ＷＭ02２東京都港区芝四丁目５番10号 ＡＣＮ田町ビル４階型式認定番号原動機を用いる身体障害者用の車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ｎ25106 ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社交 Ｋ25７ ハンドル形電動車椅子ＢＴ８交 Ｋ25８ ハンドル形電動車椅子ＳＨ04株式会社 アテックス愛媛県松山市衣山１丁目２番５号株式会社 アテックス愛媛県松山市衣山１丁目２番５号ＷＭ05東京都港区芝四丁目５番10号 ＡＣＮ田町ビル４階交 Ｎ25107 ＴＨＥ ＯＮＥＴＨＥ ＯＮＥ株式会社ＴＯＢ20兵庫県神戸市兵庫区南仲町１５ 南仲ＴＯビル301令和 年 月 日 金曜日官報第 号交Ａ25
95電動アシスト自転車（ＳＷＩＦＴ福田国際株式会社ＨＯＲＳＥ１）ＳＥＰＯＷＥＲＧＥＮＩＵＳＪ群馬県前橋市東善町98番地の７その他の品種一五〇円）一、〇〇〇キログラムにつき三一、一三〇円（免税事業者に対するものにあっては、三二、交Ａ25
94ＦＵＭＡＣＡＳＨＡ2509ＪＱＲ06ＥＢＳＬＬＴ01ａｉｌｅＢｉｋｅ交Ａ25
93ｓｌｅｄＢＩＫＥＳＬｏｎｇＴ武田産業株式会社交Ａ25
92ｓｌｅｄＢＩＫＥＳＦｒｏｎｔ武田産業株式会社ＳＬＦＣ01ＣａｒｇｏｅＢｉｋｅ千葉県柏市豊四季339番地39千葉県柏市豊四季339番地39げる品種ごとに、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
大洋ビル１Ｆ社東京都渋谷区神宮前３
42
７青山イエローソウルクリエイション株式会チ、みちしずく及びミナミユタカサツマ、シロユタカ、ダイチノユメ、ハイスターなみらい、サツマアカ、サツマスターチ、シロン、こないしん、コナホマレ、こなみずき、こアリアケイモ、コガネセンガン、コガネタイガ〇一〇円）一、〇〇〇キログラムにつき三四、八七〇円（免税事業者に対するものにあっては、三六、品種単価四でん粉の製造の用に供するかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価は、次の表の上欄に掲グラムにつき一四、〇一〇円（免税事業者に対するものにあっては、一四、九八〇円）三でん粉の製造の用に供するばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価一、〇〇〇キロ（免税事業者に対するものにあっては、一六、八六〇円）事業者（以下「免税事業者」という。
）に対するものにあっては、四、八一〇円）二さとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価一、〇〇〇キログラムにつき一六、〇一〇円ｅＳＬＥＢ01交Ａ25
91ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ20ｅＢｉｋ武田産業株式会社交Ａ25
90カワサキＸＰ030Ｃ兵庫県明石市川崎町１番１号カワサキモータース株式会社交Ａ25
89電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＥＢ21大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号かんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を次のように定めたので、告示する。
一てん菜に係る甘味資源作物交付金の単価一、〇〇〇キログラムにつき四、五四〇円（消費税令和七年十二月十二日農林水産大臣鈴木憲和令和八年一月一日から十二月三十一日までに植付けされるでん粉の製造の用に供するばれいしょ及び月一日から令和九年九月三十日までに収穫されるさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びに条第二項の規定に基づき、令和八年一月一日から十二月三十一日までには種されるてん菜及び同年十砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十条第二項及び第三十四千葉県柏市豊四季339番地39法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されるＥＲＷＡＹ
Ａ06大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号〇農林水産省告示第千八百八十六号型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交Ａ25
101ＭＯＶＥＸ株式会社ＷｉｎＣ交Ａ25
8818インチ電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＭＯＶＥ001マークシティウエスト20階東京都渋谷区道玄坂１
12
１渋谷〇国家公安委員会告示第四十八号成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十二日国家公安委員会委員長赤間二郎の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年十一月二十一日付けをもって次のとおり普通自転車道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同交Ｎ25
110ＭＯＶＥＸ株式会社ＷｉｎＣＭＯＶＥ001マークシティウエスト20階東京都渋谷区道玄坂１
12
１渋谷交Ｎ25
109ＭＡＴＥＧＯ＋株式会社ＭＡＴＥ．ＢＩＫＥＪＡＰＭＴＧＯ
01ＡＮ東京都港区南青山６
８
18交Ａ25
100ＭＡＴＥＧＯ＋株式会社ＭＡＴＥ．ＢＩＫＥＪＡＰＭＴＧＯ
01ＡＮ東京都港区南青山６
８
18交Ａ25
99ＴＯＫＹＯＢＩＫＥＰＯＲＴＥＲ株式会社トーキョーバイクＴＢ
Ｅ
ＦＣ
1620東京都江東区三好３
７
２３階交Ａ25
98ＴＨＥＯＮＥＴＨＥＯＮＥ株式会社ＴＯＢ20仲ＴＯビル301兵庫県神戸市兵庫区南仲町１
５南交Ａ25
97ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社ＷＭ05田町ビル４階東京都港区芝四丁目５番10号ＡＣＮ交Ｎ25
108ＴＯＫＹＯＢＩＫＥＰＯＲＴＥＲ株式会社トーキョーバイク交Ａ25
96ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社ＴＢ
Ｅ
ＦＣ
1620東京都江東区三好３
７
２３階ＷＭ02
２田町ビル４階東京都港区芝四丁目５番10号ＡＣＮ号
第報官日曜金日
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和令（備考）１ 第一号に掲げる単価は四捨五入により小数点以下一位まで算出された糖度（以下単に「糖度」という。
）が一五・七度のてん菜について適用し、糖度が七・〇度以上一五・七度未満のてん菜に係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一五・七度を〇・一度下回るごとに六二円を同号に掲げる単価から差し引いた額とし、糖度が一五・七度を超えるてん菜に係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一五・七度を〇・一度上回るごとに六二円を同号に掲げる単価に加えた額とする。
２ 第二号に掲げる単価は糖度が一三・一度以上一四・三度以下のさとうきびについて適用し、糖度が五・五度以上一三・一度未満のさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一三・一度を〇・一度下回るごとに一〇〇円を同号に掲げる単価から差し引いた額とし、糖度が一四・三度を超えるさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一四・三度を〇・一度上回るごとに一〇〇円を同号に掲げる単価に加えた額とする。
３ 第三号に掲げる単価は四捨五入により小数点以下一位まで算出されたでん粉含有率（以下単に「でん粉含有率」という。
）が一八・八パーセントのでん粉の製造の用に供するばれいしょ（以下「でん粉原料用ばれいしょ」という。
）について適用し、でん粉含有率が一八・八パーセント未満のでん粉原料用ばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価にあってはでん粉含有率が一八・八パーセントを〇・一パーセント下回るごとに六四円を同号に掲げる単価から差し引いた額とし、でん粉含有率が一八・八パーセントを超えるでん粉原料用ばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価にあってはでん粉含有率が一八・八パーセントを〇・一パーセント上回るごとに六四円を同号に掲げる単価に加えた額とする。
〇農林水産省告示第千八百八十七号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年十一月二十六日付けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十二月十二日登録番号農 薬 の 種 類24995 ジラム水和剤農 薬 の 名 称モノドクターＷＤＧ農林水産大臣 鈴木 憲和製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23 丸和バイオケミカル株式会社 代表取締役社長 古塩賢太郎24996 エ ト フ ェ ン プ ロ ッ クス・キノフメリン乳剤アイーナトレボンＥＷ 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛〇農林水産省告示第千八百八十八号令和７年10月９日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所22424 銅水和剤ＭＩＣコサイドＤＦ東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛22572 銅水和剤23785 ペンチオピラド・メパニピリム水和剤Ｍ Ｉ Ｃ コ サ イ ド ボ ルドーピカットフロアブル〃〃令和７年10月15日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所20455 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ベンスルフロンメチル水和剤20744 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ベンスルフロンメチル粒剤20934 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ベンスルフロンメチル粒剤21349 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ダイムロン・ベンスルフロンメチル粒剤ミスターホームランＬフロアブル東京都台東区池之端一丁目４番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優ミスターホームランＬジャンボミスターホームラン１キロ粒剤５１〃〃ミスターホームランＤ〃Ｌジャンボ令和７年10月24日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所21113 イプロジオン・有機銅日農ロブドー水和剤水和剤21251 エ ト フ ェ ン プ ロ ッ クス・アゾキシストロビン水和剤シ ン ジ ェ ン タ ア ミ スタートレボンＳＥ令和７年10月27日付けをもって登録失効したもの東京都中央区京橋一丁目19番８号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 岩田浩幸東京都中央区晴海一丁目８番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十二月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和令和７年10月３日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類18688 テブフェノジド粉剤農 薬 の 名 称ホクコーロムダン粉剤ＤＬ製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号北興化学工業株式会社 代表取締役社21806 ＣＹＡＰ水和剤21807 ＣＹＡＰ乳剤23391 ＣＹＡＰ粉剤ウィナーＬジャンボ長 佐野健一〃〇東北地方整備局告示第百一号協友サイアノックス水和剤神奈川県川崎市高津区二子六丁目14番10号 協友アグリ株式会社 代表取締役山田正和協友サイアノックス乳剤協友サイアノックス粉剤〃〃23312 イ プ フ ェ ン カ ル バ ゾン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル粒剤令和７年10月６日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称23620 カルブチレート・ブロマシル・ＭＣＰＰ粒剤ネコソギメガ粒剤次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
製造者又は輸入者の氏名及び住所山口県山口市小郡山手上町１番10号 三笠産業株式会社 代表取締役社長 唐澤宏誌令和七年十二月十二日 道路の種類 一般国道 路 線 名 十三号東北地方整備局長 西村拓令和 年 月 日 金曜日第 号官区報
道路の区域路線名四十一号道路の種類一般国道令和七年十二月十二日間後別変更前規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
中部地方整備局長森本輝次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
敷地の幅員延長松浦市志佐町浦免字大浜一九七番四から同市志佐町
道路の種類一般国道令和七年十二月十二日路線名十号及び二百十三号九州地方整備局長垣下禎裕〇九州地方整備局告示第百三十七号供用開始の期日令和七年十二月十二日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
四十一号飛騨市神岡町梨ケ根字鬼ヶ瀬九二番二から同市神岡町梨中部地方整備局及び同局高ケ根字垣内ノ下四〇九番一まで山国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十二日中部地方整備局長森本輝〇中部地方整備局告示第百七号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局高山国道事務所町梨ケ根字垣内ノ上四二〇番一まで飛騨市神岡町梨ケ根字鬼ヶ瀬九二番二から同市神岡前後二〇・二九〜六三・五三〇･〇三二七一九・三六〜六三・五三メートル〇･〇三二七キロメートル次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の町白浜免字幸平三一番一まで〇九州地方整備局告示第百四十号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局長崎河川国道事務所規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年十二月十四日栗越二一四番一まで崎河川国道事務所その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十二日九州地方整備局長垣下禎裕四百九十七号松浦市志佐町浦免字大浜一九七番四から佐世保市江迎町九州地方整備局及び同局長次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の松浦市御厨町上登木免字座所二五一番一地内江迎町栗越二一四番一五まで松浦市御厨町田代免字前田二五四番六から佐世保市厨町田代免字神林一五三番まで松浦市御厨町寺ノ尾免字水操二四四番三から同市御浦免字出口四八七番一まで松浦市志佐町白浜免字橘木九六六番一から同市志佐町白浜免字猿飼一三一六番二まで松浦市志佐町白浜免字遠見一五五六番から同市志佐佐町庄野免字闇夜谷三三六番一まで松浦市志佐町庄野免字八郎一五三番一八から同市志前後前後前後前後前後前後前後
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年十二月十二日路線名四百九十七号間後別変更前一二･八四〜一〇二･七六一三･八〇〜二八七･四七一三･八〇〜八一･六一一三･八〇〜一四五･二九一五･二〇〜一五･二〇〜一三･五四〜一五･四〇〜一五･二〇〜一五･二〇〜一四･〇九〜一四･〇九〜一三･三五〜三六･八六〜一五･八五一六･四五六七･三七六四･一四一六･四二一六･四五四九･六五五四･三七二九･〇五四六･九四メートル一・五五八一・五五八一・四四七一・四四七〇・一三五〇・一三五〇・一四三〇・一四三〇・一二〇〇・一二〇〇・四八七〇・四八七〇・四〇八〇・四〇八キロメートル敷地の幅員延長九州地方整備局長垣下禎裕その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
〇中部地方整備局告示第百六号供用開始の期日令和七年十二月十四日十路三線名号新庄市五日町字一本柳一一四〇番一地内形河川国道事務所東北地方整備局及び同局山十三号字駄
四〇一番二まで供用開始の期日令和七年十二月十二日〇九州地方整備局告示第百三十九号分河川国道事務所次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇東北地方整備局告示第百二号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局山形河川国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十二日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〇九州地方整備局告示第百三十八号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大分河川国道事務所その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十二日九州地方整備局長垣下禎裕規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の区
道路の区域新庄市五日町字一本柳一一四〇番一地内
道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長区間後別変更前敷地の幅員延長前後二〇・〇八〜六二・六六二〇・〇八〜二〇・五六メートル〇・一六五〇・一六五キロメートル日市字駄
四〇一番二まで宇佐市大字四日市字駄
四〇三番一から同市大字四前後一五・二六〜一六・八七一五・二六〜一八・五三メートル〇・〇一二〇・〇一二キロメートル供用開始の区間図面縦覧場所十号及び二百宇佐市大字四日市字駄
四〇三番一から同市大字四日市九州地方整備局及び同局大 令和 年 月 日 金曜日第 号
や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に善策に関する質問主意書田憲司提出）主意書（佐原若子提出）「責任ある積極財政」に関する質問主意書（江いに関する質問主意書（佐原若子提出）六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱関する第三回質問主意書（幡愛提出）使用済み核燃料の再処理の必要性に関する質問三回質問主意書会議十二月十一日（木曜日）ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四に関する第法医人材の育成及び確保に関する質問主意書アクワイアラ制度の公共性に関する質問主意書商品取引業協会、自主規制法人、消費生活協同降の所在地）組合、消費生活協同組合連合会、特定非営利活電話番号：（03）3581
5311（代表）金庫連合会、農林中央金庫、監査法人、弁護士１月23日以前の所在地）法人、社会福祉法人、日本赤十字社、認可金融虎ノ門アルセアタワー（令和８年１月24日以法人、損害保険料率算出団体、医療法人、学校〒105
0001東京都港区虎ノ門２
２
３組合連合会、信用金庫連合会、労働金庫、労働２
３中央合同庁舎第５号館別館（令和８年信用金庫、相互会社、信用協同組合、信用協同〒100
8913東京都千代田区霞が関１
午後四時本会議動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項‑Email：kanmin-kouryuu@jinji.
go.
jp刑余者等の預貯金口座開設支援実績に関する質燃料搬入・搬出計画」及び「六ヶ所再処理工場」する法律（平成11年法律第224号。
以下「法」と３参考文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術中国等の富裕層患者誘致による大学病院経営改株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、人事院事務総局人材局企画課人事交流班あきこ提出）問主意書（藤原規眞提出）質問主意書（杉村慎治提出）タクシーの運賃改定に関する質問主意書（堀川関する質問主意書（水沼秀幸提出）女性が安心して起業に挑戦できる環境の構築に円借款の国内経済波及効果と財源構造に関するる政府案に関する質問主意書存立危機事態に関する質問主意書関する質問主意書いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に１応募できる民間企業４応募に関する問合せ先及び書類提出先記lhtm）を参照のこと。
公募します。
令和７年12月12日ついては、人事院のインターネットホームペールによるオンライン応募を含めた手続の詳細に人事院事務総長佐々木雅之ジ（https://www.
jinji.
go.
jp/seisakukouryu/.
米国製自動車購入及び政府機関での活用にかかおいて人事交流を希望する民間企業を下記により希望する国の機関とその職務内容及び電子メーに関する質問主意書いう。
）第６条第１項の規定により、令和８年度に国と民間企業との間の人事交流制度、交流を人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関民間企業が必要と認める条件日本において再入国許可をとって出国した者た特別児童扶養手当の所得制限に関する質問主意太陽光発電と建築基準法に関する再質問主意書た。
官事業収入が支出を上回った場合の補助金の国庫補助金が交付される市街地再開発事業においてちに関する質問主意書（有田芳生提出）る質問主意書（鈴木庸介提出）ロシアによるサイバー空間での選挙介入に関すへの返納に関する質問主意書（鈴木庸介提出）質問書提出衆議院報とおりである。
十二月十日議員から提出した質問主意書は次の国会事項約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終官庁事項処分に関する法律」に関する質問主意書「リサイクル燃料貯蔵（株）に関する使用済核人事交流を希望する民間企業の公募書「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の官庁報告
年齢及び経歴希望する任用期間希望する職務内容
から
までに掲げるもののほか、当該用関係の継続を希望するか否かの別
交流採用を希望する民間企業の従業員の
交流採用に当たって当該民間企業との雇質問書転送この規則は、令和八年一月一日から施行する。
の他の労働条件援に関する質問主意書日韓の文化財返還問題に関する質問主意書中山間地の事業者に対するガソリン価格への支ＳＳ（サービスステーション）を経営している十二月十日次の質問主意書を内閣に転送した。
十二月十日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ条件を記載した書類を提出する。
御祝電天皇陛下は、ブルキナファソの国祭日につき、皇室事項
その雇用する従業員が交流採用（民間企業る民間企業は、次に掲げる交流採用に関するから国の機関に採用）をされることを希望す民間企業が必要と認める条件
から
までに掲げるもののほか、当該
指定する期日令和七年十二月十四日八七番一まで松浦市志佐町浦免字大浜一九七番四から佐世保市江迎町栗越一二･八四〜一〇二･七六メートル七・三三三キロメートル区間幅員延長
道路の種類一般国道令和七年十二月十二日指定する道路の部分路線名四百九十七号おいて一般の縦覧に供する。
九州地方整備局長垣下禎裕附則「、グループ研究室」を加える。
第五十一条第五号中「本館第二閲覧室」の下に
当該民間企業における賃金、労働時間そ希望する労働契約の期間当該民間企業における地位及び業務内容図書館規則第一号）の一部を次のように改正する。
齢及び必要な経験等国立国会図書館組織規則（平成十四年国立国会
交流派遣を希望する国の機関の職員の年を次のように定める。
令和七年十二月十二日規則国立国会図書館組織規則の一部を改正する国立国会図書館長倉田敬子２応募手続記載した書類を提出する。
交流派遣（国の機関から民間企業へ派遣）企業は、次に掲げる交流派遣に関する条件をに係る職員を受け入れることを希望する民間その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間九州地方整備局及び同局長崎河川国道事務所に国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則規定に基づき人事院が指定する法人〇九州地方整備局告示第百四十一号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車〇国立国会図書館規則第三号国立国会図書館財団法人を含む。
）及び法第２条第２項第５号の（公益社団法人を含む。
）、一般財団法人（公益に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人 ５．合格者発表 令和８年12月11日（金）に実地試験合格者を官報で公告するとともに、（一財）全国建設研修センターより本人あてに文書で通知する。
また、学科試験のみ合格者についても（一財）全国建設研修センターより本人あてに文書で通知する。
６．その他 試験の詳細については、（一財）全国建設研修センターの発行する「受検の手引」を参照すること。
国土調査の実施に関する公示国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第七条の規定に基づき、令和七年度における国土調査の実施に関して、次のとおり公示する。
令和七年十二月十二日一、事業（基準点測量）実施計画を定めた年月日国土地理院長 河瀬 和重令和七年十一月十九日二、調査を実施する者の名称 国土地理院三、調査地域島 根 県 益田市四、調査期間 令和七年十二月十二日から令和八年三月三十一日九州地方整備局公示道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十二日九州地方整備局長 垣下 禎裕 道 路 の 種 類 一般国道 路 占 用 を 制 限 す る 区 域線名 十号及び二百十三号号
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区域備考宇佐市大字四日市字駄四〇三番一から同市大字四日市字駄四〇一番二まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和七年十二月十三日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局大分河川国道事務所法務公証人任免東京法務局所属公証人信田昌男は願により公証人を免ぜられた。
堀内伸浩は公証人に任命され、東京法務局所属公証人信田昌男の後任を命ぜられた。
（以上十二月二日）（法務省）国 家 試 験令和７年度土地区画整理士技術検定合格者土地区画整理士技術検定規則（昭和57年建設省令第16号）第６条の規定に基づき、令和７年度土地区画整理士技術検定に合格した者の受検番号を次のとおり公告する。
令和７年 12 月 12 日300033004530067300873010730115301243014130150300183004830073300883010930117301273014330153国土交通大臣 金子 恭之3004430063300843010630114301223013830148301573002930057300743009430111301183013330144301543003230060300793009830113301203013530146301563500336007360295002150038550016001760032660056601190018360023600950002500295004156002600236003366006900029600536003360165000350031500455600360025600356600790006960093600536022500165003250046600056002765002660089001636006360265001950035500486001560031660026601090017令和８年度土地区画整理士技術検定の実施令和８年度土地区画整理士技術検定（学科試験及び実地試験）の実施について、土地区画整理士技術検定規則（昭和57年建設省令第16号）第２条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 12 月 12 日国土交通大臣 金子 恭之１．検定日 令和８年９月６日（日）２．検定地 東京、名古屋、大阪、福岡３．申込受付期間 令和８年５月７日（木）〜５月21日（木）４．検定実施機関 （一財）全国建設研修センター区画整理試験課 〒1878540 東京都小平市喜平町２１２ 電話番号042 3006866（代表）号
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和令公告諸事 項登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第31条の登録をした者から、法第35条の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第34条の４の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第68条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年 12 月 12 日関東経済産業局長 佐合 達矢名称三井住友トラストクラブ株式会社本 店 の 所 在 地東京都中央区晴海一丁目８番10号 トリトンスクエアＸ棟登 録 番 号関東（包）第74号営業廃止年月日令和７年10月１日登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の17の２の登録をした者から、法第35条の17の14の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の17の13の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第133条の12の規定に基づき、次のとおり公示する。
関東経済産業局長 佐合 達矢令和７年 12 月 12 日名称三井住友トラストクラブ株式会社本 店 の 所 在 地東京都中央区晴海一丁目８番10号 トリトンスクエアＸ棟登 録 番 号関東（ク）第11号営業廃止年月日令和７年10月１日登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の23の登録をした者から、法第35条の３の35において準用する法第26条第１項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の３の35において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第103条において準用する同規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年 12 月 12 日関東経済産業局長 佐合 達矢名称リビングファイナンス株式会社本 店 の 所 在 地東京都新宿区西新宿四丁目33番４号登 録 番 号関東（個）第113号営業廃止年月日令和７年９月17日 登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の17の２の登録をした者から、法第35条の17の14の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の17の13の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第133条の12の規定に基づき、次のとおり公示する。
関東経済産業局長 佐合 達矢令和７年 12 月 12 日名称AirPlus International GmbH本 店 の 所 在 地東京都港区元麻布三丁目１番６号登 録 番 号関東（ク）第102号営業廃止年月日令和７年９月30日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
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失踪に関する届出の催告除 権 決 定
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和令公 示 催 告 破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 破産手続終結号
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間及び一般調査期間 書面による計算報告免責許可決定１ 決定年月日 令和７年11月25日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
岐阜地方裁判所令和７年（ヒ）第３０３５号大阪市東住吉区杭全１丁目15番18号清算株式会社 ＳＤ企画株式会社代表清算人 澤田 浩和１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を令和７年（ヒ）第１００６号兵庫県三木市末広３丁目10番３号清算株式会社 株式会社イスペット１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
神戸地方裁判所第３民事部令和７年（ヒ）第１号和歌山県田辺市稲成町720番地の９清算株式会社 株式会社エスティー１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
特別清算開始命ずる。
令和７年（ヒ）第２００１号青森市中央１丁目24４清算株式会社 株式会社アシスト代表清算人 坂田 美恵１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第６民事部和歌山地方裁判所田辺支部令和７年（ヒ）第１００４号福岡市博多区築港本町５番６号清算株式会社 株式会社はかたカネ又代表清算人 田中 克明１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を令和７年（ヒ）第１００１号島根県大田市温泉津町福光ハ1458番地３清算株式会社 石央セラミックス株式会社１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
松江地方裁判所出雲支部青森地方裁判所第２民事部命ずる。
令和７年（ヒ）第２００２号青森市中央１丁目24４清算株式会社 株式会社エヌ・コム代表清算人 坂田 美恵１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
青森地方裁判所第２民事部令和７年（ヒ）第２０９６号東京都豊島区要町３丁目２番４号清算株式会社 株式会社ジョイスル代表清算人 高野 元一１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第５４号東京都町田市南成瀬１丁目２番１号清算株式会社 株式会社ＳＯＰＩＣ代表清算人 岩切 宏樹１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所立川支部民事第４部令和７年（ヒ）第１１号岐阜市六条南２丁目２番５号清算株式会社 株式会社コピーセンター中部代表者代表清算人 加藤 英二福岡地方裁判所第４民事部特別清算終結令和７年（ヒ）第６号栃木県栃木市片柳町１丁目16番14号清算株式会社 株式会社片柳商店１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
宇都宮地方裁判所第１民事部令和７年（ヒ）第３００２号群馬県伊勢崎市富塚町1013番地清算株式会社 株式会社ハマシンフーズ１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
前橋地方裁判所民事部令和７年（ヒ）第３００３号群馬県伊勢崎市福島町244番地11清算株式会社 株式会社トリ中１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
前橋地方裁判所民事部令和７年（ヒ）第３０２７号大阪市淀川区新高１丁目７番29号清算株式会社 株式会社ナイス１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
大阪地方裁判所第６民事部免責許可申立てに関する意見申述期間特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３００４号群馬県前橋市南町１丁目４番７号清算株式会社 株式会社Ｎ企画代表清算人 貫井 哲夫１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、協定債権額（ただし、本項においては、令和７年７月29日時点の元本、利息及び遅延損害金の合計額に限る。
）の041％の金員を弁済する。
２ 協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上前橋地方裁判所民事部号
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再生計画認可再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始保全管理命令監 督 命 令監督命令取消
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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小規模個人再生による再生計画取消給与所得者等再生による再生手続開始 給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
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和令所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 号
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令和 年 月 日 金曜日官報第 号
です。
（甲）掲載官報合併公告会社その他の公告合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＤＫノア四階Ｃ＋内東京都中央区日本橋室町一丁目一三番一号（甲）合同会社睦月エステート代表社員日髙康昌（乙）合同会社ＦＢ不動産管理代表社員日髙康昌令和七年十二月十二日東京都千代田区外神田六丁目九番二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）掲載官報掲載の日付令和七年九月二十四日掲載頁八十六頁（号外第二一三号）番地の三有限会社ファイブ・ワン青森県南津軽郡藤崎町大字藤崎字豊田六一取締役長内康徳掲載頁八十六頁（号外第二一三号）令和七年十二月十二日掲載の日付令和七年九月二十四日計算書類の公告義務はありません。
です。
新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲務を承継させることにいたしましたので公告しまにおける不動産賃貸事業を除く。
）に関する権利義介護事業および青森県弘前市大字駅前町六番地三なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりイブ・ワン（住所青森県南津軽郡藤崎町南豊田一番地八）に対して当社の営む一切の事業（ただし、当社は、新設分割により新設する株式会社ファ代表取締役川上陽右ました。
令和七年十二月十二日神奈川県三浦市三崎一丁目六番三号更後の商号は株式会社川村工業とします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和八年二月一日であり、組織変組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員川村康夫合資会社川村工業令和七年十二月十二日東京都世田谷区上祖師谷一丁目四一番七号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員岡貴之アベニール合同会社ナカバヤシファクトリー株式会社ました。
（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出合同会社ＭｏｍｅｎｔｕｍＭａｒｋｅｔ掲載頁八十七頁（号外第一四六号）麻布五階掲載の日付令和七年六月二十七日東京都港区元麻布三
一
三五ＶＯＲＴ元済。
令和七年十二月十二日組織変更公告ｉｎｇ代表社員田代和也島根県出雲市矢野町三九一番地三当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
（甲）掲載官報吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
認決議を経ずに吸収分割を決定しております。
会社法第七九六条第一項に基づき、株主総会の承この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲利義務の一部を承継することにいたしました。
の堺工場において営む事業の製造部門に関する権会社（乙、住所大阪市中央区北浜東一番二〇号）当社（甲）は、吸収分割によりナカバヤシ株式効力発生日は令和八年二月一日であり、当社はなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役坂根隆ました。
令和七年十二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ｒｋｅｔｉｎｇとします。
織変更後の商号は株式会社ＭｏｍｅｎｔｕｍＭａ効力発生日は令和八年一月二十三日であり、組組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし二シティテラス越谷レイクタウン二一五埼玉県越谷市レイクタウン五丁目一二番地ＣＬＯＵＤＳＴＲＥＥＴ合同会社代表社員若林悠令和七年十二月十二日組織変更公告（甲）南日本メディカルビルディング株ました。
（乙）株式会社療育振興プロジェクト令和七年十二月十二日福岡県飯塚市芳雄町七番一八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
式会社代表取締役大濵理この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲福岡県飯塚市新立岩一二番三七号当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和 年 月 日 金曜日ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十二日三重県松阪市嬉野算所町六七六番地一代表社員柘植大介合同会社ＷＡＲＭＳ官更後の商号は株式会社ＷＡＲＭＳとします。
効力発生日は令和八年二月一日であり、組織変載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし報組織変更公告Ｍｉプランニング合同会社代表社員鈴木啓子第 号ました。
令和七年十二月十二日静岡県浜松市中央区西伊場町六八番五号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲更後の商号はＭｉプランニング株式会社としま効力発生日は令和八年二月一日であり、組織変組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし一ビル六〇一Ａ合同会社ｃｏｄｅ代表社員上町愛弓ｆｓ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員野村玲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合同会社Ｍｉｙｏｎこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲スベル１Ａ代表取締役青谷弘之株式会社ＫＳプロました。
広島市中区本通一番六号金座街ＦＳビル三階いたしました。
大阪府堺市東区草尾三五三番地七レジデン当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十二日組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員中村重夫この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社中村リアルエステートました。
令和七年十二月十二日組織変更公告京都府京田辺市大住大坪五九番地二当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十二日たる事務所に備え置いてあります。
岡山県高梁市宇治町宇治一七二三番地一農事組合法人宇治高原農園理事河原勉準備金の額の減少公告令和七年十二月十二日沖縄県宮古島市平良字西仲宗根一五九九番十万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を金二百九十万円減少し金地二代表社員上原強史合同会社上原工業当社は、資本準備金の額を全額減少することにで公告します。
令和七年十二月十二日告します。
令和七年十二月十二日東京都港区南麻布一丁目二番三号基準日設定につき通知公告により株式の割当てを受ける株主と定めましたのて、その所有する株式一株を十株とする株式分割め、同日午後五時現在の株主名簿上の株主をもっ当社は、令和七年十二月三十一日を基準日と定代表取締役
木悟郎株式会社三田無線研究所令和七年十二月十二日資本金の額の減少公告なお、財産目録及び貸借対照表は、当組合の主資本金の額の減少公告組織変更公告令和七年十二月十二日了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社ＴＨＥＣＯＲＥて、令和八年一月十四日開催予定の株主総会にお代表取締役由良浩明ける議決権を行使できる株主と定めましたので公ことにいたしました。
東京都千代田区神田錦町三丁目一五番地め、同日午前零時現在の株主名簿上の株主をもっ組織変更公告臨時総会の決議により、株式会社に組織変更する当農事組合法人は、令和七年十二月三日開催のました。
令和七年十二月十二日大阪市西区新町三丁目五
二二
九〇一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社スカイ・クリエイト代表社員津川知佳令和七年十二月十二日資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
減少し九百万円とすることにいたしました。
当社は、資本金の額を九億九千九百四十二万円この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員一本木純希合同会社ＡＩＬ当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都港区南青山二丁目二番一五号基準日設定につき通知公告当社は、令和七年十二月二十七日を基準日と定代表取締役達城久裕株式会社関通令和七年十二月十二日兵庫県尼崎市西向島町一一一番地の四金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり京都市西京区下津林東芝ノ宮町六四番地当社は資本金の額を四九〇万円減少することに〇円、〇円とすることにいたしました。
京都コンストラクション協同組合しました。
この決定に異議のある債権者は、本公効力発生日は令和八年二月二十八日であり、当代表理事久世仁志告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
社の株主総会の決議は令和七年十二月十一日に終ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告代表社員中村奈緒美合同会社ＤＸＢ石川県金沢市此花町五番六号ライフ金沢第しました。
令和七年十二月十二日当組合は、株式会社に組織変更することにいた株式会社とします。
は当組合事務所に備え置いてあります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は、京都コンストラクション決議により認可地縁団体に組織変更することにい掲載官報に備え置いております。
令和七年十二月十二日佐賀県伊万里市波多津町内野九六七番地告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は主たる事務所この組織変更に対し異議のある債権者は、本公たしました。
効力発生日は令和八年六月一日です。
組合長井手豊内野生産森林組合資本金及び準備金の額の減少公告十七万五千二百八十円、利益準備金の額を三千五千二百八十円、資本準備金の額を七億六千八百二当社は、資本金の額を六億八千八百二十七万五十九万三千二百七十一円減少し、それぞれ一億円、代表取締役阿形幸信株式会社アイ＆アイ令和七年十二月十二日掲載の日付令和七年十月十六日掲載頁五十五頁（号外第二三〇号）三重県伊勢市二見町茶屋三三五番地一当社は、株式会社に組織変更することにいたし京都府京田辺市大住大坪五九番地二当組合は、令和七年十二月十一日開催の総会のです。
組織変更公告令和七年十二月十二
法務びにでん粉の製造の用に供するばれに係る甘味資源作物交付金の単価並〇令和八年産のてん菜及びさとうきび国土調査の実施に関する公示実施（同）
た件（同四八）
令和八年度土地区画整理士技術検定のを指定した件（同四七）〇普通自転車の型式認定番号を指定し〇駆動補助機付自転車の型式認定番号〇原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（同四六）公証人任免（法務省）国家試験格者（国土交通省）令和七年度土地区画整理士技術検定合する財産の凍結等に関する特別措置（人事院）法第六条第一項の規定に基づき公告九州地方整備局公示（九州地方整備局）
〔その他告示〕〇国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施〔省令〕〇民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令（法務五六）
官庁事項〔官庁報告〕人事交流を希望する民間企業の公募会社その他者不明関係
〔皇室事項〕
破産、免責、特別清算、再生、所有目次〇道路に関する件（九州地方整備局一三七〜一四一）〔国会事項〕
裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、営業の廃止、登録個別信用購入あつカード番号等取扱契約締結事業者のせん業者の営業の廃止関係
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇道路に関する件（同一八八八）〇農薬の登録が失効した件〇農薬を登録した件（同一八八七）
諸事項〔公告〕〇道路に関する件（東北地方整備局一〇一、一〇二）官庁登録包括信用購入あつせん業者の営（中部地方整備局一〇六、一〇七）
業の廃止、登録を受けたクレジット〇
〇
第二条第一条２３１２（施行期日）附則のとする。
ると認められるときは、所要の措置を講ずるも化等を勘案しつつ検討するものとし、必要があ後、この省令の施行の状況、社会経済情勢の変この省令の規定については、この省令の施行（検討）四月一日）から施行する。
和六年法律第三十三号）の施行の日（令和八年この省令は、民法等の一部を改正する法律（令令和七年十二月十二日合の特例に係る額の算定）用する場合について準用する。
七百六十六条の三第一項及び第二項の規定を準百七十一条及び第七百八十八条において同法第前二項の規定は、民法第七百四十九条、第七の日数を基礎としてこれを行う。
項各号に掲げる日のいずれか早い日の属する月日割計算は、離婚の日の属する月又は同条第一民法第七百六十六条の三第二項の規定による行う子の数を乗じて得た額とする。
の一方が離婚の時から引き続き監護を主としては、二万円に同項の規定による請求をする父母る法務省令で定めるところにより算定した額民法第七百六十六条の三第一項に規定す受けるべき子の数を乗じて得た額とする。
（子の監護に要する費用の分担の定めがない場り八万円に同条に規定する定期金により扶養をで定めるところにより算定した額は、一月当た民法第三百八条の二に規定する法務省令（子の監護費用の先取特権に係る額の算定）省令費用の先取特権に係る額の算定等に関する民法第三百八条の二の規定による子の監護法務大臣平口洋〇法務省令第五十六号額の算定等に関する省令を次のように定める。
の二の規定による子の監護費用の先取特権に係るる場合を含む。
）の規定に基づき、民法第三百八条七百七十一条及び第七百八十八条において準用す第二項（これらの規定を同法第七百四十九条、第条の二並びに同法第七百六十六条の三第一項及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八省令号
第報官日曜金日
月
年
和令そ の 他 告 示〇国家公安委員会告示第四十五号次の公告国際テロリストについて、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第六条第一項の規定に基づき、同法第四条第一項の規定による指定の有効期間を延長するので、同法第六条第二項において準用する同法第五条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年十二月十二日法人その他の団体国家公安委員会委員長 赤間 二郎１ 名称 新人民軍（New People's Army(NPA)）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ19延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日２ 名称 アル・シャバーブ（Al‑Shabaab）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ20延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日３ 名称 ISILシナイ州（ISIL Sinai Province）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ21延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日４ 名称 マウテ・グループ（The Maute Group）指定をした年月日 令和元年12月13日指定番号 ＤＥ23延長後の指定の有効期間 令和元年12月13日から令和10年12月12日までの間指定の有効期間の延長の根拠となる条項 第四条第一項第一号及び同項第二号ハその他参考となるべき事項 延長前の指定の有効期間が満了する年月日：令和７年12月12日〇国家公安委員会告示第四十六号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の五第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年十一月二十一日付けをもって次のとおり原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十二日国家公安委員会委員長 赤間 二郎〇国家公安委員会告示第四十七号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年十一月二十一日付けをもって次のとおり駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十二日国家公安委員会委員長 赤間 二郎型式認定番号 駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ｎ259718インチ電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＥＲＷＡＹＡ06大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号交 Ｎ2598 電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＥＢ21大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号交 Ｎ2599 カワサキＸＰ030Ｃカワサキモータース株式会社兵庫県明石市川崎町１番１号交 Ｎ25100 ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ 20 ｅＢｉｋ武田産業株式会社ｅＳＬＥＢ01千葉県柏市豊四季339番地39交 Ｎ25101 ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ Ｆｒｏｎｔ武田産業株式会社Ｃａｒｇｏ ｅＢｉｋｅＳＬＦＣ01千葉県柏市豊四季339番地39交 Ｎ25102 ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ Ｌｏｎｇ Ｔａｉｌ ｅＢｉｋｅ武田産業株式会社千葉県柏市豊四季339番地39ＳＬＬＴ01交 Ｎ25103 ＦＵＭＡ ＣＡＳＨＡ2509ＪＱＲ06ＥＢイエローソウルクリエイション株式会社東京都渋谷区神宮前３42７ 青山大洋ビル１Ｆ交 Ｎ25104 電動アシスト自転車（ＳＷＩＦＴＨＯＲＳＥ １）福田国際株式会社群馬県前橋市東善町98番地の７Ｅ ＰＯＷＥＲ ＧＥＮＩＵＳ ＪＳ交 Ｎ25105 ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社ＷＭ02２東京都港区芝四丁目５番10号 ＡＣＮ田町ビル４階型式認定番号原動機を用いる身体障害者用の車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ｎ25106 ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社交 Ｋ25７ ハンドル形電動車椅子ＢＴ８交 Ｋ25８ ハンドル形電動車椅子ＳＨ04株式会社 アテックス愛媛県松山市衣山１丁目２番５号株式会社 アテックス愛媛県松山市衣山１丁目２番５号ＷＭ05東京都港区芝四丁目５番10号 ＡＣＮ田町ビル４階交 Ｎ25107 ＴＨＥ ＯＮＥＴＨＥ ＯＮＥ株式会社ＴＯＢ20兵庫県神戸市兵庫区南仲町１５ 南仲ＴＯビル301令和 年 月 日 金曜日官報第 号交Ａ25
95電動アシスト自転車（ＳＷＩＦＴ福田国際株式会社ＨＯＲＳＥ１）ＳＥＰＯＷＥＲＧＥＮＩＵＳＪ群馬県前橋市東善町98番地の７その他の品種一五〇円）一、〇〇〇キログラムにつき三一、一三〇円（免税事業者に対するものにあっては、三二、交Ａ25
94ＦＵＭＡＣＡＳＨＡ2509ＪＱＲ06ＥＢＳＬＬＴ01ａｉｌｅＢｉｋｅ交Ａ25
93ｓｌｅｄＢＩＫＥＳＬｏｎｇＴ武田産業株式会社交Ａ25
92ｓｌｅｄＢＩＫＥＳＦｒｏｎｔ武田産業株式会社ＳＬＦＣ01ＣａｒｇｏｅＢｉｋｅ千葉県柏市豊四季339番地39千葉県柏市豊四季339番地39げる品種ごとに、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
大洋ビル１Ｆ社東京都渋谷区神宮前３
42
７青山イエローソウルクリエイション株式会チ、みちしずく及びミナミユタカサツマ、シロユタカ、ダイチノユメ、ハイスターなみらい、サツマアカ、サツマスターチ、シロン、こないしん、コナホマレ、こなみずき、こアリアケイモ、コガネセンガン、コガネタイガ〇一〇円）一、〇〇〇キログラムにつき三四、八七〇円（免税事業者に対するものにあっては、三六、品種単価四でん粉の製造の用に供するかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価は、次の表の上欄に掲グラムにつき一四、〇一〇円（免税事業者に対するものにあっては、一四、九八〇円）三でん粉の製造の用に供するばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価一、〇〇〇キロ（免税事業者に対するものにあっては、一六、八六〇円）事業者（以下「免税事業者」という。
）に対するものにあっては、四、八一〇円）二さとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価一、〇〇〇キログラムにつき一六、〇一〇円ｅＳＬＥＢ01交Ａ25
91ｓｌｅｄＢＩＫＥＳ20ｅＢｉｋ武田産業株式会社交Ａ25
90カワサキＸＰ030Ｃ兵庫県明石市川崎町１番１号カワサキモータース株式会社交Ａ25
89電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＥＢ21大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号かんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を次のように定めたので、告示する。
一てん菜に係る甘味資源作物交付金の単価一、〇〇〇キログラムにつき四、五四〇円（消費税令和七年十二月十二日農林水産大臣鈴木憲和令和八年一月一日から十二月三十一日までに植付けされるでん粉の製造の用に供するばれいしょ及び月一日から令和九年九月三十日までに収穫されるさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びに条第二項の規定に基づき、令和八年一月一日から十二月三十一日までには種されるてん菜及び同年十砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十条第二項及び第三十四千葉県柏市豊四季339番地39法（昭和六十三年法律第百八号）第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されるＥＲＷＡＹ
Ａ06大阪府堺市堺区浅香山町３丁９番11号〇農林水産省告示第千八百八十六号型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交Ａ25
101ＭＯＶＥＸ株式会社ＷｉｎＣ交Ａ25
8818インチ電動アシスト自転車鑫三海株式会社ＭＯＶＥ001マークシティウエスト20階東京都渋谷区道玄坂１
12
１渋谷〇国家公安委員会告示第四十八号成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年十二月十二日国家公安委員会委員長赤間二郎の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年十一月二十一日付けをもって次のとおり普通自転車道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同交Ｎ25
110ＭＯＶＥＸ株式会社ＷｉｎＣＭＯＶＥ001マークシティウエスト20階東京都渋谷区道玄坂１
12
１渋谷交Ｎ25
109ＭＡＴＥＧＯ＋株式会社ＭＡＴＥ．ＢＩＫＥＪＡＰＭＴＧＯ
01ＡＮ東京都港区南青山６
８
18交Ａ25
100ＭＡＴＥＧＯ＋株式会社ＭＡＴＥ．ＢＩＫＥＪＡＰＭＴＧＯ
01ＡＮ東京都港区南青山６
８
18交Ａ25
99ＴＯＫＹＯＢＩＫＥＰＯＲＴＥＲ株式会社トーキョーバイクＴＢ
Ｅ
ＦＣ
1620東京都江東区三好３
７
２３階交Ａ25
98ＴＨＥＯＮＥＴＨＥＯＮＥ株式会社ＴＯＢ20仲ＴＯビル301兵庫県神戸市兵庫区南仲町１
５南交Ａ25
97ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社ＷＭ05田町ビル４階東京都港区芝四丁目５番10号ＡＣＮ交Ｎ25
108ＴＯＫＹＯＢＩＫＥＰＯＲＴＥＲ株式会社トーキョーバイク交Ａ25
96ｗｉｍｏ電動アシスト自転車ｗｉｍｏ株式会社ＴＢ
Ｅ
ＦＣ
1620東京都江東区三好３
７
２３階ＷＭ02
２田町ビル４階東京都港区芝四丁目５番10号ＡＣＮ号
第報官日曜金日
月
年
和令（備考）１ 第一号に掲げる単価は四捨五入により小数点以下一位まで算出された糖度（以下単に「糖度」という。
）が一五・七度のてん菜について適用し、糖度が七・〇度以上一五・七度未満のてん菜に係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一五・七度を〇・一度下回るごとに六二円を同号に掲げる単価から差し引いた額とし、糖度が一五・七度を超えるてん菜に係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一五・七度を〇・一度上回るごとに六二円を同号に掲げる単価に加えた額とする。
２ 第二号に掲げる単価は糖度が一三・一度以上一四・三度以下のさとうきびについて適用し、糖度が五・五度以上一三・一度未満のさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一三・一度を〇・一度下回るごとに一〇〇円を同号に掲げる単価から差し引いた額とし、糖度が一四・三度を超えるさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価にあっては糖度が一四・三度を〇・一度上回るごとに一〇〇円を同号に掲げる単価に加えた額とする。
３ 第三号に掲げる単価は四捨五入により小数点以下一位まで算出されたでん粉含有率（以下単に「でん粉含有率」という。
）が一八・八パーセントのでん粉の製造の用に供するばれいしょ（以下「でん粉原料用ばれいしょ」という。
）について適用し、でん粉含有率が一八・八パーセント未満のでん粉原料用ばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価にあってはでん粉含有率が一八・八パーセントを〇・一パーセント下回るごとに六四円を同号に掲げる単価から差し引いた額とし、でん粉含有率が一八・八パーセントを超えるでん粉原料用ばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価にあってはでん粉含有率が一八・八パーセントを〇・一パーセント上回るごとに六四円を同号に掲げる単価に加えた額とする。
〇農林水産省告示第千八百八十七号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年十一月二十六日付けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十二月十二日登録番号農 薬 の 種 類24995 ジラム水和剤農 薬 の 名 称モノドクターＷＤＧ農林水産大臣 鈴木 憲和製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23 丸和バイオケミカル株式会社 代表取締役社長 古塩賢太郎24996 エ ト フ ェ ン プ ロ ッ クス・キノフメリン乳剤アイーナトレボンＥＷ 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛〇農林水産省告示第千八百八十八号令和７年10月９日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所22424 銅水和剤ＭＩＣコサイドＤＦ東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛22572 銅水和剤23785 ペンチオピラド・メパニピリム水和剤Ｍ Ｉ Ｃ コ サ イ ド ボ ルドーピカットフロアブル〃〃令和７年10月15日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所20455 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ベンスルフロンメチル水和剤20744 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ベンスルフロンメチル粒剤20934 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ベンスルフロンメチル粒剤21349 オキサジクロメホン・クロメプロップ・ダイムロン・ベンスルフロンメチル粒剤ミスターホームランＬフロアブル東京都台東区池之端一丁目４番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優ミスターホームランＬジャンボミスターホームラン１キロ粒剤５１〃〃ミスターホームランＤ〃Ｌジャンボ令和７年10月24日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所21113 イプロジオン・有機銅日農ロブドー水和剤水和剤21251 エ ト フ ェ ン プ ロ ッ クス・アゾキシストロビン水和剤シ ン ジ ェ ン タ ア ミ スタートレボンＳＥ令和７年10月27日付けをもって登録失効したもの東京都中央区京橋一丁目19番８号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 岩田浩幸東京都中央区晴海一丁目８番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十二月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和令和７年10月３日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類18688 テブフェノジド粉剤農 薬 の 名 称ホクコーロムダン粉剤ＤＬ製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号北興化学工業株式会社 代表取締役社21806 ＣＹＡＰ水和剤21807 ＣＹＡＰ乳剤23391 ＣＹＡＰ粉剤ウィナーＬジャンボ長 佐野健一〃〇東北地方整備局告示第百一号協友サイアノックス水和剤神奈川県川崎市高津区二子六丁目14番10号 協友アグリ株式会社 代表取締役山田正和協友サイアノックス乳剤協友サイアノックス粉剤〃〃23312 イ プ フ ェ ン カ ル バ ゾン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル粒剤令和７年10月６日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称23620 カルブチレート・ブロマシル・ＭＣＰＰ粒剤ネコソギメガ粒剤次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
製造者又は輸入者の氏名及び住所山口県山口市小郡山手上町１番10号 三笠産業株式会社 代表取締役社長 唐澤宏誌令和七年十二月十二日 道路の種類 一般国道 路 線 名 十三号東北地方整備局長 西村拓令和 年 月 日 金曜日第 号官区報
道路の区域路線名四十一号道路の種類一般国道令和七年十二月十二日間後別変更前規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
中部地方整備局長森本輝次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
敷地の幅員延長松浦市志佐町浦免字大浜一九七番四から同市志佐町
道路の種類一般国道令和七年十二月十二日路線名十号及び二百十三号九州地方整備局長垣下禎裕〇九州地方整備局告示第百三十七号供用開始の期日令和七年十二月十二日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
四十一号飛騨市神岡町梨ケ根字鬼ヶ瀬九二番二から同市神岡町梨中部地方整備局及び同局高ケ根字垣内ノ下四〇九番一まで山国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十二日中部地方整備局長森本輝〇中部地方整備局告示第百七号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局高山国道事務所町梨ケ根字垣内ノ上四二〇番一まで飛騨市神岡町梨ケ根字鬼ヶ瀬九二番二から同市神岡前後二〇・二九〜六三・五三〇･〇三二七一九・三六〜六三・五三メートル〇･〇三二七キロメートル次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の町白浜免字幸平三一番一まで〇九州地方整備局告示第百四十号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局長崎河川国道事務所規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年十二月十四日栗越二一四番一まで崎河川国道事務所その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十二日九州地方整備局長垣下禎裕四百九十七号松浦市志佐町浦免字大浜一九七番四から佐世保市江迎町九州地方整備局及び同局長次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の松浦市御厨町上登木免字座所二五一番一地内江迎町栗越二一四番一五まで松浦市御厨町田代免字前田二五四番六から佐世保市厨町田代免字神林一五三番まで松浦市御厨町寺ノ尾免字水操二四四番三から同市御浦免字出口四八七番一まで松浦市志佐町白浜免字橘木九六六番一から同市志佐町白浜免字猿飼一三一六番二まで松浦市志佐町白浜免字遠見一五五六番から同市志佐佐町庄野免字闇夜谷三三六番一まで松浦市志佐町庄野免字八郎一五三番一八から同市志前後前後前後前後前後前後前後
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年十二月十二日路線名四百九十七号間後別変更前一二･八四〜一〇二･七六一三･八〇〜二八七･四七一三･八〇〜八一･六一一三･八〇〜一四五･二九一五･二〇〜一五･二〇〜一三･五四〜一五･四〇〜一五･二〇〜一五･二〇〜一四･〇九〜一四･〇九〜一三･三五〜三六･八六〜一五･八五一六･四五六七･三七六四･一四一六･四二一六･四五四九･六五五四･三七二九･〇五四六･九四メートル一・五五八一・五五八一・四四七一・四四七〇・一三五〇・一三五〇・一四三〇・一四三〇・一二〇〇・一二〇〇・四八七〇・四八七〇・四〇八〇・四〇八キロメートル敷地の幅員延長九州地方整備局長垣下禎裕その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
〇中部地方整備局告示第百六号供用開始の期日令和七年十二月十四日十路三線名号新庄市五日町字一本柳一一四〇番一地内形河川国道事務所東北地方整備局及び同局山十三号字駄
四〇一番二まで供用開始の期日令和七年十二月十二日〇九州地方整備局告示第百三十九号分河川国道事務所次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇東北地方整備局告示第百二号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局山形河川国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十二日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〇九州地方整備局告示第百三十八号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大分河川国道事務所その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十二日九州地方整備局長垣下禎裕規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の区
道路の区域新庄市五日町字一本柳一一四〇番一地内
道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長区間後別変更前敷地の幅員延長前後二〇・〇八〜六二・六六二〇・〇八〜二〇・五六メートル〇・一六五〇・一六五キロメートル日市字駄
四〇一番二まで宇佐市大字四日市字駄
四〇三番一から同市大字四前後一五・二六〜一六・八七一五・二六〜一八・五三メートル〇・〇一二〇・〇一二キロメートル供用開始の区間図面縦覧場所十号及び二百宇佐市大字四日市字駄
四〇三番一から同市大字四日市九州地方整備局及び同局大 令和 年 月 日 金曜日第 号
や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に善策に関する質問主意書田憲司提出）主意書（佐原若子提出）「責任ある積極財政」に関する質問主意書（江いに関する質問主意書（佐原若子提出）六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱関する第三回質問主意書（幡愛提出）使用済み核燃料の再処理の必要性に関する質問三回質問主意書会議十二月十一日（木曜日）ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四に関する第法医人材の育成及び確保に関する質問主意書アクワイアラ制度の公共性に関する質問主意書商品取引業協会、自主規制法人、消費生活協同降の所在地）組合、消費生活協同組合連合会、特定非営利活電話番号：（03）3581
5311（代表）金庫連合会、農林中央金庫、監査法人、弁護士１月23日以前の所在地）法人、社会福祉法人、日本赤十字社、認可金融虎ノ門アルセアタワー（令和８年１月24日以法人、損害保険料率算出団体、医療法人、学校〒105
0001東京都港区虎ノ門２
２
３組合連合会、信用金庫連合会、労働金庫、労働２
３中央合同庁舎第５号館別館（令和８年信用金庫、相互会社、信用協同組合、信用協同〒100
8913東京都千代田区霞が関１
午後四時本会議動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項‑Email：kanmin-kouryuu@jinji.
go.
jp刑余者等の預貯金口座開設支援実績に関する質燃料搬入・搬出計画」及び「六ヶ所再処理工場」する法律（平成11年法律第224号。
以下「法」と３参考文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術中国等の富裕層患者誘致による大学病院経営改株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、人事院事務総局人材局企画課人事交流班あきこ提出）問主意書（藤原規眞提出）質問主意書（杉村慎治提出）タクシーの運賃改定に関する質問主意書（堀川関する質問主意書（水沼秀幸提出）女性が安心して起業に挑戦できる環境の構築に円借款の国内経済波及効果と財源構造に関するる政府案に関する質問主意書存立危機事態に関する質問主意書関する質問主意書いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に１応募できる民間企業４応募に関する問合せ先及び書類提出先記lhtm）を参照のこと。
公募します。
令和７年12月12日ついては、人事院のインターネットホームペールによるオンライン応募を含めた手続の詳細に人事院事務総長佐々木雅之ジ（https://www.
jinji.
go.
jp/seisakukouryu/.
米国製自動車購入及び政府機関での活用にかかおいて人事交流を希望する民間企業を下記により希望する国の機関とその職務内容及び電子メーに関する質問主意書いう。
）第６条第１項の規定により、令和８年度に国と民間企業との間の人事交流制度、交流を人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関民間企業が必要と認める条件日本において再入国許可をとって出国した者た特別児童扶養手当の所得制限に関する質問主意太陽光発電と建築基準法に関する再質問主意書た。
官事業収入が支出を上回った場合の補助金の国庫補助金が交付される市街地再開発事業においてちに関する質問主意書（有田芳生提出）る質問主意書（鈴木庸介提出）ロシアによるサイバー空間での選挙介入に関すへの返納に関する質問主意書（鈴木庸介提出）質問書提出衆議院報とおりである。
十二月十日議員から提出した質問主意書は次の国会事項約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終官庁事項処分に関する法律」に関する質問主意書「リサイクル燃料貯蔵（株）に関する使用済核人事交流を希望する民間企業の公募書「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の官庁報告
年齢及び経歴希望する任用期間希望する職務内容
から
までに掲げるもののほか、当該用関係の継続を希望するか否かの別
交流採用を希望する民間企業の従業員の
交流採用に当たって当該民間企業との雇質問書転送この規則は、令和八年一月一日から施行する。
の他の労働条件援に関する質問主意書日韓の文化財返還問題に関する質問主意書中山間地の事業者に対するガソリン価格への支ＳＳ（サービスステーション）を経営している十二月十日次の質問主意書を内閣に転送した。
十二月十日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ条件を記載した書類を提出する。
御祝電天皇陛下は、ブルキナファソの国祭日につき、皇室事項
その雇用する従業員が交流採用（民間企業る民間企業は、次に掲げる交流採用に関するから国の機関に採用）をされることを希望す民間企業が必要と認める条件
から
までに掲げるもののほか、当該
指定する期日令和七年十二月十四日八七番一まで松浦市志佐町浦免字大浜一九七番四から佐世保市江迎町栗越一二･八四〜一〇二･七六メートル七・三三三キロメートル区間幅員延長
道路の種類一般国道令和七年十二月十二日指定する道路の部分路線名四百九十七号おいて一般の縦覧に供する。
九州地方整備局長垣下禎裕附則「、グループ研究室」を加える。
第五十一条第五号中「本館第二閲覧室」の下に
当該民間企業における賃金、労働時間そ希望する労働契約の期間当該民間企業における地位及び業務内容図書館規則第一号）の一部を次のように改正する。
齢及び必要な経験等国立国会図書館組織規則（平成十四年国立国会
交流派遣を希望する国の機関の職員の年を次のように定める。
令和七年十二月十二日規則国立国会図書館組織規則の一部を改正する国立国会図書館長倉田敬子２応募手続記載した書類を提出する。
交流派遣（国の機関から民間企業へ派遣）企業は、次に掲げる交流派遣に関する条件をに係る職員を受け入れることを希望する民間その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間九州地方整備局及び同局長崎河川国道事務所に国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則規定に基づき人事院が指定する法人〇九州地方整備局告示第百四十一号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車〇国立国会図書館規則第三号国立国会図書館財団法人を含む。
）及び法第２条第２項第５号の（公益社団法人を含む。
）、一般財団法人（公益に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人 ５．合格者発表 令和８年12月11日（金）に実地試験合格者を官報で公告するとともに、（一財）全国建設研修センターより本人あてに文書で通知する。
また、学科試験のみ合格者についても（一財）全国建設研修センターより本人あてに文書で通知する。
６．その他 試験の詳細については、（一財）全国建設研修センターの発行する「受検の手引」を参照すること。
国土調査の実施に関する公示国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第七条の規定に基づき、令和七年度における国土調査の実施に関して、次のとおり公示する。
令和七年十二月十二日一、事業（基準点測量）実施計画を定めた年月日国土地理院長 河瀬 和重令和七年十一月十九日二、調査を実施する者の名称 国土地理院三、調査地域島 根 県 益田市四、調査期間 令和七年十二月十二日から令和八年三月三十一日九州地方整備局公示道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年十二月十二日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十二月十二日九州地方整備局長 垣下 禎裕 道 路 の 種 類 一般国道 路 占 用 を 制 限 す る 区 域線名 十号及び二百十三号号
第報官日曜金日
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和令
区域備考宇佐市大字四日市字駄四〇三番一から同市大字四日市字駄四〇一番二まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和七年十二月十三日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局大分河川国道事務所法務公証人任免東京法務局所属公証人信田昌男は願により公証人を免ぜられた。
堀内伸浩は公証人に任命され、東京法務局所属公証人信田昌男の後任を命ぜられた。
（以上十二月二日）（法務省）国 家 試 験令和７年度土地区画整理士技術検定合格者土地区画整理士技術検定規則（昭和57年建設省令第16号）第６条の規定に基づき、令和７年度土地区画整理士技術検定に合格した者の受検番号を次のとおり公告する。
令和７年 12 月 12 日300033004530067300873010730115301243014130150300183004830073300883010930117301273014330153国土交通大臣 金子 恭之3004430063300843010630114301223013830148301573002930057300743009430111301183013330144301543003230060300793009830113301203013530146301563500336007360295002150038550016001760032660056601190018360023600950002500295004156002600236003366006900029600536003360165000350031500455600360025600356600790006960093600536022500165003250046600056002765002660089001636006360265001950035500486001560031660026601090017令和８年度土地区画整理士技術検定の実施令和８年度土地区画整理士技術検定（学科試験及び実地試験）の実施について、土地区画整理士技術検定規則（昭和57年建設省令第16号）第２条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 12 月 12 日国土交通大臣 金子 恭之１．検定日 令和８年９月６日（日）２．検定地 東京、名古屋、大阪、福岡３．申込受付期間 令和８年５月７日（木）〜５月21日（木）４．検定実施機関 （一財）全国建設研修センター区画整理試験課 〒1878540 東京都小平市喜平町２１２ 電話番号042 3006866（代表）号
第報官日曜金日
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和令公告諸事 項登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第31条の登録をした者から、法第35条の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第34条の４の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第68条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年 12 月 12 日関東経済産業局長 佐合 達矢名称三井住友トラストクラブ株式会社本 店 の 所 在 地東京都中央区晴海一丁目８番10号 トリトンスクエアＸ棟登 録 番 号関東（包）第74号営業廃止年月日令和７年10月１日登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の17の２の登録をした者から、法第35条の17の14の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の17の13の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第133条の12の規定に基づき、次のとおり公示する。
関東経済産業局長 佐合 達矢令和７年 12 月 12 日名称三井住友トラストクラブ株式会社本 店 の 所 在 地東京都中央区晴海一丁目８番10号 トリトンスクエアＸ棟登 録 番 号関東（ク）第11号営業廃止年月日令和７年10月１日登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の23の登録をした者から、法第35条の３の35において準用する法第26条第１項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の３の35において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第103条において準用する同規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年 12 月 12 日関東経済産業局長 佐合 達矢名称リビングファイナンス株式会社本 店 の 所 在 地東京都新宿区西新宿四丁目33番４号登 録 番 号関東（個）第113号営業廃止年月日令和７年９月17日 登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の17の２の登録をした者から、法第35条の17の14の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の17の13の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第133条の12の規定に基づき、次のとおり公示する。
関東経済産業局長 佐合 達矢令和７年 12 月 12 日名称AirPlus International GmbH本 店 の 所 在 地東京都港区元麻布三丁目１番６号登 録 番 号関東（ク）第102号営業廃止年月日令和７年９月30日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
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失踪に関する届出の催告除 権 決 定
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和令公 示 催 告 破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 破産手続終結号
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間及び一般調査期間 書面による計算報告免責許可決定１ 決定年月日 令和７年11月25日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
岐阜地方裁判所令和７年（ヒ）第３０３５号大阪市東住吉区杭全１丁目15番18号清算株式会社 ＳＤ企画株式会社代表清算人 澤田 浩和１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を令和７年（ヒ）第１００６号兵庫県三木市末広３丁目10番３号清算株式会社 株式会社イスペット１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
神戸地方裁判所第３民事部令和７年（ヒ）第１号和歌山県田辺市稲成町720番地の９清算株式会社 株式会社エスティー１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
特別清算開始命ずる。
令和７年（ヒ）第２００１号青森市中央１丁目24４清算株式会社 株式会社アシスト代表清算人 坂田 美恵１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第６民事部和歌山地方裁判所田辺支部令和７年（ヒ）第１００４号福岡市博多区築港本町５番６号清算株式会社 株式会社はかたカネ又代表清算人 田中 克明１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を令和７年（ヒ）第１００１号島根県大田市温泉津町福光ハ1458番地３清算株式会社 石央セラミックス株式会社１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
松江地方裁判所出雲支部青森地方裁判所第２民事部命ずる。
令和７年（ヒ）第２００２号青森市中央１丁目24４清算株式会社 株式会社エヌ・コム代表清算人 坂田 美恵１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
青森地方裁判所第２民事部令和７年（ヒ）第２０９６号東京都豊島区要町３丁目２番４号清算株式会社 株式会社ジョイスル代表清算人 高野 元一１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第５４号東京都町田市南成瀬１丁目２番１号清算株式会社 株式会社ＳＯＰＩＣ代表清算人 岩切 宏樹１ 決定年月日 令和７年12月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所立川支部民事第４部令和７年（ヒ）第１１号岐阜市六条南２丁目２番５号清算株式会社 株式会社コピーセンター中部代表者代表清算人 加藤 英二福岡地方裁判所第４民事部特別清算終結令和７年（ヒ）第６号栃木県栃木市片柳町１丁目16番14号清算株式会社 株式会社片柳商店１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
宇都宮地方裁判所第１民事部令和７年（ヒ）第３００２号群馬県伊勢崎市富塚町1013番地清算株式会社 株式会社ハマシンフーズ１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
前橋地方裁判所民事部令和７年（ヒ）第３００３号群馬県伊勢崎市福島町244番地11清算株式会社 株式会社トリ中１ 決定年月日 令和７年12月１日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
前橋地方裁判所民事部令和７年（ヒ）第３０２７号大阪市淀川区新高１丁目７番29号清算株式会社 株式会社ナイス１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
大阪地方裁判所第６民事部免責許可申立てに関する意見申述期間特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３００４号群馬県前橋市南町１丁目４番７号清算株式会社 株式会社Ｎ企画代表清算人 貫井 哲夫１ 決定年月日 令和７年11月28日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、協定債権額（ただし、本項においては、令和７年７月29日時点の元本、利息及び遅延損害金の合計額に限る。
）の041％の金員を弁済する。
２ 協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上前橋地方裁判所民事部号
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再生計画認可再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始保全管理命令監 督 命 令監督命令取消
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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小規模個人再生による再生計画取消給与所得者等再生による再生手続開始 給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
号
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和令所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 号
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令和 年 月 日 金曜日官報第 号
です。
（甲）掲載官報合併公告会社その他の公告合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＤＫノア四階Ｃ＋内東京都中央区日本橋室町一丁目一三番一号（甲）合同会社睦月エステート代表社員日髙康昌（乙）合同会社ＦＢ不動産管理代表社員日髙康昌令和七年十二月十二日東京都千代田区外神田六丁目九番二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）掲載官報掲載の日付令和七年九月二十四日掲載頁八十六頁（号外第二一三号）番地の三有限会社ファイブ・ワン青森県南津軽郡藤崎町大字藤崎字豊田六一取締役長内康徳掲載頁八十六頁（号外第二一三号）令和七年十二月十二日掲載の日付令和七年九月二十四日計算書類の公告義務はありません。
です。
新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲務を承継させることにいたしましたので公告しまにおける不動産賃貸事業を除く。
）に関する権利義介護事業および青森県弘前市大字駅前町六番地三なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりイブ・ワン（住所青森県南津軽郡藤崎町南豊田一番地八）に対して当社の営む一切の事業（ただし、当社は、新設分割により新設する株式会社ファ代表取締役川上陽右ました。
令和七年十二月十二日神奈川県三浦市三崎一丁目六番三号更後の商号は株式会社川村工業とします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和八年二月一日であり、組織変組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員川村康夫合資会社川村工業令和七年十二月十二日東京都世田谷区上祖師谷一丁目四一番七号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員岡貴之アベニール合同会社ナカバヤシファクトリー株式会社ました。
（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出合同会社ＭｏｍｅｎｔｕｍＭａｒｋｅｔ掲載頁八十七頁（号外第一四六号）麻布五階掲載の日付令和七年六月二十七日東京都港区元麻布三
一
三五ＶＯＲＴ元済。
令和七年十二月十二日組織変更公告ｉｎｇ代表社員田代和也島根県出雲市矢野町三九一番地三当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
（甲）掲載官報吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
認決議を経ずに吸収分割を決定しております。
会社法第七九六条第一項に基づき、株主総会の承この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲利義務の一部を承継することにいたしました。
の堺工場において営む事業の製造部門に関する権会社（乙、住所大阪市中央区北浜東一番二〇号）当社（甲）は、吸収分割によりナカバヤシ株式効力発生日は令和八年二月一日であり、当社はなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役坂根隆ました。
令和七年十二月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ｒｋｅｔｉｎｇとします。
織変更後の商号は株式会社ＭｏｍｅｎｔｕｍＭａ効力発生日は令和八年一月二十三日であり、組組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし二シティテラス越谷レイクタウン二一五埼玉県越谷市レイクタウン五丁目一二番地ＣＬＯＵＤＳＴＲＥＥＴ合同会社代表社員若林悠令和七年十二月十二日組織変更公告（甲）南日本メディカルビルディング株ました。
（乙）株式会社療育振興プロジェクト令和七年十二月十二日福岡県飯塚市芳雄町七番一八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
式会社代表取締役大濵理この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲福岡県飯塚市新立岩一二番三七号当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和 年 月 日 金曜日ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十二日三重県松阪市嬉野算所町六七六番地一代表社員柘植大介合同会社ＷＡＲＭＳ官更後の商号は株式会社ＷＡＲＭＳとします。
効力発生日は令和八年二月一日であり、組織変載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし報組織変更公告Ｍｉプランニング合同会社代表社員鈴木啓子第 号ました。
令和七年十二月十二日静岡県浜松市中央区西伊場町六八番五号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲更後の商号はＭｉプランニング株式会社としま効力発生日は令和八年二月一日であり、組織変組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし一ビル六〇一Ａ合同会社ｃｏｄｅ代表社員上町愛弓ｆｓ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員野村玲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合同会社Ｍｉｙｏｎこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲スベル１Ａ代表取締役青谷弘之株式会社ＫＳプロました。
広島市中区本通一番六号金座街ＦＳビル三階いたしました。
大阪府堺市東区草尾三五三番地七レジデン当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十二日組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員中村重夫この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社中村リアルエステートました。
令和七年十二月十二日組織変更公告京都府京田辺市大住大坪五九番地二当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十二日たる事務所に備え置いてあります。
岡山県高梁市宇治町宇治一七二三番地一農事組合法人宇治高原農園理事河原勉準備金の額の減少公告令和七年十二月十二日沖縄県宮古島市平良字西仲宗根一五九九番十万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を金二百九十万円減少し金地二代表社員上原強史合同会社上原工業当社は、資本準備金の額を全額減少することにで公告します。
令和七年十二月十二日告します。
令和七年十二月十二日東京都港区南麻布一丁目二番三号基準日設定につき通知公告により株式の割当てを受ける株主と定めましたのて、その所有する株式一株を十株とする株式分割め、同日午後五時現在の株主名簿上の株主をもっ当社は、令和七年十二月三十一日を基準日と定代表取締役
木悟郎株式会社三田無線研究所令和七年十二月十二日資本金の額の減少公告なお、財産目録及び貸借対照表は、当組合の主資本金の額の減少公告組織変更公告令和七年十二月十二日了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社ＴＨＥＣＯＲＥて、令和八年一月十四日開催予定の株主総会にお代表取締役由良浩明ける議決権を行使できる株主と定めましたので公ことにいたしました。
東京都千代田区神田錦町三丁目一五番地め、同日午前零時現在の株主名簿上の株主をもっ組織変更公告臨時総会の決議により、株式会社に組織変更する当農事組合法人は、令和七年十二月三日開催のました。
令和七年十二月十二日大阪市西区新町三丁目五
二二
九〇一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社スカイ・クリエイト代表社員津川知佳令和七年十二月十二日資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
減少し九百万円とすることにいたしました。
当社は、資本金の額を九億九千九百四十二万円この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員一本木純希合同会社ＡＩＬ当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都港区南青山二丁目二番一五号基準日設定につき通知公告当社は、令和七年十二月二十七日を基準日と定代表取締役達城久裕株式会社関通令和七年十二月十二日兵庫県尼崎市西向島町一一一番地の四金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり京都市西京区下津林東芝ノ宮町六四番地当社は資本金の額を四九〇万円減少することに〇円、〇円とすることにいたしました。
京都コンストラクション協同組合しました。
この決定に異議のある債権者は、本公効力発生日は令和八年二月二十八日であり、当代表理事久世仁志告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
社の株主総会の決議は令和七年十二月十一日に終ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告代表社員中村奈緒美合同会社ＤＸＢ石川県金沢市此花町五番六号ライフ金沢第しました。
令和七年十二月十二日当組合は、株式会社に組織変更することにいた株式会社とします。
は当組合事務所に備え置いてあります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は、京都コンストラクション決議により認可地縁団体に組織変更することにい掲載官報に備え置いております。
令和七年十二月十二日佐賀県伊万里市波多津町内野九六七番地告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は主たる事務所この組織変更に対し異議のある債権者は、本公たしました。
効力発生日は令和八年六月一日です。
組合長井手豊内野生産森林組合資本金及び準備金の額の減少公告十七万五千二百八十円、利益準備金の額を三千五千二百八十円、資本準備金の額を七億六千八百二当社は、資本金の額を六億八千八百二十七万五十九万三千二百七十一円減少し、それぞれ一億円、代表取締役阿形幸信株式会社アイ＆アイ令和七年十二月十二日掲載の日付令和七年十月十六日掲載頁五十五頁（号外第二三〇号）三重県伊勢市二見町茶屋三三五番地一当社は、株式会社に組織変更することにいたし京都府京田辺市大住大坪五九番地二当組合は、令和七年十二月十一日開催の総会のです。
組織変更公告令和七年十二月十二