2025年12月11日の官報
の一部を変更する件(同一八八五)
会社その他
令和 年 月 日 木曜日一項各号に掲げる数量を公表する件管理年度における漁業法第十五条第だら北海道日本海)に関する令和七系群、まだら北海道太平洋並びにま洋北部系群、まだら本州日本海北部オホーツク海南部、まだら本州太平いがに北海道西部系群、ずわいがにずわいがに日本海系群B海域、ずわ(同一八八三、一八八四)〇特定水産資源(まさば及びごまさば馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部太平洋系群、まさば及びごまさば対系群、ずわいがに日本海系群A海域、諸事項〔公告〕裁判所証票亡失関係官庁押収物還付公告の取消、財団、登録政治資金監査人登録・登録抹消及び不明関係特別清算、会社更生、再生、所有者相続、失踪、除権決定、破産、免責、〇肥料を登録した件(同一八八二)
て(国土交通省)東北地方整備局公示(東北地方整備局)〇保安施設地区の指定をする件(農林水産一八七八〜一八八一)に係る河川整備基本方針の変更につい名取川水系、菊川水系及び高津川水系第 号〔その他告示〕目次(外務四五九)官〇保安林の指定施業要件を変更する件報との間の書簡の交換に関する件する日本国政府と国際連合児童基金るポリオ撲滅計画のための贈与に関〇パキスタン・イスラム共和国におけ〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務一四八)
内閣内閣府〔人事異動〕〔国会事項〕官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕発 行 内 閣 府(原稿作成 国立印刷局)(国土交通一〇六八)〇高速自動車国道に関する件〇道路に関する件認をした件(同一〇六九)(東北地方整備局九九、一〇〇)〇船舶安全法の規定に基づき、型式承〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件(経済産業一七六)
農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
)令和七年十二月十一日の図面及び関係書類を佐賀県庁及び佐賀市役所に指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の及び樹種次のとおりとする。
(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ〇農林水産省告示第千八百七十八号3間伐に係る森林は、次のとおりとする。
4321外務大臣茂木敏充ものとする。
令和七年十二月十一日国際連合児童基金側使表ド在パキスタン事務所代パーニラ・アイアンサイ日本側赤松秀一在パキスタン大署名者するために必要な生産物及び役務の購入贈与額五億千五百万円贈与の供与期限令和八年十一月三十日三二21主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県佐賀市(次の図に示す部分に限る。
)協力の目的及び内容ポリオ撲滅計画を実施一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所国際連合児童基金との間に行われた。
画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計令和七年十二月十一日指定施業要件を変更する。
農林水産大臣鈴木憲和森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間令和七年十一月十八日にイスラマバードで、パ三十三条の二の規定により、次のように保安林の認証年月日竹ビジデンス二階令和七年十二月一日〇外務省告示第四百五十九号備え置いて縦覧に供する。
)〇農林水産省告示第千八百七十九号の図面及び関係書類を佐賀県庁及び唐津市役所に森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第ジェクト認証紛争解決事業者の名称及び住所一般社団法人TokyoBay共育・共生プロ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間3間伐に係る森林は、次のとおりとする。
東京都中央区銀座一丁目二十二番十一号銀座大(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ法務大臣平口洋ものとする。
づき、公示する。
令和七年十二月十一日〇法務省告示第百四十八号認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律その他告示21主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県唐津市(次の図に示す部分に限る。
)一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所〇
〇令和 年 月 日 木曜日官報第 号一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所四指定の有効期間三年二一四九の二五まで、二一四九の六八場に備え置いて縦覧に供する。
)の一、厚木市下荻野字西山二一四九の二一からの図面及び関係書類を佐賀県庁及び吉野ヶ里町役神奈川県相模原市緑区青野原字山根一四二一(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ輸第109776号化成肥料ニア燐安28号(39.
5)社輸第109757号りん酸アンモ第二りん安18―46パーカー川上株式会肥料社後町四丁目3番4号形町二丁目22番1号東京都中央区日本橋人伊藤忠商事株式会社大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
立木の伐採の限度次のとおりとする。
輸第109746号混合苦土肥料微量要素入り混合苦土清和肥料工業株式会大阪府大阪市中央区備令和七年十二月十一日指定施業要件を変更する。
に備え置いて縦覧に供する。
)〇農林水産省告示第千八百八十一号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第の図面及び関係書類を栃木県庁及び那珂川町役場(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間農林水産大臣鈴木憲和21三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木輸第109741号尿素緩効性尿素N46Plus巴工業株式会社3間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町ア輸第109743号硝酸石灰硝酸石灰ス・ケー1008番地4ル株式会社618番地スウィートベジタブ長野県中野市大字新保輸第109742号塩化アンモニ塩化アンモニア25%株式会社ティ・エ栃木県栃木市新井町生第109783号硫酸アンモニア止材入り)酸アンモニア(固結防20.
5コンパクション硫東レ株式会社3主伐として伐採をすることができる立木存する標柱一号から標柱一七号までを順次結ん2その他の森林については、主伐に係る伐農林水産大臣鈴木憲和採種を定めない。
一保安施設地区の所在場所次に掲げる土地には、当該立木の所在する市町村に係る市町だ線及び標柱一号と標柱一七号を結んだ線に囲4間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の一、二五八〇ものとする。
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津字山田二五七四村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のまれた区域(次の図に示すとおりとする。
)生第109780号化成肥料生第109775号家庭園芸用複合肥料内海液肥BS
1生第109779号化成肥料苦土入り化成肥料フル三光産業株式会社三重県四日市市西末広ライトS085
4号080中日本有機入り化成S中日本肥料株式会社生第109782号化成肥料YNCK複合111号NS207生第109781号化成肥料中日本有機入り化成中日本肥料株式会社八千代農材株式会社千葉県八千代市上高野丁目5番15号東京都品川区北品川五字白幡669番地町二丁目1番1号東京都中央区日本橋室町4番17号名駅5丁目23番12号愛知県名古屋市中村区名駅5丁目23番12号愛知県名古屋市中村区る。
)1次の森林については、主伐は、択伐による。
字赤竹一〇三三(次の図に示す部分に限防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件令和七年十二月十一日指定施業要件を変更する。
二五六一、二五六二二保安林として指定された目的土砂の流出の三二の一、一〇三三、二五四六、二五五〇から三一の四、一〇三一の六、一〇三一の九、一〇一〇二八、一〇二九の一、一〇二九の四、一〇栃木県那須郡那珂川町富山字赤竹一〇二七、二五五三まで、二五五六、二五五八、二五五九、一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千八百八十二号森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第生第109745号家庭園芸用複合肥料ガビオタNeo設地区の指定をする。
令和七年十二月十一日生第109766号液状肥料四十一条第三項の規定により、次のように保安施生第109765号液状肥料5号液状2号液状HAYASHI
HAYASHI
る。)及び樹種次のとおりとする。
奈川県庁及び関係市役所に備え置いて縦覧に供す(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を神生第109735号被覆窒素肥料40被覆尿素JコートBR有効期間が6年であるもの登録番号肥料の種類肥料の名称名称住所レット032号式会社一丁目8番10号
立木の伐採の方法づき告示する。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間生第109755号化成肥料くみあい有機入りペ片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北213間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木有効期間が3年であるもの1登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所登録番号肥料の種類肥料の名称名称住所生第109749号化成肥料RIC2.
5
14
15
4.5トリーズ株式会社1丁目15番19号ロイヤルインダス東京都狛江市和泉本町主伐に係る伐採種は、定めない。
令和七年十二月十一日農林水産大臣鈴木憲和内海工業株式会社岡山県倉敷市玉島柏島林化学工業株式会社滋賀県栗東市手原六丁目200番地1林化学工業株式会社滋賀県栗東市手原六丁朝日物産株式会社東京都千代田区外神田式会社田町二丁目6番6号ジェイカムアグリ株東京都千代田区神田須四丁目14番2号目200番地17088番地〇農林水産省告示第千八百八十号二保安林として指定された目的土砂の流出の〇農林水産省告示第千八百八十三号
森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第防備三十三条の二の規定により、次のように保安林の三変更後の指定施業要件令和七年十月二十七日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)第七条第一項の規定に基づき、2 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
)〇農林水産省告示第千八百八十四号肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)第七条第一項の規定に基づき、令和七年十一月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
生第109799号 混合堆肥複合肥料堆 肥 ・ 有 機 入 り 1022大東肥料株式会社生第109800号 液状肥料バイタル(VITAL) 株式会社海水化学研究所熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地3福岡県北九州市八幡西区下畑町16番11号生第109802号 配合肥料DMPP入りC899号株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地2生第109803号 配合肥料生第109804号 配合肥料DMPP入りNS440号 株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地2DMPP入りS050H号 株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地2生第109814号 成形複合肥料 粒状固形肥料787日本林業肥料株式会社東京都中央区日本橋室町一丁目10番5号令和七年十二月十一日農林水産大臣 鈴木 憲和生第109815号 成形複合肥料 NB粒状固形肥料028 日本肥糧株式会社1 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番3名称住所有効期間が3年であるもの肥料の種類登録番号生第109767号 副産肥料肥 料 の 名称シリカNEXT1号生第109768号 副産肥料シリカNEXT2号小野田化学工業株式会社小野田化学工業株式会社式会社清和肥料工業株式会社プライムシステム株式会社株式会社シーアイマテックス株式会社生第109772号 液状肥料くみあいNP液肥167 片倉コープアグリ株生第109788号 化成肥料生第109796号 化成肥料ホ ウ 素 入 り 化 成 肥 料12210有機入り化成888輸第109813号 化成肥料輸第109816号 化成肥料有効期間が6年であるもの肥料の種類登録番号生第109771号 液状肥料腐植酸入りNS208Na シーアイマテックスジシアンジアミド有機入り化成D590Zn肥 料 の 名称WAKUFUL003名称株式会社WAKU生第109778号 化成肥料高度化成TB442SI生第109784号 化成肥料高度化成013号清和肥料工業株式会社関東電工株式会社生第109785号 化成肥料多木速緩エース521号 多木化学株式会社生第109786号 化成肥料生第109787号 化成肥料生第109789号 化成肥料くみあい尿素入り高度化成240号くみあい尿素入り窒素加里化成42号高度化成488生第109791号 液状肥料TKseaweed菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社みのり化学株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下2番地の2株式会社マカショー 静岡県藤枝市五十海四丁目5番10号東京都港区海岸一丁目15番1号東京都港区海岸一丁目15番1号東京都千代田区九段北一丁目8番10号大阪府大阪市中央区備後町四丁目3番4号石川県金沢市本町二丁目1番3号東京都港区芝三丁目8番2号東京都港区芝三丁目8番2号住所岡山県岡山市北区芳賀5303 岡 山 リ サ ー チパ ー ク イ ン キ ュ ベ ーションセンター101号室大阪府大阪市中央区備後町四丁目3番4号群馬県高崎市倉賀野町2372番地兵庫県加古川市別府町緑町2番地大分県大分市豊海3丁目3番1号大分県大分市豊海3丁目3番1号輸第109769号 被覆窒素肥料 B003輸第109770号 被覆窒素肥料 B004ベイシン貿易株式会社東京都中央区日本橋三丁目1番2号ベイシン貿易株式会社東京都中央区日本橋三丁目1番2号輸第109773号 魚かす粉末魚骨 5・14東海澱粉株式会社輸第109794号 副産肥料フィッシュソリュブルペースト 1号東海澱粉株式会社輸第109810号 液状肥料DANLIAN1三和商事株式会社輸第109811号 りん酸アンモニア1543燐安FV号株式会社サトシ・エンタープライズ静岡県静岡市葵区伝馬町24番地の15静岡県静岡市葵区伝馬町24番地の15東京都中央区銀座四丁目8番12号東京都千代田区九段南三丁目8番13号九段靖苑ビル4階輸第109812号 化成肥料ジシアンジアミド苦土入り化成肥料D790シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目8番2号2 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
)〇農林水産省告示第千八百八十五号漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第六項の規定に基づき、令和七年五月二十七日農林水産省告示第八百三十四号(特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件)の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十二月十一日農林水産大臣 鈴木 憲和号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
路陥没事故に係る災害流域下水道管の破損に起因する道埼玉県八潮市でら令和八年三月十一日ま令和七年一月二十九日かる件)の全部を次のように改正し、令和七年十二月十二日から施行する。
令和七年十二月十一日経済産業大臣赤澤亮正和七年経済産業省告示第二十四号(中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定す中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第五項第四号の規定に基づき、令災害名地域指定の期間規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年十二月十一日その関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
四号青森県上北郡野辺地町字二本木三〇番一から同町字上御東北地方整備局及び同局青手洗瀬四番一まで森河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十一日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の(略)北海道〇経済産業省告示第百七十六号三(略)第二〜第十一(略)(略)
17200(略)北海道三(略)第二〜第十一(略)(略)
12900都道府県都道府県別漁獲可能量都道府県都道府県別漁獲可能量る数量とする。
る数量とする。
(単位:トン)(単位:トン)〇東北地方整備局告示第百号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局青森河川国道事務所上御手洗瀬四番一まで青森県上北郡野辺地町字二本木三〇番一から同町字前後一九・三〇〜三三・六〇一九・一〇〜六七・六〇メートル〇・三二〇〇・三二〇キロメートル区
道路の区域路線名四号道路の種類一般国道令和七年十二月十一日間後別変更前敷地の幅員延長東北地方整備局長西村拓改正後改正前号)第七条第二項の規定に基づき、告示する。
獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道規定に基づき、告示する。
府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げその関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
項第2号関係)項第2号関係)〇東北地方整備局告示第九十九号二一(略)都道府県別漁獲可能量(法第15条第1二一(略)都道府県別漁獲可能量(法第15条第1第5783号〃式)NQ
24AT型〃会社〃番1号第一まさば及びごまさば太平洋系群第一まさば及びごまさば太平洋系群第5782号救命胴衣(固型2024N型日本救命器具株式東京都江東区東雲一丁目2法第15条第1項第2号の都道府県別漁法第15条第1項第2号の都道府県別漁次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項のりとする。
りとする。
第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとお第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとおをいう。
)における漁業法(以下「法」という。
)をいう。
)における漁業法(以下「法」という。
)和7年7月1日から翌年6月末日までの期間和7年7月1日から翌年6月末日までの期間ら北海道日本海に関する令和7管理年度(令ら北海道日本海に関する令和7管理年度(令海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだ海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだまだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、わいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海わいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ず北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずびごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所令和七年十二月十一日第十二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣金子恭之付けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年十一月二十七日車道番三まで〇国土交通省告示第千六十九号覧に供する。
令和七年十二月十一日国土交通大臣金子恭之第一東海自動岡崎市洞町字東丸根一六番一から同市洞町字東丸根一七令和七年十二月十二日〇時路線名供用開始の区間供用開始の期日その関係図面は、令和七年十二月十一日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。
)でこれに対〇国土交通省告示第千六十八号応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九令和 年 月 日 木曜日官報第 号十二月九日議員から次の議案が提出された。
請願処理経過報告書受領大臣官房に配置換する(十一月一日)案(神谷宗幣外三名発議)(参第六号)願の処理経過置換する(十一月二日)正四位に叙する(各通)新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワ十二月九日内閣から次の報告書を受領した。
(大臣官房)内閣府事務官仁林健教授)クチン施策等検証委員会の設置等に関する法律第二百十七回国会参議院において採択された請日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)に配(群馬大学名誉教授)細村迪夫佐久間哲郎(苫小牧工業高等専門学校名誉従七位に叙する(各通)(以上十一月三日)議案提出願の処理経過参議院請願処理経過報告書受領十二月九日内閣から次の報告書を受領した。
第二百十七回国会衆議院において採択された請いての国会答弁に関する質問に対する答弁書衆議院議員長妻昭提出高市首相の防衛国債につ問に対する答弁書広告物条例に関する質問に対する答弁書市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関する質衆議院議員渕万里提出非核三原則に対する高十二月九日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員高良沙哉提出高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言に関任を解除するする質問に対する答弁書(第五四号)参事官(被災者生活再建担当)(政策統括官(防災する答弁書(第五七号)官大沼和善及び処罰に関する条約の批准に関する質問に対(国際業務担当))内閣府事務参議院議員伊勢崎賢治提出集団殺害犯罪の防止(日本学術会議事務局参事官(准空尉)する質問に対する答弁書(第五六号)国土交通省に出向させる(以上十月二十四日)信表明演説における「強い沖縄経済」発言に関同宇佐美智康正七位に叙する(各通)参議院議員高良沙哉提出辺野古新基地の建設事担当)付)に配置換する業に関する質問に対する答弁書(第五五号)参議院議員高良沙哉提出高市内閣総理大臣の所(参事官(被災者生活再建担当)(政策統括官(防災担当)付))(兵庫県警部)従六位に叙する(各通)一丸耕二山下佐藤哲夫亘江刺家春雄長尾記代文田原大川梅男淳衆議院議員橋本幹彦提出政治活動の自由と屋外答弁書受領問に対する答弁書井提出)(第六五号)更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問(第六二号)答弁書受領サール石井提出)(第六四号)衆議院議員宗野創提出警察官の増員に関する質我が国の対応に関する質問主意書(ラサール石十二月九日内閣から次の答弁書を受領した。
ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題へのに関する再質問主意書(宮川伸提出)の救済及び責任糾明に関する質問主意書(ラPFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策大阪・関西万博における工事費等の未払被害等する質問主意書(幡愛提出)(高良沙哉提出)(第六三号)生成AIを用いた創作物の著作物性の判断に関交・安全保障に係る発言に関する質問主意書主意書(佐々木ナオミ提出)高市内閣総理大臣の所信表明演説における外質問書提出衆議院書(福田玄提出)書(橋本幹彦提出)病床数に係る制度の事実確認に関する質問主意にかかる政府のその後の対応に関する質問主意「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」令和七年三月三十一日に厚生労働省が発表したとおりである。
十二月九日議員から提出した質問主意書は次の国会事項(齊藤健一郎提出)(第六一号)防止対策に関する質問主意書(高良沙哉提出)米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発た。
ディープフェイク広告対策に関する質問主意書十二月九日議員から次の質問主意書が提出され質問主意書提出出)(衆第一二号)議案受領(予備審査)の一部を改正する法律案(酒井なつみ外九名提規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の十二月九日衆議院から次の議案が送付された。
(国土交通省大臣官房付)国土内閣府事務官(大臣官房)に転任させる地方創生推進事務局参事官(地域再生担当)の併任する(大臣官房)内閣府事務官益本宇一郎地方創生推進事務局参事官(地域再生担当)に併交通事務官柳瀬孝幸正六位に叙する(各通)従五位に叙する(各通)後藤洵藤倉利一三浦杉山善太成敏山根鶴岡梅津伊藤則男保雄和男正博長谷川幸男工藤稲田正穗秀樹平井久保岩元武靖富男忍忠久米天野章雄満朗山田柿野誠次博参事官(海外担当)(政策統括官(経済財政分析担当)付)に昇任させる(以上十月二十一日)正五位に叙する(大臣官房)同中尻恒光従四位に叙する大臣官房に配置換する大臣官房参事官に併任する〇叙位(文部科学事務官)安達源星野利彦広報外交を担当するための日本政府代表を命ずる任する平田直人情報保全監察室参事官に併任する簡易裁判所判事に任命する(以上十二月九日)内閣府(参事官(海外担当)(政策統括官(経済財政分析担当)付))内閣府事務官篠﨑敏明叙位・叙勲任を解除する(以上十二月一日)情報保全監察室参事官の併任を解除する内閣府事務官(独立公文書管理監付参事官)の併(同)同折原茂晴特命全権大使内閣人事異動林禎二内閣府事務官(独立公文書管理監付参事官)に併(経済産業省大臣官房付)経済当)付)に併任する(十一月十二日)参事官(企画担当)(政策統括官(経済財政分析担産業事務官田代毅(外務省大臣官房)外務事務官菱山聡令和 年 月 日 木曜日官第 号
旭日単光章を授ける(十一月三日)した旨を公表する。
田中千福令和七年十二月十一日旭日双光章を授ける(十一月四日)国土交通大臣金子恭之日野満明おいて準用する同条第五項の規定に基づき、変更正七位に叙する(各通)従六位に叙する(各通)(浦添市消防司令)〇叙勲従五位に叙する(十一月六日)従七位に叙する(以上十一月五日)小早川弘山口秀人福本小澤泉井昇剛卓堀内昭八森田栄吉田侃小山起由中嶋賢吉橋口邦敏官庁事項河川整備基本方針を変更したので、同条第六項にに、名取川水系、菊川水系及び高津川水系に係る六条第一項の規定に基づき、令和七年十二月五日河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十整備基本方針の変更について名取川水系、菊川水系及び高津川水系に係る河川諸事項32日以内に権利を申し出て下さい。
令和7年12月11日秋田地方法務局者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日からする変更登記申請に係る動産につき権利を有する3号株式会社東北機械製作所の機械器具等を追加北機械製作所の工場財団に秋田市
島一丁目2番工場財団秋田市
島一丁目2番3号株式会社東公告工場財団岡田濱千代進進日比野友治旭日双光章を授ける富田廣(前橋市議会議員)金井清一東北地方整備局公示正六位に叙する(各通)昆野宏生中森寿行宮澤慶夫柳瀬照雄(浦添市消防司令)関正野村昌員瑞宝双光章を授ける(各通)米谷小澤種田昌史大河原正二瑞宝小綬章を授ける(前橋市議会議員)金井清一紅林俊郎宮澤慶夫森田岩山功菊地守紅林俊郎瑞宝単光章を授ける(各通)(以上十一月五日)報正五位に叙する従四位に叙する正四位に叙する矢島寛三瑞宝双光章を授ける(各通)眞鍋久瑞宝単光章を授ける(以上十一月四日)眞鍋冨川従七位に叙する(以上十一月四日)(兵庫県立大学名誉教授)今村秀樹小泉秀彦正七位に叙する(各通)阿部信悦鎌田和男眞子和博従六位に叙する(各通)渡邊和壽正六位に叙する(各通)鈴木進長谷川光司高橋理夫田中千福林信利阿部國久井町莊太郎西城健瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける(各通)瑞宝単光章を授ける(各通)(以上十一月三日)(准空尉)(兵庫県警部)田原佐藤富田廣淳亘小泉阿部秀彦國久齋藤池田嘉男吉郎山口鎌田智久和男瑞宝小綬章を授ける鶴岡久保天野保雄富男満朗久米梅津章雄和男後藤工藤正穗洵(文部科学事務官)星野利彦池田吉郎齋藤嘉男佐藤光男旭日単光章を授ける(以上十一月五日)従五位に叙する(各通)栗田政行土本明弘明栄久進剛
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を番まで能代市二ツ井町切石字中新田二四〇番から同市二ツ井町切石字
ケ台二五一区域備考令和七年十二月十一日
占用を制限する区域路道路線の種名類七号一般国道東北地方整備局長西村拓その関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
占用の制限の開始の期日令和七年十二月十一日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局青森河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
)敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の青森県上北郡野辺地町字二本木三〇番一から同町字上御手洗瀬四番一まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考令和七年十二月十一日
占用を制限する区域路道路線の種名類四号一般国道東北地方整備局長西村拓その関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限するは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
)敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の官庁報告
占用の制限の開始の期日令和七年十二月十一日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局能代河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
瑞宝双光章を授ける(十一月九日)
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に登録政治資金監査人登録公告相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を次のとおり公告する。
令和七年十二月十一日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号登録年月日氏名六三三九七、一〇、 三 竹原 将英六三四〇七、一〇、 三 小島 泰三六三四一七、一〇、 三 田畑 雅康六三四二七、一〇、 三 野原 大智六三四三七、一〇、 三 谷川 和哉六三四四七、一〇、 三 三池 敏之六三四五七、一〇、二四 清田 幸佑六三四六七、一〇、二四 山田 真一六三四七七、一〇、二四 安藤 圭悟六三四八七、一〇、二四 川西六三四九七、一〇、二四 清水勇毅六三五〇七、一〇、二四 川﨑 龍一六三五一七、一〇、二四 小川 晃司六三五二七、一〇、二四 日當優登録政治資金監査人登録抹消公告政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を次のとおり公告する。
令和七年十二月十一日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号 氏名抹消年月日抹消事由四一一 居関 剛一七、一〇、一〇 本人からの申請一三一七 佐々木寛治七、 三、 七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三三八六 榎本 滋七、一〇、一〇 本人からの申請三六二〇 濱田 健一七、一〇、一〇 本人からの申請三九一四 坂川 達志七、一〇、一〇 本人からの申請四四九五 西浦 清二七、一〇、一〇 本人からの申請登録政治資金監査人証票亡失公告政治資金規正法施行規則(昭和五十年自治省令第十七号)第二十九条第一項の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、次のとおり公告する。
令和七年十二月十一日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号 氏名登録政治資金監査人証票の番号亡失年月日五一〇六 山枝里奈六二二八七、 九、 三号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令失踪に関する届出の催告失踪宣告取消除 権 決 定失 踪 宣 告破産手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜木日
月
年
和令書面による計算報告特別清算開始令和7年(ヒ)第10004号仙台市泉区山の寺1丁目39番40号清算株式会社 株式会社ユニ・メディア代表清算人 猪岡 英生1 決定年月日 令和7年11月27日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
仙台地方裁判所第4民事部令和7年(ヒ)第3034号大阪府交野市幾野6丁目33番2号清算株式会社 エスケー株式会社代表清算人 嶋田 健一1 決定年月日 令和7年11月27日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第6民事部特別清算終結1 決定年月日 令和7年11月28日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
神戸地方裁判所第3民事部令和7年(ヒ)第104号和歌山市中6493611清算株式会社 伸宏商事株式会社1 決定年月日 令和7年11月28日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
和歌山地方裁判所民事部特別清算協定認可令和7年(ヒ)第18号埼玉県鴻巣市赤見台4丁目10番13号清算株式会社 株式会社太陽造型代表清算人 宮田 晃子1 決定年月日 令和7年11月28日2 主文 次の協定を認可する。
協定1 定義本協定において、協定債権とは、令和7年10月15日までの原因に基づいて発生した債権をいう。
また、別紙の表に記載の債権者を協定債権者とし、協定債権額は別紙のとおりとする。
2 協定債権の弁済清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から1か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権額に応じて按分して弁済する。
3 協定債権の免除各協定債権者は、前項の規定の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、本各協定債権(特別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を含む。
)の総額から各弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
4 新たな財産が発見された場合の取扱い前項記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本債権額の割合に応じて弁済する。
この場合、前項に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲でって失われるものとする。
令和7年(ヒ)第1005号(別紙省略)神戸市長田区長楽町6丁目2番28号清算株式会社 株式会社ヒルトン製靴以上さいたま地方裁判所第3民事部更生手続における包括的禁止命令令和7年(ミ)第4号大阪府岸和田市宮本町10番12号開始前会社 株式会社都エンタープライズ主文 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となる者は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の財産に対し、会社更生法24条1項2号に規定する強制執行等及び同条2項に規定する国税滞納処分をしてはならない。
令和7年11月28日大阪地方裁判所第6民事部更生手続における保全管理命令令和7年(ミ)第4号大阪府岸和田市宮本町10番12号開始前会社 株式会社都エンタープライズ1 主文 更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる。
2 保全管理人 大阪市中央区北浜2丁目3番9号入商八木ビル2階 堂島法律事務所 弁護士奥津周令和7年11月28日大阪地方裁判所第6民事部書面による決議に付する決定小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜木日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画認可小規模個人再生による再生手続廃止所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判に関する異議の催告給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜木日
月
年
和令令和 年 月 日 木曜日官第 号大竹ビジデンス二階東京都杉並区清水一丁目一二番二号(乙)合同会社ESGファクトリー代表社員小口裕太東京都中央区銀座一丁目二二番一一号銀座組織変更公告(乙)掲載紙官報00000116組織変更公告令和七年十二月十一日愛知県名古屋市中村区名駅四丁目八番二六号掲載の日付令和七年六月二十日掲載頁四十九頁(号外第一三八号)代表取締役社長杉山貴治株式会社名鉄生活創研(甲)https://.
kessanmeitetsu.
co.
jpgroup//当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
ました。
令和七年十二月十一日埼玉県所沢市大字荒幡九〇〇番地一六載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月十一日石川県金沢市不動寺町イ四番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月十一日宮崎市松橋二丁目一番三五号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員門脇紗羅合同会社聖神サービス代表社員荒木ひろみ合同会社きさらぎ代表社員甲斐政輝合同会社エムケイ商事https://antway.
co.
jp/令和七年十二月十一日一東京YWCA会館八階東京都千代田区神田駿河台一丁目八番地一代表取締役前島恵株式会社Antwayい。
令和七年十二月十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十二月十一日東京都新宿区西新宿三丁目二番四号東京都目黒区中目黒一丁目一番一七号LA熊本市東区石原一丁目一二番一号組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしNTIQUEBYIOQFD
一〇Wanokuni合同会社代表社員山本和武ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社トレーラーシップ代表社員松下勝司資本金の額の減少公告た。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲減少額全額を資本準備金とすることにいたしまし当社は、資本金の額を十億九百二十円減少し、代表取締役三上政高株式会社HIKEこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
組織変更後の商号は株式会社NEXTMKと載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
します。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲に関する権利義務を承継することにいたしました組織変更公告吸収分割公告報店(乙、住所愛知県名古屋市中村区名駅一丁目二番一号)の酒類の通信販売を含む中元・歳暮事業当社(甲)は吸収分割により株式会社名鉄百貨ビル三階合同会社CSインベスト東京都中央区新川二丁目三番四号新川田所代表社員徐旻代表社員小口裕太令和七年十二月十一日(丙)合同会社もももんが電王載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
ので公告します。
効力発生日は令和八年三月一日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりします。
この組織変更に異議のある債権者は、本ました。
組織変更後の商号は株式会社Wanokuniとました。
効力発生日は令和八年一月十四日であり、当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十一日大阪府東大阪市加納六丁目一五番八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を一億五百二万六百十二円令和七年十二月十一日東京都新宿区西新宿三丁目二番四号株式会社HIKEHoldings代表取締役三上政高NILINDHOLDINGS合同会社減少することにいたしました。
代表社員クルプ・アラッチゲ・ニルこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲プル・カリンダ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載日刊工業新聞掲載頁四頁令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年十月二十一日ました。
組織変更公告です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし確定した最終事業年度はありません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月十一日令和七年十二月十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
リンクス神南五階(甲)合同会社ラーマ東京都渋谷区神南一丁目一一番四号FPG代表社員小口裕太合併公告会社その他の公告いたしました。
部を承継して存続し、乙及び丙は解散することに左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全当社は、株式会社に組織変更することにいたし山は萩間茶農業協同組合代表理事水野吉治代表社員周小峰静岡県牧之原市東萩間一一九七番地の二KU.四〇四嘉華合同会社PORTAL.POINT.HARAJU東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目五一番一〇号令和七年十二月十一日事務所に備え置いてあります。
効力発生日は令和八年二月一日です。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
ました。
議により、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当組合は、令和七年十二月十日開催の総会の決組織変更公告組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を七億五千百万円減少する代表社員大仲和江一和産業合資会社ました。
令和七年十二月十一日沖縄県那覇市与儀一丁目二六番六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和 年 月 日 木曜日官第 号
掲載官報令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年十二月五日掲載頁五十九頁(号外第二六七号)報です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
定款変更につき通知公告行する旨の定款の定めを廃止することにいたしま当社は、令和七年十二月二十六日付で株券を発令和七年十二月十一日埼玉県和光市新倉七丁目九番三二号なお、同日に当社の株券は無効となります。
代表取締役伊藤雅己ボーエン化成株式会社この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲で公告します。
いたしました。
旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの資本金の額の減少公告定款変更につき通知公告当社は、資本金の額を四千万円減少することに当社は、令和八年一月九日付で株券を発行する大阪市城東区諏訪四丁目一一番二七号したので公告します。
資本金及び準備金の額の減少公告東京都港区海岸一丁目九番一号準備金の額を十億一千五百万円減少することにい当社は、資本金の額を五億一千五百万円、資本カルディック・ジャパン株式会社代表取締役佐野良平代表取締役天野元良令和七年十二月十一日株式会社光明住宅なお、同日に当社の株券は無効となります。
令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁九十四頁(号外第一六六号)ランド日本橋小伝馬町二階東京都中央区日本橋大伝馬町一七番五号グです。
掲載官報たしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十二月十一日なお、同日に当社の株券は無効となります。
したので公告します。
定款変更につき通知公告行する旨の定款の定めを廃止することにいたしま当社は、令和七年十二月三十一日付で株券を発神奈川県綾瀬市早川二六四七番地一四任意清算公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたしますので、この清算の方法に異議のある債権当社は、令和八年一月三十一日付で株券を発行意により定めた財産の処分の方法に従い清算をい定款変更につき通知公告社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の同代表取締役坂井一明司法書士法第四十六条第三項において準用する会株式会社三晃製作所当法人は、令和七年十二月十日をもって解散し、代表取締役池本多賀正なお、同日に当社の株券は無効となります。
出下さい。
ホワイトヘルスケア株式会社たので公告します。
者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し令和七年十二月十一日確定した最終事業年度はありません。
九階北関東輸送ホールディング株式会社町フィナンシャルシティグランキューブ一東京都千代田区大手町一丁目九番二号大手代表取締役後藤伸之です。
備金とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役田口琢也株式会社レトリバ令和七年十二月十一日東京都豊島区西池袋一丁目一一番一号こしき海洋深層水株式会社代表取締役田中博掲載の日付令和七年十月十日令和七年十二月十一日掲載頁一二二頁(号外第二二七号)鹿児島県
摩川内市下
町手打二一二三番地です。
掲載官報したので公告します。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
この決定に対し異議のある債権者は、令和八年定款変更につき通知公告一月十三日までにお申し出下さい。
当社は、令和七年十二月二十六日付で株券を発なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり行する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし一億円とし、減少する資本金の額全額を資本準本準備金の額を一億一万二千五百円減少することにいたしました。
代表取締役宮崎浩二宮崎運輸株式会社資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告令和七年十二月十一日令和七年十二月十一日当社は、資本金の額を一一億四五〇五万円減少当社は、資本金の額を一億一万二千五百円、資名古屋市港区いろは町二丁目八番地神奈川県横浜市西区楠町四番地七横浜楠町令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇八頁(号外第八十一号)共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京的会社取締役北川久芳日光Plus15ホールディング特定目とおりです。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のにいたしました。
優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金十億円減少すること当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に的会社取締役北川久芳日光Plus12ホールディング特定目共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年九月五日掲載頁六十頁(号外第二〇一号)とおりです。
掲載官報令和七年十二月十一日にいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金十億円減少すること当社は、資産の流動化に関する法律第百九条にヒルズ仙石山森タワー四〇階東京都港区六本木一丁目九番一〇号アーク的会社取締役髙橋法彦ジー・ジェイ・レジデンス・ワン特定目axess/0019/indexhtm.
lす。
https://.
wwwkaikei-home.
com/ビル三階優先資本金の額の減少公告減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで当社は、優先資本金の額を二億一千百五十万円ト・ジャパン社員土屋佑介司法書士法人エスクロー・エージェン
会社その他
令和 年 月 日 木曜日一項各号に掲げる数量を公表する件管理年度における漁業法第十五条第だら北海道日本海)に関する令和七系群、まだら北海道太平洋並びにま洋北部系群、まだら本州日本海北部オホーツク海南部、まだら本州太平いがに北海道西部系群、ずわいがにずわいがに日本海系群B海域、ずわ(同一八八三、一八八四)〇特定水産資源(まさば及びごまさば馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部太平洋系群、まさば及びごまさば対系群、ずわいがに日本海系群A海域、諸事項〔公告〕裁判所証票亡失関係官庁押収物還付公告の取消、財団、登録政治資金監査人登録・登録抹消及び不明関係特別清算、会社更生、再生、所有者相続、失踪、除権決定、破産、免責、〇肥料を登録した件(同一八八二)
て(国土交通省)東北地方整備局公示(東北地方整備局)〇保安施設地区の指定をする件(農林水産一八七八〜一八八一)に係る河川整備基本方針の変更につい名取川水系、菊川水系及び高津川水系第 号〔その他告示〕目次(外務四五九)官〇保安林の指定施業要件を変更する件報との間の書簡の交換に関する件する日本国政府と国際連合児童基金るポリオ撲滅計画のための贈与に関〇パキスタン・イスラム共和国におけ〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務一四八)
内閣内閣府〔人事異動〕〔国会事項〕官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕発 行 内 閣 府(原稿作成 国立印刷局)(国土交通一〇六八)〇高速自動車国道に関する件〇道路に関する件認をした件(同一〇六九)(東北地方整備局九九、一〇〇)〇船舶安全法の規定に基づき、型式承〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件(経済産業一七六)
農林水産大臣鈴木憲和備え置いて縦覧に供する。
)令和七年十二月十一日の図面及び関係書類を佐賀県庁及び佐賀市役所に指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の及び樹種次のとおりとする。
(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ〇農林水産省告示第千八百七十八号3間伐に係る森林は、次のとおりとする。
4321外務大臣茂木敏充ものとする。
令和七年十二月十一日国際連合児童基金側使表ド在パキスタン事務所代パーニラ・アイアンサイ日本側赤松秀一在パキスタン大署名者するために必要な生産物及び役務の購入贈与額五億千五百万円贈与の供与期限令和八年十一月三十日三二21主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県佐賀市(次の図に示す部分に限る。
)協力の目的及び内容ポリオ撲滅計画を実施一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所国際連合児童基金との間に行われた。
画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計令和七年十二月十一日指定施業要件を変更する。
農林水産大臣鈴木憲和森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間令和七年十一月十八日にイスラマバードで、パ三十三条の二の規定により、次のように保安林の認証年月日竹ビジデンス二階令和七年十二月一日〇外務省告示第四百五十九号備え置いて縦覧に供する。
)〇農林水産省告示第千八百七十九号の図面及び関係書類を佐賀県庁及び唐津市役所に森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第ジェクト認証紛争解決事業者の名称及び住所一般社団法人TokyoBay共育・共生プロ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間3間伐に係る森林は、次のとおりとする。
東京都中央区銀座一丁目二十二番十一号銀座大(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ法務大臣平口洋ものとする。
づき、公示する。
令和七年十二月十一日〇法務省告示第百四十八号認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律その他告示21主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県唐津市(次の図に示す部分に限る。
)一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所〇
〇令和 年 月 日 木曜日官報第 号一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所四指定の有効期間三年二一四九の二五まで、二一四九の六八場に備え置いて縦覧に供する。
)の一、厚木市下荻野字西山二一四九の二一からの図面及び関係書類を佐賀県庁及び吉野ヶ里町役神奈川県相模原市緑区青野原字山根一四二一(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ輸第109776号化成肥料ニア燐安28号(39.
5)社輸第109757号りん酸アンモ第二りん安18―46パーカー川上株式会肥料社後町四丁目3番4号形町二丁目22番1号東京都中央区日本橋人伊藤忠商事株式会社大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
立木の伐採の限度次のとおりとする。
輸第109746号混合苦土肥料微量要素入り混合苦土清和肥料工業株式会大阪府大阪市中央区備令和七年十二月十一日指定施業要件を変更する。
に備え置いて縦覧に供する。
)〇農林水産省告示第千八百八十一号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第の図面及び関係書類を栃木県庁及び那珂川町役場(「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間農林水産大臣鈴木憲和21三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木輸第109741号尿素緩効性尿素N46Plus巴工業株式会社3間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町ア輸第109743号硝酸石灰硝酸石灰ス・ケー1008番地4ル株式会社618番地スウィートベジタブ長野県中野市大字新保輸第109742号塩化アンモニ塩化アンモニア25%株式会社ティ・エ栃木県栃木市新井町生第109783号硫酸アンモニア止材入り)酸アンモニア(固結防20.
5コンパクション硫東レ株式会社3主伐として伐採をすることができる立木存する標柱一号から標柱一七号までを順次結ん2その他の森林については、主伐に係る伐農林水産大臣鈴木憲和採種を定めない。
一保安施設地区の所在場所次に掲げる土地には、当該立木の所在する市町村に係る市町だ線及び標柱一号と標柱一七号を結んだ線に囲4間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の一、二五八〇ものとする。
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津字山田二五七四村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のまれた区域(次の図に示すとおりとする。
)生第109780号化成肥料生第109775号家庭園芸用複合肥料内海液肥BS
1生第109779号化成肥料苦土入り化成肥料フル三光産業株式会社三重県四日市市西末広ライトS085
4号080中日本有機入り化成S中日本肥料株式会社生第109782号化成肥料YNCK複合111号NS207生第109781号化成肥料中日本有機入り化成中日本肥料株式会社八千代農材株式会社千葉県八千代市上高野丁目5番15号東京都品川区北品川五字白幡669番地町二丁目1番1号東京都中央区日本橋室町4番17号名駅5丁目23番12号愛知県名古屋市中村区名駅5丁目23番12号愛知県名古屋市中村区る。
)1次の森林については、主伐は、択伐による。
字赤竹一〇三三(次の図に示す部分に限防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件令和七年十二月十一日指定施業要件を変更する。
二五六一、二五六二二保安林として指定された目的土砂の流出の三二の一、一〇三三、二五四六、二五五〇から三一の四、一〇三一の六、一〇三一の九、一〇一〇二八、一〇二九の一、一〇二九の四、一〇栃木県那須郡那珂川町富山字赤竹一〇二七、二五五三まで、二五五六、二五五八、二五五九、一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千八百八十二号森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第生第109745号家庭園芸用複合肥料ガビオタNeo設地区の指定をする。
令和七年十二月十一日生第109766号液状肥料四十一条第三項の規定により、次のように保安施生第109765号液状肥料5号液状2号液状HAYASHI
HAYASHI
る。)及び樹種次のとおりとする。
奈川県庁及び関係市役所に備え置いて縦覧に供す(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を神生第109735号被覆窒素肥料40被覆尿素JコートBR有効期間が6年であるもの登録番号肥料の種類肥料の名称名称住所レット032号式会社一丁目8番10号
立木の伐採の方法づき告示する。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間生第109755号化成肥料くみあい有機入りペ片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北213間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木有効期間が3年であるもの1登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所登録番号肥料の種類肥料の名称名称住所生第109749号化成肥料RIC2.
5
14
15
4.5トリーズ株式会社1丁目15番19号ロイヤルインダス東京都狛江市和泉本町主伐に係る伐採種は、定めない。
令和七年十二月十一日農林水産大臣鈴木憲和内海工業株式会社岡山県倉敷市玉島柏島林化学工業株式会社滋賀県栗東市手原六丁目200番地1林化学工業株式会社滋賀県栗東市手原六丁朝日物産株式会社東京都千代田区外神田式会社田町二丁目6番6号ジェイカムアグリ株東京都千代田区神田須四丁目14番2号目200番地17088番地〇農林水産省告示第千八百八十号二保安林として指定された目的土砂の流出の〇農林水産省告示第千八百八十三号
森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第防備三十三条の二の規定により、次のように保安林の三変更後の指定施業要件令和七年十月二十七日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)第七条第一項の規定に基づき、2 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
)〇農林水産省告示第千八百八十四号肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)第七条第一項の規定に基づき、令和七年十一月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
生第109799号 混合堆肥複合肥料堆 肥 ・ 有 機 入 り 1022大東肥料株式会社生第109800号 液状肥料バイタル(VITAL) 株式会社海水化学研究所熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地3福岡県北九州市八幡西区下畑町16番11号生第109802号 配合肥料DMPP入りC899号株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地2生第109803号 配合肥料生第109804号 配合肥料DMPP入りNS440号 株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地2DMPP入りS050H号 株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町123番地2生第109814号 成形複合肥料 粒状固形肥料787日本林業肥料株式会社東京都中央区日本橋室町一丁目10番5号令和七年十二月十一日農林水産大臣 鈴木 憲和生第109815号 成形複合肥料 NB粒状固形肥料028 日本肥糧株式会社1 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番3名称住所有効期間が3年であるもの肥料の種類登録番号生第109767号 副産肥料肥 料 の 名称シリカNEXT1号生第109768号 副産肥料シリカNEXT2号小野田化学工業株式会社小野田化学工業株式会社式会社清和肥料工業株式会社プライムシステム株式会社株式会社シーアイマテックス株式会社生第109772号 液状肥料くみあいNP液肥167 片倉コープアグリ株生第109788号 化成肥料生第109796号 化成肥料ホ ウ 素 入 り 化 成 肥 料12210有機入り化成888輸第109813号 化成肥料輸第109816号 化成肥料有効期間が6年であるもの肥料の種類登録番号生第109771号 液状肥料腐植酸入りNS208Na シーアイマテックスジシアンジアミド有機入り化成D590Zn肥 料 の 名称WAKUFUL003名称株式会社WAKU生第109778号 化成肥料高度化成TB442SI生第109784号 化成肥料高度化成013号清和肥料工業株式会社関東電工株式会社生第109785号 化成肥料多木速緩エース521号 多木化学株式会社生第109786号 化成肥料生第109787号 化成肥料生第109789号 化成肥料くみあい尿素入り高度化成240号くみあい尿素入り窒素加里化成42号高度化成488生第109791号 液状肥料TKseaweed菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社みのり化学株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下2番地の2株式会社マカショー 静岡県藤枝市五十海四丁目5番10号東京都港区海岸一丁目15番1号東京都港区海岸一丁目15番1号東京都千代田区九段北一丁目8番10号大阪府大阪市中央区備後町四丁目3番4号石川県金沢市本町二丁目1番3号東京都港区芝三丁目8番2号東京都港区芝三丁目8番2号住所岡山県岡山市北区芳賀5303 岡 山 リ サ ー チパ ー ク イ ン キ ュ ベ ーションセンター101号室大阪府大阪市中央区備後町四丁目3番4号群馬県高崎市倉賀野町2372番地兵庫県加古川市別府町緑町2番地大分県大分市豊海3丁目3番1号大分県大分市豊海3丁目3番1号輸第109769号 被覆窒素肥料 B003輸第109770号 被覆窒素肥料 B004ベイシン貿易株式会社東京都中央区日本橋三丁目1番2号ベイシン貿易株式会社東京都中央区日本橋三丁目1番2号輸第109773号 魚かす粉末魚骨 5・14東海澱粉株式会社輸第109794号 副産肥料フィッシュソリュブルペースト 1号東海澱粉株式会社輸第109810号 液状肥料DANLIAN1三和商事株式会社輸第109811号 りん酸アンモニア1543燐安FV号株式会社サトシ・エンタープライズ静岡県静岡市葵区伝馬町24番地の15静岡県静岡市葵区伝馬町24番地の15東京都中央区銀座四丁目8番12号東京都千代田区九段南三丁目8番13号九段靖苑ビル4階輸第109812号 化成肥料ジシアンジアミド苦土入り化成肥料D790シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目8番2号2 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
)〇農林水産省告示第千八百八十五号漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第六項の規定に基づき、令和七年五月二十七日農林水産省告示第八百三十四号(特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件)の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十二月十一日農林水産大臣 鈴木 憲和号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
路陥没事故に係る災害流域下水道管の破損に起因する道埼玉県八潮市でら令和八年三月十一日ま令和七年一月二十九日かる件)の全部を次のように改正し、令和七年十二月十二日から施行する。
令和七年十二月十一日経済産業大臣赤澤亮正和七年経済産業省告示第二十四号(中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定す中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第五項第四号の規定に基づき、令災害名地域指定の期間規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年十二月十一日その関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
四号青森県上北郡野辺地町字二本木三〇番一から同町字上御東北地方整備局及び同局青手洗瀬四番一まで森河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十二月十一日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の(略)北海道〇経済産業省告示第百七十六号三(略)第二〜第十一(略)(略)
17200(略)北海道三(略)第二〜第十一(略)(略)
12900都道府県都道府県別漁獲可能量都道府県都道府県別漁獲可能量る数量とする。
る数量とする。
(単位:トン)(単位:トン)〇東北地方整備局告示第百号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局青森河川国道事務所上御手洗瀬四番一まで青森県上北郡野辺地町字二本木三〇番一から同町字前後一九・三〇〜三三・六〇一九・一〇〜六七・六〇メートル〇・三二〇〇・三二〇キロメートル区
道路の区域路線名四号道路の種類一般国道令和七年十二月十一日間後別変更前敷地の幅員延長東北地方整備局長西村拓改正後改正前号)第七条第二項の規定に基づき、告示する。
獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道規定に基づき、告示する。
府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げその関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
項第2号関係)項第2号関係)〇東北地方整備局告示第九十九号二一(略)都道府県別漁獲可能量(法第15条第1二一(略)都道府県別漁獲可能量(法第15条第1第5783号〃式)NQ
24AT型〃会社〃番1号第一まさば及びごまさば太平洋系群第一まさば及びごまさば太平洋系群第5782号救命胴衣(固型2024N型日本救命器具株式東京都江東区東雲一丁目2法第15条第1項第2号の都道府県別漁法第15条第1項第2号の都道府県別漁次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項のりとする。
りとする。
第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとお第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとおをいう。
)における漁業法(以下「法」という。
)をいう。
)における漁業法(以下「法」という。
)和7年7月1日から翌年6月末日までの期間和7年7月1日から翌年6月末日までの期間ら北海道日本海に関する令和7管理年度(令ら北海道日本海に関する令和7管理年度(令海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだ海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだまだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、わいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海わいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ず北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずびごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所令和七年十二月十一日第十二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣金子恭之付けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年十一月二十七日車道番三まで〇国土交通省告示第千六十九号覧に供する。
令和七年十二月十一日国土交通大臣金子恭之第一東海自動岡崎市洞町字東丸根一六番一から同市洞町字東丸根一七令和七年十二月十二日〇時路線名供用開始の区間供用開始の期日その関係図面は、令和七年十二月十一日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。
)でこれに対〇国土交通省告示第千六十八号応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九令和 年 月 日 木曜日官報第 号十二月九日議員から次の議案が提出された。
請願処理経過報告書受領大臣官房に配置換する(十一月一日)案(神谷宗幣外三名発議)(参第六号)願の処理経過置換する(十一月二日)正四位に叙する(各通)新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワ十二月九日内閣から次の報告書を受領した。
(大臣官房)内閣府事務官仁林健教授)クチン施策等検証委員会の設置等に関する法律第二百十七回国会参議院において採択された請日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)に配(群馬大学名誉教授)細村迪夫佐久間哲郎(苫小牧工業高等専門学校名誉従七位に叙する(各通)(以上十一月三日)議案提出願の処理経過参議院請願処理経過報告書受領十二月九日内閣から次の報告書を受領した。
第二百十七回国会衆議院において採択された請いての国会答弁に関する質問に対する答弁書衆議院議員長妻昭提出高市首相の防衛国債につ問に対する答弁書広告物条例に関する質問に対する答弁書市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関する質衆議院議員渕万里提出非核三原則に対する高十二月九日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員高良沙哉提出高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言に関任を解除するする質問に対する答弁書(第五四号)参事官(被災者生活再建担当)(政策統括官(防災する答弁書(第五七号)官大沼和善及び処罰に関する条約の批准に関する質問に対(国際業務担当))内閣府事務参議院議員伊勢崎賢治提出集団殺害犯罪の防止(日本学術会議事務局参事官(准空尉)する質問に対する答弁書(第五六号)国土交通省に出向させる(以上十月二十四日)信表明演説における「強い沖縄経済」発言に関同宇佐美智康正七位に叙する(各通)参議院議員高良沙哉提出辺野古新基地の建設事担当)付)に配置換する業に関する質問に対する答弁書(第五五号)参議院議員高良沙哉提出高市内閣総理大臣の所(参事官(被災者生活再建担当)(政策統括官(防災担当)付))(兵庫県警部)従六位に叙する(各通)一丸耕二山下佐藤哲夫亘江刺家春雄長尾記代文田原大川梅男淳衆議院議員橋本幹彦提出政治活動の自由と屋外答弁書受領問に対する答弁書井提出)(第六五号)更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問(第六二号)答弁書受領サール石井提出)(第六四号)衆議院議員宗野創提出警察官の増員に関する質我が国の対応に関する質問主意書(ラサール石十二月九日内閣から次の答弁書を受領した。
ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題へのに関する再質問主意書(宮川伸提出)の救済及び責任糾明に関する質問主意書(ラPFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策大阪・関西万博における工事費等の未払被害等する質問主意書(幡愛提出)(高良沙哉提出)(第六三号)生成AIを用いた創作物の著作物性の判断に関交・安全保障に係る発言に関する質問主意書主意書(佐々木ナオミ提出)高市内閣総理大臣の所信表明演説における外質問書提出衆議院書(福田玄提出)書(橋本幹彦提出)病床数に係る制度の事実確認に関する質問主意にかかる政府のその後の対応に関する質問主意「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」令和七年三月三十一日に厚生労働省が発表したとおりである。
十二月九日議員から提出した質問主意書は次の国会事項(齊藤健一郎提出)(第六一号)防止対策に関する質問主意書(高良沙哉提出)米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発た。
ディープフェイク広告対策に関する質問主意書十二月九日議員から次の質問主意書が提出され質問主意書提出出)(衆第一二号)議案受領(予備審査)の一部を改正する法律案(酒井なつみ外九名提規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の十二月九日衆議院から次の議案が送付された。
(国土交通省大臣官房付)国土内閣府事務官(大臣官房)に転任させる地方創生推進事務局参事官(地域再生担当)の併任する(大臣官房)内閣府事務官益本宇一郎地方創生推進事務局参事官(地域再生担当)に併交通事務官柳瀬孝幸正六位に叙する(各通)従五位に叙する(各通)後藤洵藤倉利一三浦杉山善太成敏山根鶴岡梅津伊藤則男保雄和男正博長谷川幸男工藤稲田正穗秀樹平井久保岩元武靖富男忍忠久米天野章雄満朗山田柿野誠次博参事官(海外担当)(政策統括官(経済財政分析担当)付)に昇任させる(以上十月二十一日)正五位に叙する(大臣官房)同中尻恒光従四位に叙する大臣官房に配置換する大臣官房参事官に併任する〇叙位(文部科学事務官)安達源星野利彦広報外交を担当するための日本政府代表を命ずる任する平田直人情報保全監察室参事官に併任する簡易裁判所判事に任命する(以上十二月九日)内閣府(参事官(海外担当)(政策統括官(経済財政分析担当)付))内閣府事務官篠﨑敏明叙位・叙勲任を解除する(以上十二月一日)情報保全監察室参事官の併任を解除する内閣府事務官(独立公文書管理監付参事官)の併(同)同折原茂晴特命全権大使内閣人事異動林禎二内閣府事務官(独立公文書管理監付参事官)に併(経済産業省大臣官房付)経済当)付)に併任する(十一月十二日)参事官(企画担当)(政策統括官(経済財政分析担産業事務官田代毅(外務省大臣官房)外務事務官菱山聡令和 年 月 日 木曜日官第 号
旭日単光章を授ける(十一月三日)した旨を公表する。
田中千福令和七年十二月十一日旭日双光章を授ける(十一月四日)国土交通大臣金子恭之日野満明おいて準用する同条第五項の規定に基づき、変更正七位に叙する(各通)従六位に叙する(各通)(浦添市消防司令)〇叙勲従五位に叙する(十一月六日)従七位に叙する(以上十一月五日)小早川弘山口秀人福本小澤泉井昇剛卓堀内昭八森田栄吉田侃小山起由中嶋賢吉橋口邦敏官庁事項河川整備基本方針を変更したので、同条第六項にに、名取川水系、菊川水系及び高津川水系に係る六条第一項の規定に基づき、令和七年十二月五日河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十整備基本方針の変更について名取川水系、菊川水系及び高津川水系に係る河川諸事項32日以内に権利を申し出て下さい。
令和7年12月11日秋田地方法務局者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日からする変更登記申請に係る動産につき権利を有する3号株式会社東北機械製作所の機械器具等を追加北機械製作所の工場財団に秋田市
島一丁目2番工場財団秋田市
島一丁目2番3号株式会社東公告工場財団岡田濱千代進進日比野友治旭日双光章を授ける富田廣(前橋市議会議員)金井清一東北地方整備局公示正六位に叙する(各通)昆野宏生中森寿行宮澤慶夫柳瀬照雄(浦添市消防司令)関正野村昌員瑞宝双光章を授ける(各通)米谷小澤種田昌史大河原正二瑞宝小綬章を授ける(前橋市議会議員)金井清一紅林俊郎宮澤慶夫森田岩山功菊地守紅林俊郎瑞宝単光章を授ける(各通)(以上十一月五日)報正五位に叙する従四位に叙する正四位に叙する矢島寛三瑞宝双光章を授ける(各通)眞鍋久瑞宝単光章を授ける(以上十一月四日)眞鍋冨川従七位に叙する(以上十一月四日)(兵庫県立大学名誉教授)今村秀樹小泉秀彦正七位に叙する(各通)阿部信悦鎌田和男眞子和博従六位に叙する(各通)渡邊和壽正六位に叙する(各通)鈴木進長谷川光司高橋理夫田中千福林信利阿部國久井町莊太郎西城健瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける(各通)瑞宝単光章を授ける(各通)(以上十一月三日)(准空尉)(兵庫県警部)田原佐藤富田廣淳亘小泉阿部秀彦國久齋藤池田嘉男吉郎山口鎌田智久和男瑞宝小綬章を授ける鶴岡久保天野保雄富男満朗久米梅津章雄和男後藤工藤正穗洵(文部科学事務官)星野利彦池田吉郎齋藤嘉男佐藤光男旭日単光章を授ける(以上十一月五日)従五位に叙する(各通)栗田政行土本明弘明栄久進剛
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を番まで能代市二ツ井町切石字中新田二四〇番から同市二ツ井町切石字
ケ台二五一区域備考令和七年十二月十一日
占用を制限する区域路道路線の種名類七号一般国道東北地方整備局長西村拓その関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
占用の制限の開始の期日令和七年十二月十一日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局青森河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
)敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の青森県上北郡野辺地町字二本木三〇番一から同町字上御手洗瀬四番一まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考令和七年十二月十一日
占用を制限する区域路道路線の種名類四号一般国道東北地方整備局長西村拓その関係図面は、令和七年十二月十一日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限するは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
)敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の官庁報告
占用の制限の開始の期日令和七年十二月十一日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局能代河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
瑞宝双光章を授ける(十一月九日)
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に登録政治資金監査人登録公告相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を次のとおり公告する。
令和七年十二月十一日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号登録年月日氏名六三三九七、一〇、 三 竹原 将英六三四〇七、一〇、 三 小島 泰三六三四一七、一〇、 三 田畑 雅康六三四二七、一〇、 三 野原 大智六三四三七、一〇、 三 谷川 和哉六三四四七、一〇、 三 三池 敏之六三四五七、一〇、二四 清田 幸佑六三四六七、一〇、二四 山田 真一六三四七七、一〇、二四 安藤 圭悟六三四八七、一〇、二四 川西六三四九七、一〇、二四 清水勇毅六三五〇七、一〇、二四 川﨑 龍一六三五一七、一〇、二四 小川 晃司六三五二七、一〇、二四 日當優登録政治資金監査人登録抹消公告政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を次のとおり公告する。
令和七年十二月十一日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号 氏名抹消年月日抹消事由四一一 居関 剛一七、一〇、一〇 本人からの申請一三一七 佐々木寛治七、 三、 七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三三八六 榎本 滋七、一〇、一〇 本人からの申請三六二〇 濱田 健一七、一〇、一〇 本人からの申請三九一四 坂川 達志七、一〇、一〇 本人からの申請四四九五 西浦 清二七、一〇、一〇 本人からの申請登録政治資金監査人証票亡失公告政治資金規正法施行規則(昭和五十年自治省令第十七号)第二十九条第一項の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、次のとおり公告する。
令和七年十二月十一日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号 氏名登録政治資金監査人証票の番号亡失年月日五一〇六 山枝里奈六二二八七、 九、 三号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令失踪に関する届出の催告失踪宣告取消除 権 決 定失 踪 宣 告破産手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜木日
月
年
和令書面による計算報告特別清算開始令和7年(ヒ)第10004号仙台市泉区山の寺1丁目39番40号清算株式会社 株式会社ユニ・メディア代表清算人 猪岡 英生1 決定年月日 令和7年11月27日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
仙台地方裁判所第4民事部令和7年(ヒ)第3034号大阪府交野市幾野6丁目33番2号清算株式会社 エスケー株式会社代表清算人 嶋田 健一1 決定年月日 令和7年11月27日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第6民事部特別清算終結1 決定年月日 令和7年11月28日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
神戸地方裁判所第3民事部令和7年(ヒ)第104号和歌山市中6493611清算株式会社 伸宏商事株式会社1 決定年月日 令和7年11月28日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
和歌山地方裁判所民事部特別清算協定認可令和7年(ヒ)第18号埼玉県鴻巣市赤見台4丁目10番13号清算株式会社 株式会社太陽造型代表清算人 宮田 晃子1 決定年月日 令和7年11月28日2 主文 次の協定を認可する。
協定1 定義本協定において、協定債権とは、令和7年10月15日までの原因に基づいて発生した債権をいう。
また、別紙の表に記載の債権者を協定債権者とし、協定債権額は別紙のとおりとする。
2 協定債権の弁済清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から1か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権額に応じて按分して弁済する。
3 協定債権の免除各協定債権者は、前項の規定の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、本各協定債権(特別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を含む。
)の総額から各弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
4 新たな財産が発見された場合の取扱い前項記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本債権額の割合に応じて弁済する。
この場合、前項に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲でって失われるものとする。
令和7年(ヒ)第1005号(別紙省略)神戸市長田区長楽町6丁目2番28号清算株式会社 株式会社ヒルトン製靴以上さいたま地方裁判所第3民事部更生手続における包括的禁止命令令和7年(ミ)第4号大阪府岸和田市宮本町10番12号開始前会社 株式会社都エンタープライズ主文 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となる者は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の財産に対し、会社更生法24条1項2号に規定する強制執行等及び同条2項に規定する国税滞納処分をしてはならない。
令和7年11月28日大阪地方裁判所第6民事部更生手続における保全管理命令令和7年(ミ)第4号大阪府岸和田市宮本町10番12号開始前会社 株式会社都エンタープライズ1 主文 更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる。
2 保全管理人 大阪市中央区北浜2丁目3番9号入商八木ビル2階 堂島法律事務所 弁護士奥津周令和7年11月28日大阪地方裁判所第6民事部書面による決議に付する決定小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜木日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画認可小規模個人再生による再生手続廃止所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判に関する異議の催告給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜木日
月
年
和令令和 年 月 日 木曜日官第 号大竹ビジデンス二階東京都杉並区清水一丁目一二番二号(乙)合同会社ESGファクトリー代表社員小口裕太東京都中央区銀座一丁目二二番一一号銀座組織変更公告(乙)掲載紙官報00000116組織変更公告令和七年十二月十一日愛知県名古屋市中村区名駅四丁目八番二六号掲載の日付令和七年六月二十日掲載頁四十九頁(号外第一三八号)代表取締役社長杉山貴治株式会社名鉄生活創研(甲)https://.
kessanmeitetsu.
co.
jpgroup//当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
ました。
令和七年十二月十一日埼玉県所沢市大字荒幡九〇〇番地一六載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月十一日石川県金沢市不動寺町イ四番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月十一日宮崎市松橋二丁目一番三五号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員門脇紗羅合同会社聖神サービス代表社員荒木ひろみ合同会社きさらぎ代表社員甲斐政輝合同会社エムケイ商事https://antway.
co.
jp/令和七年十二月十一日一東京YWCA会館八階東京都千代田区神田駿河台一丁目八番地一代表取締役前島恵株式会社Antwayい。
令和七年十二月十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十二月十一日東京都新宿区西新宿三丁目二番四号東京都目黒区中目黒一丁目一番一七号LA熊本市東区石原一丁目一二番一号組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしNTIQUEBYIOQFD
一〇Wanokuni合同会社代表社員山本和武ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社トレーラーシップ代表社員松下勝司資本金の額の減少公告た。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲減少額全額を資本準備金とすることにいたしまし当社は、資本金の額を十億九百二十円減少し、代表取締役三上政高株式会社HIKEこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
組織変更後の商号は株式会社NEXTMKと載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
します。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲に関する権利義務を承継することにいたしました組織変更公告吸収分割公告報店(乙、住所愛知県名古屋市中村区名駅一丁目二番一号)の酒類の通信販売を含む中元・歳暮事業当社(甲)は吸収分割により株式会社名鉄百貨ビル三階合同会社CSインベスト東京都中央区新川二丁目三番四号新川田所代表社員徐旻代表社員小口裕太令和七年十二月十一日(丙)合同会社もももんが電王載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
ので公告します。
効力発生日は令和八年三月一日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりします。
この組織変更に異議のある債権者は、本ました。
組織変更後の商号は株式会社Wanokuniとました。
効力発生日は令和八年一月十四日であり、当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十二月十一日大阪府東大阪市加納六丁目一五番八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を一億五百二万六百十二円令和七年十二月十一日東京都新宿区西新宿三丁目二番四号株式会社HIKEHoldings代表取締役三上政高NILINDHOLDINGS合同会社減少することにいたしました。
代表社員クルプ・アラッチゲ・ニルこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲プル・カリンダ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載日刊工業新聞掲載頁四頁令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年十月二十一日ました。
組織変更公告です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし確定した最終事業年度はありません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十二月十一日令和七年十二月十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
リンクス神南五階(甲)合同会社ラーマ東京都渋谷区神南一丁目一一番四号FPG代表社員小口裕太合併公告会社その他の公告いたしました。
部を承継して存続し、乙及び丙は解散することに左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全当社は、株式会社に組織変更することにいたし山は萩間茶農業協同組合代表理事水野吉治代表社員周小峰静岡県牧之原市東萩間一一九七番地の二KU.四〇四嘉華合同会社PORTAL.POINT.HARAJU東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目五一番一〇号令和七年十二月十一日事務所に備え置いてあります。
効力発生日は令和八年二月一日です。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
ました。
議により、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当組合は、令和七年十二月十日開催の総会の決組織変更公告組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を七億五千百万円減少する代表社員大仲和江一和産業合資会社ました。
令和七年十二月十一日沖縄県那覇市与儀一丁目二六番六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和 年 月 日 木曜日官第 号
掲載官報令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年十二月五日掲載頁五十九頁(号外第二六七号)報です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
定款変更につき通知公告行する旨の定款の定めを廃止することにいたしま当社は、令和七年十二月二十六日付で株券を発令和七年十二月十一日埼玉県和光市新倉七丁目九番三二号なお、同日に当社の株券は無効となります。
代表取締役伊藤雅己ボーエン化成株式会社この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲で公告します。
いたしました。
旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの資本金の額の減少公告定款変更につき通知公告当社は、資本金の額を四千万円減少することに当社は、令和八年一月九日付で株券を発行する大阪市城東区諏訪四丁目一一番二七号したので公告します。
資本金及び準備金の額の減少公告東京都港区海岸一丁目九番一号準備金の額を十億一千五百万円減少することにい当社は、資本金の額を五億一千五百万円、資本カルディック・ジャパン株式会社代表取締役佐野良平代表取締役天野元良令和七年十二月十一日株式会社光明住宅なお、同日に当社の株券は無効となります。
令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁九十四頁(号外第一六六号)ランド日本橋小伝馬町二階東京都中央区日本橋大伝馬町一七番五号グです。
掲載官報たしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十二月十一日なお、同日に当社の株券は無効となります。
したので公告します。
定款変更につき通知公告行する旨の定款の定めを廃止することにいたしま当社は、令和七年十二月三十一日付で株券を発神奈川県綾瀬市早川二六四七番地一四任意清算公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたしますので、この清算の方法に異議のある債権当社は、令和八年一月三十一日付で株券を発行意により定めた財産の処分の方法に従い清算をい定款変更につき通知公告社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の同代表取締役坂井一明司法書士法第四十六条第三項において準用する会株式会社三晃製作所当法人は、令和七年十二月十日をもって解散し、代表取締役池本多賀正なお、同日に当社の株券は無効となります。
出下さい。
ホワイトヘルスケア株式会社たので公告します。
者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し令和七年十二月十一日確定した最終事業年度はありません。
九階北関東輸送ホールディング株式会社町フィナンシャルシティグランキューブ一東京都千代田区大手町一丁目九番二号大手代表取締役後藤伸之です。
備金とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役田口琢也株式会社レトリバ令和七年十二月十一日東京都豊島区西池袋一丁目一一番一号こしき海洋深層水株式会社代表取締役田中博掲載の日付令和七年十月十日令和七年十二月十一日掲載頁一二二頁(号外第二二七号)鹿児島県
摩川内市下
町手打二一二三番地です。
掲載官報したので公告します。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
この決定に対し異議のある債権者は、令和八年定款変更につき通知公告一月十三日までにお申し出下さい。
当社は、令和七年十二月二十六日付で株券を発なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり行する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし一億円とし、減少する資本金の額全額を資本準本準備金の額を一億一万二千五百円減少することにいたしました。
代表取締役宮崎浩二宮崎運輸株式会社資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告令和七年十二月十一日令和七年十二月十一日当社は、資本金の額を一一億四五〇五万円減少当社は、資本金の額を一億一万二千五百円、資名古屋市港区いろは町二丁目八番地神奈川県横浜市西区楠町四番地七横浜楠町令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二〇八頁(号外第八十一号)共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京的会社取締役北川久芳日光Plus15ホールディング特定目とおりです。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のにいたしました。
優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金十億円減少すること当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に的会社取締役北川久芳日光Plus12ホールディング特定目共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京令和七年十二月十一日掲載の日付令和七年九月五日掲載頁六十頁(号外第二〇一号)とおりです。
掲載官報令和七年十二月十一日にいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の優先資本金の額の減少公告基づき、優先資本金の額を金十億円減少すること当社は、資産の流動化に関する法律第百九条にヒルズ仙石山森タワー四〇階東京都港区六本木一丁目九番一〇号アーク的会社取締役髙橋法彦ジー・ジェイ・レジデンス・ワン特定目axess/0019/indexhtm.
lす。
https://.
wwwkaikei-home.
com/ビル三階優先資本金の額の減少公告減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで当社は、優先資本金の額を二億一千百五十万円ト・ジャパン社員土屋佑介司法書士法人エスクロー・エージェン