2025年11月27日の官報
令和 年 月 日 木曜日官報第 号〇自衛隊の使用する船舶の信号符字を諸事項警察庁〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件（四国地方整備局六五〜六七）
〇都市計画に関する件取消しする件（同二六五）〇道路に関する件（関東地方整備局二三二〜二三九）（近畿地方整備局一一〇、一一一）
会社その他者不明関係裁判所し、財団関係官庁金融商品取引業者営業保証金取戻破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、付与する件（防衛二六四）〇自衛隊の使用する船舶の信号符字を（同一七九〇）〇保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産一七八三〜一七八九）（外務四四二）〇保安林の指定をする件（総務三七六）〇特定国外派遣組織を指定する件〇返納を命じた旅券を無効とする件
〔その他告示〕目次〔公告〕（厚生労働省）（法務省告示配一四六）日本国に帰化を許可する件国家試験（岡山労働局最低賃金公示二）最低賃金の改正決定に関する公示の施行（国土交通省）令和八年測量士試験及び測量士補試験
表する者の候補者の推薦について第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法基本測量関係事項公告（国土交通省）
四三二一の一、字上田四〇一の一、四〇三の一、四〇四
指定の目的水源の涵か養ん三八七の一、三八七の二、三九〇の一、三九八七、三〇九、三一〇の一、字宮本三八五の一、六の一、字高畔二九四の一、二九五の一、三〇一三二、一三三、一三五から一三九まで、一三九四、一〇一の一、一〇一の二、一〇六の一、字上代七八、八四、八六、八七、九〇、九二、一〇六の二、一〇七、字屋敷上一二八、一二九、八三の二一
保安林の所在場所鳥取県鳥取市青谷町八農林水産大臣鈴木憲和〇の一から七八〇の三まで、七八三の一、七字本ノヲトシ七七九の一、七七九の二、七八葉寺字畑谷四三四から四三七まで、四三四の一、字山神四九六、四九八の一、四九八の六、一保安林の所在場所鳥取県八頭郡八頭町
谷令和七年十一月二十七日農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
の指定をする。
令和七年十一月二十七日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第千七百八十四号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の年月日に効力を失った。
〇農林水産省告示第千七百八十三号旅券番号発行年月日失効年月日記ＴＭ一四〇八五七七令和七年十月十五日令和七年十一月十二日令和七年十一月二十七日外務大臣〇外務省告示第四百四十二号うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法次の旅券は、旅券法第十九条第一項第一号の規派遣人数（概数）二十人程度派遣地域カンボジア王国日までから令和七年十二月十四茂木敏充ものとする。
取県庁及び八頭町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養六二から八六四まで、八七〇、八七一、八七六五三の二、八五五、字丸山八五七、八六〇、八〇、八五一の一、八五一の二、八五三の一、八八四五の九、八四五の一〇、八四七の一、八五２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木名称令和七年度第二期カンボ隊護に係る技術指導参加部ジア陸軍に対する要人警ら八二八の五まで、八二九、八三〇の一、八三の一、字小円道八二六、八二七、八二八の一か八一四の一、八一六の一、八二二の一、八二三字後山八〇八の一、八一一の一、八一三の一、国外派遣期間令和七年十一月二十八日五、八三七、八四二の三、八四二の四、八四三、林芳正六の一、八〇六の二、八〇七の一、八〇七の二、〇総務省告示第三百七十六号その他告示令和七年十一月二十七日総務大臣条第二項の規定に基づき、告示する。
次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、五〇六、字大平七九七、字東大平八〇五、八〇〇の二、五〇〇の三、五〇一、五〇三、五〇五、四九〇、字一水口四九五から四九九まで、五〇四、四七七の一、四七七の二、四七八、四七九、四三六、四三九の二、四三九の三、四四一から四二二から四二五まで、四三〇、四三一、字岡の一、四〇七、四一二、四一三、四一四の一、四四三まで、四四六、四四七、四五〇、四五五、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九四五六、四六一から四六三まで、四七二、四七発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）労働〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕〇
〇 令和 年 月 日 木曜日第 号
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の指定をする。
令和七年十一月二十七日ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法二一九三指定の目的土砂の流出の防備の指定をする。
令和七年十一月二十七日一保安林の所在場所山梨県上野原市桑保字うにやど二三五一、字境沢二三九六、字瀧ノ沢農林水産大臣鈴木憲和る。
）官〇農林水産省告示第千七百八十五号森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千七百八十七号の図面及び関係書類を山梨県庁及び都留市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐に限る。
）六八（以上七筆について次の図に示す部分報（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥間及び樹種次のとおりとする。
２立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
示す部分に限る。
）、七四二・七五四・七五る。
字観音沢七四二地先（国有林。
次の図に１次の森林については、主伐は、択伐によ取県庁及び鳥取市役所に備え置いて縦覧に供す五・七五七・七五八・一二八八・字新井七以上のものとする。
主伐は、択伐による。
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る主伐として伐採をすることができる立三二指定施業要件
立木の伐採の方法内一、一三二〇から一三二六まで指定の目的土砂の流出の防備の指定をする。
令和七年十一月二十七日る。
）〇農林水産省告示第千七百八十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第都府庁及び福知山市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を京及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二三二指定施業要件
立木の伐採の方法五、八二三五の一、八二三七指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所京都府福知山市夜野町板生小字大岶八二三四、八二三四の一、八二三農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十一月二十七日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千七百八十八号の図面及び関係書類を山梨県庁及び韮崎市役所に２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
指定施業要件１立木の伐採の方法〇農林水産省告示第千七百八十六号三指定施業要件森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の方法
指定施業要件１立木の伐採の方法指定の目的土砂の崩壊の防備二
保安林の所在場所鳥取県鳥取市青谷町八葉寺字西村内二三六の一、字大竹山九〇〇間及び樹種次のとおりとする。
２立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
以上のものとする。
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る令和七年十一月二十七日三、一三〇〇、一三〇五の内二、字新井七六六一二九七の二、一二九七の内二、一二九七の内ら一二八九まで、一二八八の内一、一二九七、五五まで、七五七から七六二まで、一二八二か限る。
）、七四二から七四五まで、七四七から七限る。
）、一三〇五の内一（次の図に示す部分に音沢七四二地先（国有林。
次の図に示す部分に一保安林の所在場所山梨県都留市中津森字観農林水産大臣鈴木憲和
主伐として伐採をすることができる立の指定をする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字鎌倉四一六四（次の図に示す部分に限から七七一まで、字石合一三一九、一三一九の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養指定施業要件を変更する。
令和七年十一月二十七日一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所部分に限る。
）、加美町（次の図に示す部分に限宮城県加美郡加美町（国有林。
次の図に示す農林水産大臣鈴木憲和に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千七百九十号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を神奈川県庁及び厚木市役所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法の八六、二一四九の八七指定の目的土砂の流出の防備四九の七九から二一四九の八三まで、二一四九二一四九の六九から二一四九の七五まで、二一〇、二一四九の六三から二一四九の六七まで、の四七から二一四九の五七まで、二一四九の六四九の三九から二一四九の四一まで、二一四九二一四九の二九から二一四九の三一まで、二一二〇まで、二一四九の二六、二一四九の二七、二一四九の一、二一四九の一八から二一四九のる。
）二指定の目的土砂の流出の防備（以上五筆について次の図に示す部分に限る。
）、備え置いて縦覧に供する。
）及び樹種次のとおりとする。
農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和及び樹種次のとおりとする。
梨県庁及び上野原市役所に備え置いて縦覧に供す割字鎌倉四一六四西山二一四九の二一から二一四九の二五までの図面及び関係書類を宮城県庁及び加美町役場に（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山一保安林の所在場所山梨県韮崎市旭町上條北一保安林の所在場所神奈川県厚木市下荻野字（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ令和 年 月 日 木曜日官第 号収用の部分東京都西多摩郡瑞穂町大字武蔵、大字箱根ケ崎字狭山、大字箱根ケ崎字日光海道西及ツ藤一丁目を事業地に追加する。
次のとおり告示する。
令和七年十一月二十七日次のとおり告示する。
関東地方整備局長橋本雅道令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画使用の部分なしび大字箱根ケ崎字加藤塚地内〇関東地方整備局告示第二百三十四号〇関東地方整備局告示第二百三十七号七号の事業地から武蔵村山市榎三丁目及び本町一丁目を削除する。
使用の部分平成二十七年関東地方整備局告示第二百十号及び令和三年関東地方整備局告示第五十四三二一事業地号東京環状線事業施行期間自令和七年十一月二十七日至令和十七年三月三十一日施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称福生都市計画道路事業三・四・四号新青梅街道線及び三・四・十〇関東地方整備局告示第二百三十三号たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし字箱根ケ崎字狭山、大字箱根ケ崎字日光海道西及び大字箱根ケ崎字加藤塚地内殿ケ谷字榎内川添、大字殿ケ谷字砂前川添、大字石畑字二本榎、大字石畑字砂前、大字武蔵、大ツ藤一丁目、三ツ木一丁目、三ツ木二丁目、岸一丁目及び中原三丁目並びに西多摩郡瑞穂町大字神明三丁目、神明四丁目、神明一丁目、中央二丁目、中央一丁目、本町一丁目、本町二丁目、三使用の部分東京都東大和市上北台一丁目、芋窪五丁目及び芋窪六丁目並びに武蔵村山市緑が丘、報四事業地収用の部分なし〇関東地方整備局告示第二百三十二号信号符字番号名称取消年月日ＪＳＴＹ六八六うくしま令和七年十月八日道路事業九・六・一号多摩南北線三事業施行期間自令和七年十一月二十七日至令和十七年三月三十一日二一施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称立川都市計画道路事業九・六・一号多摩南北線及び福生都市計画たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし使用の部分なし丁目を事業地から削除する。
〇関東地方整備局告示第二百三十六号四三二一事業地業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十七年三月三十一日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十七年関東地方整備局告示第二百十号及び令和三年関東地方整備局告示第五十七号の事業地のうち武蔵村山市榎三丁目及び本町一丁目において事業地を変更し、武蔵村山市三施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称平成二十七年関東地方整備局告示第二百十号立川都市計画道路事次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画使用の部分なし〇関東地方整備局告示第二百三十五号四三二一事業地三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十八年二月五日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十八年関東地方整備局告示第十六号及び令和四年関東地方整備局告示第十号の事業地のうち武蔵村山市学園二丁目及び神明一丁目において事業地を変更し、武蔵村山市学園三施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称平成二十八年関東地方整備局告示第十六号立川都市計画道路事業次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画令和七年十一月二十七日防衛大臣小泉進次郎武蔵村山市緑が丘において事業地を変更し、武蔵村山市学園二丁目を事業地に追加する。
〇防衛省告示第二百六十五号信号符字番号名称付与年月日ＪＳＳＦ五一八そうげい令和七年十月十四日自衛隊の使用する船舶の信号符字の取消しを次のとおり告示する。
〇防衛省告示第二百六十四号自衛隊の使用する船舶の信号符字の付与を次のとおり告示する。
令和七年十一月二十七日防衛大臣小泉進次郎四三二一事業地路事業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十三年十二月一日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十三年関東地方整備局告示第四百三十四号、平成三十年関東地方整備局告示第百十六号及び令和六年関東地方整備局告示第百四十七号の事業地のうち東大和市芋窪六丁目及び施行者の名称東京都都市計画事業の種類及び名称平成二十三年関東地方整備局告示第四百三十四号立川都市計画道 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
四三二一四三二一都市計画事業の種類及び名称平成二十八年関東地方整備局告示第六十五号立川都市計画道路事町大字土生字下ノ谷五〇四番三まで
路線名四十二号道路の種類一般国道令和七年十一月二十七日所において一般の縦覧に供する。
近畿地方整備局長齋藤博之規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のその関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十一月二十七日近畿地方整備局長齋藤博之その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務〇近畿地方整備局告示第百十一号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
指定する期日令和七年十一月二十七日蔵及び大字石畑字二本榎において事業地を変更する。
山田字段三七五番一まで使用の部分なし〇近畿地方整備局告示第百十号和歌山県有田郡有田川町大字奥字大谷三七三番一地内〇・〇〇〜一・八六〇・〇三五和歌山県有田郡湯浅町大字山田字段三七五番一地内〇・〇〇〜〇・三九〇・〇〇一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車和歌山県有田郡有田川町大字水尻字堂ケ谷一三八一番一地内〇・九五〜〇・九六〇・〇〇二〇関東地方整備局告示第二百三十九号使用の部分変更なし木一丁目を事業地に追加する。
四三二一事業地収用の部分平成二十四年関東地方整備局告示第二百四十三号、平成三十一年関東地方整備局告示第百三十三号及び令和七年関東地方整備局告示第五十五号の事業地のうち西多摩郡瑞穂町大字武事業施行期間自平成二十四年七月四日至令和十七年三月三十一日路事業三・四・四号新青梅街道線及び立川都市計画道路三・二・四号新青梅街道線都市計画事業の種類及び名称平成二十四年関東地方整備局告示第二百四十三号福生都市計画道施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画事業地業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十八年三月十五日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十八年関東地方整備局告示第六十五号及び令和四年関東地方整備局告示第十二号の事業地のうち武蔵村山市中原一丁目及び岸一丁目において事業地を変更し、武蔵村山市三ツ和歌山県有田郡湯浅町大字山田字段三七五番二から同町大字〇・〇〇〜八・二六〇・〇二一大字柳瀬字水ケ谷三七一番一まで和歌山県有田郡広川町大字柳瀬字水ケ谷三四七番一から同町〇・〇〇〜四・一〇〇・〇二三和歌山県有田郡広川町大字柳瀬字水ケ谷三四七番一地内一・四六〜五・八九〇・〇〇四和歌山県有田郡広川町大字殿字十郎三二番一地内〇・〇〇〜〇・九六〇・〇一二和歌山県有田郡広川町大字井関字先開三六番一地内〇・〇〇〜二五・二五〇・〇一一和歌山県有田郡広川町大字井関字先開一二番一地内〇・〇〇〜二二・四七〇・〇一四和歌山県有田郡広川町大字井関字新開六〇六番五地内〇・〇〇〜一三・五六〇・〇二〇和歌山県有田郡広川町大字井関字新開六〇五番一地内一〇・四六〇・〇〇五字河瀬字横縄手七九番六まで和歌山県有田郡広川町大字河瀬字横縄手七九番二から同町大〇・〇〇〜一・〇四〇・〇〇九同町大字上津木字北垣内一四五一番一まで和歌山県有田郡広川町大字上津木字北垣内一四五〇番一から〇・〇〇〜二・〇四〇・〇〇五町大字上津木字北垣内一三八七番三まで和歌山県有田郡広川町大字上津木字北垣内一三八四番から同〇・〇〇〜七・九四〇・〇七二同町大字上津木字北垣内一三八四番まで和歌山県有田郡広川町大字上津木字北垣内一三八一番一から〇・〇〇〜四・一四〇・〇〇九和歌山県日高郡日高川町大字中津川字東岸一六〇二番一地内〇・〇〇〜六・四三〇・〇〇九和歌山県日高郡日高川町大字中津川字髙岸一六〇三番一地内〇・〇〇〜七・〇九〇・〇一〇町大字土生字打谷六二六〇番五まで和歌山県日高郡日高川町大字土生字打谷六二六一番一から同〇・〇〇〜六・六六〇・〇〇七施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道使用の部分なし〇関東地方整備局告示第二百三十八号次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画事業地業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十七年三月三十一日至令和十七年三月三十一日山市三ツ木二丁目を事業地に追加し、武蔵村山市榎三丁目を事業地から削除する。
収用の部分平成二十七年関東地方整備局告示第二百九号及び令和三年関東地方整備局告示第五十四号の事業地のうち武蔵村山市三ツ木一丁目及び三ツ藤三丁目において事業地を変更し、武蔵村和歌山県日高郡日高川町大字小熊字弥谷六一〇五番三地内〇・〇〇〜和歌山県日高郡日高川町大字土生字下ノ谷五一二番一から同〇・〇〇〜九・二五〇・〇一〇同町大字土生字下ノ谷六二四三番一まで和歌山県日高郡日高川町大字土生字下ノ谷六二四四番一から〇・〇〇〜一・二八〇・〇六六同町大字小熊字瀧之谷六一九三番一二まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字瀧之谷六一九三番三から〇・〇〇〜三・五七〇・〇一〇大字小熊字東兀六一九一番四まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字東兀二六七四番から同町〇・〇〇〜三・八〇〇・〇一七町大字小熊字東兀二六七四番まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字東兀六一九〇番一から同〇・〇〇〜七・三六〇・〇二五和歌山県日高郡日高川町大字小熊字別所谷六一八七番二地内〇・〇〇〜六・六九〇・〇一三和歌山県日高郡日高川町大字小熊字光入二九六一番地内〇・〇〇〜一・〇三〇・〇〇八町大字小熊字光入二九六〇番三まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字牛谷六一五〇番二から同〇・〇〇〜五・八三〇・〇一三施行者の名称東京都
指定する道路の部分都市計画事業の種類及び名称平成二十七年関東地方整備局告示第二百九号立川都市計画道路事区間幅四・九二メートル〇・〇一一キロメートル員延長令和 年 月 日 木曜日官報第 号供用開始の期日令和七年十一月二十七日字胡摩々谷乙二九番三まで百九十六号今治市長沢字武反地山乙二〇〇番二六から同市孫兵衛作び同社愛媛工事事務所速道路株式会社四国支社及河川国道事務所、西日本高四国地方整備局、同局松山その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十一月二十七日四国地方整備局長豊口佳之規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〇四国地方整備局告示第六十七号四指定する期日令和七年十一月二十七日摩々谷乙二八番三まで今治市長沢字武反地山乙二〇二番二六から同市孫兵衛作字胡〇・〇〇〜八七・三〇メートル〇・六〇四キロメートル区三二一指定する道路の部分路線名百九十六号道路の種類一般国道令和七年十一月二十七日
路線名百九十六号道路の種類一般国道令和七年十一月二十七日区道路の区域間後別変更前〇四国地方整備局告示第六十六号び同社愛媛工事事務所専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
本高速道路株式会社四国支社及び同社愛媛工事事務所において一般の縦覧に供する。
その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間四国地方整備局、同局松山国道事務所、西日道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車
図面縦覧場所四国地方整備局、同局松山河川国道事務所、西日本高速道路株式会社四国支社及町裏甲五二七番一まで二から西条市小松町新屋敷字西今治市長沢字宮ノ前甲三七四番Ａ後Ｂ
Ｃ一〇
七〇〜二五一
〇〇八
八〇〜六九
五〇Ａ前Ｂ
Ｃ一〇
七〇〜二五一
〇〇八
八〇〜六九
五〇メートル一二
七七一一三
四八五一二
七七一一三
四八五キロメートルをいう。
示する敷地の区分は、関係図面に表上記Ａ・Ｂ及びＣ四国地方整備局長豊口佳之敷地の幅員延長備考求書を受領した。
陽子を任命したいので、放送法第三十一条第一項委員に岩井睦雄、前田香織（相原香織）及び原又、同日、内閣から、日本放送協会経営委員会本院の同意を得たい旨の要求書を受領した。
三第一項の規定により本院の同意を得たい旨の要久保哲夫を任命したいので、電波法第九十九条の又、同日、内閣から、電波監理審議会委員に大委員に笠井之彦、三尾美枝子、小塚荘一郎、中條祐介及び前原賀代（小川賀代）を任命したいので、又、同日、内閣から、電気通信紛争処理委員会い旨の要求書を受領した。
の同意を得たい旨の要求書を受領した。
法第十二条第一項の規定により本院の同意を得たゆり）及び橋本尚を任命したいので、金融庁設置員長に中原亮一を、同委員に加藤さゆり（高田さ又、同日、内閣から、証券取引等監視委員会委関する法律第百三十四条第三項の規定により本院び新保史生を任命したいので、個人情報の保護にに藤村明子（大西明子）、木田俊昭、藤井英治及又、同日、内閣から、個人情報保護委員会委員い旨の要求書を受領した。
第二十九条第一項の規定により本院の同意を得た員に春日文子を任命したいので、食品安全基本法十一月二十五日、内閣から、食品安全委員会委要求書受領院その他」を加え、「附し」を「付し」に改める。
者の出産、育児、看護、介護、不妊治療に係る通第百八十五条第一項中「議員が」の下に「配偶規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項のみ。
）〇四国地方整備局告示第六十五号供用開始の期日令和七年十一月二十七日百五十八号路線名城ノ跡五番四まで（ただし、関係図面に表示する部分の大野市堂本二五字石倉口三六番二から同市蕨生一〇三字井河川国道事務所近畿地方整備局及び同局福供用開始の区間図面縦覧場所衆議院国会事項十五日次のとおり議決された。
衆議院規則の一部を改正する規則衆議院規則の一部を改正する規則衆議院規則の一部を改正する規則は、十一月二四国地方整備局長豊口佳之衆議院規則の一部を次のように改正する。
間幅員延長電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により裁判官訴追委員二順位とした旨通知した。
同予備員猪口武村幸子（阿部弘樹の補欠）展英（井野俊郎の補欠）坂本祐之輔（青柳陽一郎の補欠）向山好一（西岡秀子の補欠）青柳陽一郎（黒岩宇洋の補欠）本田柴山昌彦（平口洋の補欠）太郎（田所嘉の補欠）た。
議決通知同予備員裁判官弾劾裁判所裁判員は頭書のとおり決定した旨通知した。
鈴木黒岩宇洋（階猛の補欠）義弘（円より子の補欠）五順位とし、第四順位の予備員である吉川元を第とし、坂本祐之輔を第四順位とし、猪口幸子を第予備員の職務を行う順序は、武村展英を第一順位訴追委員及び同予備員を次のとおり補欠選任し、委員長及び小林参議院事務総長宛、本院は裁判官又同日築山事務総長から上川裁判官訴追委員会第四浦野靖人（三木圭恵の補欠）おり補欠選任し、かつ、予備員の職務を行う順序は裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員を次のと劾裁判所裁判長及び小林参議院事務総長宛、本院十一月二十五日築山事務総長から田裁判官弾を得たい旨の要求書を受領した。
により本院の同意を得たい旨の要求書を受領し害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定査会委員に星景子を任命したいので、公害健康被又、同日、内閣から、公害健康被害補償不服審員会設置法第八条第一項の規定により本院の同意緒及び新妻実保子を任命したいので、運輸安全委園正人、古川敦、大野寛之（藤城寛之）、鈴木美又、同日、内閣から、運輸安全委員会委員に堂得たい旨の要求書を受領した。
設置法第十八条第一項の規定により本院の同意を弘及び大石美奈子を任命したいので、国土交通省又、同日、内閣から、運輸審議会委員に堀川義の規定により本院の同意を得たい旨の要求書を受選出通知書を受領した。
平沼正二郎（齋藤健の予備委員）に久保美紀を任命したいので、更生保護法第六条検察官適格審査会委員予備委員第一項の規定により本院の同意を得たい旨の要求高見康裕（後藤茂之の予備委員）領した。
十一月二十五日本院は検察官適格審査会委員予又、同日、内閣から、中央更生保護審査会委員備委員を次のとおり選挙した旨内閣に通知した。
令和 年 月 日 木曜日官第 号
一部を改正する法律案する法律案（神谷宗幣外四名発議）（参第五号）（塩村あやか提出）（第四七号）更生保護制度の充実を図るための保護司法等の情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正闘犬と動物愛護・動物福祉に関する質問主意書関する法律の一部を改正する法律案特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保（石垣のりこ提出）（第四六号）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に宗幣外四名発議）（参第四号）原子力潜水艦の保有の検討に関する質問主意書十一月二十五日参議院に送付した本院提出案は質問に対する答弁書りである。
次のとおりである。
部を改正する法律案（第二百十八回国会衆法第係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に一号）又同日参議院に送付した内閣提出案は次のとおを改正する法律案ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部議案提出参議院た。
防諜に関する施策の推進に関する法律案（神谷十一月二十五日議員から次の議案が提出されに関する質問に対する答弁書衆議院議員松尾明弘提出「責任ある積極財政」問に対する答弁書衆議院議員斉藤鉄夫提出非核三原則に関する質りこ提出）（第四五号）に係る政府の認識に関する質問主意書（石垣の「外国人が増えると犯罪が増える」という情報四号）（第四二号）勢に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第四ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿に関する質問主意書（青木愛提出）（第四三号）小泉防衛大臣の記者会見における「整理」発言（同日任期満了による再任）（同日任期満了による再任）（同日任期満了による再任）（同日任期満了による再任）（小川賀代）前原賀代中條祐介小塚荘一郎三尾美枝子笠井之彦記（十二月二日任期満了の田村幸一の後任）を求める旨の要求書を受領した。
法第百四十七条第一項の規定に基づき本院の同意処理委員会委員に任命したいので、電気通信事業また、同日内閣から、左記の者を電気通信紛争共通整備基盤に関する質問主意書（青木愛提出）（同日任期満了による再任）（同）橋本尚今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの（高田さゆり）号）（同日任期満了による再任）（委員）加藤さゆり議案送付委員長提出）衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営する法律案（田中健外一名提出）自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関一名提出）に係る特例の廃止に関する法律案（向山好一外動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せ自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自議案提出報案は次のとおりである。
十一月二十五日委員長及び議員から提出した議に次の議員を推薦する旨内閣に通知した。
（離島振興対策分科会）（北海道開発分科会）（豪雪地帯対策分科会）武部新橘慶一郎和田有一朗東加藤鮎子国幹委員に衆議院議員永岡桂子及び同宮内秀樹を指名次のとおりである。
十一月二十五日、議長は、国土審議会特別委員関する再質問主意書委員推薦通知た旨内閣に通知した。
した旨内閣に通知した。
員に衆議院議員沢一郎及び同小林鷹之を指名した。
又同日本院は国土開発幹線自動車道建設会議委澄夫及び同津村啓介を指名した旨内閣に通知し又同日本院は国土審議会委員に衆議院議員馬淵質問書転送質問主意書（松尾明弘提出）質問主意書や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術た。
ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四に関する再十一月二十五日次の質問主意書を内閣に転送し盛土規制法上の「土地の形質の変更」に関する書不登校児童生徒支援に関する質問主意書削減の是非に関する質問主意書衆議院における比例代表のみを対象とする定数校安全対策に関する質問主意書教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学テム改修」を巡る説明の真偽に関する質問主意食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシス書答弁書受領た。
衆議院議員藤原規眞提出仮装身分捜査の検挙実十一月二十五日内閣から次の答弁書を受領し績等に関する質問に対する答弁書衆議院議員斉藤鉄夫提出存立危機事態に関する管理に関する質問主意書（青木愛提出）（第四一オスプレイを含めた防衛装備品のプロジェクトに関する質問主意書（青木愛提出）（第四〇号）た。
木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイ公益通報者保護法に関する再質問主意書質問主意書転送日本国との平和条約第十一条に関する質問主意十一月二十五日次の質問主意書を内閣に転送しキャッシュフロー分配に関する質問主意書号）財政金融委員会に付託日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける部を改正する法律案（第二百十八回国会衆第一員会に付託した。
係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に更生保護制度の充実を図るための保護司法等の記十一月二十五日議長は、次の衆議院提出案を委議案付託の後任）（大西明子）藤村明子一部を改正する法律案（閣法第三号）（令和八年一月三十一日任期満了の浅井祐二議案受領号）号）を改正する法律案（閣法第一号）関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等にストーカー行為等の規制等に関する法律の一部領した。
十一月二十五日衆議院から次の内閣提出案を受る旨の要求書を受領した。
記院の同意を求める旨の要求書を受領した。
関する法律第百三十四条第三項の規定に基づき本委員会委員に任命したいので、個人情報の保護にまた、同日内閣から、左記の者を個人情報保護（令和八年一月六日任期満了の山本茂貴の後任）春日文子部を改正する法律案（第二百十八回国会衆第一係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一二十九条第一項の規定に基づき本院の同意を求め委員会委員に任命したいので、食品安全基本法第記（十二月十二日任期満了による再任）（委員長）中原亮一同意を求める旨の要求書を受領した。
融庁設置法第十二条第一項の規定に基づき本院の視委員会委員長及び同委員に任命したいので、金また、同日内閣から、左記の者を証券取引等監（同日任期満了の髙村浩の後任）新保史生（同日任期満了の梶田恵美子の後任）藤井英治（同日任期満了の大島周平の後任）木田俊昭指名通知質問書提出また、同日衆議院から次の議案が提出された。
要求書受領十一月二十五日本院は日本ユネスコ国内委員会十一月二十五日議員から提出した質問主意書は租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に十一月二十五日内閣から、左記の者を食品安全令和 年 月 日 木曜日官旨の要求書を受領した。
記第八条第一項の規定に基づき本院の同意を求める会委員に任命したいので、運輸安全委員会設置法また、同日内閣から、左記の者を運輸安全委員（同日任期満了による再任）大石美奈子（十二月五日任期満了による再任）堀川義弘求書を受領した。
記第一項の規定に基づき本院の同意を求める旨の要員に任命したいので、国土交通省設置法第十八条また、同日内閣から、左記の者を運輸審議会委（十二月二十四日任期満了の伊藤冨士江の後任）久保美紀報求第書一を項受の領規し定たに。
記基づき本院の同意を求める旨の要審査会委員に任命したいので、更生保護法第六条また、同日内閣から、左記の者を中央更生保護（同日任期満了の水尾衣里の後任）
原陽子第 号の要求書を受領した。
記（十二月十日任期満了の礒山誠二の後任）一条第一項の規定に基づき本院の同意を求める旨経営委員会委員に任命したいので、放送法第三十また、同日内閣から、左記の者を日本放送協会（同日任期満了による再任）（相原香織）前田岩井香織睦雄正五位に叙する正四位に叙する〇叙位（大阪府立大学名誉教授）浅井三郎岩田耕一大石隆一佐久間末雄高橋重夫叙位・叙勲る（警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策・調整担当））警扱を免ずる（以上十一月七日）警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長事務取視監江口有隣警察庁人事異動（十二月五日任期満了による再任）鈴木美緒村山富市（藤城寛之）従七位に叙する（各通）（以上十月十六日）（十二月二十五日任期満了の石田弘明の後任）（准陸尉）（十二月五日任期満了の丸井祐一の後任）（同日任期満了の奥村文直の後任）古川敦堂園正人正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）笹本大野寛之高木兵五郎伊崎和之未光矢ケ部伸善正六位に叙する（各通）光武蓮井高橋北島青木新人省治庫一宏隆尚安井千明服部榮次郎田嶋木山畔田庄一富男賢一安友松井沼田黒澤狩谷進市熊夫清美
諭正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）木下弘舘山勝治授）従四位に叙する（各通）西山関木村尾江弥永大明博保豊哲巧野呂竹中小森敏秋忠道利行大久保吉喜植元敏光山田永田斉藤美光兼一昭治江川小野寺正登松村染谷純一栄一谷内永田静雄實治吉田長兵衛橋本友康瑞宝双光章を授ける（各通）（准陸尉）伊崎和之松井熊夫矢ケ部伸善安友進市笹本未光高橋重夫舘山勝治畔田賢一大石隆一木下弘下園廣海千葉智章今井道治河田邦夫正五位に叙する従五位に叙する（各通）旭日単光章を授ける（十月十九日）安田石川末廣久一柳川桑原邦彦昭二旭日単光章を授ける（十月十八日）黒山茂高橋邦夫従七位に叙する（以上十月十八日）旭日双光章を授ける（各通）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）金子陽一郎細川正立花秀美水上杉山隆輔敏政山本関口木下安藤博久亘善藏衛長谷川幸子栗巣大澗文俊佑誠畑鈴木樫本和一寛二智（明石工業高等専門学校名誉教（九州大学名誉教授）岩元久雄海老原淳二近藤昌彦旭日単光章を授ける（十月十七日）旭日単光章を授ける（各通）（以上十月十六日）（北海道上ノ国町議会副議長）花田英一西谷一廣堀内義弘大勲位菊花大綬章を授ける（十月十七日）光武新人安井千明〇叙勲正七位に叙する（十月二十五日）従六位に叙する（十月二十三日）正六位に叙する（各通）正七位に叙する（十月二十二日）正五位に叙する（各通）瀬川石坂岩夫清三浦峻佐々木英明山口清野義文力二正七位に叙する（以上十月二十一日）（京都大学名誉教授）政池明従七位に叙する（各通）（以上十月十七日）従七位に叙する（以上十月二十日）正七位に叙する（各通）岩崎従六位に叙する（各通）川崎川浦正利博二重松大石太郎一雄正七位に叙する（各通）正弘田中周作正六位に叙する猪股達志木村成年山敷村上池田芳久哲良村上石丸英二彪森梨澤政行節三従七位に叙する（各通）（以上十月十九日）正七位に叙する（各通）豊田貞雄牧野榮次関谷和義村山富市田中冨美男杉本正己山下英樹菊池勇松井延夫横尾嘉明求書を受領した。
記（十二月二十四日任期満了による再任）した。
記定に基づき本院の同意を求める旨の要求書を受領第一項の規定に基づき本院の同意を求める旨の要被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規大久保哲夫（十二月二日任期満了による再任）星景子会委員に任命したいので、電波法第九十九条の三補償不服審査会委員に任命したいので、公害健康正六位に叙する（各通）また、同日内閣から、左記の者を電波監理審議また、同日内閣から、左記の者を公害健康被害大平順二長田喜代廣三上邦重瓜生俊一清水政一警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長を命ず（警察庁警備局付）警視長吉田知明従四位に叙する原田修宮内雪夫従五位に叙する（同日任期満了による再任）新妻実保子正二位に叙する従六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月十六日）号
第報官日曜木日
月
年
和令石丸 英二長田喜代廣大平 順二三上 邦重国 家 試 験瑞宝双光章を授ける（各通）（十月十七日）政池（京都大学名誉教授）明瑞宝中綬章を授ける瑞宝小綬章を授ける山本 博久石坂 岩夫 佐々木英明智亘 畑関口清瀬川山口 義文瑞宝双光章を授ける（各通）大澗 佑誠 栗巣 文俊正 水上 隆輔細川瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月十八日）野口 幸一（九州大学名誉教授）岩元 久雄瑞宝小綬章を授ける尾江関吉田長兵衞哲 木村豊博保 染谷 栄一清水 政一谷内 静雄瑞宝双光章を授ける（各通）弥永巧豊田 貞雄小森 利行牧野 榮次瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月十九日）瑞宝双光章を授ける（十月二十日）瑞宝単光章を授ける（十月二十一日）瑞宝単光章を授ける（十月二十二日）関谷 和義菊池勇山下 英樹官 庁 報 告労働最低賃金の改正決定に関する公示岡山労働局最低賃金公示第２号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岡山県鉄鋼業最低賃金（平成20年岡山労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月 27 日岡山労働局長 森實久美子第４号中「１時間1102円」を「１時間1166円」に改める。
令和８年測量士試験及び測量士補試験の施行測量法（昭和24年法律第188号）に基づく測量士試験及び測量士補試験の施行について、測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号）第９条の19の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 11 月 27 日国土交通大臣 金子 恭之１ 試験日時及び試験地 試験日時ア 測量士試験 令和８年５月17日（日）午前10時から午後４時まで（午後０時30分から午後１時30分まで休憩）。
イ 測量士補試験 令和８年５月17日（日）午後１時30分から午後４時30分まで。
試験地 北海道、宮城県、秋田県、東京都、新潟県、富山県、愛知県、大阪府、島根県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県なお、会場確保の都合上、やむを得ず近隣府県に試験会場を変更又は追加する場合がある。
２ 受験手続 受験願書受付場所 国土地理院総務部総務課（〒3050811 城県つくば市北郷１番） 受験願書受付期間及び時間ア 受付期間 令和８年１月５日（月）から同年１月22日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に定める行政機関の休日には、事務を行わない）。
イ 受付時間 午前８時30分から午後５時15分まで。
ただし、追跡できる郵送の場合は１月22日（木）までの日付の消印があるものに限り受け付ける（追跡できない郵送（普通郵便、後納郵便、別納郵便など）の場合は１月22日（木）までに必着とする）。
受験願書用紙等の交付 受験願書用紙及び受験案内は、令和７年12月17日（水）から、次の場所において交付する。
郵送により請求する場合は、封筒の表に「願書請求〇部」と朱書きし、宛先明記の返信用封筒（角形２号以上）に必ず所要の切手を貼ったものを同封すること。
ただし、都道府県の土木関係部局の主務課及び公益社団法人日本測量協会本部及び各支部では郵送の取扱いはしない。
国土地理院（〒3050811 城県つくば市北郷１番）国土地理院北海道地方測量部（〒0600808札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎）国土地理院東北地方測量部（〒9830842仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号 仙台第３合同庁舎）国土地理院関東地方測量部（〒1020074東京都千代田区九段南１丁目１番15号 九段第２合同庁舎）国土地理院北陸地方測量部（〒9300856富山市牛島新町11番７号 富山合同庁舎）国土地理院中部地方測量部（〒4600001名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館）国土地理院近畿地方測量部（〒5400008大阪市中央区大手前４丁目１番76号 大阪合同庁舎第４号館）国土地理院中国地方測量部（〒7300012広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎２号館）国土地理院四国地方測量部（〒7600019高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎）国土地理院九州地方測量部（〒8120013福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎）国土地理院沖縄支所（〒9000006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎１号館）各都道府県の土木関係部局の主務課（郵送の取扱いはしない）公益社団法人日本測量協会本部及び各支部（郵送の取扱いはしない） 電子申請システムによる手続 eGov 電子申請により提出する。
３ 合格発表及び通知測量士試験は令和８年７月９日（木）、測量士補試験は同年６月25日（木）に国土地理院ホームページにおいて合格者の受験番号、合格者数及び合格率を掲載するほか、全受験者宛てに試験の結果（合否）を通知する。
４ 試験問題等の公表試験日の翌日以降、試験問題、解答を国土地理院ホームページに掲載する。
なお、択一式の試験の解答については、試験問題と同時に掲載する。
５ その他 試験会場については、受験票を送付する際に通知する。
住所・氏名・試験地に変更がある場合は、変更届に必要事項を記入し、ホームページに掲載されたメール又は郵送で提出すること。
試験地の変更については、令和８年３月26日（木）までに、住所・氏名の変更については令和８年６月１日（月）までに届け出たものに限り認める。
６ 試験に関する照会先国土地理院総務部総務課試験登録係（〒3050811 城県つくば市北郷１番） 電話番号029（864）8214、8248 ホームページhttps://www.
gsi.
go.
jp/
基本測量関係事項公告基本測量の測量成果を得たので、測量法（昭和24年法律第188号）第27条第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 11 月 27 日国土交通大臣 金子 恭之種類地図情報レベル 実施時期区 域摘要点群データ500令和７年度北海道、東北、関東及び北陸の一部地域令和７年11月版備考 刊行日 令和７年11月28日新たに基本測量の測量成果を得た区域は、国土地理院ホームページ（https://www.
gsi.
go.
jp/gazochosa/tengun.
html）において供する。
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和令
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和令公告諸 事 項工 場 財 団愛知県田原市緑が浜二号２番地52田原バイオマスパワー合同会社の工場財団に愛知県田原市緑が浜二号２番地52田原バイオマス発電所の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年 11 月 27 日 名古屋法務局豊橋支局相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
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和令 相続権主張の催告失踪に関する届出の催告失踪宣告取消失 踪 宣 告除 権 決 定公 示 催 告号
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破産手続開始
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続廃止 破産手続終結
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破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日特別清算開始特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０８９号令和７年（ヒ）第２０５３号書面による計算報告東京都渋谷区神宮前１丁目６番地15号原宿ジュネスビル２階清算株式会社 株式会社ＮＣＩＴＬ代表清算人 星野 雄司１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、第３項に規定する場合を除き、別紙記載の各協定債権者に対して協定債権の弁済を行わない。
２ 各協定債権者は、本協定の認可の決定が確定した日において、清算株式会社に対し、各協定債権の全額について、その債務を免除する。
３ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った債務免除は、弁済の限度で効力を失うものとする。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部再生手続開始再生計画認可東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階415Ａ清算株式会社 株式会社ミノバト代表清算人 藤井 征志１ 決定年月日 令和７年11月12日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２２号愛知県西尾市錦城町288番地清算株式会社 株式会社宏昌食糧研究所代表清算人 堀川 敬生１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
名古屋地方裁判所岡崎支部令和７年（ヒ）第８号岡山市北区吉宗688番地４清算株式会社 株式会社プログレッソ代表清算人 稲田 吉恵１ 決定年月日 令和７年11月12日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
岡山地方裁判所第３民事部令和７年（ヒ）第３号熊本県上天草市松島町阿村964番地の２清算株式会社 永目海運株式会社代表清算人 永目 幸浩１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
熊本地方裁判所天草支部令和７年（ヒ）第２号鹿児島県霧島市国分下井2988番地清算株式会社 株式会社稲満会代表清算人 稲満 靖紀１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
鹿児島地方裁判所加治木支部 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜木日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始
号
第報官日曜木日
月
年
和令 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜木日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画認可 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
する異議の催告所有者不明建物管理命令に関です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年十一月二十七日東京都港区白金台四
二
一一掲載の日付令和七年三月二十六日掲載頁四十八頁（号外第六十五号）掲載の日付令和七年三月二十六日掲載頁五十三頁（号外第六十五号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都新宿区新宿五丁目一七番一八号（乙）株式会社保険見直し本舗グループ代表取締役臼井朋貴代表取締役バーク・マレック（甲）ＨＭＨグループ株式会社安田生命ビル一一階東京都千代田区丸の内二丁目一番一号明治掲載頁三頁令和七年十一月二十七日です。
（乙）掲載紙日刊工業新聞（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年十一月十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載官報で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり神奈川県平塚市追分二番一号（甲）浜ゴムエンジニア
〇都市計画に関する件取消しする件（同二六五）〇道路に関する件（関東地方整備局二三二〜二三九）（近畿地方整備局一一〇、一一一）
会社その他者不明関係裁判所し、財団関係官庁金融商品取引業者営業保証金取戻破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、付与する件（防衛二六四）〇自衛隊の使用する船舶の信号符字を（同一七九〇）〇保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産一七八三〜一七八九）（外務四四二）〇保安林の指定をする件（総務三七六）〇特定国外派遣組織を指定する件〇返納を命じた旅券を無効とする件
〔その他告示〕目次〔公告〕（厚生労働省）（法務省告示配一四六）日本国に帰化を許可する件国家試験（岡山労働局最低賃金公示二）最低賃金の改正決定に関する公示の施行（国土交通省）令和八年測量士試験及び測量士補試験
表する者の候補者の推薦について第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法基本測量関係事項公告（国土交通省）
四三二一の一、字上田四〇一の一、四〇三の一、四〇四
指定の目的水源の涵か養ん三八七の一、三八七の二、三九〇の一、三九八七、三〇九、三一〇の一、字宮本三八五の一、六の一、字高畔二九四の一、二九五の一、三〇一三二、一三三、一三五から一三九まで、一三九四、一〇一の一、一〇一の二、一〇六の一、字上代七八、八四、八六、八七、九〇、九二、一〇六の二、一〇七、字屋敷上一二八、一二九、八三の二一
保安林の所在場所鳥取県鳥取市青谷町八農林水産大臣鈴木憲和〇の一から七八〇の三まで、七八三の一、七字本ノヲトシ七七九の一、七七九の二、七八葉寺字畑谷四三四から四三七まで、四三四の一、字山神四九六、四九八の一、四九八の六、一保安林の所在場所鳥取県八頭郡八頭町
谷令和七年十一月二十七日農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
の指定をする。
令和七年十一月二十七日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第千七百八十四号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の年月日に効力を失った。
〇農林水産省告示第千七百八十三号旅券番号発行年月日失効年月日記ＴＭ一四〇八五七七令和七年十月十五日令和七年十一月十二日令和七年十一月二十七日外務大臣〇外務省告示第四百四十二号うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法次の旅券は、旅券法第十九条第一項第一号の規派遣人数（概数）二十人程度派遣地域カンボジア王国日までから令和七年十二月十四茂木敏充ものとする。
取県庁及び八頭町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養六二から八六四まで、八七〇、八七一、八七六五三の二、八五五、字丸山八五七、八六〇、八〇、八五一の一、八五一の二、八五三の一、八八四五の九、八四五の一〇、八四七の一、八五２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木名称令和七年度第二期カンボ隊護に係る技術指導参加部ジア陸軍に対する要人警ら八二八の五まで、八二九、八三〇の一、八三の一、字小円道八二六、八二七、八二八の一か八一四の一、八一六の一、八二二の一、八二三字後山八〇八の一、八一一の一、八一三の一、国外派遣期間令和七年十一月二十八日五、八三七、八四二の三、八四二の四、八四三、林芳正六の一、八〇六の二、八〇七の一、八〇七の二、〇総務省告示第三百七十六号その他告示令和七年十一月二十七日総務大臣条第二項の規定に基づき、告示する。
次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、五〇六、字大平七九七、字東大平八〇五、八〇〇の二、五〇〇の三、五〇一、五〇三、五〇五、四九〇、字一水口四九五から四九九まで、五〇四、四七七の一、四七七の二、四七八、四七九、四三六、四三九の二、四三九の三、四四一から四二二から四二五まで、四三〇、四三一、字岡の一、四〇七、四一二、四一三、四一四の一、四四三まで、四四六、四四七、四五〇、四五五、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九四五六、四六一から四六三まで、四七二、四七発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）労働〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕〇
〇 令和 年 月 日 木曜日第 号
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の指定をする。
令和七年十一月二十七日ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法二一九三指定の目的土砂の流出の防備の指定をする。
令和七年十一月二十七日一保安林の所在場所山梨県上野原市桑保字うにやど二三五一、字境沢二三九六、字瀧ノ沢農林水産大臣鈴木憲和る。
）官〇農林水産省告示第千七百八十五号森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千七百八十七号の図面及び関係書類を山梨県庁及び都留市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐に限る。
）六八（以上七筆について次の図に示す部分報（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を鳥間及び樹種次のとおりとする。
２立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
示す部分に限る。
）、七四二・七五四・七五る。
字観音沢七四二地先（国有林。
次の図に１次の森林については、主伐は、択伐によ取県庁及び鳥取市役所に備え置いて縦覧に供す五・七五七・七五八・一二八八・字新井七以上のものとする。
主伐は、択伐による。
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る主伐として伐採をすることができる立三二指定施業要件
立木の伐採の方法内一、一三二〇から一三二六まで指定の目的土砂の流出の防備の指定をする。
令和七年十一月二十七日る。
）〇農林水産省告示第千七百八十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第都府庁及び福知山市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を京及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二三二指定施業要件
立木の伐採の方法五、八二三五の一、八二三七指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所京都府福知山市夜野町板生小字大岶八二三四、八二三四の一、八二三農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
令和七年十一月二十七日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千七百八十八号の図面及び関係書類を山梨県庁及び韮崎市役所に２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
指定施業要件１立木の伐採の方法〇農林水産省告示第千七百八十六号三指定施業要件森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の方法
指定施業要件１立木の伐採の方法指定の目的土砂の崩壊の防備二
保安林の所在場所鳥取県鳥取市青谷町八葉寺字西村内二三六の一、字大竹山九〇〇間及び樹種次のとおりとする。
２立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
以上のものとする。
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る令和七年十一月二十七日三、一三〇〇、一三〇五の内二、字新井七六六一二九七の二、一二九七の内二、一二九七の内ら一二八九まで、一二八八の内一、一二九七、五五まで、七五七から七六二まで、一二八二か限る。
）、七四二から七四五まで、七四七から七限る。
）、一三〇五の内一（次の図に示す部分に音沢七四二地先（国有林。
次の図に示す部分に一保安林の所在場所山梨県都留市中津森字観農林水産大臣鈴木憲和
主伐として伐採をすることができる立の指定をする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字鎌倉四一六四（次の図に示す部分に限から七七一まで、字石合一三一九、一三一九の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養指定施業要件を変更する。
令和七年十一月二十七日一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所部分に限る。
）、加美町（次の図に示す部分に限宮城県加美郡加美町（国有林。
次の図に示す農林水産大臣鈴木憲和に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千七百九十号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を神奈川県庁及び厚木市役所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三二指定施業要件
立木の伐採の方法の八六、二一四九の八七指定の目的土砂の流出の防備四九の七九から二一四九の八三まで、二一四九二一四九の六九から二一四九の七五まで、二一〇、二一四九の六三から二一四九の六七まで、の四七から二一四九の五七まで、二一四九の六四九の三九から二一四九の四一まで、二一四九二一四九の二九から二一四九の三一まで、二一二〇まで、二一四九の二六、二一四九の二七、二一四九の一、二一四九の一八から二一四九のる。
）二指定の目的土砂の流出の防備（以上五筆について次の図に示す部分に限る。
）、備え置いて縦覧に供する。
）及び樹種次のとおりとする。
農林水産大臣鈴木憲和農林水産大臣鈴木憲和及び樹種次のとおりとする。
梨県庁及び上野原市役所に備え置いて縦覧に供す割字鎌倉四一六四西山二一四九の二一から二一四九の二五までの図面及び関係書類を宮城県庁及び加美町役場に（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山一保安林の所在場所山梨県韮崎市旭町上條北一保安林の所在場所神奈川県厚木市下荻野字（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ令和 年 月 日 木曜日官第 号収用の部分東京都西多摩郡瑞穂町大字武蔵、大字箱根ケ崎字狭山、大字箱根ケ崎字日光海道西及ツ藤一丁目を事業地に追加する。
次のとおり告示する。
令和七年十一月二十七日次のとおり告示する。
関東地方整備局長橋本雅道令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画使用の部分なしび大字箱根ケ崎字加藤塚地内〇関東地方整備局告示第二百三十四号〇関東地方整備局告示第二百三十七号七号の事業地から武蔵村山市榎三丁目及び本町一丁目を削除する。
使用の部分平成二十七年関東地方整備局告示第二百十号及び令和三年関東地方整備局告示第五十四三二一事業地号東京環状線事業施行期間自令和七年十一月二十七日至令和十七年三月三十一日施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称福生都市計画道路事業三・四・四号新青梅街道線及び三・四・十〇関東地方整備局告示第二百三十三号たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし字箱根ケ崎字狭山、大字箱根ケ崎字日光海道西及び大字箱根ケ崎字加藤塚地内殿ケ谷字榎内川添、大字殿ケ谷字砂前川添、大字石畑字二本榎、大字石畑字砂前、大字武蔵、大ツ藤一丁目、三ツ木一丁目、三ツ木二丁目、岸一丁目及び中原三丁目並びに西多摩郡瑞穂町大字神明三丁目、神明四丁目、神明一丁目、中央二丁目、中央一丁目、本町一丁目、本町二丁目、三使用の部分東京都東大和市上北台一丁目、芋窪五丁目及び芋窪六丁目並びに武蔵村山市緑が丘、報四事業地収用の部分なし〇関東地方整備局告示第二百三十二号信号符字番号名称取消年月日ＪＳＴＹ六八六うくしま令和七年十月八日道路事業九・六・一号多摩南北線三事業施行期間自令和七年十一月二十七日至令和十七年三月三十一日二一施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称立川都市計画道路事業九・六・一号多摩南北線及び福生都市計画たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし使用の部分なし丁目を事業地から削除する。
〇関東地方整備局告示第二百三十六号四三二一事業地業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十七年三月三十一日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十七年関東地方整備局告示第二百十号及び令和三年関東地方整備局告示第五十七号の事業地のうち武蔵村山市榎三丁目及び本町一丁目において事業地を変更し、武蔵村山市三施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称平成二十七年関東地方整備局告示第二百十号立川都市計画道路事次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画使用の部分なし〇関東地方整備局告示第二百三十五号四三二一事業地三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十八年二月五日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十八年関東地方整備局告示第十六号及び令和四年関東地方整備局告示第十号の事業地のうち武蔵村山市学園二丁目及び神明一丁目において事業地を変更し、武蔵村山市学園三施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道都市計画事業の種類及び名称平成二十八年関東地方整備局告示第十六号立川都市計画道路事業次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画令和七年十一月二十七日防衛大臣小泉進次郎武蔵村山市緑が丘において事業地を変更し、武蔵村山市学園二丁目を事業地に追加する。
〇防衛省告示第二百六十五号信号符字番号名称付与年月日ＪＳＳＦ五一八そうげい令和七年十月十四日自衛隊の使用する船舶の信号符字の取消しを次のとおり告示する。
〇防衛省告示第二百六十四号自衛隊の使用する船舶の信号符字の付与を次のとおり告示する。
令和七年十一月二十七日防衛大臣小泉進次郎四三二一事業地路事業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十三年十二月一日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十三年関東地方整備局告示第四百三十四号、平成三十年関東地方整備局告示第百十六号及び令和六年関東地方整備局告示第百四十七号の事業地のうち東大和市芋窪六丁目及び施行者の名称東京都都市計画事業の種類及び名称平成二十三年関東地方整備局告示第四百三十四号立川都市計画道 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
四三二一四三二一都市計画事業の種類及び名称平成二十八年関東地方整備局告示第六十五号立川都市計画道路事町大字土生字下ノ谷五〇四番三まで
路線名四十二号道路の種類一般国道令和七年十一月二十七日所において一般の縦覧に供する。
近畿地方整備局長齋藤博之規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のその関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十一月二十七日近畿地方整備局長齋藤博之その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務〇近畿地方整備局告示第百十一号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
指定する期日令和七年十一月二十七日蔵及び大字石畑字二本榎において事業地を変更する。
山田字段三七五番一まで使用の部分なし〇近畿地方整備局告示第百十号和歌山県有田郡有田川町大字奥字大谷三七三番一地内〇・〇〇〜一・八六〇・〇三五和歌山県有田郡湯浅町大字山田字段三七五番一地内〇・〇〇〜〇・三九〇・〇〇一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車和歌山県有田郡有田川町大字水尻字堂ケ谷一三八一番一地内〇・九五〜〇・九六〇・〇〇二〇関東地方整備局告示第二百三十九号使用の部分変更なし木一丁目を事業地に追加する。
四三二一事業地収用の部分平成二十四年関東地方整備局告示第二百四十三号、平成三十一年関東地方整備局告示第百三十三号及び令和七年関東地方整備局告示第五十五号の事業地のうち西多摩郡瑞穂町大字武事業施行期間自平成二十四年七月四日至令和十七年三月三十一日路事業三・四・四号新青梅街道線及び立川都市計画道路三・二・四号新青梅街道線都市計画事業の種類及び名称平成二十四年関東地方整備局告示第二百四十三号福生都市計画道施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画事業地業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十八年三月十五日至令和十七年三月三十一日収用の部分平成二十八年関東地方整備局告示第六十五号及び令和四年関東地方整備局告示第十二号の事業地のうち武蔵村山市中原一丁目及び岸一丁目において事業地を変更し、武蔵村山市三ツ和歌山県有田郡湯浅町大字山田字段三七五番二から同町大字〇・〇〇〜八・二六〇・〇二一大字柳瀬字水ケ谷三七一番一まで和歌山県有田郡広川町大字柳瀬字水ケ谷三四七番一から同町〇・〇〇〜四・一〇〇・〇二三和歌山県有田郡広川町大字柳瀬字水ケ谷三四七番一地内一・四六〜五・八九〇・〇〇四和歌山県有田郡広川町大字殿字十郎三二番一地内〇・〇〇〜〇・九六〇・〇一二和歌山県有田郡広川町大字井関字先開三六番一地内〇・〇〇〜二五・二五〇・〇一一和歌山県有田郡広川町大字井関字先開一二番一地内〇・〇〇〜二二・四七〇・〇一四和歌山県有田郡広川町大字井関字新開六〇六番五地内〇・〇〇〜一三・五六〇・〇二〇和歌山県有田郡広川町大字井関字新開六〇五番一地内一〇・四六〇・〇〇五字河瀬字横縄手七九番六まで和歌山県有田郡広川町大字河瀬字横縄手七九番二から同町大〇・〇〇〜一・〇四〇・〇〇九同町大字上津木字北垣内一四五一番一まで和歌山県有田郡広川町大字上津木字北垣内一四五〇番一から〇・〇〇〜二・〇四〇・〇〇五町大字上津木字北垣内一三八七番三まで和歌山県有田郡広川町大字上津木字北垣内一三八四番から同〇・〇〇〜七・九四〇・〇七二同町大字上津木字北垣内一三八四番まで和歌山県有田郡広川町大字上津木字北垣内一三八一番一から〇・〇〇〜四・一四〇・〇〇九和歌山県日高郡日高川町大字中津川字東岸一六〇二番一地内〇・〇〇〜六・四三〇・〇〇九和歌山県日高郡日高川町大字中津川字髙岸一六〇三番一地内〇・〇〇〜七・〇九〇・〇一〇町大字土生字打谷六二六〇番五まで和歌山県日高郡日高川町大字土生字打谷六二六一番一から同〇・〇〇〜六・六六〇・〇〇七施行者の名称東京都令和七年十一月二十七日関東地方整備局長橋本雅道使用の部分なし〇関東地方整備局告示第二百三十八号次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画事業地業三・二・四号新青梅街道線事業施行期間自平成二十七年三月三十一日至令和十七年三月三十一日山市三ツ木二丁目を事業地に追加し、武蔵村山市榎三丁目を事業地から削除する。
収用の部分平成二十七年関東地方整備局告示第二百九号及び令和三年関東地方整備局告示第五十四号の事業地のうち武蔵村山市三ツ木一丁目及び三ツ藤三丁目において事業地を変更し、武蔵村和歌山県日高郡日高川町大字小熊字弥谷六一〇五番三地内〇・〇〇〜和歌山県日高郡日高川町大字土生字下ノ谷五一二番一から同〇・〇〇〜九・二五〇・〇一〇同町大字土生字下ノ谷六二四三番一まで和歌山県日高郡日高川町大字土生字下ノ谷六二四四番一から〇・〇〇〜一・二八〇・〇六六同町大字小熊字瀧之谷六一九三番一二まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字瀧之谷六一九三番三から〇・〇〇〜三・五七〇・〇一〇大字小熊字東兀六一九一番四まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字東兀二六七四番から同町〇・〇〇〜三・八〇〇・〇一七町大字小熊字東兀二六七四番まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字東兀六一九〇番一から同〇・〇〇〜七・三六〇・〇二五和歌山県日高郡日高川町大字小熊字別所谷六一八七番二地内〇・〇〇〜六・六九〇・〇一三和歌山県日高郡日高川町大字小熊字光入二九六一番地内〇・〇〇〜一・〇三〇・〇〇八町大字小熊字光入二九六〇番三まで和歌山県日高郡日高川町大字小熊字牛谷六一五〇番二から同〇・〇〇〜五・八三〇・〇一三施行者の名称東京都
指定する道路の部分都市計画事業の種類及び名称平成二十七年関東地方整備局告示第二百九号立川都市計画道路事区間幅四・九二メートル〇・〇一一キロメートル員延長令和 年 月 日 木曜日官報第 号供用開始の期日令和七年十一月二十七日字胡摩々谷乙二九番三まで百九十六号今治市長沢字武反地山乙二〇〇番二六から同市孫兵衛作び同社愛媛工事事務所速道路株式会社四国支社及河川国道事務所、西日本高四国地方整備局、同局松山その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。
路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十一月二十七日四国地方整備局長豊口佳之規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〇四国地方整備局告示第六十七号四指定する期日令和七年十一月二十七日摩々谷乙二八番三まで今治市長沢字武反地山乙二〇二番二六から同市孫兵衛作字胡〇・〇〇〜八七・三〇メートル〇・六〇四キロメートル区三二一指定する道路の部分路線名百九十六号道路の種類一般国道令和七年十一月二十七日
路線名百九十六号道路の種類一般国道令和七年十一月二十七日区道路の区域間後別変更前〇四国地方整備局告示第六十六号び同社愛媛工事事務所専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
本高速道路株式会社四国支社及び同社愛媛工事事務所において一般の縦覧に供する。
その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間四国地方整備局、同局松山国道事務所、西日道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車
図面縦覧場所四国地方整備局、同局松山河川国道事務所、西日本高速道路株式会社四国支社及町裏甲五二七番一まで二から西条市小松町新屋敷字西今治市長沢字宮ノ前甲三七四番Ａ後Ｂ
Ｃ一〇
七〇〜二五一
〇〇八
八〇〜六九
五〇Ａ前Ｂ
Ｃ一〇
七〇〜二五一
〇〇八
八〇〜六九
五〇メートル一二
七七一一三
四八五一二
七七一一三
四八五キロメートルをいう。
示する敷地の区分は、関係図面に表上記Ａ・Ｂ及びＣ四国地方整備局長豊口佳之敷地の幅員延長備考求書を受領した。
陽子を任命したいので、放送法第三十一条第一項委員に岩井睦雄、前田香織（相原香織）及び原又、同日、内閣から、日本放送協会経営委員会本院の同意を得たい旨の要求書を受領した。
三第一項の規定により本院の同意を得たい旨の要久保哲夫を任命したいので、電波法第九十九条の又、同日、内閣から、電波監理審議会委員に大委員に笠井之彦、三尾美枝子、小塚荘一郎、中條祐介及び前原賀代（小川賀代）を任命したいので、又、同日、内閣から、電気通信紛争処理委員会い旨の要求書を受領した。
の同意を得たい旨の要求書を受領した。
法第十二条第一項の規定により本院の同意を得たゆり）及び橋本尚を任命したいので、金融庁設置員長に中原亮一を、同委員に加藤さゆり（高田さ又、同日、内閣から、証券取引等監視委員会委関する法律第百三十四条第三項の規定により本院び新保史生を任命したいので、個人情報の保護にに藤村明子（大西明子）、木田俊昭、藤井英治及又、同日、内閣から、個人情報保護委員会委員い旨の要求書を受領した。
第二十九条第一項の規定により本院の同意を得た員に春日文子を任命したいので、食品安全基本法十一月二十五日、内閣から、食品安全委員会委要求書受領院その他」を加え、「附し」を「付し」に改める。
者の出産、育児、看護、介護、不妊治療に係る通第百八十五条第一項中「議員が」の下に「配偶規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十七日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項のみ。
）〇四国地方整備局告示第六十五号供用開始の期日令和七年十一月二十七日百五十八号路線名城ノ跡五番四まで（ただし、関係図面に表示する部分の大野市堂本二五字石倉口三六番二から同市蕨生一〇三字井河川国道事務所近畿地方整備局及び同局福供用開始の区間図面縦覧場所衆議院国会事項十五日次のとおり議決された。
衆議院規則の一部を改正する規則衆議院規則の一部を改正する規則衆議院規則の一部を改正する規則は、十一月二四国地方整備局長豊口佳之衆議院規則の一部を次のように改正する。
間幅員延長電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により裁判官訴追委員二順位とした旨通知した。
同予備員猪口武村幸子（阿部弘樹の補欠）展英（井野俊郎の補欠）坂本祐之輔（青柳陽一郎の補欠）向山好一（西岡秀子の補欠）青柳陽一郎（黒岩宇洋の補欠）本田柴山昌彦（平口洋の補欠）太郎（田所嘉の補欠）た。
議決通知同予備員裁判官弾劾裁判所裁判員は頭書のとおり決定した旨通知した。
鈴木黒岩宇洋（階猛の補欠）義弘（円より子の補欠）五順位とし、第四順位の予備員である吉川元を第とし、坂本祐之輔を第四順位とし、猪口幸子を第予備員の職務を行う順序は、武村展英を第一順位訴追委員及び同予備員を次のとおり補欠選任し、委員長及び小林参議院事務総長宛、本院は裁判官又同日築山事務総長から上川裁判官訴追委員会第四浦野靖人（三木圭恵の補欠）おり補欠選任し、かつ、予備員の職務を行う順序は裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員を次のと劾裁判所裁判長及び小林参議院事務総長宛、本院十一月二十五日築山事務総長から田裁判官弾を得たい旨の要求書を受領した。
により本院の同意を得たい旨の要求書を受領し害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定査会委員に星景子を任命したいので、公害健康被又、同日、内閣から、公害健康被害補償不服審員会設置法第八条第一項の規定により本院の同意緒及び新妻実保子を任命したいので、運輸安全委園正人、古川敦、大野寛之（藤城寛之）、鈴木美又、同日、内閣から、運輸安全委員会委員に堂得たい旨の要求書を受領した。
設置法第十八条第一項の規定により本院の同意を弘及び大石美奈子を任命したいので、国土交通省又、同日、内閣から、運輸審議会委員に堀川義の規定により本院の同意を得たい旨の要求書を受選出通知書を受領した。
平沼正二郎（齋藤健の予備委員）に久保美紀を任命したいので、更生保護法第六条検察官適格審査会委員予備委員第一項の規定により本院の同意を得たい旨の要求高見康裕（後藤茂之の予備委員）領した。
十一月二十五日本院は検察官適格審査会委員予又、同日、内閣から、中央更生保護審査会委員備委員を次のとおり選挙した旨内閣に通知した。
令和 年 月 日 木曜日官第 号
一部を改正する法律案する法律案（神谷宗幣外四名発議）（参第五号）（塩村あやか提出）（第四七号）更生保護制度の充実を図るための保護司法等の情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正闘犬と動物愛護・動物福祉に関する質問主意書関する法律の一部を改正する法律案特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保（石垣のりこ提出）（第四六号）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に宗幣外四名発議）（参第四号）原子力潜水艦の保有の検討に関する質問主意書十一月二十五日参議院に送付した本院提出案は質問に対する答弁書りである。
次のとおりである。
部を改正する法律案（第二百十八回国会衆法第係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に一号）又同日参議院に送付した内閣提出案は次のとおを改正する法律案ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部議案提出参議院た。
防諜に関する施策の推進に関する法律案（神谷十一月二十五日議員から次の議案が提出されに関する質問に対する答弁書衆議院議員松尾明弘提出「責任ある積極財政」問に対する答弁書衆議院議員斉藤鉄夫提出非核三原則に関する質りこ提出）（第四五号）に係る政府の認識に関する質問主意書（石垣の「外国人が増えると犯罪が増える」という情報四号）（第四二号）勢に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第四ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿に関する質問主意書（青木愛提出）（第四三号）小泉防衛大臣の記者会見における「整理」発言（同日任期満了による再任）（同日任期満了による再任）（同日任期満了による再任）（同日任期満了による再任）（小川賀代）前原賀代中條祐介小塚荘一郎三尾美枝子笠井之彦記（十二月二日任期満了の田村幸一の後任）を求める旨の要求書を受領した。
法第百四十七条第一項の規定に基づき本院の同意処理委員会委員に任命したいので、電気通信事業また、同日内閣から、左記の者を電気通信紛争共通整備基盤に関する質問主意書（青木愛提出）（同日任期満了による再任）（同）橋本尚今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの（高田さゆり）号）（同日任期満了による再任）（委員）加藤さゆり議案送付委員長提出）衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営する法律案（田中健外一名提出）自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関一名提出）に係る特例の廃止に関する法律案（向山好一外動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せ自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自議案提出報案は次のとおりである。
十一月二十五日委員長及び議員から提出した議に次の議員を推薦する旨内閣に通知した。
（離島振興対策分科会）（北海道開発分科会）（豪雪地帯対策分科会）武部新橘慶一郎和田有一朗東加藤鮎子国幹委員に衆議院議員永岡桂子及び同宮内秀樹を指名次のとおりである。
十一月二十五日、議長は、国土審議会特別委員関する再質問主意書委員推薦通知た旨内閣に通知した。
した旨内閣に通知した。
員に衆議院議員沢一郎及び同小林鷹之を指名した。
又同日本院は国土開発幹線自動車道建設会議委澄夫及び同津村啓介を指名した旨内閣に通知し又同日本院は国土審議会委員に衆議院議員馬淵質問書転送質問主意書（松尾明弘提出）質問主意書や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術た。
ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四に関する再十一月二十五日次の質問主意書を内閣に転送し盛土規制法上の「土地の形質の変更」に関する書不登校児童生徒支援に関する質問主意書削減の是非に関する質問主意書衆議院における比例代表のみを対象とする定数校安全対策に関する質問主意書教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学テム改修」を巡る説明の真偽に関する質問主意食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシス書答弁書受領た。
衆議院議員藤原規眞提出仮装身分捜査の検挙実十一月二十五日内閣から次の答弁書を受領し績等に関する質問に対する答弁書衆議院議員斉藤鉄夫提出存立危機事態に関する管理に関する質問主意書（青木愛提出）（第四一オスプレイを含めた防衛装備品のプロジェクトに関する質問主意書（青木愛提出）（第四〇号）た。
木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイ公益通報者保護法に関する再質問主意書質問主意書転送日本国との平和条約第十一条に関する質問主意十一月二十五日次の質問主意書を内閣に転送しキャッシュフロー分配に関する質問主意書号）財政金融委員会に付託日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける部を改正する法律案（第二百十八回国会衆第一員会に付託した。
係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に更生保護制度の充実を図るための保護司法等の記十一月二十五日議長は、次の衆議院提出案を委議案付託の後任）（大西明子）藤村明子一部を改正する法律案（閣法第三号）（令和八年一月三十一日任期満了の浅井祐二議案受領号）号）を改正する法律案（閣法第一号）関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等にストーカー行為等の規制等に関する法律の一部領した。
十一月二十五日衆議院から次の内閣提出案を受る旨の要求書を受領した。
記院の同意を求める旨の要求書を受領した。
関する法律第百三十四条第三項の規定に基づき本委員会委員に任命したいので、個人情報の保護にまた、同日内閣から、左記の者を個人情報保護（令和八年一月六日任期満了の山本茂貴の後任）春日文子部を改正する法律案（第二百十八回国会衆第一係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一二十九条第一項の規定に基づき本院の同意を求め委員会委員に任命したいので、食品安全基本法第記（十二月十二日任期満了による再任）（委員長）中原亮一同意を求める旨の要求書を受領した。
融庁設置法第十二条第一項の規定に基づき本院の視委員会委員長及び同委員に任命したいので、金また、同日内閣から、左記の者を証券取引等監（同日任期満了の髙村浩の後任）新保史生（同日任期満了の梶田恵美子の後任）藤井英治（同日任期満了の大島周平の後任）木田俊昭指名通知質問書提出また、同日衆議院から次の議案が提出された。
要求書受領十一月二十五日本院は日本ユネスコ国内委員会十一月二十五日議員から提出した質問主意書は租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に十一月二十五日内閣から、左記の者を食品安全令和 年 月 日 木曜日官旨の要求書を受領した。
記第八条第一項の規定に基づき本院の同意を求める会委員に任命したいので、運輸安全委員会設置法また、同日内閣から、左記の者を運輸安全委員（同日任期満了による再任）大石美奈子（十二月五日任期満了による再任）堀川義弘求書を受領した。
記第一項の規定に基づき本院の同意を求める旨の要員に任命したいので、国土交通省設置法第十八条また、同日内閣から、左記の者を運輸審議会委（十二月二十四日任期満了の伊藤冨士江の後任）久保美紀報求第書一を項受の領規し定たに。
記基づき本院の同意を求める旨の要審査会委員に任命したいので、更生保護法第六条また、同日内閣から、左記の者を中央更生保護（同日任期満了の水尾衣里の後任）
原陽子第 号の要求書を受領した。
記（十二月十日任期満了の礒山誠二の後任）一条第一項の規定に基づき本院の同意を求める旨経営委員会委員に任命したいので、放送法第三十また、同日内閣から、左記の者を日本放送協会（同日任期満了による再任）（相原香織）前田岩井香織睦雄正五位に叙する正四位に叙する〇叙位（大阪府立大学名誉教授）浅井三郎岩田耕一大石隆一佐久間末雄高橋重夫叙位・叙勲る（警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策・調整担当））警扱を免ずる（以上十一月七日）警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長事務取視監江口有隣警察庁人事異動（十二月五日任期満了による再任）鈴木美緒村山富市（藤城寛之）従七位に叙する（各通）（以上十月十六日）（十二月二十五日任期満了の石田弘明の後任）（准陸尉）（十二月五日任期満了の丸井祐一の後任）（同日任期満了の奥村文直の後任）古川敦堂園正人正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）笹本大野寛之高木兵五郎伊崎和之未光矢ケ部伸善正六位に叙する（各通）光武蓮井高橋北島青木新人省治庫一宏隆尚安井千明服部榮次郎田嶋木山畔田庄一富男賢一安友松井沼田黒澤狩谷進市熊夫清美
諭正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）木下弘舘山勝治授）従四位に叙する（各通）西山関木村尾江弥永大明博保豊哲巧野呂竹中小森敏秋忠道利行大久保吉喜植元敏光山田永田斉藤美光兼一昭治江川小野寺正登松村染谷純一栄一谷内永田静雄實治吉田長兵衛橋本友康瑞宝双光章を授ける（各通）（准陸尉）伊崎和之松井熊夫矢ケ部伸善安友進市笹本未光高橋重夫舘山勝治畔田賢一大石隆一木下弘下園廣海千葉智章今井道治河田邦夫正五位に叙する従五位に叙する（各通）旭日単光章を授ける（十月十九日）安田石川末廣久一柳川桑原邦彦昭二旭日単光章を授ける（十月十八日）黒山茂高橋邦夫従七位に叙する（以上十月十八日）旭日双光章を授ける（各通）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）金子陽一郎細川正立花秀美水上杉山隆輔敏政山本関口木下安藤博久亘善藏衛長谷川幸子栗巣大澗文俊佑誠畑鈴木樫本和一寛二智（明石工業高等専門学校名誉教（九州大学名誉教授）岩元久雄海老原淳二近藤昌彦旭日単光章を授ける（十月十七日）旭日単光章を授ける（各通）（以上十月十六日）（北海道上ノ国町議会副議長）花田英一西谷一廣堀内義弘大勲位菊花大綬章を授ける（十月十七日）光武新人安井千明〇叙勲正七位に叙する（十月二十五日）従六位に叙する（十月二十三日）正六位に叙する（各通）正七位に叙する（十月二十二日）正五位に叙する（各通）瀬川石坂岩夫清三浦峻佐々木英明山口清野義文力二正七位に叙する（以上十月二十一日）（京都大学名誉教授）政池明従七位に叙する（各通）（以上十月十七日）従七位に叙する（以上十月二十日）正七位に叙する（各通）岩崎従六位に叙する（各通）川崎川浦正利博二重松大石太郎一雄正七位に叙する（各通）正弘田中周作正六位に叙する猪股達志木村成年山敷村上池田芳久哲良村上石丸英二彪森梨澤政行節三従七位に叙する（各通）（以上十月十九日）正七位に叙する（各通）豊田貞雄牧野榮次関谷和義村山富市田中冨美男杉本正己山下英樹菊池勇松井延夫横尾嘉明求書を受領した。
記（十二月二十四日任期満了による再任）した。
記定に基づき本院の同意を求める旨の要求書を受領第一項の規定に基づき本院の同意を求める旨の要被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規大久保哲夫（十二月二日任期満了による再任）星景子会委員に任命したいので、電波法第九十九条の三補償不服審査会委員に任命したいので、公害健康正六位に叙する（各通）また、同日内閣から、左記の者を電波監理審議また、同日内閣から、左記の者を公害健康被害大平順二長田喜代廣三上邦重瓜生俊一清水政一警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長を命ず（警察庁警備局付）警視長吉田知明従四位に叙する原田修宮内雪夫従五位に叙する（同日任期満了による再任）新妻実保子正二位に叙する従六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月十六日）号
第報官日曜木日
月
年
和令石丸 英二長田喜代廣大平 順二三上 邦重国 家 試 験瑞宝双光章を授ける（各通）（十月十七日）政池（京都大学名誉教授）明瑞宝中綬章を授ける瑞宝小綬章を授ける山本 博久石坂 岩夫 佐々木英明智亘 畑関口清瀬川山口 義文瑞宝双光章を授ける（各通）大澗 佑誠 栗巣 文俊正 水上 隆輔細川瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月十八日）野口 幸一（九州大学名誉教授）岩元 久雄瑞宝小綬章を授ける尾江関吉田長兵衞哲 木村豊博保 染谷 栄一清水 政一谷内 静雄瑞宝双光章を授ける（各通）弥永巧豊田 貞雄小森 利行牧野 榮次瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月十九日）瑞宝双光章を授ける（十月二十日）瑞宝単光章を授ける（十月二十一日）瑞宝単光章を授ける（十月二十二日）関谷 和義菊池勇山下 英樹官 庁 報 告労働最低賃金の改正決定に関する公示岡山労働局最低賃金公示第２号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、岡山県鉄鋼業最低賃金（平成20年岡山労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月 27 日岡山労働局長 森實久美子第４号中「１時間1102円」を「１時間1166円」に改める。
令和８年測量士試験及び測量士補試験の施行測量法（昭和24年法律第188号）に基づく測量士試験及び測量士補試験の施行について、測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号）第９条の19の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 11 月 27 日国土交通大臣 金子 恭之１ 試験日時及び試験地 試験日時ア 測量士試験 令和８年５月17日（日）午前10時から午後４時まで（午後０時30分から午後１時30分まで休憩）。
イ 測量士補試験 令和８年５月17日（日）午後１時30分から午後４時30分まで。
試験地 北海道、宮城県、秋田県、東京都、新潟県、富山県、愛知県、大阪府、島根県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県なお、会場確保の都合上、やむを得ず近隣府県に試験会場を変更又は追加する場合がある。
２ 受験手続 受験願書受付場所 国土地理院総務部総務課（〒3050811 城県つくば市北郷１番） 受験願書受付期間及び時間ア 受付期間 令和８年１月５日（月）から同年１月22日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に定める行政機関の休日には、事務を行わない）。
イ 受付時間 午前８時30分から午後５時15分まで。
ただし、追跡できる郵送の場合は１月22日（木）までの日付の消印があるものに限り受け付ける（追跡できない郵送（普通郵便、後納郵便、別納郵便など）の場合は１月22日（木）までに必着とする）。
受験願書用紙等の交付 受験願書用紙及び受験案内は、令和７年12月17日（水）から、次の場所において交付する。
郵送により請求する場合は、封筒の表に「願書請求〇部」と朱書きし、宛先明記の返信用封筒（角形２号以上）に必ず所要の切手を貼ったものを同封すること。
ただし、都道府県の土木関係部局の主務課及び公益社団法人日本測量協会本部及び各支部では郵送の取扱いはしない。
国土地理院（〒3050811 城県つくば市北郷１番）国土地理院北海道地方測量部（〒0600808札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎）国土地理院東北地方測量部（〒9830842仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号 仙台第３合同庁舎）国土地理院関東地方測量部（〒1020074東京都千代田区九段南１丁目１番15号 九段第２合同庁舎）国土地理院北陸地方測量部（〒9300856富山市牛島新町11番７号 富山合同庁舎）国土地理院中部地方測量部（〒4600001名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館）国土地理院近畿地方測量部（〒5400008大阪市中央区大手前４丁目１番76号 大阪合同庁舎第４号館）国土地理院中国地方測量部（〒7300012広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎２号館）国土地理院四国地方測量部（〒7600019高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎）国土地理院九州地方測量部（〒8120013福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎）国土地理院沖縄支所（〒9000006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎１号館）各都道府県の土木関係部局の主務課（郵送の取扱いはしない）公益社団法人日本測量協会本部及び各支部（郵送の取扱いはしない） 電子申請システムによる手続 eGov 電子申請により提出する。
３ 合格発表及び通知測量士試験は令和８年７月９日（木）、測量士補試験は同年６月25日（木）に国土地理院ホームページにおいて合格者の受験番号、合格者数及び合格率を掲載するほか、全受験者宛てに試験の結果（合否）を通知する。
４ 試験問題等の公表試験日の翌日以降、試験問題、解答を国土地理院ホームページに掲載する。
なお、択一式の試験の解答については、試験問題と同時に掲載する。
５ その他 試験会場については、受験票を送付する際に通知する。
住所・氏名・試験地に変更がある場合は、変更届に必要事項を記入し、ホームページに掲載されたメール又は郵送で提出すること。
試験地の変更については、令和８年３月26日（木）までに、住所・氏名の変更については令和８年６月１日（月）までに届け出たものに限り認める。
６ 試験に関する照会先国土地理院総務部総務課試験登録係（〒3050811 城県つくば市北郷１番） 電話番号029（864）8214、8248 ホームページhttps://www.
gsi.
go.
jp/
基本測量関係事項公告基本測量の測量成果を得たので、測量法（昭和24年法律第188号）第27条第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 11 月 27 日国土交通大臣 金子 恭之種類地図情報レベル 実施時期区 域摘要点群データ500令和７年度北海道、東北、関東及び北陸の一部地域令和７年11月版備考 刊行日 令和７年11月28日新たに基本測量の測量成果を得た区域は、国土地理院ホームページ（https://www.
gsi.
go.
jp/gazochosa/tengun.
html）において供する。
号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
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和令公告諸 事 項工 場 財 団愛知県田原市緑が浜二号２番地52田原バイオマスパワー合同会社の工場財団に愛知県田原市緑が浜二号２番地52田原バイオマス発電所の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年 11 月 27 日 名古屋法務局豊橋支局相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
第報官日曜木日
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和令
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第報官日曜木日
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和令 相続権主張の催告失踪に関する届出の催告失踪宣告取消失 踪 宣 告除 権 決 定公 示 催 告号
第報官日曜木日
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和令
破産手続開始
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第報官日曜木日
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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第報官日曜木日
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第報官日曜木日
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和令
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第報官日曜木日
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第報官日曜木日
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和令
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続廃止 破産手続終結
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第報官日曜木日
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第報官日曜木日
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和令
破産手続終結及び免責許可決定
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第報官日曜木日
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日特別清算開始特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０８９号令和７年（ヒ）第２０５３号書面による計算報告東京都渋谷区神宮前１丁目６番地15号原宿ジュネスビル２階清算株式会社 株式会社ＮＣＩＴＬ代表清算人 星野 雄司１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、第３項に規定する場合を除き、別紙記載の各協定債権者に対して協定債権の弁済を行わない。
２ 各協定債権者は、本協定の認可の決定が確定した日において、清算株式会社に対し、各協定債権の全額について、その債務を免除する。
３ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った債務免除は、弁済の限度で効力を失うものとする。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部再生手続開始再生計画認可東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階415Ａ清算株式会社 株式会社ミノバト代表清算人 藤井 征志１ 決定年月日 令和７年11月12日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２２号愛知県西尾市錦城町288番地清算株式会社 株式会社宏昌食糧研究所代表清算人 堀川 敬生１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
名古屋地方裁判所岡崎支部令和７年（ヒ）第８号岡山市北区吉宗688番地４清算株式会社 株式会社プログレッソ代表清算人 稲田 吉恵１ 決定年月日 令和７年11月12日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
岡山地方裁判所第３民事部令和７年（ヒ）第３号熊本県上天草市松島町阿村964番地の２清算株式会社 永目海運株式会社代表清算人 永目 幸浩１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
熊本地方裁判所天草支部令和７年（ヒ）第２号鹿児島県霧島市国分下井2988番地清算株式会社 株式会社稲満会代表清算人 稲満 靖紀１ 決定年月日 令和７年11月13日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
鹿児島地方裁判所加治木支部 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜木日
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和令
給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始
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第報官日曜木日
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和令 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜木日
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和令
給与所得者等再生による再生計画認可 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
する異議の催告所有者不明建物管理命令に関です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年十一月二十七日東京都港区白金台四
二
一一掲載の日付令和七年三月二十六日掲載頁四十八頁（号外第六十五号）掲載の日付令和七年三月二十六日掲載頁五十三頁（号外第六十五号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりで公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都新宿区新宿五丁目一七番一八号（乙）株式会社保険見直し本舗グループ代表取締役臼井朋貴代表取締役バーク・マレック（甲）ＨＭＨグループ株式会社安田生命ビル一一階東京都千代田区丸の内二丁目一番一号明治掲載頁三頁令和七年十一月二十七日です。
（乙）掲載紙日刊工業新聞（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年十一月十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載官報で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり神奈川県平塚市追分二番一号（甲）浜ゴムエンジニア