2025年11月25日の官報
令和 年 月 日 火曜日官関する法律第十二条第一項の規定に〇道路に関する件〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関の登録をした件（観光庁一二）よる指定の件（法務一四一）
〇旅行業法の規定に基づく登録研修機よる変更の認証をした件（同一四二）（中部地方整備局一〇〇、一〇一）官庁公示送達関係諸事項〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に認をした件（国土交通一〇二四）
〔公告〕
〔法規的告示〕る件の一部を変更する件〔その他告示〕〇船舶安全法の規定に基づき、型式承のハッシュ値を告示する件〇電子認証登記所登記官の電子証明書（デジタル庁・法務六）
（同一七五一）〇農薬の登録が失効した件〇農薬を登録した件（同一七五〇）（農林水産一七四八、一七四九）
薦について（厚生労働省）
表する委員の補欠の委員の候補者の推中央最低賃金審議会委員の労働者を代
最低賃金の改正決定に関する公示（石川労働局最低賃金公示五）
省令（国土交通一一二）報〇海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五労働海西部・東シナ海系群）に関する令省・国土交通省、国土交通省）
〇弁理士法施行規則の一部を改正するたくちいわし太平洋系群、かたくち日本産業規格省令（経済産業七五）
いわし瀬戸内海系群及びまだい日本（厚生労働省・経済産業省、経済産業第 号〔省令〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇
〇〇国際連合安全保障理事会決議に基づ裁判所群、うるめいわし対馬暖流系群、か流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま等に関与した者等を指定する件の一ハイチにおける平和等を脅かす行為く資産凍結等の措置等の対象となる部を改正する件（外務四四〇）
官庁事項〔官庁報告〕〔国会事項〕産業九州地方整備局公示（九州地方整備局）東北地方整備局公示（東北地方整備局）
破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他者不明関係
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
うに定める。
令和七年十一月二十五日国土交通大臣金子恭之西暦2025年11月29日から西暦2031年11月28日まで六（略）（略）六（略）（略）附則〇国土交通省令第百十二号この省令は、令和九年一月一日から施行する。
規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のよ海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三十条第二項の四（略）（略）四（略）（略）五理工Ⅴ（情報）通信工学）
論・計算機工学・
情報基礎（情報理
五理工Ⅴ（情報）情報理論
計算機工学
学・物理）（削る）電磁気学三理工Ⅲ（化学）機化学）
学・有機化学・無
一般化学（物理化
学・物理）三理工Ⅲ（化学）無機化学
有機化学
物理化学
回路理論
電磁気学熱力学（削る）一理工Ⅰ（機材料力学械・応用力学）（削る）一理工Ⅰ（機械・応用力学）熱力学土質工学
流体力学
材料力学二理工Ⅱ（数基礎物理学二理工Ⅱ（数基礎物理学科目選択問題科目選択問題により行うものとする。
により行うものとする。
のうち受験者が選択するいずれか一のもののうち受験者が選択するいずれか一のものは、それぞれ同表の下欄に掲げる選択問題は、それぞれ同表の下欄に掲げる選択問題る科目について行う試験の出題についてる科目について行う試験の出題についての各号に掲げる科目とし、当該各号に掲げの各号に掲げる科目とし、当該各号に掲げ済産業省令で定める科目は、次の表の上欄済産業省令で定める科目は、次の表の上欄第三条法第十条第二項第二号に規定する経第三条法第十条第二項第二号に規定する経改正後改正前務〇法デジタル庁省告示第六号この省令は、令和七年十二月二十二日から施行する。
法規的告示有効期間（validity）：国名（countryName）＝JP組織名（organizationName）＝JapaneseGovernment所属名（organizationalUnitName）＝MinistryofJustice名称（commonName）＝RegistrarofTokyoLegalAffairsBureau5F4D5217747591215EEA1297BC3EAB4A5C315CE9A052A49452ADFC47F841F63A主体名（subject）：シリアル番号（10進数）：2025110000000001C43CCF0946BC9170CE1BC1DC12D2CEF0987E01D9（自己署名証明書）電子認証登記所の登記官の電子証明書（16進数）
電子証明書のハッシュ値令和七年十一月二十五日内閣総理大臣法務大臣平口高市早苗洋署名を行ったものであることを確認するために必要な事項を次のとおり告示する。
第三項及び他の省令において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、電子認証登記所の登記官が電子商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の八第四項（同令第三十三条の十五附則２・３（略）ること。
十方法
第一部
一般理化学試験方法）の
〇一〇二
一（工業用水・工場排水試験
作業期間ごとに一回以上日本産業規格Ｋ排水中の油分の濃度を七日を超えない
二十二により測定し、その結果を記録す２・３（略）定し、その結果を記録すること。
十
〇一〇二（工場排水試験方法）により測作業期間ごとに一回以上日本産業規格Ｋ排水中の油分の濃度を七日を超えない一〜九（略）一〜九（略）準は、次のとおりとする。
準は、次のとおりとする。
令で定める廃油の処理の方法の技術上の基令で定める廃油の処理の方法の技術上の基弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）の一部を次の表のように改正する。
（廃油処理方法の技術上の基準）（廃油処理方法の技術上の基準）（傍線部分は改正部分）第二十一条法第三十条第二項の国土交通省第二十一条法第三十条第二項の国土交通省令和七年十一月二十五日一部を改正する省令を次のように定める。
弁理士法施行規則の一部を改正する省令省令〇経済産業省令第七十五号弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十条第二項第二号の規定に基づき、弁理士法施行規則のを次のように改正する。
の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の一部経済産業大臣赤澤亮正改正後改正前 号
第報シリアル番号（10進数）：2022110000000001主体名（subject）：78490E30F6DEC863D1EB968F9B6ABB8E5165379F名称（commonName）＝Registrar of Tokyo Legal Affairs Bureau所属名（organizationalUnitName）＝Ministry of Justice組織名（organizationName）＝Japanese Government国名（countryName）＝JP有効期間（validity）：西暦2022年11月29日から西暦2028年11月28日までE59DCDAC50C83FD224C9FD2F3765DD4F9FE6125FCADA0C9A7AE61620EC4CFAC8 上段は、ハッシュ関数ＳＨＡ１（産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格Ｘ5007及びＸ5603に規定するオブジェクト識別子を「1.
3.14.
3.2.26」とするアルゴリズムをいう。
）による変換値を示す。
下段は、ハッシュ関数ＳＨＡ256（産業標準化法に基づく日本産業規格Ｘ5007及びＸ5603に規定するオブジェクト識別子を「2.
16.
840.
1.101.
3.4.2.1」とするアルゴリズムをいう。
）による変換値を示す。
その他告示〇法務省告示第百四十一号公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる。
官この告示は、告示の日から効力を生ずる。
令和七年十一月二十五日法務大臣 平口洋日曜火日
月
年
和令
京都地方法務局所属同同同同同同同同神戸地方法務局所属同同同同同同同同関谷 政俊早川 幸延橋本一梶木 新一林淳史馬場 浩一古賀 栄美橋本 都月宮地佐都季都甲 雅俊小畑 勝義中井 隆司村瀬 正明渡邊 雅道松本 清隆河田 充規修元須藤 義明同同同同同同同同同同同同同奈良地方法務局所属同同大津地方法務局所属同同同和歌山地方法務局所属同同同同同同髙橋 文淸阿部 精治石打 正己青木 裕史大西 忠重藤川 浩司伊藤 伸次江原 幸紀新宮 高明川北 哲義三宅 康弘和男大田中 眞理大竹 聖一野路 正典竹中ゆかり阿野 純秀淳坂本宮本 健志藤本 瑞穂中守山岡 徳光村田 龍平三橋豊坂口 英雄金田 仁史岳川上〇法務省告示第百四十二号認証紛争解決事業者の名称及び住所裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律一般社団法人オンネリ（平成十六年法律第百五十一号）第十二条第一項東京都立川市曙町一丁目二十五番十二号オリンの規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続ピック曙町ビル七階の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準変更の内容用する同法第十一条第一項の規定に基づき、公示裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律する。
第六条第七号及び第十五号に係る変更令和七年十一月二十五日変更の認証年月日法務大臣 平口洋令和七年十一月十日〇外務省告示第四百四十号令和七年十月十七日、国際連合安全保障理事会が、同理事会決議第二千七百九十四号において、決議第二千六百五十三号に基づく資産凍結等の措置等の対象となる者を新たに指定したことに基づき、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和四年外務省告示第三百八十八号）の一部を次のように改正する。
令和七年十一月二十五日別表１に次のように加える。
（別表１）８．ディミトリ・エラールDIMITRI HERARD国連参照番号：HTi.
008リスト掲載日：2025年10月17日外務大臣 茂木 敏充その他の情報：ジョブネル・モイーズ大統領の下で大統領府警護総局長を務めたディミトリ・エラール（Dimitri Herard）は、ハイチの平和、治安、安定を脅かす行為に関与し、同国の制度を損ない人道危機を悪化させる犯罪行為を支援してきた。
同人は、ハイチにおける犯罪ネットワークやギャングの活動を容易にする上で重要な役割を果たし、ギャング「Ti Bwa」が特殊戦闘ユニットを創設することを支援する等した。
同人はまた、ギャングの暴力を激化させ、国家を不安定化させた武器・弾薬の密輸を助長した疑いがある。
９．ケンペス・サノンKEMPES SANON国連参照番号：HTi.
009リスト掲載日：2025年10月17日その他の情報：ケンペス・サノン（Kempes Sanon）は、ポルトープランスのオー・ベル・エール地区を拠点とするギャング「Les Argentins」のリーダーとして、ハイチの平和、治安、安定を脅かす活動に関与してきた。
同ギャングは約150名の構成員を有し、恐喝、誘拐、違法課税を含む組織的な人権侵害に関与している。
同人は、特に、ギャング連合「Viv Ansanm」同盟への関与を通じ、ポルトープランスにおけるギャング勢力の統合に重要な役割を果たしてきた。
同人の指導の下、ギャング「Les Argentins」はソリノ地区等への攻撃を繰り返し、多数の死傷者と数千人の国内避難民を発生させた。
同人は、治安機関を含む政府機関内に個人ネットワークを維持しており、逮捕されることなく犯罪行為を継続している。
2021年には誘拐・窃盗・暗殺罪で服役中の刑務所から脱獄し、その後もハイチの不安定化を助長している。
号
第報官日曜火日
月
年
和令〇農林水産省告示第千七百四十八号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十一月二十五日農林水産大臣 鈴木 憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まさんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖いわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたく流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内ちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）におけから同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群第三 まいわし太平洋系群一・二 （略）一・二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲割当てによる管理を行 う 管 理 区分）157322
まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲割当てによる管理を行 う 管 理 区分）243600
まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）（略）296578
まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）237400
（略）（略）（略）第四〜第九 （略）第四〜第九 （略）〇農林水産省告示第千七百四十九号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十一月二十五日農林水産大臣 鈴木 憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群一 （略）二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１一 （略）二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量（略）（略）（略）（略） 三重県（略）17400
（略）三重県（略）16400
（略）三 （略）第四〜第九 （略）〇農林水産省告示第千七百五十号三 （略）第四〜第九 （略）農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年十月二十九日付けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十一月二十五日登録番号農 薬 の 種 類24989 シンメチリン乳剤農 薬 の 名 称アゴールドＥＸ乳剤24990 ビスピリバックナトリノミニー液剤ウム塩液剤24991 ビスピリバックナトリグラスショート液剤ウム塩液剤24992 ビスピリバックナトリウム塩液剤理研ショートキープ液剤農林水産大臣 鈴木 憲和製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋室町三丁目４番４号ＢＡＳＦジャパン株式会社 代表取締役社長 ディマトスゼイダムハシビ東京都台東区池之端一丁目４番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優〃東京都台東区東上野四丁目８番１号 株式会社理研グリーン 代表取締役社長篠原卓朗〇農林水産省告示第千七百五十一号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十一月二十五日農林水産大臣 鈴木 憲和令和７年９月２日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称21891 アシュラム・グルホシクサオールＨ液剤ネート液剤21893 アシュラム・グルホシクサオール液剤ネート液剤製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都港区東新橋一丁目９番２号 保土谷アグロテック株式会社 代表取締役脇坂孝夫〃19063 イ ソ ウ ロ ン ・ Ｄ Ｃ Ｂワイドウェイ粒剤〃Ｎ・ＤＣＭＵ粒剤令和７年９月３日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称16752 エトフェンプロックストレボン水和剤水和剤令和７年９月11日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類21643 メトミノストロビン粒農 薬 の 名 称オリザトップパック剤23541 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル剤23545 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル水和剤アルファープロＨジャンボアルファープロＨフロアブル〃製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛〃号
第報官日曜火日
月
年
和令
23547 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル水和剤24159 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル剤アルファープロＬフロアブルアルファープロＨ豆つぶ２５０〃〃令和７年９月12日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所20150 イソウロン・テトラピロードキーパー粒剤オン粒剤東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介令和７年９月18日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所15803 ＭＥＰ・ＰＡＰ乳剤ラビキラー乳剤神奈川県川崎市高津区二子六丁目14番10号 協友アグリ株式会社 代表取締役山田正和17326 ベンタゾン・ＭＣＰＡナトリウム塩液剤日産グラスジンＭナトリウム液剤東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介16767 エ ト フ ェ ン プ ロ ッ クス・チオシクラム粉剤エビセクトトレボン粉剤ＤＬ北海道北広島市北の里27番地４ ホクサン株式会社 代表取締役社長 畠山直樹令和７年９月25日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所14840 ＰＡＰ粉剤エルサン粉剤３ＤＬ24534 テトラピオン・ブロマネコソギメガ粒剤Ⅱシル・ＭＣＰＰ粒剤東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介東京都台東区上野一丁目19番10号 レインボー薬品株式会社 代表取締役 滝口健一令和７年９月26日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所17327 ベンタゾン・ＭＣＰＡナトリウム塩液剤石原グラスジンＭナトリウム液剤大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 石原産業株式会社 取締役社長 大 保浩令和７年９月30日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所19641 ジアフェンチウロン水ガンバ水和剤和剤22817 アクリナトリン・スピクリアオール水和剤ロメシフェン水和剤23083 アシュラム・ＭＤＢＡカリウム塩液剤ユーピーエルアシュラスター液剤23322 カルブチレート・ブロマシル・ＭＣＰＰ粒剤ネコソギパワー東京都中央区晴海一丁目８番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉東京都千代田区丸の内一丁目６番５号バイエルクロップサイエンス株式会社代表取締役 大島美紀東京都中央区日本橋一丁目４番１号ユーピーエルジャパン合同会社 職務執行者 カノウ ダニエル ケンジ東京都台東区上野一丁目19番10号 レインボー薬品株式会社 代表取締役 滝口健一23377 ブロマシル・ＭＣＰＰこっぱみじんＷ粒剤24116 ブ ロ マ シ ル ・ Ｄ Ｃ ＭＵ・ＭＣＰＰ粒剤ネコソギトップＶ１粒剤〃〃 令和 年 月 日 火曜日第 号
官規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の官庁事項中部地方整備局長森本輝東北地方整備局公示でら同市
妻町四丁目二八番三ま豊田市東新町五丁目二八番一か
道路の区域路線名百五十五号道路の種類一般国道令和七年十一月二十五日区間〇中部地方整備局告示第百一号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局名四国道事務所規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年十一月二十五日その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
百五十五号豊田市本新町一丁目七八番一から同市同町一丁目四番一中部地方整備局及び同局名まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）四国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十一月二十五日中部地方整備局長森本輝次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の後前ＡＢＡＢ後別変更前二六
八六〜一四三
九一九
六〇〜一〇六
八〇三
六四四六
二三五一〇
〇〇〜一四三
九一一二
八〇二九
六〇〜一〇六
八〇メートル六
二三五キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、敷地の幅員延長備考
占用の制限の開始の期日令和七年十一月二十五日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局仙台河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用を制限する区域路道路線の種名類令和七年十一月二十五日一般国道四号及び四十七号東北地方整備局長西村拓一まで宮城県黒川郡大衡村大衡字
木一四五番五七から同村大衡字
木一四五番二
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する六五四三二一登録番号第十三号令和七年十一月二十五日登録年月日令和七年十一月十三日代表者の氏名野元陽一住所名称株式会社中和旅行岐阜県岐阜市忠節町二丁目十八番地〇中部地方整備局告示第百号報八七研修業務の開始日令和七年十二月一日研修業務を行う事務所の名称株式会社中和旅行研修業務を行う事務所の所在地岐阜県岐阜市忠節町二丁目十八番地官庁報告議案受領（予備審査）参議院元久外三名提出）（衆第二号）た。
政治資金規正法の一部を改正する法律案（古川十一月二十日衆議院から次の議案が送付されお知らせ国立国会図書館延期となったため、同日は同業務を行います。
内サービスシステムの導入に伴う端末入替作業がに係る業務を休止することとしていましたが、館日（木）の国際子ども図書館における資料の利用条第四項の規定に基づき、令和七年十二月二十五則（令和四年国立国会図書館規則第一号）第十六国立国会図書館は、国立国会図書館資料利用規により公示する。
戦争史料が散逸しないための戦争博物館設立等（石垣のりこ提出）（第五一号）〇国土交通省告示第千二十四号をもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年十一月五日付け国会事項修機関として登録をしたので、同法第二十九条において準用する同法第十二条の二十八第一号の規定旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二十八条第五項の規定により、次の機関を登録研〇観光庁告示第十二号呼出受信機号番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所第5824号高機能グループＦＥＬＣＯＭ20古野電気株式会社兵庫県西宮市
原町９番52令和七年十一月二十五日二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣金子恭之質問書提出衆議院確保に関する質問主意書（上村英明提出）関する行政横断的対応及び被害者救済の実効性スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題にのとおりである。
十一月二十日議員から提出した質問主意書は次清美提出）（第五〇号）消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書和友好条約との関係に関する質問主意書（
元高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平美提出）（第四九号）質問主意書（
元清美提出）（第四八号）「戦艦」の意義等に関する質問主意書（
元清高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁におけるが国と密接な関係にある他国」該当性に関する台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁におけるれた。
質問主意書提出十一月二十日議員から次の質問主意書が提出さ観光庁長官村田茂樹に関する質問主意書（長妻昭提出） 九州地方整備局公示道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十一月二十五日九州地方整備局長 垣下 禎裕 道 路 の 種 類 一般国道 路線名 五十七号 占 用 を 制 限 す る 区 域区域備考阿蘇市一の宮町坂梨字福原八一四番一号から同市一の宮町坂梨字新屋敷六一五番一号まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に 占用の制限の開始の期日 令和七年十一月二十六日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局熊本河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
産業日本産業規格令和７年11月25日に下記の日本産業規格を制定したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和７年 11 月 25 日厚生労働大臣 上野賢一郎経済産業大臣 赤澤 亮正記制定された日本産業規格Ａ8341４（日本産業標準調査会審議）土工機械機能安全第４部：制御システムの安全関連部のためのソフトウェア及びデータ伝送の設計及び評価（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課並びに経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
令和７年11月25日に下記の日本産業規格を改正したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和七年十一月二十五日九州地方整備局長 垣下 禎裕令和７年 11 月 25 日 道 路 の 種 類 一般国道 路線名 二百二十六号 占 用 を 制 限 す る 区 域区域備考指宿市十町字九玉前二四〇番二から同市十町字九玉前二四六番三まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に 占用の制限の開始の期日 令和七年十一月二十六日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
経済産業大臣 赤澤 亮正国土交通大臣 金子 恭之記改正された日本産業規格Ｃ3410Ｃ3411（日本産業標準調査会審議）船用電線船用電気設備船及びオフショア用の電力，制御及び計装ケーブルの一般構造及び試験方法（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部並びに国土交通省海事局船舶産業課においても閲覧に供する。
号
第報官日曜火日
月
年
和令
令和７年11月25日に下記の日本産業規格を確認したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和７年 11 月 25 日国土交通大臣 金子 恭之記確認された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）コンクリートのスランプ試験方法細骨材の有機不純物試験方法細骨材の表面水率試験方法骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法共鳴振動によるコンクリートの動弾性係数，動せん断弾性係数及び動ポアソン比試験方法フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法空気室圧力方法モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法第１部：コンパレータ方法モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法第２部：コンタクトゲージ方法モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法第３部：ダイヤルゲージ方法フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法コンクリートの凍結融解試験方法コンクリートのスランプフロー試験方法コンクリートの圧縮クリープ試験方法試験に用いる骨材の縮分方法土の段階載荷による圧密試験方法スクリューウエイト貫入試験方法土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法建築物の木造部分の防火試験方法建築用防火戸の防火試験方法建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法建築構成要素及び建築部位熱抵抗及び熱貫流率計算方法Ａ1101Ａ1105Ａ1111Ａ1125Ａ1127Ａ1128Ａ1129１Ａ1129２Ａ1129３Ａ1144Ａ1148Ａ1150Ａ1157Ａ1158Ａ1217Ａ1221Ａ1227Ａ1301Ａ1311Ａ1321Ａ2101 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準建築・土木構造物の信頼性に関する設計の一般原則建築構造物の設計の基本構造物への地震作用エレベーターのかご及び昇降路の寸法エレベータ用調速機エレベータ用非常止め装置エレベータ用緩衝器既製コンクリートくいの施工標準下水道管路維持管理計画の策定に関する指針下水道構造物のコンクリート腐食対策技術第２部：防食設計標準下水道構造物のコンクリート腐食対策技術第３部：防食施工標準労働Ａ3302Ａ3305Ａ3306Ａ4301Ａ4304Ａ4305Ａ4306Ａ7201Ａ7501Ａ7502２Ａ7502３最低賃金の改正決定に関する公示石川労働局最低賃金公示第５号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、石川県百貨店、総合スーパーマーケット最低賃金（令和６年石川労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月 25 日石川労働局長 八木 健一第４号中「１時間994円」を「１時間1060円」に改める。
附 則この決定は、令和７年12月31日から効力を生ずる。
号
第報官日曜火日
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和令公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
第報官日曜火日
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和令
相続権主張の催告公 示 催 告
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第報官日曜火日
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和令 失 踪 宣 告号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始失踪宣告取消除 権 決 定 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
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第報官日曜火日
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和令 破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜火日
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
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第報官日曜火日
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和令 債権者集会招集免責許可申立てに関する意見申述期間免責許可決定書面による計算報告特別清算開始令和７年（ヒ）第２号宮城県石巻市真野字小屋前38番地１清算株式会社 ウッド新沼株式会社代表清算人 新沼豊１ 決定年月日 令和７年11月11日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
仙台地方裁判所石巻支部令和７年（ヒ）第１４号静岡県藤枝市高柳1627番地の１清算株式会社 株式会社エムテック代表清算人 水野進１ 決定年月日 令和７年11月11日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
静岡地方裁判所民事第２部令和７年（ヒ）第３３号京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町366番地清算株式会社 株式会社青松代表清算人 松井淳太郎１ 決定年月日 令和７年10月24日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第３０３３号２ 弁済の方法・場所大阪府東大阪市宝町７番９号清算株式会社 藤田電業株式会社代表清算人 藤田 敦泰１ 決定年月日 令和７年11月10日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第６民事部特別清算終結令和７年（ヒ）第１７号京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町623清算株式会社 株式会社たんばら園１ 決定年月日 令和７年11月10日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
京都地方裁判所第５民事部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０６１号東京都港区六本木３丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー清算株式会社 ｂｍｏｎｓｔｅｒ株式会社代表清算人 塚田 美樹１ 決定年月日 令和７年11月７日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 通則１ 定義 協定債権とは、清算株式会社の債権者の債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権（以下、「優先債権等」という。
）を除いた債権をいう。
協定債権元本とは、協定債権のうち利息債権及び遅延損害金請求権を除いたものをいう。
協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。
弁済対象基準額とは、別紙の協定債権者については別紙の債権額を意味し、別紙の債権者以外の債権者（第３に記載の役員等債権）については特別清算開始決定時における協定債権元本額を意味する。
協定債権に対する弁済は、清算人代理事務所（大江・田中・大宅法律事務所東京都港区虎ノ門一丁目12番９号スズエ・アンド・スズエビル６階）において行う。
ただし、協定債権者から事前に書面により特定の預金口座への振込送金の指定があった場合は、その指定口座宛に振り込む方法により行う。
この場合、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
第２ 協定債権の権利変更及び弁済方法１ 協定債権元本について 基本弁済清算株式会社は、本協定認可決定確定後１か月以内に、各協定債権者に対し、清算株式会社における弁済原資（優先債権等の金額を控除した、協定債権の引当てとなるべき財産の額をいう。
）を、弁済対象基準額に応じて按分した額を弁済する。
債務の免除清算株式会社は、上記の弁済実行と同時に、協定債権元本額から上記の弁済額を控除した残額につき、全額の債務の免除を受ける。
追加弁済上記の弁済の実行後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、速やかにこれを換価し、その換価費用その他の優先債権等を除いた残額を追加弁済額として、各協定債権者に対し、上記の例により追加弁済を実行する。
この場合においては、本項に基づく残債権の免除は、新たになされた弁済の限度で効力を失う。
２ 協定債権元本以外の協定債権清算株式会社は、弁済を実行する場合には弁済実行時において、それぞれ、利息、遅延損害金その他、協定債権元本以外の協定債権につき、全額の免除を受ける。
号
第報官日曜火日
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和令
第３ 役員等債権１ 定義役員等債権とは、清算株式会社の代表清算人塚田美樹及び同社の元代表取締役である塚田眞琴が清算株式会社に対して有している貸付債権、利息債権及び遅延損害金請求権を含む一切の債権をいう。
ただし、弁済対象基準額は第１に記載したとおり、特別清算開始決定時における以下の債権元本額を意味する。
塚田 美樹 1960万5801円塚田 眞琴 1635万7694円２ 役員等債権についての免除役員等債権は本協定認可決定確定時において全額免除を受ける。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第３００８号大阪市北区梅田１丁目２番２号大阪駅前第二ビル1212清算株式会社 スカーレット株式会社代表清算人 牛澤 清悟１ 決定年月日 令和７年11月７日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、各協定債権者に対し、協定債権の内令和５年６月７日（中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく一時停止申し入れ時点）までの原因に基づいて生じた債権（以下、「弁済対象債権」という。
）の400パーセントの金員（１円未満は切り捨て）について、本協定認可確定日の属する月の末日から１か月以内に弁済する。
２ 前項の弁済は、協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。
ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
３ 協定債権者は、第１項の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する（ただし、この免除は保証人の保証債務に影響しない。
）。号
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和令４ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各弁済対象債権の割合に応じて弁済する。
ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
この場合において、協定債権者が第３項により行った債務の免除は、割合弁済された金額の限度において効力を失うものとする。
５ 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に本協定条項を適用するものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部監督命令変更再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始 号
第報官日曜火日
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和令
号
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和令 号
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令 号
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和令
給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号する異議の催告所有者不明建物管理命令に関です。
（甲）掲載官報（丙）掲載官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年十月十七日掲載頁八十六頁（号外第二三一号）掲載の日付令和七年六月十二日掲載頁四十六頁（号外第一三〇号）掲載の日付令和七年十月十七日掲載頁八十七頁（号外第二三一号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲告します。
し乙及び丙は解散することにいたしましたので公承継して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続左記会社は合併して、乙は丙の権利義務全部を八号（乙）株式会社土倉北海道札幌市白石区菊水三条五丁目五番一代表取締役社長櫻庭宏哉令和七年十一月二十五日掲載頁三十四頁次のとおりです。
（乙）掲載日刊工業新聞（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年十一月二十一日東京都港区南青山三丁目二番五号号株式会社赤坂国際会計内東京都港区元赤坂一丁目一番七
一二〇九（甲）株式会社パボックＨＤ代表取締役小野俊法代表取締役中原博之（乙）株式会社パボック掲載頁二頁令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年十一月二十五日東京都渋谷区恵比寿二丁目三六番一三号職務執行者ジョン・デビッド・リーズミュニケーションズ合同会社代表社員ＷＰＰマーケティング・コ（乙）ＡＫＱＡ合同会社（甲）ＡＫＱＡＵＫＡ株式会社代表取締役土川哲平東京都渋谷区恵比寿二丁目三六番一三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
おりです。
なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は掲載紙日刊工業新聞ンド恵比寿ビル八Ｆ合併公告合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役武部多志（乙）未来煙株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のと令和七年十一月二十五日八号（甲）株式会社北海道伊藤園北海道札幌市白石区菊水三条五丁目五番一掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁三一四頁（号外第一六八号）令和七年十一月二十五日千葉県柏市大津ケ丘三
一五
六（甲）株式会社ＳＯＣＩＡＬＧＲＥＥＮＴＥＣＨ代表取締役山﨑歩夢代表取締役社長森川博行東京都渋谷区恵比寿西二丁目四番八号ウィ東京都豊島区東池袋四丁目五番二号（甲）アポクリート株式会社代表取締役都筑朋英代表取締役須田充彦（乙）有限会社会営合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二十五日掲載頁一〇八頁（号外第一七〇号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲承継して存続し、乙は解散することにいたしまし左記会社は、合併して甲は乙の権利義務全部をなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
（乙）確定した最終事業年度はありません。
東京都豊島区東池袋四丁目五番二号です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載頁十三頁掲載の日付令和七年十一月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載官報令和七年十一月二十五日（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載の日付令和七年七月一日掲載頁六十五頁（号外第一五〇号）令和七年十一月二十五日合併公告荏田西金子ビル二階合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（丙）株式会社菊政工務店代表取締役山﨑直人び資本金の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいますので、この合併による甲の新株式の発行及神奈川横浜市青葉区荏田西一丁目九番一六しております。
また、甲は乙の全株式を所有して東京都江東区豊洲五丁目六番五二号
城県つくば市緑ケ原一丁目一番地二（甲）株式会社タイコー技建代表取締役松野明浩代表取締役扇畑芳弘（乙）株式会社菊政に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
（乙）https://www.
juki.
co.
jp/ir/notice/済。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりサービス長野県茅野市豊平五三三五番地（乙）株式会社カチタスアドバイザリー重洲ビル（甲）株式会社アシスト東京都中央区八重洲二丁目四番一号常和八代表取締役平井宏治令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年十一月十九日掲載頁一一一頁（号外第二五四号）甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、です。
（甲）掲載官報有していますので、この合併による甲の新株式の（乙）掲載官報第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併掲載の日付令和七年十一月十九日を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所掲載頁一〇九頁（号外第二五四号）合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）https://www.
juki.
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jp/ir/notice/jas.
html令和七年十一月二十五日東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一済。
です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
（甲・乙）https://www.
shinoken.
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jp/令和七年十一月二十五日東京都港区浜松町二丁目三番一号（甲）株式会社ＲＥａａＳＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役玉置貴史（乙）ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社合併公告代表取締役玉置貴史東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一（乙）株式会社ＰＯＩＮＴＥＤＧＥ代表取締役成川敦ＡＬＰＯＩＮＴＳＨＩＢＵＹＡＦＤ
二一（甲）ＪＵＫＩ株式会社東京都渋谷区神南一丁目一一番三号ＰＯＲＴ代表取締役安西洋継して存続し、乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承ｔｈＪａｐａｎ東京都港区東新橋一丁目八番一号（乙）株式会社ｄｅｎｔｓｕｈｅａｌ（甲）株式会社電通デジタル代表取締役瀧本恒令和七年十一月二十五日東京都港区東新橋一丁目八番一号掲載の日付令和七年五月八日掲載頁一六五頁（号外第一〇二号）ハイツ一Ｆ（乙）株式会社厚生大阪市住吉区苅田七丁目一一番一〇号平元辺ビル一Ｆ（甲）株式会社青葉堂大阪市東住吉区北田辺四丁目二二番六号田代表取締役野村卓三令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一一八頁（号外第一五一号）（乙）掲載官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁四十五頁（号外第六十三号）掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一一八頁（号外第一五一号）合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年一月一日です。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都港区赤坂四丁目二番二八
一〇二号（乙）株式会社電通サイエンスジャム代表取締役塚原牧人（甲）株式会社電通デジタル代表取締役瀧本恒合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲大阪市中央区瓦町三丁目三番二号（乙）三喜不動産株式会社代表取締役堀田康彦代表取締役堀田康彦（甲）株式会社東山商会掲載頁五十三頁（号外第六十五号）掲載頁三頁令和七年十一月二十五日令和七年十一月二十五日東京都港区東新橋一丁目八番一号大阪市中央区瓦町三丁目三番二号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載官報です。
（甲）掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年三月二十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲継して存続し乙は解散することにいたしました。
発行及び資本金の額の増加はいたしません。
有していますので、この合併による甲の新株式のを決定しております。
また、甲は乙の全株式を所第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一（乙）ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社代表取締役新田実代表取締役成川敦（甲）ＪＵＫＩ株式会社です。
（甲）掲載官報効力発生日は令和八年一月一日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁四十五頁（号外第六十三号）です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載頁三頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年十一月二十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告令和七年十一月二十五日合併公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承jts.
html代表取締役平井宏治代表取締役水田聖司代表取締役野村治美 報合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
済。（乙）株式会社テクノリンク継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
代表取締役平岡哲也この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出
令和 年 月 日 火曜日代表取締役鈴木信輝です。
神戸市中央区港島中町六丁目八番一（甲）確定した最終事業年度はありません。
神戸市中央区港島中町六丁目八番一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月二十五日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（甲）株式会社ワールドなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁一三八頁（号外第一一七号）ましたので公告します。
掲載の日付令和七年五月二十八日一部を承継し乙はそれを承継させることにいたし済（乙）掲載官報ン事業及びＬＩＮＥ関連事業に関する権利義務の左記会社は吸収分割して甲は乙の超トククーポです。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出吸収分割公告代表取締役前田俊一（乙）株式会社ＫＭＸ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
鹿児島県出水市大野原町二一四一番地び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役前田俊一（甲）株式会社マルマエしております。
また、甲は乙の全株式を所有して令和七年十一月二十五日いますので、この合併による甲の新株式の発行及鹿児島県出水市大野原町二一四一番地に基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定（乙）確定した最終事業年度はありません。
東京都港区虎ノ門二丁目六番一号虎ノ門ヒ令和七年十一月二十五日ルズステーションタワー東京都台東区柳橋一丁目二九番七号令和七年十一月二十五日（乙）http://.
wwwasa-epn.
jp/ir/00000756/8iz4/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報掲載頁九十六頁（号外第二五二号）掲載の日付令和七年十一
〇旅行業法の規定に基づく登録研修機よる変更の認証をした件（同一四二）（中部地方整備局一〇〇、一〇一）官庁公示送達関係諸事項〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に認をした件（国土交通一〇二四）
〔公告〕
〔法規的告示〕る件の一部を変更する件〔その他告示〕〇船舶安全法の規定に基づき、型式承のハッシュ値を告示する件〇電子認証登記所登記官の電子証明書（デジタル庁・法務六）
（同一七五一）〇農薬の登録が失効した件〇農薬を登録した件（同一七五〇）（農林水産一七四八、一七四九）
薦について（厚生労働省）
表する委員の補欠の委員の候補者の推中央最低賃金審議会委員の労働者を代
最低賃金の改正決定に関する公示（石川労働局最低賃金公示五）
省令（国土交通一一二）報〇海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五労働海西部・東シナ海系群）に関する令省・国土交通省、国土交通省）
〇弁理士法施行規則の一部を改正するたくちいわし太平洋系群、かたくち日本産業規格省令（経済産業七五）
いわし瀬戸内海系群及びまだい日本（厚生労働省・経済産業省、経済産業第 号〔省令〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇
〇〇国際連合安全保障理事会決議に基づ裁判所群、うるめいわし対馬暖流系群、か流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま等に関与した者等を指定する件の一ハイチにおける平和等を脅かす行為く資産凍結等の措置等の対象となる部を改正する件（外務四四〇）
官庁事項〔官庁報告〕〔国会事項〕産業九州地方整備局公示（九州地方整備局）東北地方整備局公示（東北地方整備局）
破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他者不明関係
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
うに定める。
令和七年十一月二十五日国土交通大臣金子恭之西暦2025年11月29日から西暦2031年11月28日まで六（略）（略）六（略）（略）附則〇国土交通省令第百十二号この省令は、令和九年一月一日から施行する。
規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のよ海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三十条第二項の四（略）（略）四（略）（略）五理工Ⅴ（情報）通信工学）
論・計算機工学・
情報基礎（情報理
五理工Ⅴ（情報）情報理論
計算機工学
学・物理）（削る）電磁気学三理工Ⅲ（化学）機化学）
学・有機化学・無
一般化学（物理化
学・物理）三理工Ⅲ（化学）無機化学
有機化学
物理化学
回路理論
電磁気学熱力学（削る）一理工Ⅰ（機材料力学械・応用力学）（削る）一理工Ⅰ（機械・応用力学）熱力学土質工学
流体力学
材料力学二理工Ⅱ（数基礎物理学二理工Ⅱ（数基礎物理学科目選択問題科目選択問題により行うものとする。
により行うものとする。
のうち受験者が選択するいずれか一のもののうち受験者が選択するいずれか一のものは、それぞれ同表の下欄に掲げる選択問題は、それぞれ同表の下欄に掲げる選択問題る科目について行う試験の出題についてる科目について行う試験の出題についての各号に掲げる科目とし、当該各号に掲げの各号に掲げる科目とし、当該各号に掲げ済産業省令で定める科目は、次の表の上欄済産業省令で定める科目は、次の表の上欄第三条法第十条第二項第二号に規定する経第三条法第十条第二項第二号に規定する経改正後改正前務〇法デジタル庁省告示第六号この省令は、令和七年十二月二十二日から施行する。
法規的告示有効期間（validity）：国名（countryName）＝JP組織名（organizationName）＝JapaneseGovernment所属名（organizationalUnitName）＝MinistryofJustice名称（commonName）＝RegistrarofTokyoLegalAffairsBureau5F4D5217747591215EEA1297BC3EAB4A5C315CE9A052A49452ADFC47F841F63A主体名（subject）：シリアル番号（10進数）：2025110000000001C43CCF0946BC9170CE1BC1DC12D2CEF0987E01D9（自己署名証明書）電子認証登記所の登記官の電子証明書（16進数）
電子証明書のハッシュ値令和七年十一月二十五日内閣総理大臣法務大臣平口高市早苗洋署名を行ったものであることを確認するために必要な事項を次のとおり告示する。
第三項及び他の省令において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、電子認証登記所の登記官が電子商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の八第四項（同令第三十三条の十五附則２・３（略）ること。
十方法
第一部
一般理化学試験方法）の
〇一〇二
一（工業用水・工場排水試験
作業期間ごとに一回以上日本産業規格Ｋ排水中の油分の濃度を七日を超えない
二十二により測定し、その結果を記録す２・３（略）定し、その結果を記録すること。
十
〇一〇二（工場排水試験方法）により測作業期間ごとに一回以上日本産業規格Ｋ排水中の油分の濃度を七日を超えない一〜九（略）一〜九（略）準は、次のとおりとする。
準は、次のとおりとする。
令で定める廃油の処理の方法の技術上の基令で定める廃油の処理の方法の技術上の基弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）の一部を次の表のように改正する。
（廃油処理方法の技術上の基準）（廃油処理方法の技術上の基準）（傍線部分は改正部分）第二十一条法第三十条第二項の国土交通省第二十一条法第三十条第二項の国土交通省令和七年十一月二十五日一部を改正する省令を次のように定める。
弁理士法施行規則の一部を改正する省令省令〇経済産業省令第七十五号弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十条第二項第二号の規定に基づき、弁理士法施行規則のを次のように改正する。
の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の一部経済産業大臣赤澤亮正改正後改正前 号
第報シリアル番号（10進数）：2022110000000001主体名（subject）：78490E30F6DEC863D1EB968F9B6ABB8E5165379F名称（commonName）＝Registrar of Tokyo Legal Affairs Bureau所属名（organizationalUnitName）＝Ministry of Justice組織名（organizationName）＝Japanese Government国名（countryName）＝JP有効期間（validity）：西暦2022年11月29日から西暦2028年11月28日までE59DCDAC50C83FD224C9FD2F3765DD4F9FE6125FCADA0C9A7AE61620EC4CFAC8 上段は、ハッシュ関数ＳＨＡ１（産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格Ｘ5007及びＸ5603に規定するオブジェクト識別子を「1.
3.14.
3.2.26」とするアルゴリズムをいう。
）による変換値を示す。
下段は、ハッシュ関数ＳＨＡ256（産業標準化法に基づく日本産業規格Ｘ5007及びＸ5603に規定するオブジェクト識別子を「2.
16.
840.
1.101.
3.4.2.1」とするアルゴリズムをいう。
）による変換値を示す。
その他告示〇法務省告示第百四十一号公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる。
官この告示は、告示の日から効力を生ずる。
令和七年十一月二十五日法務大臣 平口洋日曜火日
月
年
和令
京都地方法務局所属同同同同同同同同神戸地方法務局所属同同同同同同同同関谷 政俊早川 幸延橋本一梶木 新一林淳史馬場 浩一古賀 栄美橋本 都月宮地佐都季都甲 雅俊小畑 勝義中井 隆司村瀬 正明渡邊 雅道松本 清隆河田 充規修元須藤 義明同同同同同同同同同同同同同奈良地方法務局所属同同大津地方法務局所属同同同和歌山地方法務局所属同同同同同同髙橋 文淸阿部 精治石打 正己青木 裕史大西 忠重藤川 浩司伊藤 伸次江原 幸紀新宮 高明川北 哲義三宅 康弘和男大田中 眞理大竹 聖一野路 正典竹中ゆかり阿野 純秀淳坂本宮本 健志藤本 瑞穂中守山岡 徳光村田 龍平三橋豊坂口 英雄金田 仁史岳川上〇法務省告示第百四十二号認証紛争解決事業者の名称及び住所裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律一般社団法人オンネリ（平成十六年法律第百五十一号）第十二条第一項東京都立川市曙町一丁目二十五番十二号オリンの規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続ピック曙町ビル七階の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準変更の内容用する同法第十一条第一項の規定に基づき、公示裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律する。
第六条第七号及び第十五号に係る変更令和七年十一月二十五日変更の認証年月日法務大臣 平口洋令和七年十一月十日〇外務省告示第四百四十号令和七年十月十七日、国際連合安全保障理事会が、同理事会決議第二千七百九十四号において、決議第二千六百五十三号に基づく資産凍結等の措置等の対象となる者を新たに指定したことに基づき、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和四年外務省告示第三百八十八号）の一部を次のように改正する。
令和七年十一月二十五日別表１に次のように加える。
（別表１）８．ディミトリ・エラールDIMITRI HERARD国連参照番号：HTi.
008リスト掲載日：2025年10月17日外務大臣 茂木 敏充その他の情報：ジョブネル・モイーズ大統領の下で大統領府警護総局長を務めたディミトリ・エラール（Dimitri Herard）は、ハイチの平和、治安、安定を脅かす行為に関与し、同国の制度を損ない人道危機を悪化させる犯罪行為を支援してきた。
同人は、ハイチにおける犯罪ネットワークやギャングの活動を容易にする上で重要な役割を果たし、ギャング「Ti Bwa」が特殊戦闘ユニットを創設することを支援する等した。
同人はまた、ギャングの暴力を激化させ、国家を不安定化させた武器・弾薬の密輸を助長した疑いがある。
９．ケンペス・サノンKEMPES SANON国連参照番号：HTi.
009リスト掲載日：2025年10月17日その他の情報：ケンペス・サノン（Kempes Sanon）は、ポルトープランスのオー・ベル・エール地区を拠点とするギャング「Les Argentins」のリーダーとして、ハイチの平和、治安、安定を脅かす活動に関与してきた。
同ギャングは約150名の構成員を有し、恐喝、誘拐、違法課税を含む組織的な人権侵害に関与している。
同人は、特に、ギャング連合「Viv Ansanm」同盟への関与を通じ、ポルトープランスにおけるギャング勢力の統合に重要な役割を果たしてきた。
同人の指導の下、ギャング「Les Argentins」はソリノ地区等への攻撃を繰り返し、多数の死傷者と数千人の国内避難民を発生させた。
同人は、治安機関を含む政府機関内に個人ネットワークを維持しており、逮捕されることなく犯罪行為を継続している。
2021年には誘拐・窃盗・暗殺罪で服役中の刑務所から脱獄し、その後もハイチの不安定化を助長している。
号
第報官日曜火日
月
年
和令〇農林水産省告示第千七百四十八号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十一月二十五日農林水産大臣 鈴木 憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まさんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖いわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたく流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内ちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）におけから同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群第三 まいわし太平洋系群一・二 （略）一・二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲割当てによる管理を行 う 管 理 区分）157322
まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲割当てによる管理を行 う 管 理 区分）243600
まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）（略）296578
まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）237400
（略）（略）（略）第四〜第九 （略）第四〜第九 （略）〇農林水産省告示第千七百四十九号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年十一月二十五日農林水産大臣 鈴木 憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群一 （略）二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１一 （略）二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量（略）（略）（略）（略） 三重県（略）17400
（略）三重県（略）16400
（略）三 （略）第四〜第九 （略）〇農林水産省告示第千七百五十号三 （略）第四〜第九 （略）農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年十月二十九日付けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十一月二十五日登録番号農 薬 の 種 類24989 シンメチリン乳剤農 薬 の 名 称アゴールドＥＸ乳剤24990 ビスピリバックナトリノミニー液剤ウム塩液剤24991 ビスピリバックナトリグラスショート液剤ウム塩液剤24992 ビスピリバックナトリウム塩液剤理研ショートキープ液剤農林水産大臣 鈴木 憲和製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋室町三丁目４番４号ＢＡＳＦジャパン株式会社 代表取締役社長 ディマトスゼイダムハシビ東京都台東区池之端一丁目４番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優〃東京都台東区東上野四丁目８番１号 株式会社理研グリーン 代表取締役社長篠原卓朗〇農林水産省告示第千七百五十一号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年十一月二十五日農林水産大臣 鈴木 憲和令和７年９月２日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称21891 アシュラム・グルホシクサオールＨ液剤ネート液剤21893 アシュラム・グルホシクサオール液剤ネート液剤製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都港区東新橋一丁目９番２号 保土谷アグロテック株式会社 代表取締役脇坂孝夫〃19063 イ ソ ウ ロ ン ・ Ｄ Ｃ Ｂワイドウェイ粒剤〃Ｎ・ＤＣＭＵ粒剤令和７年９月３日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称16752 エトフェンプロックストレボン水和剤水和剤令和７年９月11日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類21643 メトミノストロビン粒農 薬 の 名 称オリザトップパック剤23541 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル剤23545 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル水和剤アルファープロＨジャンボアルファープロＨフロアブル〃製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛〃号
第報官日曜火日
月
年
和令
23547 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル水和剤24159 フェノキサスルホン・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル剤アルファープロＬフロアブルアルファープロＨ豆つぶ２５０〃〃令和７年９月12日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所20150 イソウロン・テトラピロードキーパー粒剤オン粒剤東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介令和７年９月18日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所15803 ＭＥＰ・ＰＡＰ乳剤ラビキラー乳剤神奈川県川崎市高津区二子六丁目14番10号 協友アグリ株式会社 代表取締役山田正和17326 ベンタゾン・ＭＣＰＡナトリウム塩液剤日産グラスジンＭナトリウム液剤東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介16767 エ ト フ ェ ン プ ロ ッ クス・チオシクラム粉剤エビセクトトレボン粉剤ＤＬ北海道北広島市北の里27番地４ ホクサン株式会社 代表取締役社長 畠山直樹令和７年９月25日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所14840 ＰＡＰ粉剤エルサン粉剤３ＤＬ24534 テトラピオン・ブロマネコソギメガ粒剤Ⅱシル・ＭＣＰＰ粒剤東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介東京都台東区上野一丁目19番10号 レインボー薬品株式会社 代表取締役 滝口健一令和７年９月26日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所17327 ベンタゾン・ＭＣＰＡナトリウム塩液剤石原グラスジンＭナトリウム液剤大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 石原産業株式会社 取締役社長 大 保浩令和７年９月30日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所19641 ジアフェンチウロン水ガンバ水和剤和剤22817 アクリナトリン・スピクリアオール水和剤ロメシフェン水和剤23083 アシュラム・ＭＤＢＡカリウム塩液剤ユーピーエルアシュラスター液剤23322 カルブチレート・ブロマシル・ＭＣＰＰ粒剤ネコソギパワー東京都中央区晴海一丁目８番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉東京都千代田区丸の内一丁目６番５号バイエルクロップサイエンス株式会社代表取締役 大島美紀東京都中央区日本橋一丁目４番１号ユーピーエルジャパン合同会社 職務執行者 カノウ ダニエル ケンジ東京都台東区上野一丁目19番10号 レインボー薬品株式会社 代表取締役 滝口健一23377 ブロマシル・ＭＣＰＰこっぱみじんＷ粒剤24116 ブ ロ マ シ ル ・ Ｄ Ｃ ＭＵ・ＭＣＰＰ粒剤ネコソギトップＶ１粒剤〃〃 令和 年 月 日 火曜日第 号
官規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の官庁事項中部地方整備局長森本輝東北地方整備局公示でら同市
妻町四丁目二八番三ま豊田市東新町五丁目二八番一か
道路の区域路線名百五十五号道路の種類一般国道令和七年十一月二十五日区間〇中部地方整備局告示第百一号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局名四国道事務所規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年十一月二十五日その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
百五十五号豊田市本新町一丁目七八番一から同市同町一丁目四番一中部地方整備局及び同局名まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）四国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十一月二十五日中部地方整備局長森本輝次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の後前ＡＢＡＢ後別変更前二六
八六〜一四三
九一九
六〇〜一〇六
八〇三
六四四六
二三五一〇
〇〇〜一四三
九一一二
八〇二九
六〇〜一〇六
八〇メートル六
二三五キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、敷地の幅員延長備考
占用の制限の開始の期日令和七年十一月二十五日図面縦覧場所東北地方整備局及び同局仙台河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用を制限する区域路道路線の種名類令和七年十一月二十五日一般国道四号及び四十七号東北地方整備局長西村拓一まで宮城県黒川郡大衡村大衡字
木一四五番五七から同村大衡字
木一四五番二
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する六五四三二一登録番号第十三号令和七年十一月二十五日登録年月日令和七年十一月十三日代表者の氏名野元陽一住所名称株式会社中和旅行岐阜県岐阜市忠節町二丁目十八番地〇中部地方整備局告示第百号報八七研修業務の開始日令和七年十二月一日研修業務を行う事務所の名称株式会社中和旅行研修業務を行う事務所の所在地岐阜県岐阜市忠節町二丁目十八番地官庁報告議案受領（予備審査）参議院元久外三名提出）（衆第二号）た。
政治資金規正法の一部を改正する法律案（古川十一月二十日衆議院から次の議案が送付されお知らせ国立国会図書館延期となったため、同日は同業務を行います。
内サービスシステムの導入に伴う端末入替作業がに係る業務を休止することとしていましたが、館日（木）の国際子ども図書館における資料の利用条第四項の規定に基づき、令和七年十二月二十五則（令和四年国立国会図書館規則第一号）第十六国立国会図書館は、国立国会図書館資料利用規により公示する。
戦争史料が散逸しないための戦争博物館設立等（石垣のりこ提出）（第五一号）〇国土交通省告示第千二十四号をもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年十一月五日付け国会事項修機関として登録をしたので、同法第二十九条において準用する同法第十二条の二十八第一号の規定旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二十八条第五項の規定により、次の機関を登録研〇観光庁告示第十二号呼出受信機号番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所第5824号高機能グループＦＥＬＣＯＭ20古野電気株式会社兵庫県西宮市
原町９番52令和七年十一月二十五日二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣金子恭之質問書提出衆議院確保に関する質問主意書（上村英明提出）関する行政横断的対応及び被害者救済の実効性スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題にのとおりである。
十一月二十日議員から提出した質問主意書は次清美提出）（第五〇号）消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書和友好条約との関係に関する質問主意書（
元高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平美提出）（第四九号）質問主意書（
元清美提出）（第四八号）「戦艦」の意義等に関する質問主意書（
元清高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁におけるが国と密接な関係にある他国」該当性に関する台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁におけるれた。
質問主意書提出十一月二十日議員から次の質問主意書が提出さ観光庁長官村田茂樹に関する質問主意書（長妻昭提出） 九州地方整備局公示道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十一月二十五日九州地方整備局長 垣下 禎裕 道 路 の 種 類 一般国道 路線名 五十七号 占 用 を 制 限 す る 区 域区域備考阿蘇市一の宮町坂梨字福原八一四番一号から同市一の宮町坂梨字新屋敷六一五番一号まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に 占用の制限の開始の期日 令和七年十一月二十六日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局熊本河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年十一月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
産業日本産業規格令和７年11月25日に下記の日本産業規格を制定したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和７年 11 月 25 日厚生労働大臣 上野賢一郎経済産業大臣 赤澤 亮正記制定された日本産業規格Ａ8341４（日本産業標準調査会審議）土工機械機能安全第４部：制御システムの安全関連部のためのソフトウェア及びデータ伝送の設計及び評価（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課並びに経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
令和７年11月25日に下記の日本産業規格を改正したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和七年十一月二十五日九州地方整備局長 垣下 禎裕令和７年 11 月 25 日 道 路 の 種 類 一般国道 路線名 二百二十六号 占 用 を 制 限 す る 区 域区域備考指宿市十町字九玉前二四〇番二から同市十町字九玉前二四六番三まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に 占用の制限の開始の期日 令和七年十一月二十六日 図 面 縦 覧 場 所 九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
経済産業大臣 赤澤 亮正国土交通大臣 金子 恭之記改正された日本産業規格Ｃ3410Ｃ3411（日本産業標準調査会審議）船用電線船用電気設備船及びオフショア用の電力，制御及び計装ケーブルの一般構造及び試験方法（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部並びに国土交通省海事局船舶産業課においても閲覧に供する。
号
第報官日曜火日
月
年
和令
令和７年11月25日に下記の日本産業規格を確認したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和７年 11 月 25 日国土交通大臣 金子 恭之記確認された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）コンクリートのスランプ試験方法細骨材の有機不純物試験方法細骨材の表面水率試験方法骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法共鳴振動によるコンクリートの動弾性係数，動せん断弾性係数及び動ポアソン比試験方法フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法空気室圧力方法モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法第１部：コンパレータ方法モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法第２部：コンタクトゲージ方法モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法第３部：ダイヤルゲージ方法フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法コンクリートの凍結融解試験方法コンクリートのスランプフロー試験方法コンクリートの圧縮クリープ試験方法試験に用いる骨材の縮分方法土の段階載荷による圧密試験方法スクリューウエイト貫入試験方法土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法建築物の木造部分の防火試験方法建築用防火戸の防火試験方法建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法建築構成要素及び建築部位熱抵抗及び熱貫流率計算方法Ａ1101Ａ1105Ａ1111Ａ1125Ａ1127Ａ1128Ａ1129１Ａ1129２Ａ1129３Ａ1144Ａ1148Ａ1150Ａ1157Ａ1158Ａ1217Ａ1221Ａ1227Ａ1301Ａ1311Ａ1321Ａ2101 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準建築・土木構造物の信頼性に関する設計の一般原則建築構造物の設計の基本構造物への地震作用エレベーターのかご及び昇降路の寸法エレベータ用調速機エレベータ用非常止め装置エレベータ用緩衝器既製コンクリートくいの施工標準下水道管路維持管理計画の策定に関する指針下水道構造物のコンクリート腐食対策技術第２部：防食設計標準下水道構造物のコンクリート腐食対策技術第３部：防食施工標準労働Ａ3302Ａ3305Ａ3306Ａ4301Ａ4304Ａ4305Ａ4306Ａ7201Ａ7501Ａ7502２Ａ7502３最低賃金の改正決定に関する公示石川労働局最低賃金公示第５号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、石川県百貨店、総合スーパーマーケット最低賃金（令和６年石川労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月 25 日石川労働局長 八木 健一第４号中「１時間994円」を「１時間1060円」に改める。
附 則この決定は、令和７年12月31日から効力を生ずる。
号
第報官日曜火日
月
年
和令公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
第報官日曜火日
月
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和令
相続権主張の催告公 示 催 告
号
第報官日曜火日
月
年
和令 失 踪 宣 告号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始失踪宣告取消除 権 決 定 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
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和令 号
第報官日曜火日
月
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和令
号
第報官日曜火日
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和令 破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜火日
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜火日
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和令 債権者集会招集免責許可申立てに関する意見申述期間免責許可決定書面による計算報告特別清算開始令和７年（ヒ）第２号宮城県石巻市真野字小屋前38番地１清算株式会社 ウッド新沼株式会社代表清算人 新沼豊１ 決定年月日 令和７年11月11日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
仙台地方裁判所石巻支部令和７年（ヒ）第１４号静岡県藤枝市高柳1627番地の１清算株式会社 株式会社エムテック代表清算人 水野進１ 決定年月日 令和７年11月11日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
静岡地方裁判所民事第２部令和７年（ヒ）第３３号京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町366番地清算株式会社 株式会社青松代表清算人 松井淳太郎１ 決定年月日 令和７年10月24日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第３０３３号２ 弁済の方法・場所大阪府東大阪市宝町７番９号清算株式会社 藤田電業株式会社代表清算人 藤田 敦泰１ 決定年月日 令和７年11月10日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第６民事部特別清算終結令和７年（ヒ）第１７号京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町623清算株式会社 株式会社たんばら園１ 決定年月日 令和７年11月10日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
京都地方裁判所第５民事部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０６１号東京都港区六本木３丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー清算株式会社 ｂｍｏｎｓｔｅｒ株式会社代表清算人 塚田 美樹１ 決定年月日 令和７年11月７日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 通則１ 定義 協定債権とは、清算株式会社の債権者の債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権（以下、「優先債権等」という。
）を除いた債権をいう。
協定債権元本とは、協定債権のうち利息債権及び遅延損害金請求権を除いたものをいう。
協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。
弁済対象基準額とは、別紙の協定債権者については別紙の債権額を意味し、別紙の債権者以外の債権者（第３に記載の役員等債権）については特別清算開始決定時における協定債権元本額を意味する。
協定債権に対する弁済は、清算人代理事務所（大江・田中・大宅法律事務所東京都港区虎ノ門一丁目12番９号スズエ・アンド・スズエビル６階）において行う。
ただし、協定債権者から事前に書面により特定の預金口座への振込送金の指定があった場合は、その指定口座宛に振り込む方法により行う。
この場合、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
第２ 協定債権の権利変更及び弁済方法１ 協定債権元本について 基本弁済清算株式会社は、本協定認可決定確定後１か月以内に、各協定債権者に対し、清算株式会社における弁済原資（優先債権等の金額を控除した、協定債権の引当てとなるべき財産の額をいう。
）を、弁済対象基準額に応じて按分した額を弁済する。
債務の免除清算株式会社は、上記の弁済実行と同時に、協定債権元本額から上記の弁済額を控除した残額につき、全額の債務の免除を受ける。
追加弁済上記の弁済の実行後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、速やかにこれを換価し、その換価費用その他の優先債権等を除いた残額を追加弁済額として、各協定債権者に対し、上記の例により追加弁済を実行する。
この場合においては、本項に基づく残債権の免除は、新たになされた弁済の限度で効力を失う。
２ 協定債権元本以外の協定債権清算株式会社は、弁済を実行する場合には弁済実行時において、それぞれ、利息、遅延損害金その他、協定債権元本以外の協定債権につき、全額の免除を受ける。
号
第報官日曜火日
月
年
和令
第３ 役員等債権１ 定義役員等債権とは、清算株式会社の代表清算人塚田美樹及び同社の元代表取締役である塚田眞琴が清算株式会社に対して有している貸付債権、利息債権及び遅延損害金請求権を含む一切の債権をいう。
ただし、弁済対象基準額は第１に記載したとおり、特別清算開始決定時における以下の債権元本額を意味する。
塚田 美樹 1960万5801円塚田 眞琴 1635万7694円２ 役員等債権についての免除役員等債権は本協定認可決定確定時において全額免除を受ける。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第３００８号大阪市北区梅田１丁目２番２号大阪駅前第二ビル1212清算株式会社 スカーレット株式会社代表清算人 牛澤 清悟１ 決定年月日 令和７年11月７日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、各協定債権者に対し、協定債権の内令和５年６月７日（中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく一時停止申し入れ時点）までの原因に基づいて生じた債権（以下、「弁済対象債権」という。
）の400パーセントの金員（１円未満は切り捨て）について、本協定認可確定日の属する月の末日から１か月以内に弁済する。
２ 前項の弁済は、協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。
ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
３ 協定債権者は、第１項の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する（ただし、この免除は保証人の保証債務に影響しない。
）。号
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年
和令４ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各弁済対象債権の割合に応じて弁済する。
ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
この場合において、協定債権者が第３項により行った債務の免除は、割合弁済された金額の限度において効力を失うものとする。
５ 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に本協定条項を適用するものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部監督命令変更再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始 号
第報官日曜火日
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年
和令
号
第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号する異議の催告所有者不明建物管理命令に関です。
（甲）掲載官報（丙）掲載官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年十月十七日掲載頁八十六頁（号外第二三一号）掲載の日付令和七年六月十二日掲載頁四十六頁（号外第一三〇号）掲載の日付令和七年十月十七日掲載頁八十七頁（号外第二三一号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲告します。
し乙及び丙は解散することにいたしましたので公承継して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続左記会社は合併して、乙は丙の権利義務全部を八号（乙）株式会社土倉北海道札幌市白石区菊水三条五丁目五番一代表取締役社長櫻庭宏哉令和七年十一月二十五日掲載頁三十四頁次のとおりです。
（乙）掲載日刊工業新聞（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年十一月二十一日東京都港区南青山三丁目二番五号号株式会社赤坂国際会計内東京都港区元赤坂一丁目一番七
一二〇九（甲）株式会社パボックＨＤ代表取締役小野俊法代表取締役中原博之（乙）株式会社パボック掲載頁二頁令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年十一月二十五日東京都渋谷区恵比寿二丁目三六番一三号職務執行者ジョン・デビッド・リーズミュニケーションズ合同会社代表社員ＷＰＰマーケティング・コ（乙）ＡＫＱＡ合同会社（甲）ＡＫＱＡＵＫＡ株式会社代表取締役土川哲平東京都渋谷区恵比寿二丁目三六番一三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
おりです。
なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は掲載紙日刊工業新聞ンド恵比寿ビル八Ｆ合併公告合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役武部多志（乙）未来煙株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のと令和七年十一月二十五日八号（甲）株式会社北海道伊藤園北海道札幌市白石区菊水三条五丁目五番一掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁三一四頁（号外第一六八号）令和七年十一月二十五日千葉県柏市大津ケ丘三
一五
六（甲）株式会社ＳＯＣＩＡＬＧＲＥＥＮＴＥＣＨ代表取締役山﨑歩夢代表取締役社長森川博行東京都渋谷区恵比寿西二丁目四番八号ウィ東京都豊島区東池袋四丁目五番二号（甲）アポクリート株式会社代表取締役都筑朋英代表取締役須田充彦（乙）有限会社会営合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二十五日掲載頁一〇八頁（号外第一七〇号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲承継して存続し、乙は解散することにいたしまし左記会社は、合併して甲は乙の権利義務全部をなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
（乙）確定した最終事業年度はありません。
東京都豊島区東池袋四丁目五番二号です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載頁十三頁掲載の日付令和七年十一月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載官報令和七年十一月二十五日（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載の日付令和七年七月一日掲載頁六十五頁（号外第一五〇号）令和七年十一月二十五日合併公告荏田西金子ビル二階合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（丙）株式会社菊政工務店代表取締役山﨑直人び資本金の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいますので、この合併による甲の新株式の発行及神奈川横浜市青葉区荏田西一丁目九番一六しております。
また、甲は乙の全株式を所有して東京都江東区豊洲五丁目六番五二号
城県つくば市緑ケ原一丁目一番地二（甲）株式会社タイコー技建代表取締役松野明浩代表取締役扇畑芳弘（乙）株式会社菊政に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
（乙）https://www.
juki.
co.
jp/ir/notice/済。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりサービス長野県茅野市豊平五三三五番地（乙）株式会社カチタスアドバイザリー重洲ビル（甲）株式会社アシスト東京都中央区八重洲二丁目四番一号常和八代表取締役平井宏治令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年十一月十九日掲載頁一一一頁（号外第二五四号）甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、です。
（甲）掲載官報有していますので、この合併による甲の新株式の（乙）掲載官報第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併掲載の日付令和七年十一月十九日を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所掲載頁一〇九頁（号外第二五四号）合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）https://www.
juki.
co.
jp/ir/notice/jas.
html令和七年十一月二十五日東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一済。
です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
（甲・乙）https://www.
shinoken.
co.
jp/令和七年十一月二十五日東京都港区浜松町二丁目三番一号（甲）株式会社ＲＥａａＳＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役玉置貴史（乙）ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社合併公告代表取締役玉置貴史東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一（乙）株式会社ＰＯＩＮＴＥＤＧＥ代表取締役成川敦ＡＬＰＯＩＮＴＳＨＩＢＵＹＡＦＤ
二一（甲）ＪＵＫＩ株式会社東京都渋谷区神南一丁目一一番三号ＰＯＲＴ代表取締役安西洋継して存続し、乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承ｔｈＪａｐａｎ東京都港区東新橋一丁目八番一号（乙）株式会社ｄｅｎｔｓｕｈｅａｌ（甲）株式会社電通デジタル代表取締役瀧本恒令和七年十一月二十五日東京都港区東新橋一丁目八番一号掲載の日付令和七年五月八日掲載頁一六五頁（号外第一〇二号）ハイツ一Ｆ（乙）株式会社厚生大阪市住吉区苅田七丁目一一番一〇号平元辺ビル一Ｆ（甲）株式会社青葉堂大阪市東住吉区北田辺四丁目二二番六号田代表取締役野村卓三令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一一八頁（号外第一五一号）（乙）掲載官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁四十五頁（号外第六十三号）掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一一八頁（号外第一五一号）合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年一月一日です。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都港区赤坂四丁目二番二八
一〇二号（乙）株式会社電通サイエンスジャム代表取締役塚原牧人（甲）株式会社電通デジタル代表取締役瀧本恒合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲大阪市中央区瓦町三丁目三番二号（乙）三喜不動産株式会社代表取締役堀田康彦代表取締役堀田康彦（甲）株式会社東山商会掲載頁五十三頁（号外第六十五号）掲載頁三頁令和七年十一月二十五日令和七年十一月二十五日東京都港区東新橋一丁目八番一号大阪市中央区瓦町三丁目三番二号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載官報です。
（甲）掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年三月二十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲継して存続し乙は解散することにいたしました。
発行及び資本金の額の増加はいたしません。
有していますので、この合併による甲の新株式のを決定しております。
また、甲は乙の全株式を所第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一（乙）ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社代表取締役新田実代表取締役成川敦（甲）ＪＵＫＩ株式会社です。
（甲）掲載官報効力発生日は令和八年一月一日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁四十五頁（号外第六十三号）です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載頁三頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年十一月二十五日掲載の日付令和七年十一月二十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告令和七年十一月二十五日合併公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都多摩市鶴牧二丁目一一番地一左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承jts.
html代表取締役平井宏治代表取締役水田聖司代表取締役野村治美 報合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
済。（乙）株式会社テクノリンク継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
代表取締役平岡哲也この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出
令和 年 月 日 火曜日代表取締役鈴木信輝です。
神戸市中央区港島中町六丁目八番一（甲）確定した最終事業年度はありません。
神戸市中央区港島中町六丁目八番一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月二十五日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（甲）株式会社ワールドなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁一三八頁（号外第一一七号）ましたので公告します。
掲載の日付令和七年五月二十八日一部を承継し乙はそれを承継させることにいたし済（乙）掲載官報ン事業及びＬＩＮＥ関連事業に関する権利義務の左記会社は吸収分割して甲は乙の超トククーポです。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出吸収分割公告代表取締役前田俊一（乙）株式会社ＫＭＸ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
鹿児島県出水市大野原町二一四一番地び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役前田俊一（甲）株式会社マルマエしております。
また、甲は乙の全株式を所有して令和七年十一月二十五日いますので、この合併による甲の新株式の発行及鹿児島県出水市大野原町二一四一番地に基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定（乙）確定した最終事業年度はありません。
東京都港区虎ノ門二丁目六番一号虎ノ門ヒ令和七年十一月二十五日ルズステーションタワー東京都台東区柳橋一丁目二九番七号令和七年十一月二十五日（乙）http://.
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jp/ir/00000756/8iz4/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報掲載頁九十六頁（号外第二五二号）掲載の日付令和七年十一