2025年11月12日の官報
令和 年 月 日 水曜日（同一六八六、一六八七）
会社その他〇特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）〔公告〕〇肥料を登録した件（農林水産一六八五）する件の一部を変更する件五条第一項各号に掲げる数量を公表令和七管理年度における漁業法第十及びくろまぐろ（大型魚））に関する裁判所諸事項援助、所有者不明関係
破産、免責、特別清算、再生、承認相続、公示催告、失踪、除権決定、をした件（同一三九）〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証〇裁判外紛争解決手続の利用の促進による変更の認証をした件（同一三八）関する法律第十二条第一項の規定による指定の件（法務一三七）
国家試験（人事院）採用候補者名簿の有効期間の満了更に関する公示（同）関東地方整備局公示（関東地方整備局）関の登録事項の変更に関する公示（同）登録電子海図情報表示装置講習実施機〔その他告示〕官〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に報（原子力規制委一八）係る登録事項を変更する件〇放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に第 号〔法規的告示〕目次
の登録事項の変更に関する公示（同）登録海技免状失効再交付講習実施機関登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（同）登録船舶職員養成施設の登録事項の変登録海技免状更新講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〔人事異動〕〔国会事項〕〇官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕省内閣国家公安委員会警察庁法務
〇
認証年月日令和七年十月三十日公示する。
変更の認証年月日令和七年十月三十日〇法務省告示第百三十九号認証紛争解決事業者の名称及び住所株式会社ＫｅｎＲｉ東京都中央区日本橋掘留町一丁目四番二号日本橋ノーススクエア五階令和七年十一月十二日法務大臣平口洋づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第五条の規定に基変更の内容認証紛争解決事業者の名称及び住所株式会社チャイルドサポート東京都中央区銀座一丁目二十二番十一号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第十五号に係る変更〇法務省告示第百三十八号る同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。
令和七年十一月十二日法務大臣平口洋規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準用す裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第十二条第一項の東京法務局所属令和七年十一月十二日この告示は、告示の日から効力を生ずる。
法務大臣平口洋佐久間健吉〇法務省告示第百三十七号磁的記録に関する事務を行わせる。
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電その他告示用振興協会量子放射線利一般財団法人二番地四射線利用振興協会」とすること。
海村白方字白根
城県那珂郡東用振興協会」から「一般財団法人量子放氏名又は名称を「一般財団法人放射線利令和七年十月一日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和七年十一月十二日原子力規制委員会委員長山中伸介〇原子力規制委員会告示第十八号十七年文部科学省令第三十七号）第百十条の規定に基づき公示する。
事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録資格講習機関に係る登録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の三十四にお法規的告示号
第報官日曜水日
月
年
和令〇農林水産省告示第千六百八十五号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十二月二十七日農林水産省告示第二千三百五十三号（特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように改正する。
令和七年十一月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）に関する令和７管理年度（くろまぐろ型魚）に関する令和７管理年度（くろまぐろに係る大臣管理区分にあっては令和７年１月に係る大臣管理区分にあっては令和７年１月１日から同年12月31日まで、くろまぐろに係１日から同年12月31日まで、くろまぐろに係る知事管理区分にあっては令和７年４月１日る知事管理区分にあっては令和７年４月１日から翌年３月31日までの期間をいう。
）におけから翌年３月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一 くろまぐろ（小型魚）第一 くろまぐろ（小型魚）一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関係）43975トン係）43975トン二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県城県17443504
1096669570259341479北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県城県17443464
1096669570259341479千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県1038209618126514141297
5195741062463210236575199135710101270452102451022176
159
9507360149251506
01千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県1038209618126514141267
5195741062463210236575199135710101270452102451022211
199
9507360149251536
01 三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量く ろ ま ぐ ろ（小型魚）大中型まき網漁業く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かつお・まぐろ漁業9391
236472く ろ ま ぐ ろ（小型魚）大中型まき網漁業く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かつお・まぐろ漁業9356
236472第二 くろまぐろ（大型魚）第二 くろまぐろ（大型魚）一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関係）98793トン係）98793トン二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量北海道青森県岩手県宮城県5499
7802
972818北海道青森県岩手県宮城県5479
7842
972818号
第報官日曜水日
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年
和令
秋田県山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県606551202308747823271612358636
37654220526506202776101924602020113020020191435540
258
秋田県山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県606551202308747823271612358656
37654220526506202776101924602020113020020191435505
218
号
第報官日曜水日
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年
和令長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県3666194321654359長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県2680沖縄県36661943216543592680三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲割当てによる管理を行う管理区分）11411く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲割当てによる管理を行う管理区分）11411〇農林水産省告示第千六百八十六号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和七年九月二十五日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年十一月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量生第109698号 化成肥料有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号28806
生第109712号 液状肥料肥 料 の 名称くみあい苦土尿素入り複合燐加安H363亜りん酸入りPKMB 有限会社エーリンホクレン肥料株式会社称名く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲量の総量の管理を行 う 管 理 区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲割当てによる管理を行う区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲量の総量の管理を行う区分）28771
20272757160く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲量の総量の管理を行 う 管 理 区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲割当てによる管理を行う区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲量の総量の管理を行う区分）住所北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地大阪府大阪市福島区玉川四丁目10番19号シンセイビル33号室北海道苫小牧市柳町二丁目２番８号字高安500番地大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号生第109718号 汚泥肥料すくすくグリーン株式会社とませい有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109691号 液状肥料ASLR254旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大20272生第109693号 混合堆肥複合サスティー1112６ 清和肥料工業株式会肥料生第109694号 化成肥料ワンタッチ098社サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小生第109696号 化成肥料UFグリーン428株式会社welzo生第109710号 液状肥料757生第109713号 液状肥料AGRI SMILEバイオスティミュラント４号イールドパワー モデルM液肥株 式 会 社 AGRISMILE有限会社エーリン生第109719号 液状肥料DN179株式会社ダイイチ160生第109725号 化成肥料生第109726号 化成肥料富士苦土入り高度化成肥料S888号日東高度化成118生第109732号 化成肥料有機入り化成30号M生第109733号 化成肥料有機入り化成24号M富士肥料株式会社日東エフシー株式会社NCTア グ リ 株 式 会社NCTア グ リ 株 式 会社網町17番10福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目14番３号東京都千代田区神田小川町三丁目28番地５大阪府大阪市福島区玉川四丁目10番19号シンセイビル33号室熊本県荒尾市増永1850番地三重県四日市市西末広町４番17号愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区外神田一丁目18番13号 生第109734号 化成肥料NCTA 有 機 入 り 複 合888NCTア グ リ 株 式 会社東京都千代田区外神田一丁目18番13号輸第109687号 硫酸アンモニア硫安K21株式会社交洋三重県四日市市新正五丁目４番19号輸第109692号 りん酸加里リン酸１カリウム旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大輸第109697号 魚かす粉末６11魚かす輸第109728号 混合加里肥料 混合加里肥料００50輸第109729号 化成肥料燐安７号輸第109730号 化成肥料燐安８号輸第109731号 化成肥料燐安９号字高安500番地鹿児島プロフーズ株式会社鹿児島県いちき串木野市大里2762番地セントラルグリーン株式会社新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目８番２号シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目８番２号シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目８番２号有効期間が６年であるもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109711号 液状肥料FB微量要素液肥１号 株式会社フルビオ生第109737号 鉱さいけい酸質肥料鉱さいけい酸質肥料１号朝日アグリア株式会社東京都港区浜松町一丁目16番５号芝ビル３F埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地生第109740号 液状肥料三洋液肥S三洋化成工業株式会社京都府京都市東山区一橋野本町11番地の１生第109750号 液状肥料DN185株式会社ダイイチ生第109754号 化成肥料丸菱高度化成NS128号 丸菱肥料株式会社生第109760号 家庭園芸用複合肥料ALAPK１号豊田有機株式会社輸第109714号 魚かす粉末魚かすL株式会社みのり熊本県荒尾市増永1850番地愛知県名古屋市港区いろは町１丁目22番地静岡県袋井市高尾町１番地の２静岡県三島市西本町４番５号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料に輸第109720号 液状肥料VITAスローKMあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３輸第109722号 化成肥料リン酸一加里丸善薬品産業株式会社大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号丸善薬品産業株式会社大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い輸第109738号 副産肥料て縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）輸第109723号 被覆加里肥料 TG ア ン カ ー PolyonKMSEXTRACT LE２ 住友商事株式会社丸善薬品産業株式会社〇農林水産省告示第千六百八十七号輸第109751号 化成肥料有機入り化成H21号 大東肥料株式会社肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年十月十日付けをもって次のよ輸第109752号 化成肥料有機入り化成H22号 大東肥料株式会社うに肥料を登録したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用輸第109759号 化成肥料UF化成16７11する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
令和七年十一月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和輸第109762号 化成肥料化成肥料30０５株式会社中村商会セントラルグリーン株式会社新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人の名称及び住所有効期間が３年であるもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109716号 液状肥料生第109736号 化成肥料生第109747号 汚泥肥料生第109758号 化成肥料OAT有機入り液肥416 OATア グ リ オ 株 式会社東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号有機入り複合肥料B12号朝日アグリア株式会社埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地かんとりースーパー秋田南株式会社S＆Kあきた秋田県横手市条理一丁目８番地28苦土入り化成肥料300号株式会社サトシ・エンタープライズ東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階生第109761号 汚泥肥料富士スラッジ堆肥輸第109717号 副産肥料PSカル株式会社RNコンポスト静岡県富士市今泉3441番地の６サナテックシード株式会社東京都港区虎ノ門三丁目７番10号ランディック虎ノ門ビル輸第109763号 化成肥料化成肥料36０３株式会社中村商会輸第109764号 化成肥料化成肥料40０３株式会社中村商会外第109739号 被覆窒素肥料 Agrocote３４Meqo．xEverristional B.
V.Interna‑ICL JAPAN株式会社（国内管理人）２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号東京都千代田区大手町二丁目３番２号熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号オランダ王国ヘールレン Nijverheidsweg15, 6422PD東京都文京区後楽二丁目２番22号号
第報官日曜水日
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和令
令和 年 月 日 水曜日官第 号
する質問主意書内閣官房に出向させる（以上十月二十三日）三番地「次世代の動力」の自衛隊潜水艦への活用に関（警察庁長官官房付）同和田書公益通報者保護法に関する質問主意書警察庁長官官房付を命ずる（神奈川県警察本部長）同和田警察庁長官官房審議官（警備局担当）を命ずる薫薫病院と診療所の支援等に関する質問主意書警察庁警備局警備運用部長を命ずる持続可能な保護司制度の確立に関する質問主意（警察庁長官官房付）同鈴木敏夫び利益相反防止策に関する質問主意書農業簿記の制度的支援に関する質問主意書首相官邸の人事構成における民間人材の比率及辞職を承認する（警察庁長官官房審議官（警備局担当））同石川泰三（変更後）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪＭ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十西宮浜産業交流会館四階琉球新報開発ビル六階番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地設置推進等に関する質問主意書警視監に任命する訪問介護事業所への支援等に関する質問主意書警察庁長官官房付を命ずる三番地株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十（警察庁長官官房付）警視監安田浩己株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四主意書生活保護受給世帯及び低所得世帯へのエアコンター次長）内閣事務官安田浩己Ｍ中町ビル二階（内閣官房内閣衛星情報セン株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問警察庁ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）評価書及び対策国家公安委員会軽減措置に関する質問主意書神奈川県警察本部長を命ずる（十月二十三日）に関する質問主意書揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の（警察庁警備局警備運用部長）警視監今村剛十一月十日次の質問主意書を内閣に転送した。
官補付））の併任を解除する（以上十一月十日）報質問書転送問主意書（幡愛提出）在り方に関する質問主意書（幡愛提出）ＡＩを自然言語で律することの限界に関する質内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（外務省大臣官房）外務事務官松原一樹官補付））に併任する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長外務事務官佐藤大輔出）内閣創作者主義の理念に基づく著作者の権利保護の（外務省経済局国際貿易課長）質問書提出衆議院夜行列車の振興に関する質問主意書（幡愛提角創太提出）埼玉高速鉄道線の延伸に関する質問主意書（三とおりである。
十一月十日議員から提出した質問主意書は次の人事異動二九号）転換に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第アジア開発銀行（ＡＤＢ）の原発支援への方針ジェノサイドの罪の慣習国際法化に関する質問十一月十日次の質問主意書を内閣に転送した。
国会事項質問主意書転送参議院官庁事項官庁報告辞職を承認する（以上十月三十一日）時五十三分還幸啓になった。
号アサコ博多ビル７階二一登録海技免状更新講習事務を行う事務所の名称登録海技免状更新講習実施機関の名称株式会社日本海洋資格センター（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五のとおり公示する。
令和七年十一月十二日国土交通大臣金子恭之登録海技免状更新講習実施機関の登録事項の変更に関する公示があったので、同法第十七条の十七において準用する同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、次る同法第十七条の五の規定に基づき、次の登録海技免状更新講習実施機関より登録事項の変更の届出船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十七において準用す東京地方検察庁検事に配置換する東京地方検察庁立川支部長を命ずる東京地方検察庁立川支部勤務を命ずる（新潟地方検察庁検事正）同堀内伸浩（最高検察庁検事）同小嶋英夫法務省（東京地方検察庁立川支部長）検事加藤雄三行幸啓時五十分御出門、同県へ行幸啓、同月九日午後九せて地方事情を御視察のため、十一月八日午前九第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併天皇皇后両陛下は、三重県において開催された市へ行幸、同六時三十分還幸になった。
シンポジウム開会式に御臨席のため、千葉県千葉〇二五年フォトニクス・電磁波工学研究に関する門、幕張メッセ国際会議場において開催された二行幸天皇陛下は、十一月六日午後二時四十九分御出皇室事項主意書（伊勢崎賢治提出）（第二八号）新潟地方検察庁検事正に配置換する令和 年 月 日 水曜日官報第 号株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地三変更年月日令和七年七月一日琉球新報開発ビル六階西宮浜産業交流会館四階次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変更の届出があったので、同法第十七条の十五第二号琉球新報開発ビル六階船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号令和七年十一月十二日の規定に基づき、次のとおり公示する。
国土交通大臣金子恭之西宮浜産業交流会館四階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地三変更年月日令和七年七月一日西宮浜産業交流会館四階登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示西宮浜産業交流会館四階（変更後）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪＭ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地ビックライスビル六階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪＭ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四公示する。
令和七年十一月十二日二一登録船舶職員養成施設事務を行う事務所の名称登録船舶職員養成施設の名称株式会社日本海洋資格センター国土交通大臣金子恭之登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示ので、同法第十七条の十九において準用する同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、次のとおりる同法第十七条の五の規定に基づき、次の登録船舶職員養成施設より登録事項の変更の届出があった船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十九において準用す三変更年月日令和七年七月一日西宮浜産業交流会館四階令和七年十一月十二日定に基づき、次のとおり公示する。
国土交通大臣金子恭之号アサコ博多ビル７階二一登録海技免状失効再交付講習事務を行う事務所の名称登録海技免状失効再交付講習実施機関の名称株式会社日本海洋資格センター（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五登録海技免状失効再交付講習実施機関の登録事項の変更に関する公示項の変更の届出があったので、同令第九条の七の四において準用する同令第四条の二十二第二号の規いて準用する同令第四条の十の規定に基づき、次の登録海技免状失効再交付講習実施機関より登録事船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第九条の七の四におＭ中町ビル二階（変更後）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五西宮浜産業交流会館四階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ琉球新報開発ビル六階番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四三番地Ｍ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四二一登録海技免許講習事務を行う事務所の名称登録海技免許講習実施機関の名称株式会社日本海洋資格センタービックライスビル六階号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五番六号広島観音マリーナ内ビックライスビル六階株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号三番地番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四Ｍ中町ビル二階三番地株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十号
第報官日曜水日
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和令（変更後）株式会社 日本海洋資格センター 本社 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五関東地方整備局公示号 アサコ博多ビル７階株式会社 日本海洋資格センター 長崎事務所 長崎県長崎市中町一番二十五号 ＭＪＭ中町ビル二階株式会社 日本海洋資格センター 九州海技学院 熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地株式会社 日本海洋資格センター 中国事務所 広島県広島市西区観音新町四丁目十四番六号 広島観音マリーナ内株式会社 日本海洋資格センター 沖縄事務所 沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号ビックライスビル六階株式会社 日本海洋資格センター 関西事務所 兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地西宮浜産業交流会館四階三 変更年月日 令和七年七月一日登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第四条の十の規定に基づき、次の登録電子海図情報表示装置講習実施機関より登録事項の変更の届出があったので、同規則第四条の二十二第二号の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年十一月十二日国土交通大臣 金子 恭之一 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の名称 株式会社 日本海洋資格センター二 登録電子海図情報表示装置講習事務を行う事務所の名称（変更前）株式会社 日本海洋資格センター 本社 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第３条第１項の規定に基づき電公告線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条諸 事 項第４項の規定に基づき次のとおり公示する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告令和７年 11 月 12 日関東地方整備局長 橋本 雅道道路の種類 路線名区間一般国道18号 長野市小島田町字頤気沖983番１から同市青木島町大塚字南175番１までの上下線〃〃〃〃〃〃長野市青木島町大塚字南175番１から同市青木島町大塚字宿313番１までの上り線長野市アークス3222番９から同市若里七丁目928番１までの上り線長野市大字稲葉字中千田沖2137番２から同市大字稲葉字北村東沖2677番２までの上り線号 アサコ博多ビル７階株式会社 日本海洋資格センター 長崎事務所 長崎県長崎市中町一番二十五号 ＭＪＭ中町ビル二階株式会社 日本海洋資格センター 九州海技学院 熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地株式会社 日本海洋資格センター 中国事務所 広島県広島市西区観音新町四丁目十四番六号 広島観音マリーナ内株式会社 日本海洋資格センター 沖縄事務所 沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号琉球新報開発ビル六階株式会社 日本海洋資格センター 関西事務所 兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地西宮浜産業交流会館四階国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年11月11日をもって満了した。
令和７年 11 月 12 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一人事院北海道事務局第二課長 立野 雅彦（変更後）株式会社 日本海洋資格センター 本社 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五人事院東北事務局第二課長 藤谷 康之号 アサコ博多ビル７階株式会社 日本海洋資格センター 長崎事務所 長崎県長崎市中町一番二十五号 ＭＪＭ中町ビル二階株式会社 日本海洋資格センター 九州海技学院 熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地株式会社 日本海洋資格センター 中国事務所 広島県広島市西区観音新町四丁目十四番六号 広島観音マリーナ内株式会社 日本海洋資格センター 沖縄事務所 沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号ビックライスビル六階株式会社 日本海洋資格センター 関西事務所 兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地西宮浜産業交流会館四階三 変更年月日 令和七年七月一日人事院関東事務局第二課長 善家 俊介人事院中部事務局第二課長 川上 洋司人事院近畿事務局第二課長 宇賀 二郎人事院中国事務局第二課長 山下 宣英人事院四国事務局第二課長 田村 倫生人事院九州事務局第二課長 小野 一敏人事院沖縄事務所調査課長 穀田聡記2024年度国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）2024年度税務職員採用試験 号
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和令公 示 催 告除 権 決 定失踪に関する届出の催告破産手続における包括的禁止命令破産手続における保全管理命令 破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続終結及び免責許可決定 号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告債権者集会招集 特別清算開始令和７年（ヒ）第２０８３号東京都中央区日本橋２丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング６階弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所内清算株式会社 南三条管財株式会社代表清算人 小幡 朋弘１ 決定年月日 令和７年10月28日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算終結令和７年（ヒ）第２０３４号東京都中央区日本橋本石町４丁目２番16号清算株式会社 株式会社ＬＡＢＥＬ１ 決定年月日 令和７年10月27日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部小規模個人再生による再生手続開始
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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和令給与所得者等再生による再生手続開始小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 所有者不明建物管理命令に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
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和令
（乙）掲載紙官報しました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
札幌市東区北二十四条東十七丁目五番二四号掲載頁九十二頁（号外第二四三号）告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載の日付令和七年十一月四日この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役大石優司北嶺不動産株式会社掲載の日付令和七年十一月四日掲載頁九十一頁（号外第二四三号）の太陽光発電所における太陽光発電事業に係る権号は株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更されます。
利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十一月十二日https://.
wwwhokurei-fudousan.
co.
jp令和 年 月 日 水曜日官報第 号
です。
（甲）掲載紙官報合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十一月十二日掲載頁五頁福島県二本松市岡ノ内二七四番地三掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年十月二十七日福島県二本松市槻木二四一番地（乙）柳沼プレス工業株式会社代表取締役渡邊勝美代表取締役渡邊勝美（甲）柳沼精工株式会社です。
（甲・乙）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告号室代表社員太細克己（乙）合同会社豊楽号ビックバーンズマンション新札幌四〇六札幌市厚別区厚別中央三条二丁目四番一三号室代表社員太細克己（甲）合同会社協進号ビックバーンズマンション新札幌四〇六札幌市厚別区厚別中央三条二丁目四番一三継して存続し乙は解散することにいたしました。
会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
トホールディングス一般社この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員ブルースカイパワーグリッ左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）ブルースカイパワーグリット合同令和七年十一月十二日東京都港区浜松町二丁目二番一五号団法人職務執行者出澤貴人（甲）合同会社ＴＭＭアセットマネージ吸収分割公告ニ南森町七〇五号取引にかかる事業等に関する権利義務を承継し乙大阪市北区天神橋三丁目六番五号ベルニーカー及びその関連会社並びに自動車関連企業とのメント代表社員村上雄久左記会社は吸収分割して甲は乙の自動車メー左記会社は吸収分割して甲は乙が保有する四件の商号を南海電気鉄道株式会社に変更し、乙の商です。
吸収分割公告効力発生日は令和八年四月一日で、同日付で甲職務執行者出澤貴人とにいたしました。
Ｊ税理士法人内吸収分割公告東京都中央区八丁堀四丁目二番一〇号ＡＯ代表取締役桔
正裕代表社員ＲＢソーラーオーロラホー式会社（乙、住所大阪市中央区難波五丁目一番六（乙）ＲＢソーラーオーロラ合同会社当社（甲）は、吸収分割により南海電気鉄道株ルディングス一般社団法人〇号）の鉄道事業に関する権利義務を承継するこ東京都豊島区池袋三丁目一番一一
一〇〇東京都千代田区四番町五番地六六号（甲）ＢＳアクト開発合同会社（甲）セットインターナショナル株式会社代表社員ＲＢソーラーオーロラホー代表取締役久野智嗣ルディングス一般社団法人東京都千代田区麹町四丁目三番地一職務執行者小宮山正治（乙）セットインターナショナル株式会社告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二頁令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日しました。
（乙）掲載紙日刊工業新聞この会社分割に対し異議のある債権者は、本公掲載の日付令和七年十月九日出下さい。
新設分割公告一日に終了しております。
載の翌日から令和七年十二月十七日までにお申しこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲せることにいたしましたので公告します。
び生命保険の募集事業に関する権利義務を承継さ五番二四号）に対して当社の損害保険の代理業及パートナーズ（札幌市東区北三十一条東十七丁目当社は、新設分割により新設する株式会社北嶺当社の株主総会の承認決議は令和七年十月三十なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり岡山市北区駅前町一丁目一番一号（甲）株式会社新広島企画代表取締役千原行喜代表取締役千原行喜（乙）株式会社成和利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた（甲）確定した最終事業年度はありません。
岡山市北区駅前町一丁目一番一号の太陽光発電所における太陽光発電事業に係る権です。
左記会社は吸収分割して甲は乙が保有する七件なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十一月十二日掲載頁二十五頁吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年十一月七日（乙）合同会社カナリーワーフはそれを承継させることにいたしました。
代表社員村上雄久この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（乙）掲載紙山陽新聞掲載頁二十五頁済。
令和七年十一月十二日です。
（甲）掲載紙山陽新聞掲載の日付令和七年十一月七日吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりを承継させることにいたしました。
ド」）経営事業に関する権利義務を承継し乙はそれ市南区出島一丁目一番一四号「スーパーハリウッ左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（広島大阪市中央区難波五丁目一番六〇号南海電気鉄道分割準備株式会社取締役社長大塚貴裕載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十一月十二日合併公告（乙）ＬＳ２株式会社代表取締役山越尚昭東京都中央区八丁堀四丁目二番一〇号ＡＯＪ税理士法人内ルディングス一般社団法人職務執行者小宮山正治継して存続し乙は解散することにいたしました。
東京都板橋区板橋一丁目六番五号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役山越尚昭代表社員ＲＢソーラーオーロラホー合併公告会社その他の公告令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日東京都板橋区板橋一丁目六番五号東京都豊島区池袋三丁目一番一一
一〇〇koukokunbj.
htm/l（甲）https://.
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jpgroupnm//s/（甲）ＬＳ株式会社六号（甲）ＢＳアクト開発合同会社（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出令和 年 月 日 水曜日官ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員白羽載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ａｒＪａｐａｎとします。
東京都千代田区飯田橋二丁目一三
九不二組織変更後の商号は株式会社将聖とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ビル四〇一晴空合同会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲織変更後の商号は株式会社ｔａｋｕｍｉｓｏｌ令和七年十一月十二日ました。
効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月十二日インクレスト七一九号福岡市中央区天神二丁目三番一〇号天神パ代表社員坂上巧真合同会社ＴＡＰＰＹ当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし宮城県気仙沼市田谷一三番地の一〇合同会社玄樹堂代表社員駒林大智組織変更公告代表社員梁敬模合同会社ジェイワン載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日東京都墨田区太平四丁目一一番四号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社玄樹堂とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし新潟県長岡市宝四丁目一番地一一ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告令和七年十一月十二日当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更後の商号は株式会社我夢車楽とします。
効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月十二日愛媛県松山市松前町一丁目四番地一二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員大伴タミ子大永合同会社共同ビル四一Ａ合同会社大乗興業ました。
業務執行社員高橋翔太この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員佐藤義則合同会社我夢車楽載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は株式会社スマート計画と効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組ました。
報し、効力発生日は令和七年十二月十七日です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲とします。
会社とします。
効力発生日は令和七年十二月十三織変更後の商号は株式会社タクミエネルギー開発組織変更後の商号はハッシュテクノロジー株式載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲日であり、当社の総社員の同意の取得は令和七年代表社員山根かおり合同会社タクミエネルギー開発令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
十一月四日に終了しております。
札幌市中央区北九条西二十三丁目二番一一令和七年十一月十二日号
七〇七号合同会社ｓｅｔｔｅ秋田県大館市櫃崎字大道下一四番地三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告令和七年十一月十二日岡山市中区門田本町三丁目三番一号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ＥＶＥＲＦＬＯＷ合同会社代表社員山本剛士組織変更公告代表社員伊藤拓美東京都中央区日本橋小伝馬町一六番八号当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしとします。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告組織変更後の商号はＥＶＥＲＦＬＯＷ株式会社キャピタル（住所大阪市中央区心斎橋筋二丁目一合同会社ｔａｋｕｍｉｓｏｌａｒＪました。
当社は、新設分割により新設する株式会社延田秋田県大館市櫃崎字大道下一四番地三当社は、株式会社に組織変更することにいたし新設分割公告令和七年十一月十二日組織変更公告令和七年十一月十二日組織変更公告組織変更公告第 号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日兵庫県
屋市六麓荘町八番一五号秋田県大館市櫃崎字大道下一四番地三掲載頁一一七頁（号外第二三七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載紙官報掲載の日付令和七年十月二十四日す。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲織変更後の商号は株式会社タクミエナジーとしまなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組る権利義務を承継させることにいたしました。
組織変更公告番六号）に対して当社の資産管理部門事業に関すａｐａｎ代表社員伊藤拓美この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役延田尚弘株式会社プラスエヌ合同会社タクミエナジー代表社員伊藤拓美代表社員
濵和輝ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月十二日ました。
令和七年十一月十二日ス神泉三〇一合同会社ＳｎａｐＬｙｎｋ東京都渋谷区神泉町一〇番一五号アネック載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし大阪市浪速区敷津西二丁目一〇番一五号至福ビル二〇三号室日本富士町合同会社代表社員木村美沙子組織変更公告令和七年十一月十二日東京都東久留米市下里一丁目一一番三九号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員宮川湧弥合同会社Ｖｉｓｉｏｎました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし静岡県静岡市葵区吉野町四
七合同会社将聖代表社員永田将聖 令和 年 月 日 水曜日です。
掲載官報令和七年十一月十二日掲載の日付令和七年四月三十日掲載頁八十七頁（号外第九十七号）資本金の額の減少公告万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一千万円減少し九千九百令和七年十一月十二日メント株式会社東京都新宿区神楽坂一丁目三番地東京理科大学インベストメント・マネジ代表取締役片寄裕市官載四し月て二お日り付ま官す報。
六十一頁（号外第七十五号）に掲です。
掲載紙官報資本金の額の減少公告令和七年十一月十二日掲載の日付令和七年七月八日掲載頁五十八頁（号外第一五六号）三丁目スクエア一一階大晴株式会社東京都中央区日本橋三丁目九番一号日本橋代表取締役プン・キン・ワることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一億九千五百万円減少す第 号
なお、最終貸借対照表の開示状況は、令和七年資本金の額の減少公告すので、効力発生日後の資本金の額は同日前を下令和七年十一月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
報回ることはありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都千代田区丸の内一丁目九番一号代表取締役西畑豪人ＰＣＧＶＩ
１株式会社たしました。
資本金の額の減少公告る資本金全額を資本準備金に振り替えることにい当社は、資本金の額を十五億円減少し、減少す効力発生日は令和七年十二月十九日です。
ただし、同時に株式の発行により増額いたしまです。
令和七年十一月十二日確定した最終事業年度はありません。
埼玉県飯能市美杉台三丁目一五番地七ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役間柴龍星株式会社ＲＹＵhttps://.
wwwbinance.
com/ja/令和七年十一月十二日東京都千代田区二番町九
三資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を金二億二万五千円減少すＢｉｎａｎｃｅＪａｐａｎ株式会社代表取締役千野剛司です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万六千九百五十二円減少することにいたしましなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月四日に終了しております。
予定しております。
〇円とすることにいたしました。
効力発生日は令この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲和七年十二月二十六日であり、株主総会の決議は十三万二十円、〇円とすることにいたしました。
当社は、資本金の額を一億一千万円、資本準備株主総会の決議は、令和七年十一月二十一日に金の額を一億三千万円減少し、それぞれ二千万円、なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲五十九万一千七百四十円減少し、それぞれ九百四資本金及び準備金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告東京都千代田区大手町一丁目六番一号六千九百八十円、利益準備金の額を三億三千四百当社は、資本金の額を五十億一千四百八十五万ソニー少額短期保険株式会社代表取締役小泉洋夫代表取締役社長河野治広令和七年十一月十二日松山総合開発株式会社https://sony-sasti.
jpaboutus/公告しています。
令和七年十一月十二日愛媛県松山市一番町三丁目二番地一す。
最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
認可を受けられることが効力発生の前提となりま月二十三日付官報（号外第一六八号）三〇五頁になお、保険業法の規定に従い、内閣総理大臣のなお、当社の最終の貸借対照表は、令和七年七申し出下さい。
億円とすることにいたしました。
円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内におこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲この決定に対し異議のある保険契約者その他の資本金の額の減少公告一億八千四百六十三万四千五百三十七円、資本準当社は、資本金の額を九億三千万円減少し、一備金の額を一億八千四百六十三万四千五百三十七有限会社エスティー商事当社は、利益剰余金の欠損を填補し、財務体質取締役高沢儀明の健全化を図ることを目的として、資本金の額をこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十一月十二日富山県小矢部市水牧四四一番地資本金及び準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都台東区台東一丁目二四番九号なお、計算書類の公告義務はありません。
ＦＩＮＸＪＣｒｙｐｔｏ株式会社令和七年十一月十二日代表取締役陳海騰おります。
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coinestate.
co.
jp/主総会の決議は令和七年十月二十七日に終了してです。
資本金の額の減少公告たしました。
百万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、資本金の額を六千二百万円減少し、三この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年十二月三十日であり、株なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり取締役石黒剛百八十四万六千七百二十八円、減少することにい有限会社ロジエ七千八百九十九円、資本準備金の額を八億四千七東京都千代田区九段北一丁目一四番一六号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東
会社その他〇特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）〔公告〕〇肥料を登録した件（農林水産一六八五）する件の一部を変更する件五条第一項各号に掲げる数量を公表令和七管理年度における漁業法第十及びくろまぐろ（大型魚））に関する裁判所諸事項援助、所有者不明関係
破産、免責、特別清算、再生、承認相続、公示催告、失踪、除権決定、をした件（同一三九）〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証〇裁判外紛争解決手続の利用の促進による変更の認証をした件（同一三八）関する法律第十二条第一項の規定による指定の件（法務一三七）
国家試験（人事院）採用候補者名簿の有効期間の満了更に関する公示（同）関東地方整備局公示（関東地方整備局）関の登録事項の変更に関する公示（同）登録電子海図情報表示装置講習実施機〔その他告示〕官〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に報（原子力規制委一八）係る登録事項を変更する件〇放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録資格講習機関に第 号〔法規的告示〕目次
の登録事項の変更に関する公示（同）登録海技免状失効再交付講習実施機関登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（同）登録船舶職員養成施設の登録事項の変登録海技免状更新講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〔人事異動〕〔国会事項〕〇官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕省内閣国家公安委員会警察庁法務
〇
認証年月日令和七年十月三十日公示する。
変更の認証年月日令和七年十月三十日〇法務省告示第百三十九号認証紛争解決事業者の名称及び住所株式会社ＫｅｎＲｉ東京都中央区日本橋掘留町一丁目四番二号日本橋ノーススクエア五階令和七年十一月十二日法務大臣平口洋づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第五条の規定に基変更の内容認証紛争解決事業者の名称及び住所株式会社チャイルドサポート東京都中央区銀座一丁目二十二番十一号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第十五号に係る変更〇法務省告示第百三十八号る同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。
令和七年十一月十二日法務大臣平口洋規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準用す裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第十二条第一項の東京法務局所属令和七年十一月十二日この告示は、告示の日から効力を生ずる。
法務大臣平口洋佐久間健吉〇法務省告示第百三十七号磁的記録に関する事務を行わせる。
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電その他告示用振興協会量子放射線利一般財団法人二番地四射線利用振興協会」とすること。
海村白方字白根
城県那珂郡東用振興協会」から「一般財団法人量子放氏名又は名称を「一般財団法人放射線利令和七年十月一日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和七年十一月十二日原子力規制委員会委員長山中伸介〇原子力規制委員会告示第十八号十七年文部科学省令第三十七号）第百十条の規定に基づき公示する。
事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録資格講習機関に係る登録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の三十四にお法規的告示号
第報官日曜水日
月
年
和令〇農林水産省告示第千六百八十五号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十二月二十七日農林水産省告示第二千三百五十三号（特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように改正する。
令和七年十一月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）に関する令和７管理年度（くろまぐろ型魚）に関する令和７管理年度（くろまぐろに係る大臣管理区分にあっては令和７年１月に係る大臣管理区分にあっては令和７年１月１日から同年12月31日まで、くろまぐろに係１日から同年12月31日まで、くろまぐろに係る知事管理区分にあっては令和７年４月１日る知事管理区分にあっては令和７年４月１日から翌年３月31日までの期間をいう。
）におけから翌年３月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一 くろまぐろ（小型魚）第一 くろまぐろ（小型魚）一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関係）43975トン係）43975トン二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県城県17443504
1096669570259341479北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県城県17443464
1096669570259341479千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県1038209618126514141297
5195741062463210236575199135710101270452102451022176
159
9507360149251506
01千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県1038209618126514141267
5195741062463210236575199135710101270452102451022211
199
9507360149251536
01 三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量く ろ ま ぐ ろ（小型魚）大中型まき網漁業く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かつお・まぐろ漁業9391
236472く ろ ま ぐ ろ（小型魚）大中型まき網漁業く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（小型魚）かつお・まぐろ漁業9356
236472第二 くろまぐろ（大型魚）第二 くろまぐろ（大型魚）一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関係）98793トン係）98793トン二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量北海道青森県岩手県宮城県5499
7802
972818北海道青森県岩手県宮城県5479
7842
972818号
第報官日曜水日
月
年
和令
秋田県山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県606551202308747823271612358636
37654220526506202776101924602020113020020191435540
258
秋田県山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県606551202308747823271612358656
37654220526506202776101924602020113020020191435505
218
号
第報官日曜水日
月
年
和令長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県3666194321654359長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県2680沖縄県36661943216543592680三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲割当てによる管理を行う管理区分）11411く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲割当てによる管理を行う管理区分）11411〇農林水産省告示第千六百八十六号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和七年九月二十五日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年十一月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量生第109698号 化成肥料有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号28806
生第109712号 液状肥料肥 料 の 名称くみあい苦土尿素入り複合燐加安H363亜りん酸入りPKMB 有限会社エーリンホクレン肥料株式会社称名く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲量の総量の管理を行 う 管 理 区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲割当てによる管理を行う区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲量の総量の管理を行う区分）28771
20272757160く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲量の総量の管理を行 う 管 理 区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）大中型まき網漁業（漁獲割当てによる管理を行う区分）く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ（大型魚）かつお・まぐろ漁業（漁獲量の総量の管理を行う区分）住所北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地大阪府大阪市福島区玉川四丁目10番19号シンセイビル33号室北海道苫小牧市柳町二丁目２番８号字高安500番地大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号生第109718号 汚泥肥料すくすくグリーン株式会社とませい有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109691号 液状肥料ASLR254旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大20272生第109693号 混合堆肥複合サスティー1112６ 清和肥料工業株式会肥料生第109694号 化成肥料ワンタッチ098社サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小生第109696号 化成肥料UFグリーン428株式会社welzo生第109710号 液状肥料757生第109713号 液状肥料AGRI SMILEバイオスティミュラント４号イールドパワー モデルM液肥株 式 会 社 AGRISMILE有限会社エーリン生第109719号 液状肥料DN179株式会社ダイイチ160生第109725号 化成肥料生第109726号 化成肥料富士苦土入り高度化成肥料S888号日東高度化成118生第109732号 化成肥料有機入り化成30号M生第109733号 化成肥料有機入り化成24号M富士肥料株式会社日東エフシー株式会社NCTア グ リ 株 式 会社NCTア グ リ 株 式 会社網町17番10福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目14番３号東京都千代田区神田小川町三丁目28番地５大阪府大阪市福島区玉川四丁目10番19号シンセイビル33号室熊本県荒尾市増永1850番地三重県四日市市西末広町４番17号愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区外神田一丁目18番13号 生第109734号 化成肥料NCTA 有 機 入 り 複 合888NCTア グ リ 株 式 会社東京都千代田区外神田一丁目18番13号輸第109687号 硫酸アンモニア硫安K21株式会社交洋三重県四日市市新正五丁目４番19号輸第109692号 りん酸加里リン酸１カリウム旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大輸第109697号 魚かす粉末６11魚かす輸第109728号 混合加里肥料 混合加里肥料００50輸第109729号 化成肥料燐安７号輸第109730号 化成肥料燐安８号輸第109731号 化成肥料燐安９号字高安500番地鹿児島プロフーズ株式会社鹿児島県いちき串木野市大里2762番地セントラルグリーン株式会社新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目８番２号シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目８番２号シーアイマテックス株式会社東京都港区芝三丁目８番２号有効期間が６年であるもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109711号 液状肥料FB微量要素液肥１号 株式会社フルビオ生第109737号 鉱さいけい酸質肥料鉱さいけい酸質肥料１号朝日アグリア株式会社東京都港区浜松町一丁目16番５号芝ビル３F埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地生第109740号 液状肥料三洋液肥S三洋化成工業株式会社京都府京都市東山区一橋野本町11番地の１生第109750号 液状肥料DN185株式会社ダイイチ生第109754号 化成肥料丸菱高度化成NS128号 丸菱肥料株式会社生第109760号 家庭園芸用複合肥料ALAPK１号豊田有機株式会社輸第109714号 魚かす粉末魚かすL株式会社みのり熊本県荒尾市増永1850番地愛知県名古屋市港区いろは町１丁目22番地静岡県袋井市高尾町１番地の２静岡県三島市西本町４番５号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料に輸第109720号 液状肥料VITAスローKMあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３輸第109722号 化成肥料リン酸一加里丸善薬品産業株式会社大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号丸善薬品産業株式会社大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い輸第109738号 副産肥料て縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）輸第109723号 被覆加里肥料 TG ア ン カ ー PolyonKMSEXTRACT LE２ 住友商事株式会社丸善薬品産業株式会社〇農林水産省告示第千六百八十七号輸第109751号 化成肥料有機入り化成H21号 大東肥料株式会社肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年十月十日付けをもって次のよ輸第109752号 化成肥料有機入り化成H22号 大東肥料株式会社うに肥料を登録したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用輸第109759号 化成肥料UF化成16７11する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
令和七年十一月十二日農林水産大臣 鈴木 憲和輸第109762号 化成肥料化成肥料30０５株式会社中村商会セントラルグリーン株式会社新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人の名称及び住所有効期間が３年であるもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名称名称住所生第109716号 液状肥料生第109736号 化成肥料生第109747号 汚泥肥料生第109758号 化成肥料OAT有機入り液肥416 OATア グ リ オ 株 式会社東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号有機入り複合肥料B12号朝日アグリア株式会社埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地かんとりースーパー秋田南株式会社S＆Kあきた秋田県横手市条理一丁目８番地28苦土入り化成肥料300号株式会社サトシ・エンタープライズ東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階生第109761号 汚泥肥料富士スラッジ堆肥輸第109717号 副産肥料PSカル株式会社RNコンポスト静岡県富士市今泉3441番地の６サナテックシード株式会社東京都港区虎ノ門三丁目７番10号ランディック虎ノ門ビル輸第109763号 化成肥料化成肥料36０３株式会社中村商会輸第109764号 化成肥料化成肥料40０３株式会社中村商会外第109739号 被覆窒素肥料 Agrocote３４Meqo．xEverristional B.
V.Interna‑ICL JAPAN株式会社（国内管理人）２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号東京都千代田区大手町二丁目３番２号熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号オランダ王国ヘールレン Nijverheidsweg15, 6422PD東京都文京区後楽二丁目２番22号号
第報官日曜水日
月
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和令
令和 年 月 日 水曜日官第 号
する質問主意書内閣官房に出向させる（以上十月二十三日）三番地「次世代の動力」の自衛隊潜水艦への活用に関（警察庁長官官房付）同和田書公益通報者保護法に関する質問主意書警察庁長官官房付を命ずる（神奈川県警察本部長）同和田警察庁長官官房審議官（警備局担当）を命ずる薫薫病院と診療所の支援等に関する質問主意書警察庁警備局警備運用部長を命ずる持続可能な保護司制度の確立に関する質問主意（警察庁長官官房付）同鈴木敏夫び利益相反防止策に関する質問主意書農業簿記の制度的支援に関する質問主意書首相官邸の人事構成における民間人材の比率及辞職を承認する（警察庁長官官房審議官（警備局担当））同石川泰三（変更後）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪＭ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十西宮浜産業交流会館四階琉球新報開発ビル六階番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地設置推進等に関する質問主意書警視監に任命する訪問介護事業所への支援等に関する質問主意書警察庁長官官房付を命ずる三番地株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十（警察庁長官官房付）警視監安田浩己株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四主意書生活保護受給世帯及び低所得世帯へのエアコンター次長）内閣事務官安田浩己Ｍ中町ビル二階（内閣官房内閣衛星情報セン株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問警察庁ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）評価書及び対策国家公安委員会軽減措置に関する質問主意書神奈川県警察本部長を命ずる（十月二十三日）に関する質問主意書揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の（警察庁警備局警備運用部長）警視監今村剛十一月十日次の質問主意書を内閣に転送した。
官補付））の併任を解除する（以上十一月十日）報質問書転送問主意書（幡愛提出）在り方に関する質問主意書（幡愛提出）ＡＩを自然言語で律することの限界に関する質内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（外務省大臣官房）外務事務官松原一樹官補付））に併任する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長外務事務官佐藤大輔出）内閣創作者主義の理念に基づく著作者の権利保護の（外務省経済局国際貿易課長）質問書提出衆議院夜行列車の振興に関する質問主意書（幡愛提角創太提出）埼玉高速鉄道線の延伸に関する質問主意書（三とおりである。
十一月十日議員から提出した質問主意書は次の人事異動二九号）転換に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第アジア開発銀行（ＡＤＢ）の原発支援への方針ジェノサイドの罪の慣習国際法化に関する質問十一月十日次の質問主意書を内閣に転送した。
国会事項質問主意書転送参議院官庁事項官庁報告辞職を承認する（以上十月三十一日）時五十三分還幸啓になった。
号アサコ博多ビル７階二一登録海技免状更新講習事務を行う事務所の名称登録海技免状更新講習実施機関の名称株式会社日本海洋資格センター（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五のとおり公示する。
令和七年十一月十二日国土交通大臣金子恭之登録海技免状更新講習実施機関の登録事項の変更に関する公示があったので、同法第十七条の十七において準用する同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、次る同法第十七条の五の規定に基づき、次の登録海技免状更新講習実施機関より登録事項の変更の届出船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十七において準用す東京地方検察庁検事に配置換する東京地方検察庁立川支部長を命ずる東京地方検察庁立川支部勤務を命ずる（新潟地方検察庁検事正）同堀内伸浩（最高検察庁検事）同小嶋英夫法務省（東京地方検察庁立川支部長）検事加藤雄三行幸啓時五十分御出門、同県へ行幸啓、同月九日午後九せて地方事情を御視察のため、十一月八日午前九第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併天皇皇后両陛下は、三重県において開催された市へ行幸、同六時三十分還幸になった。
シンポジウム開会式に御臨席のため、千葉県千葉〇二五年フォトニクス・電磁波工学研究に関する門、幕張メッセ国際会議場において開催された二行幸天皇陛下は、十一月六日午後二時四十九分御出皇室事項主意書（伊勢崎賢治提出）（第二八号）新潟地方検察庁検事正に配置換する令和 年 月 日 水曜日官報第 号株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地三変更年月日令和七年七月一日琉球新報開発ビル六階西宮浜産業交流会館四階次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変更の届出があったので、同法第十七条の十五第二号琉球新報開発ビル六階船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号令和七年十一月十二日の規定に基づき、次のとおり公示する。
国土交通大臣金子恭之西宮浜産業交流会館四階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地三変更年月日令和七年七月一日西宮浜産業交流会館四階登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示西宮浜産業交流会館四階（変更後）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪＭ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地ビックライスビル六階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪＭ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四公示する。
令和七年十一月十二日二一登録船舶職員養成施設事務を行う事務所の名称登録船舶職員養成施設の名称株式会社日本海洋資格センター国土交通大臣金子恭之登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示ので、同法第十七条の十九において準用する同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、次のとおりる同法第十七条の五の規定に基づき、次の登録船舶職員養成施設より登録事項の変更の届出があった船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十九において準用す三変更年月日令和七年七月一日西宮浜産業交流会館四階令和七年十一月十二日定に基づき、次のとおり公示する。
国土交通大臣金子恭之号アサコ博多ビル７階二一登録海技免状失効再交付講習事務を行う事務所の名称登録海技免状失効再交付講習実施機関の名称株式会社日本海洋資格センター（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五登録海技免状失効再交付講習実施機関の登録事項の変更に関する公示項の変更の届出があったので、同令第九条の七の四において準用する同令第四条の二十二第二号の規いて準用する同令第四条の十の規定に基づき、次の登録海技免状失効再交付講習実施機関より登録事船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第九条の七の四におＭ中町ビル二階（変更後）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五西宮浜産業交流会館四階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ琉球新報開発ビル六階番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四三番地Ｍ中町ビル二階株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四二一登録海技免許講習事務を行う事務所の名称登録海技免許講習実施機関の名称株式会社日本海洋資格センタービックライスビル六階号アサコ博多ビル７階株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号（変更前）株式会社日本海洋資格センター本社福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五番六号広島観音マリーナ内ビックライスビル六階株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号株式会社日本海洋資格センター関西事務所兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四株式会社日本海洋資格センター沖縄事務所沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号三番地番六号広島観音マリーナ内株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十株式会社日本海洋資格センター中国事務所広島県広島市西区観音新町四丁目十四Ｍ中町ビル二階三番地株式会社日本海洋資格センター長崎事務所長崎県長崎市中町一番二十五号ＭＪ株式会社日本海洋資格センター九州海技学院熊本県宇城市三角町三角浦千百九十号
第報官日曜水日
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和令（変更後）株式会社 日本海洋資格センター 本社 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五関東地方整備局公示号 アサコ博多ビル７階株式会社 日本海洋資格センター 長崎事務所 長崎県長崎市中町一番二十五号 ＭＪＭ中町ビル二階株式会社 日本海洋資格センター 九州海技学院 熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地株式会社 日本海洋資格センター 中国事務所 広島県広島市西区観音新町四丁目十四番六号 広島観音マリーナ内株式会社 日本海洋資格センター 沖縄事務所 沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号ビックライスビル六階株式会社 日本海洋資格センター 関西事務所 兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地西宮浜産業交流会館四階三 変更年月日 令和七年七月一日登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第四条の十の規定に基づき、次の登録電子海図情報表示装置講習実施機関より登録事項の変更の届出があったので、同規則第四条の二十二第二号の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年十一月十二日国土交通大臣 金子 恭之一 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の名称 株式会社 日本海洋資格センター二 登録電子海図情報表示装置講習事務を行う事務所の名称（変更前）株式会社 日本海洋資格センター 本社 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第３条第１項の規定に基づき電公告線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条諸 事 項第４項の規定に基づき次のとおり公示する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告令和７年 11 月 12 日関東地方整備局長 橋本 雅道道路の種類 路線名区間一般国道18号 長野市小島田町字頤気沖983番１から同市青木島町大塚字南175番１までの上下線〃〃〃〃〃〃長野市青木島町大塚字南175番１から同市青木島町大塚字宿313番１までの上り線長野市アークス3222番９から同市若里七丁目928番１までの上り線長野市大字稲葉字中千田沖2137番２から同市大字稲葉字北村東沖2677番２までの上り線号 アサコ博多ビル７階株式会社 日本海洋資格センター 長崎事務所 長崎県長崎市中町一番二十五号 ＭＪＭ中町ビル二階株式会社 日本海洋資格センター 九州海技学院 熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地株式会社 日本海洋資格センター 中国事務所 広島県広島市西区観音新町四丁目十四番六号 広島観音マリーナ内株式会社 日本海洋資格センター 沖縄事務所 沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号琉球新報開発ビル六階株式会社 日本海洋資格センター 関西事務所 兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地西宮浜産業交流会館四階国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年11月11日をもって満了した。
令和７年 11 月 12 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一人事院北海道事務局第二課長 立野 雅彦（変更後）株式会社 日本海洋資格センター 本社 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目十一番五人事院東北事務局第二課長 藤谷 康之号 アサコ博多ビル７階株式会社 日本海洋資格センター 長崎事務所 長崎県長崎市中町一番二十五号 ＭＪＭ中町ビル二階株式会社 日本海洋資格センター 九州海技学院 熊本県宇城市三角町三角浦千百九十三番地株式会社 日本海洋資格センター 中国事務所 広島県広島市西区観音新町四丁目十四番六号 広島観音マリーナ内株式会社 日本海洋資格センター 沖縄事務所 沖縄県那覇市港町二丁目十六番一号ビックライスビル六階株式会社 日本海洋資格センター 関西事務所 兵庫県西宮市西宮浜一丁目三十一番地西宮浜産業交流会館四階三 変更年月日 令和七年七月一日人事院関東事務局第二課長 善家 俊介人事院中部事務局第二課長 川上 洋司人事院近畿事務局第二課長 宇賀 二郎人事院中国事務局第二課長 山下 宣英人事院四国事務局第二課長 田村 倫生人事院九州事務局第二課長 小野 一敏人事院沖縄事務所調査課長 穀田聡記2024年度国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）2024年度税務職員採用試験 号
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和令公 示 催 告除 権 決 定失踪に関する届出の催告破産手続における包括的禁止命令破産手続における保全管理命令 破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続終結及び免責許可決定 号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告債権者集会招集 特別清算開始令和７年（ヒ）第２０８３号東京都中央区日本橋２丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング６階弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所内清算株式会社 南三条管財株式会社代表清算人 小幡 朋弘１ 決定年月日 令和７年10月28日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算終結令和７年（ヒ）第２０３４号東京都中央区日本橋本石町４丁目２番16号清算株式会社 株式会社ＬＡＢＥＬ１ 決定年月日 令和７年10月27日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部小規模個人再生による再生手続開始
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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和令給与所得者等再生による再生手続開始小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 所有者不明建物管理命令に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
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和令
（乙）掲載紙官報しました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
札幌市東区北二十四条東十七丁目五番二四号掲載頁九十二頁（号外第二四三号）告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載の日付令和七年十一月四日この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役大石優司北嶺不動産株式会社掲載の日付令和七年十一月四日掲載頁九十一頁（号外第二四三号）の太陽光発電所における太陽光発電事業に係る権号は株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更されます。
利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十一月十二日https://.
wwwhokurei-fudousan.
co.
jp令和 年 月 日 水曜日官報第 号
です。
（甲）掲載紙官報合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十一月十二日掲載頁五頁福島県二本松市岡ノ内二七四番地三掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年十月二十七日福島県二本松市槻木二四一番地（乙）柳沼プレス工業株式会社代表取締役渡邊勝美代表取締役渡邊勝美（甲）柳沼精工株式会社です。
（甲・乙）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告号室代表社員太細克己（乙）合同会社豊楽号ビックバーンズマンション新札幌四〇六札幌市厚別区厚別中央三条二丁目四番一三号室代表社員太細克己（甲）合同会社協進号ビックバーンズマンション新札幌四〇六札幌市厚別区厚別中央三条二丁目四番一三継して存続し乙は解散することにいたしました。
会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
トホールディングス一般社この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員ブルースカイパワーグリッ左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）ブルースカイパワーグリット合同令和七年十一月十二日東京都港区浜松町二丁目二番一五号団法人職務執行者出澤貴人（甲）合同会社ＴＭＭアセットマネージ吸収分割公告ニ南森町七〇五号取引にかかる事業等に関する権利義務を承継し乙大阪市北区天神橋三丁目六番五号ベルニーカー及びその関連会社並びに自動車関連企業とのメント代表社員村上雄久左記会社は吸収分割して甲は乙の自動車メー左記会社は吸収分割して甲は乙が保有する四件の商号を南海電気鉄道株式会社に変更し、乙の商です。
吸収分割公告効力発生日は令和八年四月一日で、同日付で甲職務執行者出澤貴人とにいたしました。
Ｊ税理士法人内吸収分割公告東京都中央区八丁堀四丁目二番一〇号ＡＯ代表取締役桔
正裕代表社員ＲＢソーラーオーロラホー式会社（乙、住所大阪市中央区難波五丁目一番六（乙）ＲＢソーラーオーロラ合同会社当社（甲）は、吸収分割により南海電気鉄道株ルディングス一般社団法人〇号）の鉄道事業に関する権利義務を承継するこ東京都豊島区池袋三丁目一番一一
一〇〇東京都千代田区四番町五番地六六号（甲）ＢＳアクト開発合同会社（甲）セットインターナショナル株式会社代表社員ＲＢソーラーオーロラホー代表取締役久野智嗣ルディングス一般社団法人東京都千代田区麹町四丁目三番地一職務執行者小宮山正治（乙）セットインターナショナル株式会社告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二頁令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日しました。
（乙）掲載紙日刊工業新聞この会社分割に対し異議のある債権者は、本公掲載の日付令和七年十月九日出下さい。
新設分割公告一日に終了しております。
載の翌日から令和七年十二月十七日までにお申しこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲せることにいたしましたので公告します。
び生命保険の募集事業に関する権利義務を承継さ五番二四号）に対して当社の損害保険の代理業及パートナーズ（札幌市東区北三十一条東十七丁目当社は、新設分割により新設する株式会社北嶺当社の株主総会の承認決議は令和七年十月三十なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり岡山市北区駅前町一丁目一番一号（甲）株式会社新広島企画代表取締役千原行喜代表取締役千原行喜（乙）株式会社成和利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた（甲）確定した最終事業年度はありません。
岡山市北区駅前町一丁目一番一号の太陽光発電所における太陽光発電事業に係る権です。
左記会社は吸収分割して甲は乙が保有する七件なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十一月十二日掲載頁二十五頁吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年十一月七日（乙）合同会社カナリーワーフはそれを承継させることにいたしました。
代表社員村上雄久この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（乙）掲載紙山陽新聞掲載頁二十五頁済。
令和七年十一月十二日です。
（甲）掲載紙山陽新聞掲載の日付令和七年十一月七日吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりを承継させることにいたしました。
ド」）経営事業に関する権利義務を承継し乙はそれ市南区出島一丁目一番一四号「スーパーハリウッ左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（広島大阪市中央区難波五丁目一番六〇号南海電気鉄道分割準備株式会社取締役社長大塚貴裕載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十一月十二日合併公告（乙）ＬＳ２株式会社代表取締役山越尚昭東京都中央区八丁堀四丁目二番一〇号ＡＯＪ税理士法人内ルディングス一般社団法人職務執行者小宮山正治継して存続し乙は解散することにいたしました。
東京都板橋区板橋一丁目六番五号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役山越尚昭代表社員ＲＢソーラーオーロラホー合併公告会社その他の公告令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日東京都板橋区板橋一丁目六番五号東京都豊島区池袋三丁目一番一一
一〇〇koukokunbj.
htm/l（甲）https://.
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jpgroupnm//s/（甲）ＬＳ株式会社六号（甲）ＢＳアクト開発合同会社（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出令和 年 月 日 水曜日官ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員白羽載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ａｒＪａｐａｎとします。
東京都千代田区飯田橋二丁目一三
九不二組織変更後の商号は株式会社将聖とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ビル四〇一晴空合同会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲織変更後の商号は株式会社ｔａｋｕｍｉｓｏｌ令和七年十一月十二日ました。
効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月十二日インクレスト七一九号福岡市中央区天神二丁目三番一〇号天神パ代表社員坂上巧真合同会社ＴＡＰＰＹ当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし宮城県気仙沼市田谷一三番地の一〇合同会社玄樹堂代表社員駒林大智組織変更公告代表社員梁敬模合同会社ジェイワン載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日東京都墨田区太平四丁目一一番四号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社玄樹堂とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし新潟県長岡市宝四丁目一番地一一ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告令和七年十一月十二日当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更後の商号は株式会社我夢車楽とします。
効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月十二日愛媛県松山市松前町一丁目四番地一二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員大伴タミ子大永合同会社共同ビル四一Ａ合同会社大乗興業ました。
業務執行社員高橋翔太この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員佐藤義則合同会社我夢車楽載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は株式会社スマート計画と効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組ました。
報し、効力発生日は令和七年十二月十七日です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲とします。
会社とします。
効力発生日は令和七年十二月十三織変更後の商号は株式会社タクミエネルギー開発組織変更後の商号はハッシュテクノロジー株式載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲日であり、当社の総社員の同意の取得は令和七年代表社員山根かおり合同会社タクミエネルギー開発令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
十一月四日に終了しております。
札幌市中央区北九条西二十三丁目二番一一令和七年十一月十二日号
七〇七号合同会社ｓｅｔｔｅ秋田県大館市櫃崎字大道下一四番地三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告令和七年十一月十二日岡山市中区門田本町三丁目三番一号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ＥＶＥＲＦＬＯＷ合同会社代表社員山本剛士組織変更公告代表社員伊藤拓美東京都中央区日本橋小伝馬町一六番八号当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしとします。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告組織変更後の商号はＥＶＥＲＦＬＯＷ株式会社キャピタル（住所大阪市中央区心斎橋筋二丁目一合同会社ｔａｋｕｍｉｓｏｌａｒＪました。
当社は、新設分割により新設する株式会社延田秋田県大館市櫃崎字大道下一四番地三当社は、株式会社に組織変更することにいたし新設分割公告令和七年十一月十二日組織変更公告令和七年十一月十二日組織変更公告組織変更公告第 号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
令和七年十一月十二日令和七年十一月十二日兵庫県
屋市六麓荘町八番一五号秋田県大館市櫃崎字大道下一四番地三掲載頁一一七頁（号外第二三七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載紙官報掲載の日付令和七年十月二十四日す。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲織変更後の商号は株式会社タクミエナジーとしまなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組る権利義務を承継させることにいたしました。
組織変更公告番六号）に対して当社の資産管理部門事業に関すａｐａｎ代表社員伊藤拓美この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役延田尚弘株式会社プラスエヌ合同会社タクミエナジー代表社員伊藤拓美代表社員
濵和輝ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月十二日ました。
令和七年十一月十二日ス神泉三〇一合同会社ＳｎａｐＬｙｎｋ東京都渋谷区神泉町一〇番一五号アネック載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし大阪市浪速区敷津西二丁目一〇番一五号至福ビル二〇三号室日本富士町合同会社代表社員木村美沙子組織変更公告令和七年十一月十二日東京都東久留米市下里一丁目一一番三九号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員宮川湧弥合同会社Ｖｉｓｉｏｎました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし静岡県静岡市葵区吉野町四
七合同会社将聖代表社員永田将聖 令和 年 月 日 水曜日です。
掲載官報令和七年十一月十二日掲載の日付令和七年四月三十日掲載頁八十七頁（号外第九十七号）資本金の額の減少公告万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一千万円減少し九千九百令和七年十一月十二日メント株式会社東京都新宿区神楽坂一丁目三番地東京理科大学インベストメント・マネジ代表取締役片寄裕市官載四し月て二お日り付ま官す報。
六十一頁（号外第七十五号）に掲です。
掲載紙官報資本金の額の減少公告令和七年十一月十二日掲載の日付令和七年七月八日掲載頁五十八頁（号外第一五六号）三丁目スクエア一一階大晴株式会社東京都中央区日本橋三丁目九番一号日本橋代表取締役プン・キン・ワることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一億九千五百万円減少す第 号
なお、最終貸借対照表の開示状況は、令和七年資本金の額の減少公告すので、効力発生日後の資本金の額は同日前を下令和七年十一月十二日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
報回ることはありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都千代田区丸の内一丁目九番一号代表取締役西畑豪人ＰＣＧＶＩ
１株式会社たしました。
資本金の額の減少公告る資本金全額を資本準備金に振り替えることにい当社は、資本金の額を十五億円減少し、減少す効力発生日は令和七年十二月十九日です。
ただし、同時に株式の発行により増額いたしまです。
令和七年十一月十二日確定した最終事業年度はありません。
埼玉県飯能市美杉台三丁目一五番地七ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役間柴龍星株式会社ＲＹＵhttps://.
wwwbinance.
com/ja/令和七年十一月十二日東京都千代田区二番町九
三資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を金二億二万五千円減少すＢｉｎａｎｃｅＪａｐａｎ株式会社代表取締役千野剛司です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万六千九百五十二円減少することにいたしましなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月四日に終了しております。
予定しております。
〇円とすることにいたしました。
効力発生日は令この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲和七年十二月二十六日であり、株主総会の決議は十三万二十円、〇円とすることにいたしました。
当社は、資本金の額を一億一千万円、資本準備株主総会の決議は、令和七年十一月二十一日に金の額を一億三千万円減少し、それぞれ二千万円、なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲五十九万一千七百四十円減少し、それぞれ九百四資本金及び準備金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告東京都千代田区大手町一丁目六番一号六千九百八十円、利益準備金の額を三億三千四百当社は、資本金の額を五十億一千四百八十五万ソニー少額短期保険株式会社代表取締役小泉洋夫代表取締役社長河野治広令和七年十一月十二日松山総合開発株式会社https://sony-sasti.
jpaboutus/公告しています。
令和七年十一月十二日愛媛県松山市一番町三丁目二番地一す。
最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
認可を受けられることが効力発生の前提となりま月二十三日付官報（号外第一六八号）三〇五頁になお、保険業法の規定に従い、内閣総理大臣のなお、当社の最終の貸借対照表は、令和七年七申し出下さい。
億円とすることにいたしました。
円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内におこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲この決定に対し異議のある保険契約者その他の資本金の額の減少公告一億八千四百六十三万四千五百三十七円、資本準当社は、資本金の額を九億三千万円減少し、一備金の額を一億八千四百六十三万四千五百三十七有限会社エスティー商事当社は、利益剰余金の欠損を填補し、財務体質取締役高沢儀明の健全化を図ることを目的として、資本金の額をこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十一月十二日富山県小矢部市水牧四四一番地資本金及び準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都台東区台東一丁目二四番九号なお、計算書類の公告義務はありません。
ＦＩＮＸＪＣｒｙｐｔｏ株式会社令和七年十一月十二日代表取締役陳海騰おります。
https://www.
coinestate.
co.
jp/主総会の決議は令和七年十月二十七日に終了してです。
資本金の額の減少公告たしました。
百万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、資本金の額を六千二百万円減少し、三この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年十二月三十日であり、株なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり取締役石黒剛百八十四万六千七百二十八円、減少することにい有限会社ロジエ七千八百九十九円、資本準備金の額を八億四千七東京都千代田区九段北一丁目一四番一六号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東