2025年10月23日の官報
令和 年 月 日 木曜日官報第 号録出願及び届出に係る事項を公示す条の二第三項の規定に基づき品種登〇種苗法第十三条第一項及び第二十一〇出願公表後に名称変更がなされた件る件（農林水産一五五一）
換に関する件（同四一二）
効果があるものとしての指定の公告国土調査法に基づく国土調査と同一の
の変更に関する公示（国土交通省）登録海技免許講習実施機関の登録事項アマチュア局の保証実施者の代表者の変更について（総務省）
（同一五五二）
（国土交通省）
〇食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交の交換に関する件（同四一一）主社会主義共和国政府との間の書簡に関する日本国政府とスリランカ民に対する政府安全保障能力強化支援〇スリランカ民主社会主義共和国政府（外務四一〇）間の書簡の交換に関する件に関する日本国政府と国際連合との関の業務環境改善計画のための贈与境・海上犯罪対策のための法執行機〇ハイチ共和国における効果的な国〔その他告示〕目次
法務省〔人事異動〕〔国会事項〕官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕〇道路に関する件（同九七一）（中部地方整備局九五、九六）（同九六九、九七〇）〇地すべり防止区域を指定する件〇砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通九六八）める告示の一部を改正する告示
破産、免責、特別清算、会社更生、相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他再生、所有者不明関係
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）土交通大臣が指定する保険者等を定裁判所〇船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国〇産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（経済産業一五七）
諸事項〔公告〕〇
〇本３２日１１す。
署名者われた。
（訳文）国際連合側令和七年十月二十三日
主社会主義共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する次の書簡の交換がスリランカ民法執行機関の業務環境改善計画のための贈与に関国における効果的な国境・海上犯罪対策のためのする次の概要の書簡の交換が国際連合との間に行府（以下「被供与国政府」という。
）の代表者との供与国」という。
）の安全保障上の能力及び抑止力政府の代表者とスリランカ民主社会主義共和国政間で、スリランカ民主社会主義共和国（以下「被の向上を目的として行われる日本国の協力に関して最近行われた討議に言及するとともに、日本国政府に代わって次の了解を提案する光栄を有しま書簡をもって啓上いたします。
本使は、日本国保障上の能力強化に係る計画（以下「計画」と及び安全の確保、人道目的の活動又は国際平和協力活動を目的とした被供与国政府による安全いう。
）の実施に寄与することを目的として、被令和七年九月二十九日に東京で、スリランカ民令和七年九月十八日にウィーンで、ハイチ共和関の業務環境改善計画を実施するために必要な効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機供与国政府に対し、日本国の関係法令及び予算日本国政府は、法の支配に基づく平和、安定主社会主義共和国政府との間に行われた。
その他告示海部篤在ウィーン国際機関日本政ガーダ・ワーリー国際連合薬物犯〇外務省告示第四百十一号〇外務省告示第四百十号ハイチ共和国における生産物及び役務の購入令和七年十月二十三日協力の目的及び内容罪事務所事務局長（日本側書簡）府代表部大使四億千百万円外務大臣外務大臣贈与額茂木茂木敏充敏充側に従って、五億円（五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円） 令和 年 月 日 木曜日報第 号定」という。
）を開設し、かつ、勘定を開設し滞なく行うこと。
官３
被供与国政府は、この了解の効力の生ずる引についての契約書、証書類その他の文書る。
について、日本国政府に対し、関連する取与国政府の名義で円普通預金勘定（以下「勘ることができる形式の書面による報告を遅日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供の写しを添付の上、日本国政府が受け入れ
に規定する調達適格国の範囲は、両政府完全に使用された場合又は日本国政府から
に規定する表は、両政府の関係当局間の⒟贈与及びその利子が生産物若しくは役務合意により修正されることがある。
の購入及び２
に規定する手数料の支払にの関係当局間で別途の文書により合意され要請があった場合には、勘定に関する取引のとする。
及び社会に妥当な考慮を払うこと。
は、調達適格国の国民によって提供されるも⒞贈与及びその利子の使用に当たり、環境
被供与国政府は、日本国政府が行う生産物いかなる制限を課することも差し控える。
間の公正かつ自由な競争を妨げることがある上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の
被供与国政府は、生産物の海上輸送及び海必要な情報を提供する。
被供与国政府は、日本国政府に対し、贈与及びその利子並びに生産物又は役務に関するに保護すること。
に関する最終報告書を提出すること。
⒪生産物又は役務に関する秘密情報を適切⒩計画の完了後、日本国政府に対して計画達適格国において生産されるものとし、役務て負担されることを確保すること。
く。）を負担すること。
４日本国政府は、３
に規定する書面による通外の者に移転されないようにすること。
で払い込むことにより贈与を実施する。
当該期両政府の関係当局間で決定される者以外のでの期間に、１に規定する金額を勘定に日本円事前の同意を得ないで、生産物又は役務が告の受領の日から二千二十六年三月三十一日ま⒢⒡の規定を適用するほか、日本国政府の府の関係当局間で別途の文書により合意され及び使用されることを確保すること。
れる。
ないで、生産物又は役務が被供与国政府以ることがあるその他の支払を行うことに限ら⒡日本国政府の書面による事前の同意を得役務の購入に必要な支払を行うこと及び両政的及び原則に適合する方法で、維持され、払い込む日本円を受領すること、生産物又は正かつ効果的に、並びに国際連合憲章の目
勘定の目的は、４に規定する日本国政府がら計画の実施を目的とする活動のために適より通告する。
産物又は役務が、被供与国政府により、専８両政府は、この了解から又はこの了解に関連には、適当な期間内に是正措置をとる。
７被供与国政府は、この了解に適合しない行為り合意される手続細目に従って実施される。
６この了解は、両政府の関係当局間の協議によるものとし、そのような行為が発見された場合を禁止し、及び防止するために必要な措置をとる。
提供及び現場への立入りの許可を含む。
）をと措置（生産物又は役務に関する必要な情報のする情報の開示のために協力し、及び必要なを確認するためのモニタリング及び計画に関することができる。
うにすること。
相互に協議する。
間は、日本国政府の関係当局の決定により延長被供与国政府に属する者に移転されないよして生ずることがあるいかなる事項についても令和七年十月二十三日た日の後十四日以内に日本国政府に対し勘定⒠日本国と被供与国との間の多年にわたる又は役務の状況（生産物又は役務が
⒠の規を開設するための手続を完了した旨を書面に友好関係の促進及び強化を考慮しつつ、生定に従って使用されているかどうかを含む。
）〇外務省告示第四百十二号コンゴ民主共和国側３２署名者贈与額四億円産物及び役務の購入１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生政府との間に行われた。
関する次の概要の書簡の交換がコンゴ民主共和国令和七年十月一日にキンシャサで、食糧援助に日本側小川秀俊在コンゴ民主共光栄を有します。
（日本側書簡）スリランカ民主社会主義共和国駐在日本国特命全権大使磯俣秋男閣下スリランカ民主社会主義共和国外務・海外雇用・観光大臣ウィジタ・ヘーラット下に向かって敬意を表します。
二千二十五年九月二十九日に東京です。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣生ずるものとすることに同意する光栄を有しま構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力をに、閣下の書簡及びこの返簡が両政府間の合意を国政府に代わって前記の了解を確認するととも本大臣は、更に、スリランカ民主社会主義共和外務大臣茂木敏充和国大使ラ大臣圏・コンゴ人ディアスポ兼外務・国際協力・仏語バ・ヴァグナー国務大臣テレーズ・カイクワン
情報収集、警戒監視、偵察、輸送、法執行、人措置をとる。
物又は役務であって両政府の関係当局間で相国政府に払い戻すこと。
ため、及び計画の実施に必要な手数料を支払課徴金が、贈与及びその利子を利用するこ「生産物」及び「役務」という。
）を購入するにおいて課される関税、内国税その他財政互に合意する表に掲げるもの（以下それぞれ⒝生産物又は役務の購入に関して被供与国２
贈与及びその利子は、被供与国政府により、が勘定から完全に払い出されることを確保適正に、かつ、専ら計画の実施に必要な生産すること並びに計画の完了後に残額を日本に応じ修正される文書で定める。
た日の後十二箇月以内に贈与及びその利子は、両政府の関係当局間で作成され、及び必要により延長されない限り、贈与が実施されする他の適当な目的のために実施される。
計画るよう、両政府の関係当局間の相互の同意めに、又は計画の範囲内において両政府が決定る手数料の支払をいつでも行うことができ道的援助、災害救助若しくは国際平和協力のた⒜生産物又は役務の購入及び２
に規定すな便宜を与えること。
者の安全を確保すること。
への入国及び被供与国における滞在に必要人に対し、その作業の遂行のため被供与国務が必要とされる日本国又は第三国の自然⒧生産物又は役務の供給に関連してその役（訳文）スリランカ民主社会主義共和国外務・海外雇用・観光大臣（スリランカ側書簡）ウィジタ・ヘーラット閣下スリランカ民主社会主義共和国駐在日本国特命全権大使磯俣秋男⒨計画の実施に必要な全ての経費（贈与及書簡をもって啓上いたします。
本大臣は、本日⒦被供与国において計画の実施に従事する二千二十五年九月二十九日に東京で用地の整地を行うこと。
し、通関及び国内輸送を確保すること。
⒥被供与国における生産物の速やかな積卸の他の付随的な諸施設を提供すること。
⒤計画の実施に必要な配電、給水、排水そに向かって敬意を表します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下光栄を有します。
付の日に効力を生ずるものとすることを提案する府間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日わって前記の了解を確認される閣下の返簡が両政うために使用される。
ただし、生産物は、調となく被供与国政府の指定する当局によっびその利子によって負担されるものを除付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認するの贈与（以下「贈与」という。
）を行う。
計画は、５
被供与国政府は、次のことのために必要な⒣計画の実施に必要な土地を確保し、及び本使は、更に、この書簡及び被供与国政府に代 〇農林水産省告示第千五百五十一号種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年十月二十三日農林水産大臣 鈴木 憲和Ⅰ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類並びに出願品種の名称出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Ajuga L.
CorcanChristopher M.
Hansen第37629号1507 Shenandoah Drive, Zeeland,Michigan 49464-8358, USA令和６年９月27日Epipremnumpinnatum (L.
)Engl.
Fragaria L.
AWドリームなぎさ渚のルージュ〃〃TST218YUEJI〃〃〃〃〃〃FanfinFiefalNobnigParparPetparTrotou〃〃〃〃〃〃第37630号令和６年９月27日第37631号令和６年９月27日第37632号令和６年９月27日第37633号令和６年９月27日第37634号令和６年９月27日第37635号令和６年９月27日ChrysanthemumL.
CIFZ0130Syngenta Crop Protection AG第38080号Rosentalstrasse 67, 4058 Basel,Switzerland令和７年６月11日Clematis L.
よう陽えん炎早川廣第38049号愛知県安城市和泉町中本郷65令和７年５月26日〃〃Grifola frondosa(Fr.
) S.
F.GrayKM-7Hydrangea L.
HSOPR015〃Hokoanvar鷲尾昭夫愛知県愛西市三和町北条34第38085号令和７年６月17日齊藤昭洋千 葉 県 山 武 郡 九 十 九 里 町 作 田5323１第38037号令和７年５月19日タキイ種苗株式会社京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地第38088号令和７年６月19日株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号植木正明栃木県鹿沼市貝島町652192第38092号令和７年６月23日株式会社かつらぎ産業和歌山県橋本市高野口町向島123番地の１第38116号令和７年７月24日Plant Select N.
V.Sint-Lenaartsesteenweg 93, 2310Rijkevorsel, Belgium第38004号令和７年４月30日Kolster Holding B.
V.Rijneveld 122A, 2771XR Bos‑koop, The NetherlandsHorteve Breeding B.
V.Zuid-AfrikawegAalsmeer, The Netherlands1432DA1A,第38109号令和７年７月14日Limonium Mill.
FKW14-33福花園種苗株式会社第38100号愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号令和７年７月３日FK20-1FKL20-65さん〃〃第38101号令和７年７月３日第38102号令和７年７月３日Dactylisglomerata L.
キタハレ国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１ホクレン農業協同組合連合会北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地〃イコロ〃第38082号令和７年６月12日Oryza sativa L.
いのちの参株式会社龍の瞳第38081号Phlox L.
ごうはまっくす1号岐阜県下呂市萩原町大ヶ洞1068令和７年６月12日横浜植木株式会社第38108号神奈川県横浜市南区唐沢15番地令和７年７月14日第38083号令和７年６月12日Photinia Lindl.
Little FennaFa.
J.C.NiesingVoshol 19, 2771NK Boskoop,The Netherlands第38117号令和７年７月25日号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Ajuga L.
Corcan第37629号令和６年９月27日Christopher M.
Hansen1507 ShenandoahZeeland,Drive,Michigan 49464-8358, USA指定国なし輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
〃〃〃〃〃〃FanfinFiefalNobnigParparPetparTrotou〃〃〃〃〃〃Dactylisglomerata L.
キタハレ国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第37630号令和６年９月27日第37631号令和６年９月27日第37632号令和６年９月27日第37633号令和６年９月27日第37634号令和６年９月27日第37635号令和６年９月27日第38082号令和７年６月12日ホクレン農業協同組合連合会北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地〃イコロ〃第38083号〃〃令和７年６月12日Epipremnumpinnatum (L.
)Engl.
AWドリーム鷲尾昭夫第38085号〃〃愛知県愛西市三和町北条34令和７年６月17日Fragaria L.
なぎさ渚のルージュ齊藤昭洋第38037号〃〃千葉県山武郡九十九里町作田5323１令和７年５月19日〃〃TST218YUEJIGrifola frondosa(Fr.
) S.
F.GrayKM-7Limonium Mill.
FKW14-33タキイ種苗株式会社京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号植木正明栃木県鹿沼市貝島町652192株式会社かつらぎ産業和歌山県橋本市高野口町向島123番地の１福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号〃〃FK20-1FKL20-65〃〃第38088号〃〃令和７年６月19日第38092号〃〃令和７年６月23日第38116号〃〃令和７年７月24日第38100号〃〃令和７年７月３日第38101号〃〃令和７年７月３日第38102号〃〃令和７年７月３日令和 年 月 日 木曜日官報第 号ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名土木及び建築、窯業、日用品一般財団法人日本塗料検査協会東京都渋谷区恵比寿三丁目１２番８号東京塗料会館２０ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域土木及び建築、化学日本、大韓民国、台湾ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域５理事長宮川豊章ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品の区分ジーランド、ネパール連邦民主共和国、ノルウェー王国、パプアニューギニア独立国、フィリ国、チリ共和国、中華人民共和国、デンマーク王国、トルコ共和国、ドイツ連邦共和国、ニューンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、ソロモン諸島、タイ王国、台湾、大韓民ア連邦、オーストリア共和国、カナダ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、シ日本、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、インド、インドネシア共和国、オーストラリする。
令和七年十月二十三日一一般財団法人日本塗料検査協会イ登録の更新年月日及び登録番号令和七年十月三日０１０５０１１法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関経済産業大臣赤澤亮正令和七年十月三日０１０５０３博ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品の区分ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一般財団法人日本建築総合試験所大阪府吹田市藤白台五丁目８番１号理事長川瀬平成26年11月17日〇経済産業省告示第百五十七号第29720号平成28年２月26日UNGLI01UNGLI01産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第七十一条第一号及び第三号の規定に基づき公示地の２三一般財団法人日本建築総合試験所イ登録の更新年月日及び登録番号５号ＪＬ日本橋ビル一般財団法人建材試験センター西日本支所山口県山陽小野田市大字山川字上鎖７４６番一般財団法人建材試験センター製品認証本部東京都中央区日本橋堀留町一丁目１０番１番号及び年月日品種登録出願の出願公表年月日名称名称変更前の出願品種の変更後の出願品種のホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地トビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシア連邦令和七年十月二十三日に基づき、次のとおり公示する。
農林水産大臣鈴木憲和ア、南アフリカ共和国、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、ラオス人民民主共和国、ラ共和国、ベラルーシ共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マレーシ出願公表後に名称変更がなされたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十六条第二項の規定ピン共和国、フィンランド共和国、ブラジル連邦共和国、フランス共和国、ベトナム社会主義〇農林水産省告示第千五百五十二号FragariaL.
なぎさ渚のルージュ齊藤昭洋第38037号千葉県の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称居所月日名称及び住所又は出願者の氏名又はの番号及び年品種登録出願地域指定１九里町作田5323
千葉県山武郡九十19日令和７年５月限する。
行為を制生産する収穫物を得られるとにより用いるこて種苗を域におい以外の地指定地域限する旨行為を制生産するビル理事長渡辺宏ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品の区分ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域土木及び建築、一般機械、鉄鋼、非鉄金属、化学、窯業、日用品、その他ド、ノルウェー王国、パキスタン・イスラム共和国、パラグアイ共和国、ハンガリー、フィリ民共和国、チリ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルコ共和国、ニュージーラン国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、大韓民国、台湾、チェコ共和国、中華人王国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロバキア共和グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）、クロアチア共和国、サウジアラビアトリア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、カナダ、カンボジア王国、クアドル共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オーストラリア連邦、オース共和国、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エ日本、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン共和国、イタリア共和国、イラクTheNetherlandsNKBoskoop,Voshol19,277125日令和７年７月二一般財団法人建材試験センターイ登録の更新年月日及び登録番号令和七年十月三日０１０５０２林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨Ⅲ品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一般財団法人建材試験センター東京都中央区日本橋堀留町一丁目１０番１５号ＪＬ日本橋PhloxL.
はまっくす1号 ごう横浜植木株式会社第38108号〃〃PhotiniaLindl.
LittleFennaFa.
J.C.Niesing第38117号〃〃区唐沢15番地14日神奈川県横浜市南令和７年７月５ホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地一般財団法人日本塗料検査協会東支部神奈川県藤沢市宮前６３６番地の３一般財団法人日本塗料検査協会西支部大阪府枚方市長尾谷町１丁目２０番３一般財団法人日本塗料検査協会東京都渋谷区恵比寿三丁目１２番８号東京塗料会館２０ 令和 年 月 日 木曜日官第 号
の規定に基づき、船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣土地の区域加える。
保険者等を定める告示の一部を改正する告示を削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これをて移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これうに改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定とし下「対象規定」という。
）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののよ次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以者等を定める告示（平成十六年国土交通省告示第千四百六十三号）の一部を次のように改正する。
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年十月二十三日国土交通大臣金子恭之船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する８７６５４３２１点34
33
272689
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16
074457
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274847
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284937
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16
086084
北緯東経事項変更前変更後〇国土交通省告示第九百六十八号船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第四十五条第三項及び第五十三条第三項所在地名称及び事務所の神奈川県横浜市中区日本大通２２番地ラルタワー１１階６番２号みなとみらいグランドセント神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目システム認証事業本部システム認証事業本部ビューローベリタスジャパン株式会社ビューローベリタスジャパン株式会社報２二一番地変更事項登録認証機関の名称ビューローベリタスジャパン株式会社第四十六条の認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった認証機関一般財団法人日本品質保証機構ＪＩＳ認証事業部東京都千代田区神田須田町一丁目２５番７号大阪Ｕ２ビル四一般財団法人日本品質保証機構イ登録の更新年月日及び登録番号令和七年十月三日０４０５０１日本、全世界ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域ホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品及び電磁的記録の区分鉱山、パルプ及び紙、窯業、日用品、医療安全用具、電磁的記録、その他土木及び建築、一般機械、電子機器及び電気機械、自動車、鉄道、鉄鋼、非鉄金属、化学、裕晶ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一般財団法人日本品質保証機構東京都千代田区神田須田町一丁目２５番地理事長石井附則げる土地の境界線に沿って結んだ線に囲まれた通省告示第五百六十九号で指定した同号一に掲の境界線及び一点と五十三点を令和四年国土交第五百六十九号で指定した同号一に掲げる土地五十二点と五十三点を令和四年国土交通省告示ち、次の一点から五十二点までを順次結んだ線、三重県津市美杉町八知の区域内の土地のう笠上川二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称令和七年十月二十三日〇国土交通省告示第九百六十九号この告示は、公布の日から施行する。
二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣金子恭之二十九〜三十五（略）三十六
MSIGEuropeSEmitedSteamShipAssuranceAssociationLi‑28272625242322212019181716151413121110９34
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246846
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067690
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251302
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067861
34
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251981
136
16
067993
34
33
252325
136
16
068013
34
33
255755
136
16
068723
34
33
258880
136
16
069409
34
33
259725
136
16
069594
34
33
262706
136
16
070249
34
33
265474
136
16
070908
34
33
266182
136
16
071077
34
33
268478
136
16
072012
34
33
272061
136
16
074018
34
33
272414
136
16
074264
MSAmlinInsuranceSE二十八
一〜二十五（略）等は、次のとおりとする。
（削る）
二十六・二十七（略）TheUnitedKingdomMutual（新設）三十六
二十九〜三十五（略）（略）等は、次のとおりとする。
二十六
二十七・二十八
一〜二十五（略）TheStandardClubUKLtdア連邦ホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、ラオス人民民主共和国、ロシピン共和国、フィンランド共和国、ブラジル連邦共和国、フランス共和国、ベトナム社会主義律第九十五号）第四十五条第三項及び第五十律第九十五号）第四十五条第三項及び第五十船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法改正後改正前一般財団法人日本建築総合試験所製品認証センター大阪府大阪市中央区内本町二丁目４三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者令和 年 月 日 木曜日官報第 号53525150494847464544434241403938373635343332313029令和七年十月二十三日〇国土交通省告示第九百七十号二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣金子恭之34
33
285071
136
16
085739
34
33
289066
136
16
088310
東京都小笠原村父島字長谷一九番一号二九番二七番二二番地先無番地地先無番地三〇番三三番十二号十一号八号九号及び十号十三号及び十四号連珠谷国有林二一林班い小班二号から七号まで34
33
277284
136
16
076217
〇国土交通省告示第九百七十一号34
33
287553
136
16
086190
んだ線に囲まれた区域34
33
284620
136
16
084074
一東京都長谷地すべり防止区域34
33
287359
136
16
085918
までを順次結んだ線及び標柱一号と十四号を結次に掲げる土地に存する標柱一号から十四号34
33
282143
136
16
082130
34
33
281049
136
16
080769
34
33
278646
136
16
077778
防止区域に指定する。
令和七年十月二十三日第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり国土交通大臣金子恭之地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）衆議院の辞任を許可した。
知した。
十月二十一日議院において、次の各常任委員長五十八日間と議決し、その旨参議院及び内閣に通環境委員長法務委員長総務委員長近藤昭一た旨の通知書を受領した。
西村智奈美は第二百十九回国会の会期を五十八日間と議決し竹内譲又同日関口参議院議長から額賀議長宛、参議院常任委員長辞任懲罰委員長環境委員長法務委員長総務委員長予算委員長決算行政監視委員長安全保障委員長国家基本政策委員長手村岡枝野小川前原泉階仁雄敏英幸男淳也誠司健太猛会長を補欠選任した。
憲法審査会会長辞任辞任を許可した。
会期議決通知及び通知書受領十月二十一日本院は第二百十九回国会の会期を憲法審査会会長枝野幸男十月二十一日憲法審査会において、次の会長の憲法審査会会長武正公一佐藤英道十月二十一日憲法審査会において、次のとおり常任委員長補欠選任許可した。
委員長を補欠選任した。
憲法審査会会長補欠選任十月二十一日議院において、次のとおり各常任国土交通委員長井上貴博供用開始の期日令和七年十月二十三日六時する部分のみ。
）国会事項規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十三日から二週間一般の縦覧に供する。
四百七十五号路線名嵩町顔戸字尻無二一五番まで（ただし、関係図面に表示岐阜県可児市柿田字杉坪四一九番二から岐阜県可児郡御治見砂防国道事務所中部地方整備局及び同局多供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月二十三日中部地方整備局長森本輝又同日議長において、次の常任委員長の辞任を懲罰委員長安全保障委員長決算行政監視委員長国家基本政策委員長菊田真紀子泉鈴木遠藤義弘健太敬34
33
275564
136
16
074654
34
33
272893
136
16
072786
34
33
272617
136
16
072600
34
33
268959
136
16
070553
34
33
267141
136
16
069812
34
33
266516
136
16
069557
34
33
262948
136
16
068707
34
33
260213
136
16
068107
34
33
255980
136
16
067178
34
33
252832
136
16
066526
34
33
252504
136
16
066458
34
33
250413
136
16
066026
1110９８７６５４３２１点35
05
425125
133
39
132458
35
05
426861
133
39
141248
35
05
420795
133
39
149327
35
05
427911
133
39
191854
35
05
431652
133
39
191720
35
05
438292
133
39
162453
34
33
249153
136
16
064937
と十一点を結んだ線に囲まれた土地の区域34
33
246938
136
16
052664
二砂防法第二条の土地の表示専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
34
33
246970
136
16
054673
の一点から十一点までを順次結んだ線及び一点において一般の縦覧に供する。
岡山県真庭市神代の区域内の土地のうち、次その関係図面は、令和七年十月二十三日から二週間中部地方整備局及び同局多治見砂防国道事務所34
33
246907
136
16
050777
一砂防法第二条の土地に係る河川の名称〇中部地方整備局告示第九十五号水谷川道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車35
05
453006
133
39
140636
顔戸字尻無二一五番まで35
05
455437
133
39
149310
〇中部地方整備局告示第九十六号
指定する期日令和七年十月二十三日35
05
443178
133
39
161756
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の35
05
432202
133
39
137838
35
05
429533
133
39
130909
北緯東経岐阜県可児市柿田字杉坪四一九番二から岐阜県可児郡御嵩町二八･四七〜二〇七･四五メートル〇・四一六キロメートル区
道路の種類一般国道令和七年十月二十三日指定する道路の部分路線名四百七十五号間敷地の幅員延長中部地方整備局長森本輝 令和 年 月 日 木曜日第 号
樹提出）関する質問主意書（幡愛提出）や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術幹部自衛官の充足に関する質問主意書（平岩征意書（平岩征樹提出）暗号資産に対する基本的な認識に関する質問主（平岩征樹提出）質問主意書（平岩征樹提出）推薦依頼と事前運動の関連に関する質問主意書に関する質問主意書（平岩征樹提出）護衛艦すずつきの意図しない中国領海侵入事案マンション価格抑制と投機的取引規制に関する決算委員長予算委員長環境委員長国土交通委員長経済産業委員長農林水産委員長厚生労働委員長文教科学委員長財政金融委員長外交防衛委員長法務委員長総務委員長内閣委員長西田藤川猪口
元浜口藤木小川熊谷宮本里見伊藤吉川北村昌司政人邦子清美誠眞也克巳裕人周司隆治孝江沙織経夫する質問主意書（上村英明提出）常任委員長当選（平岩征樹提出）とおり当選した。
防衛装備移転円滑化基金に関する質問主意書十月二十一日常任委員長の選挙において、次の官のとおりである。
就労系障害福祉サービスにおける在宅支援に関十月二十一日議員から提出した質問主意書は次質問書提出通知いたします。
衆議院議長額賀福志郎殿報したから、国会法第六十四条によって、この旨、内閣は、本日、総辞職することに決定いたしま内閣総理大臣石破茂する質問主意書（日野紗里亜提出）東京大学における琉球人遺骨の保管状況等に関シーに関する質問主意書（早稲田ゆき提出）事件報道における被疑者の疾患等のプライバ決算委員長予算委員長環境委員長国土交通委員長経済産業委員長農林水産委員長厚生労働委員長文教科学委員長財政金融委員長外交防衛委員長法務委員長総務委員長内閣委員長片山さつき中西青山小西礒﨑舞立本田勝部宮沢宮崎谷合小沢祐介繁晴洋之哲史昇治顕子賢志洋一正明雅仁勝小野田紀美通知書受領式に列席した。
内閣閣第一五二号令和七年十月二十一日宛、次の通知書を受領した。
十月二十一日、石破内閣総理大臣から額賀議長訂正する。
常任委員長辞任参議院許可した。
十月二十一日議院は、次の常任委員長の辞任を旨の通知書を受領した。
内閣総理大臣任命式に列席は衆議院議員高市早苗を内閣総理大臣に指名したる法律案（第二百十七回国会衆法第五八号）の提訂正十月二十一日、郵政民営化法等の一部を改正す十月二十一日本院は衆議院議員高市早苗を内閣問主意書（幡愛提出）又同日関口参議院議長から額賀議長宛、参議院質問主意書（中谷一馬提出）総理大臣に指名し、その旨参議院に通知した。
自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する十月二十一日額賀議長は、内閣総理大臣の任命出者「山口俊一外六名」を「山口俊一外四名」に総理大臣に指名し、その旨衆議院に通知した。
出）（第一五号）十月二十一日本院は衆議院議員高市早苗を内閣ながる懸念に関する質問主意書（石垣のりこ提た旨の通知書を受領した。
内閣総理大臣の指名及び通知用したポイント還元・付与事業が物価上昇につ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活高市早苗を内閣総理大臣に指名したことを奏上し質問主意書（石垣のりこ提出）（第一四号）また、同日衆議院議長から、国会は衆議院議員麻薬取締部における捜査情報の漏えいに関する通知書受領通知した。
した。
早苗を内閣総理大臣に指名した旨の通知書を受領また、同日衆議院から、同院は衆議院議員高市受領した。
国会の会期を五十八日間と議決した旨の通知書を十月二十一日衆議院から、同院は第二百十九回選任した。
会期の議決及び通知を五十八日間と議決し、その旨衆議院及び内閣に十月二十一日本院は、第二百十九回国会の会期情報監視審査会会長宮沢洋一調査会長選任情報監視審査会会長選任十月二十一日次のとおり情報監視審査会会長を十月二十一日次のとおり調査会長を選任した。
国際問題に関する調査会長鈴木宗男国民生活・経済に関する調査資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長木戸口英司会長野上浩太郎人道支援等に関する特別委員政府開発援助及び国際協力・こども・子育て・若者活躍に関する特別委員長舟山康江長消費者問題に関する特別委員員長知能の活用等に関する特別委デジタル社会の形成及び人工松沢成文松下新平長古川俊治号）一三号）一二号）ことに関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第未払企業を二〇二七年国際園芸博覧会の「ＧＸ大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金Ｈｏｕｓｅサプライヤー」に認定している支払等に関する質問主意書（百田尚樹提出）（第医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費（山本太郎提出）（第一一号）米価格高騰及び米の増産に関する質問主意書太郎提出）（第九号）等に関する質問主意書（山本太郎提出）（第一〇風水害等による被災住宅の応急修理費支給拡充主意書（山本太郎提出）（第八号）担と少子化との関係に関する質問主意書（山本奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負戦略的環境アセスメントの法制化に関する質問日本各地における再エネ開発への反対運動及びトランプ関税交渉におけるボーイング機大量購入に関する質問主意書（山本太郎提出）（第七号）（塩村あやか提出）（第六号）る質問主意書（塩村あやか提出）（第五号）マンションの管理適正化に関する質問主意書地方公共団体による介護職員の直接採用に関す（塩村あやか提出）（第四号）匿名・流動型犯罪グループに関する質問主意書（塩村あやか提出）（第三号）産業基盤強化等の必要性に関する質問主意書物価高対策としてのエネルギー自給率向上及びあやか提出）（第二号）書（塩村あやか提出）（第一号）痛くない乳がん検診に関する質問主意書（塩村する特別委員長福岡資麿奨学金返還に係る負担軽減策に関する質問主意する特別委員長北朝鮮による拉致問題等に関政治改革に関する特別委員長沖縄・北方問題及び地方に関櫻井横沢高徳充質問主意書提出名発議）（参第二号）れた。
十月二十一日議員から次の質問主意書が提出さ内閣総理大臣指名奏上及び通知防衛省防衛研究所が所蔵する戦史史料の公開及特別委員長選任議案提出に通知した。
関する質問主意書（幡愛提出）災害対策及び東日本大震災復名発議）（参第一号）内閣総理大臣指名通知及び通知書受領生活保護世帯における大学進学制限に関する質興特別委員長下野六太地方税法の一部を改正する法律案（浜口誠外一総理大臣に指名したことを奏上し、その旨参議院盗撮犯罪の被害拡大に対応する包括的法整備にた。
所得税法の一部を改正する法律案（浜口誠外一十月二十一日国会は衆議院議員高市早苗を内閣び複写促進に関する質問主意書（幡愛提出）十月二十一日次のとおり特別委員長を選任し十月二十一日議員から次の議案が提出された。
令和 年 月 日 木曜日第 号従七位に叙する（以上九月十六日）瑞宝双光章を授ける（各通）（九月十六日）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）伊藤博之榎木正照平岡松嘉若林日高後藤黒島安部英鋭文雄文彦朝令勇一保多千葉上月池内輝男運治昇芳久山田中司後藤大貫孝文道明福敏善信瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十五日）伊藤博之榎木正照栗本哲人倉田三生白川洋一冨永織江修信橋本正美宮地時夫小松隆藤成倶住晃夫中司道明中野和良平岡松嘉正六位に叙する（各通）西阿部美典隆室井栗本哲人剛中野和良旭日双光章を授ける（九月十七日）正五位に叙する正四位に叙する従五位に叙する（各通）相馬紘夫井上正一郎武田坂本丈藏靖夫迫濱一徳圭男〇叙勲従五位に叙する（九月二十一日）旭日単光章を授ける（九月十五日）野村知治従五位に叙する（九月十八日）北田哲増田育夫深川伸一官従三位に叙する従七位に叙する（以上九月十五日）山本卓倉田三生報正七位に叙する（各通）外山従六位に叙する（各通）大岩仁美芳郎能登冨永平次修正七位に叙する従七位に叙する（各通）（以上九月十七日）野尻英夫其田紀夫鳴川哲昭小坂田茂樹坂本浩一郎武藤憲治従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）白川織江洋一信中野梶山榮修橋本小岡正美和正西元小松四男隆堀部登志雄藤成倶宮内菅田信裕巌従六位に叙する（各通）藤原昭二古家和正鳥島浩太郎橋本三郎平岡武木村直昭下川正剛外山洋治金井伸行岸良宣木下洵有馬博文石井和廣井料政昌北田哲清水烈宮地時夫正六位に叙する（各通）〇叙位佐藤邦衛増田育夫法務省人事異動叙位・叙勲辞職を承認する（十月十七日）（千葉地方検察庁検事）検事栗田旭従三位に叙する従五位に叙する（各通）正四位に叙する（各通）工藤（九州大学名誉教授）（熊本大学名誉教授）井塚泉川石崎石井池田有川淺野青木通安繁代旭歳一壽一準一紅子孝一伊藤磯野石塚石川石井阿波久治芳之義之一伯昌子滿安心院光義赤尾進瑞宝小綬章を授ける（各通）門間平塚戸塚鈴木佐藤清吾國男厚生健壽恒雄荻原甚三郎岩田青木典久正次山本船山永井高田志村小熊大城飯田兵治禮保茂敏之忠孝平孝敏勝森田水澤干場榮治博人清保日比野昇野田成田谷口坂井小林上妻川上勝義直人二郎久澄利明勝吉道正入野驍一郎井坂相澤次男勲男森本雅寛御手洗寿乃牧平野原口西野田端迫間小林古賀川口江頭石原阿部一夫正男信治久世武男正義祥子幹雄正壽慶也戍勝健宏清治秋夫伊藤板垣石原泰男啓次健石垣永太郎石井飯田阿部秋吉吉野緑川濱口田上新川楠山大槻飯山功樹正孝敏雄進知男佑介幸也光則和男一彦勲弘三井松尾正二勉藤村直次郎半田野坂富田暢子為男祐次佐々木秀治坂井小寺河村徹也一男穆小佐野弘士井伊藤正吾貢中谷川野伸昇野尻英夫佐々木仲右衞門川口堅士〇叙勲旭日双光章を授ける（各通）平塚小林飯田種道一晃照男深木菅原小澤正吉國領迪則瑞宝小綬章を授ける（九月十八日）宮川泰夫正泉寺秀人吉村英三瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十七日）坂本浩一郎山中正孝木村有馬直昭博文其田川口紀夫堅士藤原木下昭二洵大野治俊旭日単光章を授ける（各通）丹生忠三田野井英一田中多田田島武田竹田高塚鈴木須崎柴田
島佐藤満之喜永一則昌彦利丈弘實昇茂富夫義信溜千田田邉田所田添竹西武田高橋鈴木鈴木菅原澤田佐藤茂男昭代春作五雄昭治宗夫捷夫達之光雄誠司邦雄榮治六郎佐々木恒雄笹田良三郎櫻井小峰小林俊男滋宣克幸越田曽登代栗田日下木村北畠岸川村上村加納金子加藤尾畑尾迫沖田岡本岡嵜太田大川浦田牛田上野上田岩崎今村射場稲波武志巧和子金壽幸治忠雄勲謙治智勇功實悟修功邦子舛次勝由久博彦治夫眞藏博之豊嗣義光進笹川小柳忠男皓駒谷不二男小橋車谷倉野木村木村岸本河本河合鎌倉金児加藤鏡石織田小熊遠賀岡田大塚一隆忠雄英雄允彦勝昭章三三男良之啓典猛夫忠男喜幹庸介政臣良治正義昌大河内武久蛯名文美内田多美男上野山啓二上野岩田今雪衣袋井野武男政利純意忠雄盛夫茅根田森田邊田中多田竹本武田竹内関根鈴木杉山志鷹佐野佐藤佐々木弘一守雄伸道治周君男英之勉高尚征男外彰隆一實剛誠淳五反田武夫小松小林小出倉橋久野木村北野神田川西淳一見了裕茂秀軍一嘉輝孝子健治博上前田武久金田加藤片岡落合小車緒方岡橋昌二輝夫善造睦男義昭清二近大和田一宏太田大内梅津有我植野岩見岩切今井井上勝徳愛二俊英亮介俊昭豊一康明厚良胤 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
芳賀町芳賀町長赤坂地区調査図及び調査栃木県芳賀郡芳賀町大字祖簿母井の一部（赤坂地区）行った者の名称測量及び調査を名称申請を行った者の地図及び簿冊の名称測量及び調査を行った地域付けで指定したので、同条第八項の規定に基づき公告する。
令和七年十月二十三日国土交通大臣金子恭之国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告
瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月一日）三変更年月日令和七年十月三十一日同条第二項の規定により認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして令和七年十月七日国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第五項の規定に基づき、次の地図及び簿冊を瑞宝双光章を授ける（各通）世古口隆朝倉二郎高松美千子今本茂夫和田ハツエ定本重次鷲尾山田山口諸橋森中森川元盛村上武藤宮津見藤丸山松本枡澤文行稔博之正道利一孝賢博守裕一毅博行夫怜本間四男也細川二木藤野深澤平野馬場林鐵夫守庄司和善修一鍈一彰与儀山下柳谷森本喜雄宏昌輝眞一森下外紀弘元吉村田村上虫明御堂三浦松本松村牧元堀降旗藤巻福嶋平林平形原昌史隆智啓子文男功譲武温寳治邦二秀明幹郎功朗圭治秋男求若林山田山川森脇森田森望月村上武藤和子賢治俊雄昌典弘水野松本松本桝井堀田松彦吉彦善次保明英雄古矢日古夫藤本藤井廣瀬平田美男諄二豊和了する公示宮城菊次郎船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年茂号の規定に基づき、次のとおり公示する。
秀夫更の届出があったので、同法第十七条の十五第二茂次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変五生法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、隊第２術科学校二登録海技免許講習の種類（変更後）機関救命講習、消火講習機関英語講習（変更前）機関救命講習、消火講習機関英語講習、上級機関英語講習令和七年十月二十三日一登録海技免許講習実施機関の名称海上自衛国土交通大臣金子恭之繁在家啓子令和七年十月二十三日萩原文美子長谷川四郎丹羽永瀬中村中澤土井遠山寺門築地利根川好陽延夫文武和博均晏晨正次俊樹野村西山中村中西内藤戸邊和男達也公茂善秋茂雄光渡慶次賢康寺田筒井一雄明濱崎萩原二宮永岡中前仲里豊田所崎寺本鶴賀茂良達夫俊策吉次賢保好子和代蕃泰彦孝三て日本アマチュア無線振興協会から、代表者を変更した旨の通知があったので、次のように公示する。
アマチュア局の保証実施者である一般財団法人株式会社道後観光ゴルフ式会社代表取締役道後観光ゴルフ株アマチュア局の保証実施者の代表者の変更につい務所官庁事項徳島河川国道事四国地方整備局四国地方整備局長官庁報告土佐国道事務所四国地方整備局四国地方整備局長査簿定測量事業地籍図及び調産の維持管理に伴う境界確部松山市下伊台町地区不動愛媛県松山市下伊台町の一た地図及び調査簿事の用地取得に伴い作成し一般国道３２号山城防災工成した地図及び調査簿路工事の用地取得に伴い作一般国道５５号南国安芸道ナガミの一部徳島県三好市山城町下川字カノ丸・ヨノ丸の一部高知県香南市野市町西野字登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関宮城県宮城県知事沼田・八木地区農業競争宮城県栗原市若柳字川南の三変更年月日令和七年六月二十六日（変更後）種村（変更前）三木一郎哲也一保証の業務を行う者の名称二保証の業務を行う者の代表者の氏名一般財団法人日本アマチュア無線振興協会総務大臣林芳正宮城県宮城県知事確定図及び調査簿興再生基盤総合整備事業岩沼北部地区農村地域復部部、山桜の一部、大和の一東谷地の一部、三色吉の一敷島の一部、長岡の一部、梶橋の一部、亀塚の一部、宮城県岩沼市小川の一部、宮城県宮城県知事上沼地区農業競争力強化宮城県栗原市志波姫南郷の調査簿基盤整備事業確定図及び一部諸事項続権主張の催告相続財産清算人の選任及び相公告者及び調査簿一木区自治会一木区自治会代表大分市一木地区確定測量図大分市大字一木地区の一部江南市江南市長及び調査簿地取得に伴い作成した地図都市計画道路江南通線の用の一部、広見の一部愛知県江南市古知野町本郷市再生機構再生機構理事長独立行政法人都独立行政法人都市崎南地区）地図及び調査簿公共施設整備事業（九大箱居住環境整備事業及び特定目ほか福岡県福岡市東区箱崎六丁宮城県宮城県知事び調査簿米倉の一部化基盤整備事業確定図及千刈江地区農業競争力強部、古川塚目の一部、古川宮城県大崎市古川新田の一図及び調査簿力強化基盤整備事業確定一部 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 失踪に関する届出の催告号
第報官日曜木日
月
年
和令
公 示 催 告 失踪宣告取消失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続開始
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令 破産手続廃止号
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和令破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令 特別清算開始特別清算協定認可１ 議決権の行使方法 書面投票２ 書面投票期間 令和７年10月８日から令和７令和７年（ヒ）第２０７２号令和７年（ヒ）第１号年11月12日まで東京都千代田区麹町４丁目３番29号ＶＯＲＴ紀尾井坂６階清算株式会社 ＴＸＳ１号株式会社代表清算人 小木曽文昭１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２０７３号東京都千代田区麹町４丁目３番29号ＶＯＲＴ紀尾井坂６階清算株式会社 ＴＸＳ２号株式会社代表清算人 小木曽文昭１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
和歌山県田辺市稲成町720番地の９清算株式会社 株式会社エスティー代表清算人 坂口 富茂１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 定義本協定の対象となる債権は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権、及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権（以下「協定債権」という。
）であり、同債権を有する者を「協定債権者」という。
東京地方裁判所民事第20部第２ 条項書面による計算報告令和７年（ヒ）第３０３０号大阪市淀川区西中島４丁目２番８号清算株式会社 グローバルスタイル株式会社代表清算人 大津 和士１ 決定年月日 令和７年10月９日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第１０２号鹿児島市中央町18番地１清算株式会社 株式会社南国リゾート代表清算人 福寿健１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を免責許可申立てに関する意見申述期間命ずる。
鹿児島地方裁判所民事第３部１ 別紙協定債権弁済表記載の各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。
）は、清算株式会社に対し、本協定認可決定確定時において、清算株式会社に対する各協定債権の総額（各協定債権に対する利息、損害金の一切を含む。
）について、その債務を全部免除する。
２ 第１項の債務免除後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を別紙協定債権弁済表記載の各協定債権の割合に応じて弁済する。
この場合においては、本件協定債権者が第１項の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
特別清算終結（別紙省略）令和７年（ヒ）第２０３８号東京都千代田区麹町３丁目３番地 ＫＤＸ麹町ビル４階清算株式会社 株式会社正学社１ 決定年月日 令和７年10月７日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部和歌山地方裁判所田辺支部更生手続における書面による決議に付する決定令和７年（ミ）第１号大阪市中央区大手前１丁目７番31号ＯＭＭビル16階更生会社 株式会社ケンショウ号
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３ 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の二組に分けて行う。
４ 議決権不統一行使の通知期限 令和７年11月４日令和７年10月８日大阪地方裁判所第６民事部事業譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可令和７年（再）第２０号埼玉県狭山市上奥富36番地１再生債務者 コーワ株式会社決定の要旨 令和７年９月10日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和７年10月７日東京地方裁判所民事第20部令和７年（再）第２１号埼玉県北飾郡杉戸町大字下高野771番地６再生債務者 オーシャンポリ株式会社決定の要旨 令和７年９月10日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和７年10月７日東京地方裁判所民事第20部小規模個人再生による再生手続開始
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可 所有者不明建物管理命令に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
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和令
会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙、丙、丁、戊及び己の権利義務全部を承継して存続し乙、丙、丁、戊及び己は解散することにいたしましたので公告します（以下、「本合併」といいます）。
本合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年八月四日掲載頁 六十八頁（号外第一七七号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年八月四日掲載頁 六十二頁（号外第一七七号）（丙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十二日掲載頁 六十五頁（号外第一一二号）（丁）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十二日掲載頁 六十頁（号外第一一二号）（戊） https://www.
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com/（己）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十二日掲載頁 六十七頁（号外第一一二号）令和七年十月二十三日東京都港区海岸一丁目二番二〇号（甲）株式会社ＮＪＭ２司代表取締役 野島東京都千代田区丸の内一丁目一番一号パレスビル五階 （乙）株式会社ＢＣＪ５９代表取締役 馬場 正臣東京都港区海岸一丁目二番二〇号（丙）株式会社ストリートホールディン代表取締役 桑畑 治彦グス東京都港区海岸一丁目二番二〇号（丁）株式会社トライステージ代表取締役 桑畑 治彦東京都港区海岸一丁目二番二〇号（戊）株式会社アドフレ
換に関する件（同四一二）
効果があるものとしての指定の公告国土調査法に基づく国土調査と同一の
の変更に関する公示（国土交通省）登録海技免許講習実施機関の登録事項アマチュア局の保証実施者の代表者の変更について（総務省）
（同一五五二）
（国土交通省）
〇食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交の交換に関する件（同四一一）主社会主義共和国政府との間の書簡に関する日本国政府とスリランカ民に対する政府安全保障能力強化支援〇スリランカ民主社会主義共和国政府（外務四一〇）間の書簡の交換に関する件に関する日本国政府と国際連合との関の業務環境改善計画のための贈与境・海上犯罪対策のための法執行機〇ハイチ共和国における効果的な国〔その他告示〕目次
法務省〔人事異動〕〔国会事項〕官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕〇道路に関する件（同九七一）（中部地方整備局九五、九六）（同九六九、九七〇）〇地すべり防止区域を指定する件〇砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通九六八）める告示の一部を改正する告示
破産、免責、特別清算、会社更生、相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他再生、所有者不明関係
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）土交通大臣が指定する保険者等を定裁判所〇船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国〇産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（経済産業一五七）
諸事項〔公告〕〇
〇本３２日１１す。
署名者われた。
（訳文）国際連合側令和七年十月二十三日
主社会主義共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する次の書簡の交換がスリランカ民法執行機関の業務環境改善計画のための贈与に関国における効果的な国境・海上犯罪対策のためのする次の概要の書簡の交換が国際連合との間に行府（以下「被供与国政府」という。
）の代表者との供与国」という。
）の安全保障上の能力及び抑止力政府の代表者とスリランカ民主社会主義共和国政間で、スリランカ民主社会主義共和国（以下「被の向上を目的として行われる日本国の協力に関して最近行われた討議に言及するとともに、日本国政府に代わって次の了解を提案する光栄を有しま書簡をもって啓上いたします。
本使は、日本国保障上の能力強化に係る計画（以下「計画」と及び安全の確保、人道目的の活動又は国際平和協力活動を目的とした被供与国政府による安全いう。
）の実施に寄与することを目的として、被令和七年九月二十九日に東京で、スリランカ民令和七年九月十八日にウィーンで、ハイチ共和関の業務環境改善計画を実施するために必要な効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機供与国政府に対し、日本国の関係法令及び予算日本国政府は、法の支配に基づく平和、安定主社会主義共和国政府との間に行われた。
その他告示海部篤在ウィーン国際機関日本政ガーダ・ワーリー国際連合薬物犯〇外務省告示第四百十一号〇外務省告示第四百十号ハイチ共和国における生産物及び役務の購入令和七年十月二十三日協力の目的及び内容罪事務所事務局長（日本側書簡）府代表部大使四億千百万円外務大臣外務大臣贈与額茂木茂木敏充敏充側に従って、五億円（五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円） 令和 年 月 日 木曜日報第 号定」という。
）を開設し、かつ、勘定を開設し滞なく行うこと。
官３
被供与国政府は、この了解の効力の生ずる引についての契約書、証書類その他の文書る。
について、日本国政府に対し、関連する取与国政府の名義で円普通預金勘定（以下「勘ることができる形式の書面による報告を遅日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供の写しを添付の上、日本国政府が受け入れ
に規定する調達適格国の範囲は、両政府完全に使用された場合又は日本国政府から
に規定する表は、両政府の関係当局間の⒟贈与及びその利子が生産物若しくは役務合意により修正されることがある。
の購入及び２
に規定する手数料の支払にの関係当局間で別途の文書により合意され要請があった場合には、勘定に関する取引のとする。
及び社会に妥当な考慮を払うこと。
は、調達適格国の国民によって提供されるも⒞贈与及びその利子の使用に当たり、環境
被供与国政府は、日本国政府が行う生産物いかなる制限を課することも差し控える。
間の公正かつ自由な競争を妨げることがある上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の
被供与国政府は、生産物の海上輸送及び海必要な情報を提供する。
被供与国政府は、日本国政府に対し、贈与及びその利子並びに生産物又は役務に関するに保護すること。
に関する最終報告書を提出すること。
⒪生産物又は役務に関する秘密情報を適切⒩計画の完了後、日本国政府に対して計画達適格国において生産されるものとし、役務て負担されることを確保すること。
く。）を負担すること。
４日本国政府は、３
に規定する書面による通外の者に移転されないようにすること。
で払い込むことにより贈与を実施する。
当該期両政府の関係当局間で決定される者以外のでの期間に、１に規定する金額を勘定に日本円事前の同意を得ないで、生産物又は役務が告の受領の日から二千二十六年三月三十一日ま⒢⒡の規定を適用するほか、日本国政府の府の関係当局間で別途の文書により合意され及び使用されることを確保すること。
れる。
ないで、生産物又は役務が被供与国政府以ることがあるその他の支払を行うことに限ら⒡日本国政府の書面による事前の同意を得役務の購入に必要な支払を行うこと及び両政的及び原則に適合する方法で、維持され、払い込む日本円を受領すること、生産物又は正かつ効果的に、並びに国際連合憲章の目
勘定の目的は、４に規定する日本国政府がら計画の実施を目的とする活動のために適より通告する。
産物又は役務が、被供与国政府により、専８両政府は、この了解から又はこの了解に関連には、適当な期間内に是正措置をとる。
７被供与国政府は、この了解に適合しない行為り合意される手続細目に従って実施される。
６この了解は、両政府の関係当局間の協議によるものとし、そのような行為が発見された場合を禁止し、及び防止するために必要な措置をとる。
提供及び現場への立入りの許可を含む。
）をと措置（生産物又は役務に関する必要な情報のする情報の開示のために協力し、及び必要なを確認するためのモニタリング及び計画に関することができる。
うにすること。
相互に協議する。
間は、日本国政府の関係当局の決定により延長被供与国政府に属する者に移転されないよして生ずることがあるいかなる事項についても令和七年十月二十三日た日の後十四日以内に日本国政府に対し勘定⒠日本国と被供与国との間の多年にわたる又は役務の状況（生産物又は役務が
⒠の規を開設するための手続を完了した旨を書面に友好関係の促進及び強化を考慮しつつ、生定に従って使用されているかどうかを含む。
）〇外務省告示第四百十二号コンゴ民主共和国側３２署名者贈与額四億円産物及び役務の購入１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生政府との間に行われた。
関する次の概要の書簡の交換がコンゴ民主共和国令和七年十月一日にキンシャサで、食糧援助に日本側小川秀俊在コンゴ民主共光栄を有します。
（日本側書簡）スリランカ民主社会主義共和国駐在日本国特命全権大使磯俣秋男閣下スリランカ民主社会主義共和国外務・海外雇用・観光大臣ウィジタ・ヘーラット下に向かって敬意を表します。
二千二十五年九月二十九日に東京です。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣生ずるものとすることに同意する光栄を有しま構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力をに、閣下の書簡及びこの返簡が両政府間の合意を国政府に代わって前記の了解を確認するととも本大臣は、更に、スリランカ民主社会主義共和外務大臣茂木敏充和国大使ラ大臣圏・コンゴ人ディアスポ兼外務・国際協力・仏語バ・ヴァグナー国務大臣テレーズ・カイクワン
情報収集、警戒監視、偵察、輸送、法執行、人措置をとる。
物又は役務であって両政府の関係当局間で相国政府に払い戻すこと。
ため、及び計画の実施に必要な手数料を支払課徴金が、贈与及びその利子を利用するこ「生産物」及び「役務」という。
）を購入するにおいて課される関税、内国税その他財政互に合意する表に掲げるもの（以下それぞれ⒝生産物又は役務の購入に関して被供与国２
贈与及びその利子は、被供与国政府により、が勘定から完全に払い出されることを確保適正に、かつ、専ら計画の実施に必要な生産すること並びに計画の完了後に残額を日本に応じ修正される文書で定める。
た日の後十二箇月以内に贈与及びその利子は、両政府の関係当局間で作成され、及び必要により延長されない限り、贈与が実施されする他の適当な目的のために実施される。
計画るよう、両政府の関係当局間の相互の同意めに、又は計画の範囲内において両政府が決定る手数料の支払をいつでも行うことができ道的援助、災害救助若しくは国際平和協力のた⒜生産物又は役務の購入及び２
に規定すな便宜を与えること。
者の安全を確保すること。
への入国及び被供与国における滞在に必要人に対し、その作業の遂行のため被供与国務が必要とされる日本国又は第三国の自然⒧生産物又は役務の供給に関連してその役（訳文）スリランカ民主社会主義共和国外務・海外雇用・観光大臣（スリランカ側書簡）ウィジタ・ヘーラット閣下スリランカ民主社会主義共和国駐在日本国特命全権大使磯俣秋男⒨計画の実施に必要な全ての経費（贈与及書簡をもって啓上いたします。
本大臣は、本日⒦被供与国において計画の実施に従事する二千二十五年九月二十九日に東京で用地の整地を行うこと。
し、通関及び国内輸送を確保すること。
⒥被供与国における生産物の速やかな積卸の他の付随的な諸施設を提供すること。
⒤計画の実施に必要な配電、給水、排水そに向かって敬意を表します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下光栄を有します。
付の日に効力を生ずるものとすることを提案する府間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日わって前記の了解を確認される閣下の返簡が両政うために使用される。
ただし、生産物は、調となく被供与国政府の指定する当局によっびその利子によって負担されるものを除付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認するの贈与（以下「贈与」という。
）を行う。
計画は、５
被供与国政府は、次のことのために必要な⒣計画の実施に必要な土地を確保し、及び本使は、更に、この書簡及び被供与国政府に代 〇農林水産省告示第千五百五十一号種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年十月二十三日農林水産大臣 鈴木 憲和Ⅰ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類並びに出願品種の名称出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Ajuga L.
CorcanChristopher M.
Hansen第37629号1507 Shenandoah Drive, Zeeland,Michigan 49464-8358, USA令和６年９月27日Epipremnumpinnatum (L.
)Engl.
Fragaria L.
AWドリームなぎさ渚のルージュ〃〃TST218YUEJI〃〃〃〃〃〃FanfinFiefalNobnigParparPetparTrotou〃〃〃〃〃〃第37630号令和６年９月27日第37631号令和６年９月27日第37632号令和６年９月27日第37633号令和６年９月27日第37634号令和６年９月27日第37635号令和６年９月27日ChrysanthemumL.
CIFZ0130Syngenta Crop Protection AG第38080号Rosentalstrasse 67, 4058 Basel,Switzerland令和７年６月11日Clematis L.
よう陽えん炎早川廣第38049号愛知県安城市和泉町中本郷65令和７年５月26日〃〃Grifola frondosa(Fr.
) S.
F.GrayKM-7Hydrangea L.
HSOPR015〃Hokoanvar鷲尾昭夫愛知県愛西市三和町北条34第38085号令和７年６月17日齊藤昭洋千 葉 県 山 武 郡 九 十 九 里 町 作 田5323１第38037号令和７年５月19日タキイ種苗株式会社京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地第38088号令和７年６月19日株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号植木正明栃木県鹿沼市貝島町652192第38092号令和７年６月23日株式会社かつらぎ産業和歌山県橋本市高野口町向島123番地の１第38116号令和７年７月24日Plant Select N.
V.Sint-Lenaartsesteenweg 93, 2310Rijkevorsel, Belgium第38004号令和７年４月30日Kolster Holding B.
V.Rijneveld 122A, 2771XR Bos‑koop, The NetherlandsHorteve Breeding B.
V.Zuid-AfrikawegAalsmeer, The Netherlands1432DA1A,第38109号令和７年７月14日Limonium Mill.
FKW14-33福花園種苗株式会社第38100号愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号令和７年７月３日FK20-1FKL20-65さん〃〃第38101号令和７年７月３日第38102号令和７年７月３日Dactylisglomerata L.
キタハレ国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１ホクレン農業協同組合連合会北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地〃イコロ〃第38082号令和７年６月12日Oryza sativa L.
いのちの参株式会社龍の瞳第38081号Phlox L.
ごうはまっくす1号岐阜県下呂市萩原町大ヶ洞1068令和７年６月12日横浜植木株式会社第38108号神奈川県横浜市南区唐沢15番地令和７年７月14日第38083号令和７年６月12日Photinia Lindl.
Little FennaFa.
J.C.NiesingVoshol 19, 2771NK Boskoop,The Netherlands第38117号令和７年７月25日号
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和令Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Ajuga L.
Corcan第37629号令和６年９月27日Christopher M.
Hansen1507 ShenandoahZeeland,Drive,Michigan 49464-8358, USA指定国なし輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
〃〃〃〃〃〃FanfinFiefalNobnigParparPetparTrotou〃〃〃〃〃〃Dactylisglomerata L.
キタハレ国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目１番地１〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第37630号令和６年９月27日第37631号令和６年９月27日第37632号令和６年９月27日第37633号令和６年９月27日第37634号令和６年９月27日第37635号令和６年９月27日第38082号令和７年６月12日ホクレン農業協同組合連合会北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地〃イコロ〃第38083号〃〃令和７年６月12日Epipremnumpinnatum (L.
)Engl.
AWドリーム鷲尾昭夫第38085号〃〃愛知県愛西市三和町北条34令和７年６月17日Fragaria L.
なぎさ渚のルージュ齊藤昭洋第38037号〃〃千葉県山武郡九十九里町作田5323１令和７年５月19日〃〃TST218YUEJIGrifola frondosa(Fr.
) S.
F.GrayKM-7Limonium Mill.
FKW14-33タキイ種苗株式会社京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号植木正明栃木県鹿沼市貝島町652192株式会社かつらぎ産業和歌山県橋本市高野口町向島123番地の１福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号〃〃FK20-1FKL20-65〃〃第38088号〃〃令和７年６月19日第38092号〃〃令和７年６月23日第38116号〃〃令和７年７月24日第38100号〃〃令和７年７月３日第38101号〃〃令和７年７月３日第38102号〃〃令和７年７月３日令和 年 月 日 木曜日官報第 号ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名土木及び建築、窯業、日用品一般財団法人日本塗料検査協会東京都渋谷区恵比寿三丁目１２番８号東京塗料会館２０ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域土木及び建築、化学日本、大韓民国、台湾ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域５理事長宮川豊章ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品の区分ジーランド、ネパール連邦民主共和国、ノルウェー王国、パプアニューギニア独立国、フィリ国、チリ共和国、中華人民共和国、デンマーク王国、トルコ共和国、ドイツ連邦共和国、ニューンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、ソロモン諸島、タイ王国、台湾、大韓民ア連邦、オーストリア共和国、カナダ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、シ日本、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、インド、インドネシア共和国、オーストラリする。
令和七年十月二十三日一一般財団法人日本塗料検査協会イ登録の更新年月日及び登録番号令和七年十月三日０１０５０１１法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関経済産業大臣赤澤亮正令和七年十月三日０１０５０３博ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品の区分ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一般財団法人日本建築総合試験所大阪府吹田市藤白台五丁目８番１号理事長川瀬平成26年11月17日〇経済産業省告示第百五十七号第29720号平成28年２月26日UNGLI01UNGLI01産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第七十一条第一号及び第三号の規定に基づき公示地の２三一般財団法人日本建築総合試験所イ登録の更新年月日及び登録番号５号ＪＬ日本橋ビル一般財団法人建材試験センター西日本支所山口県山陽小野田市大字山川字上鎖７４６番一般財団法人建材試験センター製品認証本部東京都中央区日本橋堀留町一丁目１０番１番号及び年月日品種登録出願の出願公表年月日名称名称変更前の出願品種の変更後の出願品種のホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地トビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシア連邦令和七年十月二十三日に基づき、次のとおり公示する。
農林水産大臣鈴木憲和ア、南アフリカ共和国、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、ラオス人民民主共和国、ラ共和国、ベラルーシ共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マレーシ出願公表後に名称変更がなされたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十六条第二項の規定ピン共和国、フィンランド共和国、ブラジル連邦共和国、フランス共和国、ベトナム社会主義〇農林水産省告示第千五百五十二号FragariaL.
なぎさ渚のルージュ齊藤昭洋第38037号千葉県の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称居所月日名称及び住所又は出願者の氏名又はの番号及び年品種登録出願地域指定１九里町作田5323
千葉県山武郡九十19日令和７年５月限する。
行為を制生産する収穫物を得られるとにより用いるこて種苗を域におい以外の地指定地域限する旨行為を制生産するビル理事長渡辺宏ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品の区分ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域土木及び建築、一般機械、鉄鋼、非鉄金属、化学、窯業、日用品、その他ド、ノルウェー王国、パキスタン・イスラム共和国、パラグアイ共和国、ハンガリー、フィリ民共和国、チリ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルコ共和国、ニュージーラン国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、大韓民国、台湾、チェコ共和国、中華人王国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロバキア共和グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）、クロアチア共和国、サウジアラビアトリア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、カナダ、カンボジア王国、クアドル共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オーストラリア連邦、オース共和国、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エ日本、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン共和国、イタリア共和国、イラクTheNetherlandsNKBoskoop,Voshol19,277125日令和７年７月二一般財団法人建材試験センターイ登録の更新年月日及び登録番号令和七年十月三日０１０５０２林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨Ⅲ品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一般財団法人建材試験センター東京都中央区日本橋堀留町一丁目１０番１５号ＪＬ日本橋PhloxL.
はまっくす1号 ごう横浜植木株式会社第38108号〃〃PhotiniaLindl.
LittleFennaFa.
J.C.Niesing第38117号〃〃区唐沢15番地14日神奈川県横浜市南令和７年７月５ホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地一般財団法人日本塗料検査協会東支部神奈川県藤沢市宮前６３６番地の３一般財団法人日本塗料検査協会西支部大阪府枚方市長尾谷町１丁目２０番３一般財団法人日本塗料検査協会東京都渋谷区恵比寿三丁目１２番８号東京塗料会館２０ 令和 年 月 日 木曜日官第 号
の規定に基づき、船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣土地の区域加える。
保険者等を定める告示の一部を改正する告示を削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これをて移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これうに改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定とし下「対象規定」という。
）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののよ次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以者等を定める告示（平成十六年国土交通省告示第千四百六十三号）の一部を次のように改正する。
船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年十月二十三日国土交通大臣金子恭之船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する８７６５４３２１点34
33
272689
136
16
074457
34
33
274847
136
16
075965
34
33
276445
136
16
077418
34
33
277734
136
16
078894
34
33
280679
136
16
082560
34
33
281313
136
16
083350
34
33
283950
136
16
085419
34
33
284937
136
16
086084
北緯東経事項変更前変更後〇国土交通省告示第九百六十八号船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第四十五条第三項及び第五十三条第三項所在地名称及び事務所の神奈川県横浜市中区日本大通２２番地ラルタワー１１階６番２号みなとみらいグランドセント神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目システム認証事業本部システム認証事業本部ビューローベリタスジャパン株式会社ビューローベリタスジャパン株式会社報２二一番地変更事項登録認証機関の名称ビューローベリタスジャパン株式会社第四十六条の認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった認証機関一般財団法人日本品質保証機構ＪＩＳ認証事業部東京都千代田区神田須田町一丁目２５番７号大阪Ｕ２ビル四一般財団法人日本品質保証機構イ登録の更新年月日及び登録番号令和七年十月三日０４０５０１日本、全世界ニ登録の更新を受けた者が認証を行う区域ホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地ハ登録の更新を受けた者が認証を行う鉱工業品及び電磁的記録の区分鉱山、パルプ及び紙、窯業、日用品、医療安全用具、電磁的記録、その他土木及び建築、一般機械、電子機器及び電気機械、自動車、鉄道、鉄鋼、非鉄金属、化学、裕晶ロ登録の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一般財団法人日本品質保証機構東京都千代田区神田須田町一丁目２５番地理事長石井附則げる土地の境界線に沿って結んだ線に囲まれた通省告示第五百六十九号で指定した同号一に掲の境界線及び一点と五十三点を令和四年国土交第五百六十九号で指定した同号一に掲げる土地五十二点と五十三点を令和四年国土交通省告示ち、次の一点から五十二点までを順次結んだ線、三重県津市美杉町八知の区域内の土地のう笠上川二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称令和七年十月二十三日〇国土交通省告示第九百六十九号この告示は、公布の日から施行する。
二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣金子恭之二十九〜三十五（略）三十六
MSIGEuropeSEmitedSteamShipAssuranceAssociationLi‑28272625242322212019181716151413121110９34
33
246846
136
16
050844
34
33
245623
136
16
051660
34
33
245675
136
16
054886
34
33
247541
136
16
063664
34
33
248038
136
16
065999
34
33
249596
136
16
067340
34
33
249875
136
16
067586
34
33
250338
136
16
067690
34
33
251302
136
16
067861
34
33
251981
136
16
067993
34
33
252325
136
16
068013
34
33
255755
136
16
068723
34
33
258880
136
16
069409
34
33
259725
136
16
069594
34
33
262706
136
16
070249
34
33
265474
136
16
070908
34
33
266182
136
16
071077
34
33
268478
136
16
072012
34
33
272061
136
16
074018
34
33
272414
136
16
074264
MSAmlinInsuranceSE二十八
一〜二十五（略）等は、次のとおりとする。
（削る）
二十六・二十七（略）TheUnitedKingdomMutual（新設）三十六
二十九〜三十五（略）（略）等は、次のとおりとする。
二十六
二十七・二十八
一〜二十五（略）TheStandardClubUKLtdア連邦ホ登録の更新を受けた者が認証を行う事務所の名称及び所在地共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、ラオス人民民主共和国、ロシピン共和国、フィンランド共和国、ブラジル連邦共和国、フランス共和国、ベトナム社会主義律第九十五号）第四十五条第三項及び第五十律第九十五号）第四十五条第三項及び第五十船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法改正後改正前一般財団法人日本建築総合試験所製品認証センター大阪府大阪市中央区内本町二丁目４三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者令和 年 月 日 木曜日官報第 号53525150494847464544434241403938373635343332313029令和七年十月二十三日〇国土交通省告示第九百七十号二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣金子恭之34
33
285071
136
16
085739
34
33
289066
136
16
088310
東京都小笠原村父島字長谷一九番一号二九番二七番二二番地先無番地地先無番地三〇番三三番十二号十一号八号九号及び十号十三号及び十四号連珠谷国有林二一林班い小班二号から七号まで34
33
277284
136
16
076217
〇国土交通省告示第九百七十一号34
33
287553
136
16
086190
んだ線に囲まれた区域34
33
284620
136
16
084074
一東京都長谷地すべり防止区域34
33
287359
136
16
085918
までを順次結んだ線及び標柱一号と十四号を結次に掲げる土地に存する標柱一号から十四号34
33
282143
136
16
082130
34
33
281049
136
16
080769
34
33
278646
136
16
077778
防止区域に指定する。
令和七年十月二十三日第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり国土交通大臣金子恭之地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）衆議院の辞任を許可した。
知した。
十月二十一日議院において、次の各常任委員長五十八日間と議決し、その旨参議院及び内閣に通環境委員長法務委員長総務委員長近藤昭一た旨の通知書を受領した。
西村智奈美は第二百十九回国会の会期を五十八日間と議決し竹内譲又同日関口参議院議長から額賀議長宛、参議院常任委員長辞任懲罰委員長環境委員長法務委員長総務委員長予算委員長決算行政監視委員長安全保障委員長国家基本政策委員長手村岡枝野小川前原泉階仁雄敏英幸男淳也誠司健太猛会長を補欠選任した。
憲法審査会会長辞任辞任を許可した。
会期議決通知及び通知書受領十月二十一日本院は第二百十九回国会の会期を憲法審査会会長枝野幸男十月二十一日憲法審査会において、次の会長の憲法審査会会長武正公一佐藤英道十月二十一日憲法審査会において、次のとおり常任委員長補欠選任許可した。
委員長を補欠選任した。
憲法審査会会長補欠選任十月二十一日議院において、次のとおり各常任国土交通委員長井上貴博供用開始の期日令和七年十月二十三日六時する部分のみ。
）国会事項規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十三日から二週間一般の縦覧に供する。
四百七十五号路線名嵩町顔戸字尻無二一五番まで（ただし、関係図面に表示岐阜県可児市柿田字杉坪四一九番二から岐阜県可児郡御治見砂防国道事務所中部地方整備局及び同局多供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月二十三日中部地方整備局長森本輝又同日議長において、次の常任委員長の辞任を懲罰委員長安全保障委員長決算行政監視委員長国家基本政策委員長菊田真紀子泉鈴木遠藤義弘健太敬34
33
275564
136
16
074654
34
33
272893
136
16
072786
34
33
272617
136
16
072600
34
33
268959
136
16
070553
34
33
267141
136
16
069812
34
33
266516
136
16
069557
34
33
262948
136
16
068707
34
33
260213
136
16
068107
34
33
255980
136
16
067178
34
33
252832
136
16
066526
34
33
252504
136
16
066458
34
33
250413
136
16
066026
1110９８７６５４３２１点35
05
425125
133
39
132458
35
05
426861
133
39
141248
35
05
420795
133
39
149327
35
05
427911
133
39
191854
35
05
431652
133
39
191720
35
05
438292
133
39
162453
34
33
249153
136
16
064937
と十一点を結んだ線に囲まれた土地の区域34
33
246938
136
16
052664
二砂防法第二条の土地の表示専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
34
33
246970
136
16
054673
の一点から十一点までを順次結んだ線及び一点において一般の縦覧に供する。
岡山県真庭市神代の区域内の土地のうち、次その関係図面は、令和七年十月二十三日から二週間中部地方整備局及び同局多治見砂防国道事務所34
33
246907
136
16
050777
一砂防法第二条の土地に係る河川の名称〇中部地方整備局告示第九十五号水谷川道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車35
05
453006
133
39
140636
顔戸字尻無二一五番まで35
05
455437
133
39
149310
〇中部地方整備局告示第九十六号
指定する期日令和七年十月二十三日35
05
443178
133
39
161756
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の35
05
432202
133
39
137838
35
05
429533
133
39
130909
北緯東経岐阜県可児市柿田字杉坪四一九番二から岐阜県可児郡御嵩町二八･四七〜二〇七･四五メートル〇・四一六キロメートル区
道路の種類一般国道令和七年十月二十三日指定する道路の部分路線名四百七十五号間敷地の幅員延長中部地方整備局長森本輝 令和 年 月 日 木曜日第 号
樹提出）関する質問主意書（幡愛提出）や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術幹部自衛官の充足に関する質問主意書（平岩征意書（平岩征樹提出）暗号資産に対する基本的な認識に関する質問主（平岩征樹提出）質問主意書（平岩征樹提出）推薦依頼と事前運動の関連に関する質問主意書に関する質問主意書（平岩征樹提出）護衛艦すずつきの意図しない中国領海侵入事案マンション価格抑制と投機的取引規制に関する決算委員長予算委員長環境委員長国土交通委員長経済産業委員長農林水産委員長厚生労働委員長文教科学委員長財政金融委員長外交防衛委員長法務委員長総務委員長内閣委員長西田藤川猪口
元浜口藤木小川熊谷宮本里見伊藤吉川北村昌司政人邦子清美誠眞也克巳裕人周司隆治孝江沙織経夫する質問主意書（上村英明提出）常任委員長当選（平岩征樹提出）とおり当選した。
防衛装備移転円滑化基金に関する質問主意書十月二十一日常任委員長の選挙において、次の官のとおりである。
就労系障害福祉サービスにおける在宅支援に関十月二十一日議員から提出した質問主意書は次質問書提出通知いたします。
衆議院議長額賀福志郎殿報したから、国会法第六十四条によって、この旨、内閣は、本日、総辞職することに決定いたしま内閣総理大臣石破茂する質問主意書（日野紗里亜提出）東京大学における琉球人遺骨の保管状況等に関シーに関する質問主意書（早稲田ゆき提出）事件報道における被疑者の疾患等のプライバ決算委員長予算委員長環境委員長国土交通委員長経済産業委員長農林水産委員長厚生労働委員長文教科学委員長財政金融委員長外交防衛委員長法務委員長総務委員長内閣委員長片山さつき中西青山小西礒﨑舞立本田勝部宮沢宮崎谷合小沢祐介繁晴洋之哲史昇治顕子賢志洋一正明雅仁勝小野田紀美通知書受領式に列席した。
内閣閣第一五二号令和七年十月二十一日宛、次の通知書を受領した。
十月二十一日、石破内閣総理大臣から額賀議長訂正する。
常任委員長辞任参議院許可した。
十月二十一日議院は、次の常任委員長の辞任を旨の通知書を受領した。
内閣総理大臣任命式に列席は衆議院議員高市早苗を内閣総理大臣に指名したる法律案（第二百十七回国会衆法第五八号）の提訂正十月二十一日、郵政民営化法等の一部を改正す十月二十一日本院は衆議院議員高市早苗を内閣問主意書（幡愛提出）又同日関口参議院議長から額賀議長宛、参議院質問主意書（中谷一馬提出）総理大臣に指名し、その旨参議院に通知した。
自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する十月二十一日額賀議長は、内閣総理大臣の任命出者「山口俊一外六名」を「山口俊一外四名」に総理大臣に指名し、その旨衆議院に通知した。
出）（第一五号）十月二十一日本院は衆議院議員高市早苗を内閣ながる懸念に関する質問主意書（石垣のりこ提た旨の通知書を受領した。
内閣総理大臣の指名及び通知用したポイント還元・付与事業が物価上昇につ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活高市早苗を内閣総理大臣に指名したことを奏上し質問主意書（石垣のりこ提出）（第一四号）また、同日衆議院議長から、国会は衆議院議員麻薬取締部における捜査情報の漏えいに関する通知書受領通知した。
した。
早苗を内閣総理大臣に指名した旨の通知書を受領また、同日衆議院から、同院は衆議院議員高市受領した。
国会の会期を五十八日間と議決した旨の通知書を十月二十一日衆議院から、同院は第二百十九回選任した。
会期の議決及び通知を五十八日間と議決し、その旨衆議院及び内閣に十月二十一日本院は、第二百十九回国会の会期情報監視審査会会長宮沢洋一調査会長選任情報監視審査会会長選任十月二十一日次のとおり情報監視審査会会長を十月二十一日次のとおり調査会長を選任した。
国際問題に関する調査会長鈴木宗男国民生活・経済に関する調査資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長木戸口英司会長野上浩太郎人道支援等に関する特別委員政府開発援助及び国際協力・こども・子育て・若者活躍に関する特別委員長舟山康江長消費者問題に関する特別委員員長知能の活用等に関する特別委デジタル社会の形成及び人工松沢成文松下新平長古川俊治号）一三号）一二号）ことに関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第未払企業を二〇二七年国際園芸博覧会の「ＧＸ大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金Ｈｏｕｓｅサプライヤー」に認定している支払等に関する質問主意書（百田尚樹提出）（第医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費（山本太郎提出）（第一一号）米価格高騰及び米の増産に関する質問主意書太郎提出）（第九号）等に関する質問主意書（山本太郎提出）（第一〇風水害等による被災住宅の応急修理費支給拡充主意書（山本太郎提出）（第八号）担と少子化との関係に関する質問主意書（山本奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負戦略的環境アセスメントの法制化に関する質問日本各地における再エネ開発への反対運動及びトランプ関税交渉におけるボーイング機大量購入に関する質問主意書（山本太郎提出）（第七号）（塩村あやか提出）（第六号）る質問主意書（塩村あやか提出）（第五号）マンションの管理適正化に関する質問主意書地方公共団体による介護職員の直接採用に関す（塩村あやか提出）（第四号）匿名・流動型犯罪グループに関する質問主意書（塩村あやか提出）（第三号）産業基盤強化等の必要性に関する質問主意書物価高対策としてのエネルギー自給率向上及びあやか提出）（第二号）書（塩村あやか提出）（第一号）痛くない乳がん検診に関する質問主意書（塩村する特別委員長福岡資麿奨学金返還に係る負担軽減策に関する質問主意する特別委員長北朝鮮による拉致問題等に関政治改革に関する特別委員長沖縄・北方問題及び地方に関櫻井横沢高徳充質問主意書提出名発議）（参第二号）れた。
十月二十一日議員から次の質問主意書が提出さ内閣総理大臣指名奏上及び通知防衛省防衛研究所が所蔵する戦史史料の公開及特別委員長選任議案提出に通知した。
関する質問主意書（幡愛提出）災害対策及び東日本大震災復名発議）（参第一号）内閣総理大臣指名通知及び通知書受領生活保護世帯における大学進学制限に関する質興特別委員長下野六太地方税法の一部を改正する法律案（浜口誠外一総理大臣に指名したことを奏上し、その旨参議院盗撮犯罪の被害拡大に対応する包括的法整備にた。
所得税法の一部を改正する法律案（浜口誠外一十月二十一日国会は衆議院議員高市早苗を内閣び複写促進に関する質問主意書（幡愛提出）十月二十一日次のとおり特別委員長を選任し十月二十一日議員から次の議案が提出された。
令和 年 月 日 木曜日第 号従七位に叙する（以上九月十六日）瑞宝双光章を授ける（各通）（九月十六日）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）伊藤博之榎木正照平岡松嘉若林日高後藤黒島安部英鋭文雄文彦朝令勇一保多千葉上月池内輝男運治昇芳久山田中司後藤大貫孝文道明福敏善信瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十五日）伊藤博之榎木正照栗本哲人倉田三生白川洋一冨永織江修信橋本正美宮地時夫小松隆藤成倶住晃夫中司道明中野和良平岡松嘉正六位に叙する（各通）西阿部美典隆室井栗本哲人剛中野和良旭日双光章を授ける（九月十七日）正五位に叙する正四位に叙する従五位に叙する（各通）相馬紘夫井上正一郎武田坂本丈藏靖夫迫濱一徳圭男〇叙勲従五位に叙する（九月二十一日）旭日単光章を授ける（九月十五日）野村知治従五位に叙する（九月十八日）北田哲増田育夫深川伸一官従三位に叙する従七位に叙する（以上九月十五日）山本卓倉田三生報正七位に叙する（各通）外山従六位に叙する（各通）大岩仁美芳郎能登冨永平次修正七位に叙する従七位に叙する（各通）（以上九月十七日）野尻英夫其田紀夫鳴川哲昭小坂田茂樹坂本浩一郎武藤憲治従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）白川織江洋一信中野梶山榮修橋本小岡正美和正西元小松四男隆堀部登志雄藤成倶宮内菅田信裕巌従六位に叙する（各通）藤原昭二古家和正鳥島浩太郎橋本三郎平岡武木村直昭下川正剛外山洋治金井伸行岸良宣木下洵有馬博文石井和廣井料政昌北田哲清水烈宮地時夫正六位に叙する（各通）〇叙位佐藤邦衛増田育夫法務省人事異動叙位・叙勲辞職を承認する（十月十七日）（千葉地方検察庁検事）検事栗田旭従三位に叙する従五位に叙する（各通）正四位に叙する（各通）工藤（九州大学名誉教授）（熊本大学名誉教授）井塚泉川石崎石井池田有川淺野青木通安繁代旭歳一壽一準一紅子孝一伊藤磯野石塚石川石井阿波久治芳之義之一伯昌子滿安心院光義赤尾進瑞宝小綬章を授ける（各通）門間平塚戸塚鈴木佐藤清吾國男厚生健壽恒雄荻原甚三郎岩田青木典久正次山本船山永井高田志村小熊大城飯田兵治禮保茂敏之忠孝平孝敏勝森田水澤干場榮治博人清保日比野昇野田成田谷口坂井小林上妻川上勝義直人二郎久澄利明勝吉道正入野驍一郎井坂相澤次男勲男森本雅寛御手洗寿乃牧平野原口西野田端迫間小林古賀川口江頭石原阿部一夫正男信治久世武男正義祥子幹雄正壽慶也戍勝健宏清治秋夫伊藤板垣石原泰男啓次健石垣永太郎石井飯田阿部秋吉吉野緑川濱口田上新川楠山大槻飯山功樹正孝敏雄進知男佑介幸也光則和男一彦勲弘三井松尾正二勉藤村直次郎半田野坂富田暢子為男祐次佐々木秀治坂井小寺河村徹也一男穆小佐野弘士井伊藤正吾貢中谷川野伸昇野尻英夫佐々木仲右衞門川口堅士〇叙勲旭日双光章を授ける（各通）平塚小林飯田種道一晃照男深木菅原小澤正吉國領迪則瑞宝小綬章を授ける（九月十八日）宮川泰夫正泉寺秀人吉村英三瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十七日）坂本浩一郎山中正孝木村有馬直昭博文其田川口紀夫堅士藤原木下昭二洵大野治俊旭日単光章を授ける（各通）丹生忠三田野井英一田中多田田島武田竹田高塚鈴木須崎柴田
島佐藤満之喜永一則昌彦利丈弘實昇茂富夫義信溜千田田邉田所田添竹西武田高橋鈴木鈴木菅原澤田佐藤茂男昭代春作五雄昭治宗夫捷夫達之光雄誠司邦雄榮治六郎佐々木恒雄笹田良三郎櫻井小峰小林俊男滋宣克幸越田曽登代栗田日下木村北畠岸川村上村加納金子加藤尾畑尾迫沖田岡本岡嵜太田大川浦田牛田上野上田岩崎今村射場稲波武志巧和子金壽幸治忠雄勲謙治智勇功實悟修功邦子舛次勝由久博彦治夫眞藏博之豊嗣義光進笹川小柳忠男皓駒谷不二男小橋車谷倉野木村木村岸本河本河合鎌倉金児加藤鏡石織田小熊遠賀岡田大塚一隆忠雄英雄允彦勝昭章三三男良之啓典猛夫忠男喜幹庸介政臣良治正義昌大河内武久蛯名文美内田多美男上野山啓二上野岩田今雪衣袋井野武男政利純意忠雄盛夫茅根田森田邊田中多田竹本武田竹内関根鈴木杉山志鷹佐野佐藤佐々木弘一守雄伸道治周君男英之勉高尚征男外彰隆一實剛誠淳五反田武夫小松小林小出倉橋久野木村北野神田川西淳一見了裕茂秀軍一嘉輝孝子健治博上前田武久金田加藤片岡落合小車緒方岡橋昌二輝夫善造睦男義昭清二近大和田一宏太田大内梅津有我植野岩見岩切今井井上勝徳愛二俊英亮介俊昭豊一康明厚良胤 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
芳賀町芳賀町長赤坂地区調査図及び調査栃木県芳賀郡芳賀町大字祖簿母井の一部（赤坂地区）行った者の名称測量及び調査を名称申請を行った者の地図及び簿冊の名称測量及び調査を行った地域付けで指定したので、同条第八項の規定に基づき公告する。
令和七年十月二十三日国土交通大臣金子恭之国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告
瑞宝単光章を授ける（各通）（以上十月一日）三変更年月日令和七年十月三十一日同条第二項の規定により認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして令和七年十月七日国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第五項の規定に基づき、次の地図及び簿冊を瑞宝双光章を授ける（各通）世古口隆朝倉二郎高松美千子今本茂夫和田ハツエ定本重次鷲尾山田山口諸橋森中森川元盛村上武藤宮津見藤丸山松本枡澤文行稔博之正道利一孝賢博守裕一毅博行夫怜本間四男也細川二木藤野深澤平野馬場林鐵夫守庄司和善修一鍈一彰与儀山下柳谷森本喜雄宏昌輝眞一森下外紀弘元吉村田村上虫明御堂三浦松本松村牧元堀降旗藤巻福嶋平林平形原昌史隆智啓子文男功譲武温寳治邦二秀明幹郎功朗圭治秋男求若林山田山川森脇森田森望月村上武藤和子賢治俊雄昌典弘水野松本松本桝井堀田松彦吉彦善次保明英雄古矢日古夫藤本藤井廣瀬平田美男諄二豊和了する公示宮城菊次郎船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年茂号の規定に基づき、次のとおり公示する。
秀夫更の届出があったので、同法第十七条の十五第二茂次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変五生法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、隊第２術科学校二登録海技免許講習の種類（変更後）機関救命講習、消火講習機関英語講習（変更前）機関救命講習、消火講習機関英語講習、上級機関英語講習令和七年十月二十三日一登録海技免許講習実施機関の名称海上自衛国土交通大臣金子恭之繁在家啓子令和七年十月二十三日萩原文美子長谷川四郎丹羽永瀬中村中澤土井遠山寺門築地利根川好陽延夫文武和博均晏晨正次俊樹野村西山中村中西内藤戸邊和男達也公茂善秋茂雄光渡慶次賢康寺田筒井一雄明濱崎萩原二宮永岡中前仲里豊田所崎寺本鶴賀茂良達夫俊策吉次賢保好子和代蕃泰彦孝三て日本アマチュア無線振興協会から、代表者を変更した旨の通知があったので、次のように公示する。
アマチュア局の保証実施者である一般財団法人株式会社道後観光ゴルフ式会社代表取締役道後観光ゴルフ株アマチュア局の保証実施者の代表者の変更につい務所官庁事項徳島河川国道事四国地方整備局四国地方整備局長官庁報告土佐国道事務所四国地方整備局四国地方整備局長査簿定測量事業地籍図及び調産の維持管理に伴う境界確部松山市下伊台町地区不動愛媛県松山市下伊台町の一た地図及び調査簿事の用地取得に伴い作成し一般国道３２号山城防災工成した地図及び調査簿路工事の用地取得に伴い作一般国道５５号南国安芸道ナガミの一部徳島県三好市山城町下川字カノ丸・ヨノ丸の一部高知県香南市野市町西野字登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関宮城県宮城県知事沼田・八木地区農業競争宮城県栗原市若柳字川南の三変更年月日令和七年六月二十六日（変更後）種村（変更前）三木一郎哲也一保証の業務を行う者の名称二保証の業務を行う者の代表者の氏名一般財団法人日本アマチュア無線振興協会総務大臣林芳正宮城県宮城県知事確定図及び調査簿興再生基盤総合整備事業岩沼北部地区農村地域復部部、山桜の一部、大和の一東谷地の一部、三色吉の一敷島の一部、長岡の一部、梶橋の一部、亀塚の一部、宮城県岩沼市小川の一部、宮城県宮城県知事上沼地区農業競争力強化宮城県栗原市志波姫南郷の調査簿基盤整備事業確定図及び一部諸事項続権主張の催告相続財産清算人の選任及び相公告者及び調査簿一木区自治会一木区自治会代表大分市一木地区確定測量図大分市大字一木地区の一部江南市江南市長及び調査簿地取得に伴い作成した地図都市計画道路江南通線の用の一部、広見の一部愛知県江南市古知野町本郷市再生機構再生機構理事長独立行政法人都独立行政法人都市崎南地区）地図及び調査簿公共施設整備事業（九大箱居住環境整備事業及び特定目ほか福岡県福岡市東区箱崎六丁宮城県宮城県知事び調査簿米倉の一部化基盤整備事業確定図及千刈江地区農業競争力強部、古川塚目の一部、古川宮城県大崎市古川新田の一図及び調査簿力強化基盤整備事業確定一部 号
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和令 失踪に関する届出の催告号
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公 示 催 告 失踪宣告取消失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続開始
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令 破産手続廃止号
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和令破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令 特別清算開始特別清算協定認可１ 議決権の行使方法 書面投票２ 書面投票期間 令和７年10月８日から令和７令和７年（ヒ）第２０７２号令和７年（ヒ）第１号年11月12日まで東京都千代田区麹町４丁目３番29号ＶＯＲＴ紀尾井坂６階清算株式会社 ＴＸＳ１号株式会社代表清算人 小木曽文昭１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第２０７３号東京都千代田区麹町４丁目３番29号ＶＯＲＴ紀尾井坂６階清算株式会社 ＴＸＳ２号株式会社代表清算人 小木曽文昭１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
和歌山県田辺市稲成町720番地の９清算株式会社 株式会社エスティー代表清算人 坂口 富茂１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 定義本協定の対象となる債権は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権、及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権（以下「協定債権」という。
）であり、同債権を有する者を「協定債権者」という。
東京地方裁判所民事第20部第２ 条項書面による計算報告令和７年（ヒ）第３０３０号大阪市淀川区西中島４丁目２番８号清算株式会社 グローバルスタイル株式会社代表清算人 大津 和士１ 決定年月日 令和７年10月９日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第１０２号鹿児島市中央町18番地１清算株式会社 株式会社南国リゾート代表清算人 福寿健１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を免責許可申立てに関する意見申述期間命ずる。
鹿児島地方裁判所民事第３部１ 別紙協定債権弁済表記載の各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。
）は、清算株式会社に対し、本協定認可決定確定時において、清算株式会社に対する各協定債権の総額（各協定債権に対する利息、損害金の一切を含む。
）について、その債務を全部免除する。
２ 第１項の債務免除後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を別紙協定債権弁済表記載の各協定債権の割合に応じて弁済する。
この場合においては、本件協定債権者が第１項の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
特別清算終結（別紙省略）令和７年（ヒ）第２０３８号東京都千代田区麹町３丁目３番地 ＫＤＸ麹町ビル４階清算株式会社 株式会社正学社１ 決定年月日 令和７年10月７日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部和歌山地方裁判所田辺支部更生手続における書面による決議に付する決定令和７年（ミ）第１号大阪市中央区大手前１丁目７番31号ＯＭＭビル16階更生会社 株式会社ケンショウ号
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３ 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の二組に分けて行う。
４ 議決権不統一行使の通知期限 令和７年11月４日令和７年10月８日大阪地方裁判所第６民事部事業譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可令和７年（再）第２０号埼玉県狭山市上奥富36番地１再生債務者 コーワ株式会社決定の要旨 令和７年９月10日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和７年10月７日東京地方裁判所民事第20部令和７年（再）第２１号埼玉県北飾郡杉戸町大字下高野771番地６再生債務者 オーシャンポリ株式会社決定の要旨 令和７年９月10日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和７年10月７日東京地方裁判所民事第20部小規模個人再生による再生手続開始
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可 所有者不明建物管理命令に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
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和令
会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙、丙、丁、戊及び己の権利義務全部を承継して存続し乙、丙、丁、戊及び己は解散することにいたしましたので公告します（以下、「本合併」といいます）。
本合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年八月四日掲載頁 六十八頁（号外第一七七号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年八月四日掲載頁 六十二頁（号外第一七七号）（丙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十二日掲載頁 六十五頁（号外第一一二号）（丁）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十二日掲載頁 六十頁（号外第一一二号）（戊） https://www.
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com/（己）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十二日掲載頁 六十七頁（号外第一一二号）令和七年十月二十三日東京都港区海岸一丁目二番二〇号（甲）株式会社ＮＪＭ２司代表取締役 野島東京都千代田区丸の内一丁目一番一号パレスビル五階 （乙）株式会社ＢＣＪ５９代表取締役 馬場 正臣東京都港区海岸一丁目二番二〇号（丙）株式会社ストリートホールディン代表取締役 桑畑 治彦グス東京都港区海岸一丁目二番二〇号（丁）株式会社トライステージ代表取締役 桑畑 治彦東京都港区海岸一丁目二番二〇号（戊）株式会社アドフレ