2025年10月21日の官報
第 号〔法規的告示〕目次する件（総務三四五）報〇株式会社日本政策金融公庫法附則第〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表
令和 年 月 日 火曜日官する日本国政府とパプアニューギニする政府安全保障能力強化支援に関〇パプアニューギニア独立国政府に対するロッテルダム条約の附属書の改のかつ情報に基づく同意の手続に関化学物質及び駆除剤についての事前正に関する件（外務四〇六）
〔人事異動〕〇道路に関する件（九州地方整備局一二一、一二二）〇国際貿易の対象となる特定の有害な（東北地方整備局七八〜八〇）務大臣の定める利率を定める等の件（国土交通九六六）三十五条の規定に基づき、同条の主事項の変更の届出があった件〔その他告示〕の一部を改正する件（財務・農林水産二八）〇道路に関する件（同九六七）事項の変更の届出があった件〇測量に関する専門の養成施設の登録
（経済産業一五六）〇登録基幹技能者講習実施機関の登録諸事項第六条の二の規定に基づく権限のあ及び地方税法の特例等に関する法律等の実施に伴う所得税法、法人税法官庁建設業の許可の取消処分、租税条約〔資料〕（第二次速報）（財務省）及び令和七年四〜六月中国際収支状況令和七年八月中国際収支状況（速報）（法務省告示配一一九）日本国に帰化を許可する件（人事院）採用候補者名簿の有効期間の満了関する公示（国土交通省）令和七年度の衛生管理者試験の実施に
〇道路に関する件（中部地方整備局九四）
〔公告〕ア独立国政府との間の書簡の交換に内閣法務省福岡県仙台市大阪関する件（同四〇七）市堺市
る当局の認定関係
四号の災害及び地域を指定する件国家試験（同一五四〇）〇農薬の登録が失効した件〇中小企業信用保険法第二条第五項第労働（兵庫労働局最低賃金公示四）最低賃金の改正決定に関する公示価格を告示する件（同一五三八）官庁事項〇農薬を登録した件（同一五三九）
九州地方整備局公示（九州地方整備局）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）れた件（同一五三七）〇肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買〇出願公表後に品種登録出願を取り下〇出願公表後に品種登録出願が拒絶さげた件（農林水産一五三六）
〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕〇
〇裁判所
会社その他清算、再生、所有者不明関係相続、失踪、除権決定、破産、特別
令和 年 月 日 火曜日第 号
二一（略）法別表第五第一号の１に掲げる資金につ二一（略）五年以下
七年を超え八年以下
五年を超え七年以下
年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛六年以下
八年を超え九年以下
六年を超え八年以下
年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛償還期限利率償還期限利率げる利率とする。
げる利率とする。
限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定いては、一の規定にかかわらず、法附則第いては、一の規定にかかわらず、法附則第以下
十二年を超え十三年
下十年を超え十二年以
年一分七厘五毛年一分六厘五毛以下
十二年を超え十四年
以下
十一年を超え十二年
五年以下
八年を超え十年以下
七年を超え八年以下
五年を超え七年以下
年一分五厘五毛年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛下九年を超え十一年以
六年以下
八年を超え九年以下
六年を超え八年以下
年一分七厘五毛年一分六厘五毛年一分五厘五毛年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛法別表第五第一号の１に掲げる資金につ償還期限利率償還期限利率令和七年十月二十一日官条の主務大臣の定める利率を定める等の件）の一部を次のように改正する。
財務大臣加藤勝信務報〇農財林水産省省告示第二十八号株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十五条の規定に基づき、平成務二十年農財林水産省省告示第三十五号（株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同ゼロの会柳桃会政治経済研究所大津綾香後援会水素で国民の健康を守る会栗林田中田中小林聖二聖二宏功（令和）六、一二、三一六、一二、三一六、一二、三一六、一二、三一改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定農林水産大臣小泉進次郎
政党の支部令和七年十月二十一日政治団体の名称日本維新の会参議院比例区第16支部
その他の政治団体（政党及び政治資金団体以外の政治団体）後藤斎六、一二、二七（令和）の氏名代表者解散年月日総務大臣村上誠一郎〇総務省告示第三百四十五号届出があったので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり公表する。
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十七条第一項の規定による政治団体の解散の掲げる利率とする。
掲げる利率とする。
期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣のついては、一の規定にかかわらず、法附則ついては、一の規定にかかわらず、法附則号の措置を実施するのに必要とするものに号の措置を実施するのに必要とするものに受けた者が当該認定に係る同条第二項第三受けた者が当該認定に係る同条第二項第三年法律第五十一号）第三条第一項の認定を年法律第五十一号）第三条第一項の認定をの融通等に関する暫定措置法（昭和五十四の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四林業経営基盤の強化等の促進のための資金林業経営基盤の強化等の促進のための資金者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、号の１の主務大臣の定める要件に適合する号の１の主務大臣の定める要件に適合する三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同以下以下年以下年以下十八年を超え二十五年二分一厘十八年を超え二十五年二分一厘以下以下十五年を超え十六年年一分九厘五毛十五年を超え十六年年一分九厘五毛以下
十三年を超え十五年
以下
十二年を超え十三年
下十年を超え十二年以
年一分八厘五毛年一分七厘五毛年一分六厘五毛以下
十四年を超え十五年
以下
十二年を超え十四年
以下
十一年を超え十二年
年一分八厘五毛年一分七厘五毛年一分六厘五毛年一分五厘五毛政治団体の名称の氏名代表者解散年月日十六年を超え十八年年二分五毛十六年を超え十八年年二分五毛法規的告示八年を超え十年以下
年一分五厘五毛下九年を超え十一年以
令和 年 月 日 火曜日官報第 号２１実施に寄与することを目的として、被供与国政府に対し、日本国の関係法令及び予算に従って、四⒣計画の実施に必要な土地を確保し、及び用地の整地を行うこと。
活動を目的とした被供与国政府による安全保障上の能力強化に係る計画（以下「計画」という。
）の関係当局間で決定される者以外の被供与国政府に属する者に移転されないようにすること。
１日本国政府は、法の支配に基づく平和、安定及び安全の確保、人道目的の活動又は国際平和協力⒢⒡の規定を適用するほか、日本国政府の事前の同意を得ないで、生産物又は役務が両政府の（訳文）令和七年十月二十一日（日本側書簡）外務大臣岩屋毅討議に言及するとともに、日本国政府に代わって次の了解を提案する光栄を有します。
う。）の安全保障上の能力及び抑止力の向上を目的として行われる日本国の協力に関して最近行われた下「被供与国政府」という。
）の代表者との間で、パプアニューギニア独立国（以下「被供与国」とい書簡をもって啓上いたします。
本官は、日本国政府の代表者とパプアニューギニア独立国政府（以能力強化支援に関する次の書簡の交換がパプアニューギニア独立国政府との間に行われた。
令和七年九月十六日にポートモレスビーで、パプアニューギニア独立国政府に対する政府安全保障製剤）〇外務省告示第四百七号附属書Ⅲの表中エチレンオキシドの項の次に次のように加える。
四〇グラム以上の高濃度少量（ＵＬＶ）散布用フェンチオン（一リットルにつき有効成分量六五五
三八
九除用製剤著しく有害な駆カルボスルファン五五二八五
一四
八駆除剤附属書Ⅲの表中カルボフランの項の次に次のように加える。
令和七年十月二十一日外務大臣岩屋毅七年十月二十二日に効力を生ずる。
（令和七年七月十日付け国際連合事務総長通報）〇外務省告示第四百六号う。
）の附属書Ⅲの一部は、条約第二十二条５の規定に従い、次のように改正され、その改正は、令和駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」（以下「条約」とい平成十年九月十日にロッテルダムで作成された「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及びその他告示附則年以下年以下この告示は、公布の日から施行する。
けの利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付移転されないようにすること。
⒡日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、生産物又は役務が被供与国政府以外の者にすること。
免除されることを確保すること。
並びに国際連合憲章の目的及び原則に適合する方法で、維持され、及び使用されることを確保役務が、被供与国政府により、専ら計画の実施を目的とする活動のために適正かつ効果的に、⒠日本国と被供与国との間の多年にわたる友好関係の促進及び強化を考慮しつつ、生産物又は政府が受け入れることができる形式の書面による報告を遅滞なく行うこと。
⒟⒞贈与及びその利子の使用に当たり、環境及び社会に妥当な考慮を払うこと。
政府に対し、関連する取引についての契約書、証書類その他の文書の写しを添付の上、日本国用された場合又は日本国政府から要請があった場合には、勘定に関する取引について、日本国贈与及びその利子が生産物若しくは役務の購入及び２
に規定する手数料の支払に完全に使後に残額を日本国政府に払い戻すこと。
⒝生産物又は役務の購入に関して被供与国において課される関税、内国税その他財政課徴金が以内に贈与及びその利子が勘定から完全に払い出されることを確保すること並びに計画の完了両政府の関係当局間の相互の同意により延長されない限り、贈与が実施された日の後十二箇月⒜生産物又は役務の購入及び２
に規定する手数料の支払をいつでも行うことができるよう、５
被供与国政府は、次のことのために必要な措置をとる。
本国政府の関係当局の決定により延長することができる。
その他の支払を行うことに限られる。
４日本国政府は、３
に規定する書面による通告の受領の日から二千二十六年三月三十一日までの期間に、１に規定する金額を勘定に日本円で払い込むことにより贈与を実施する。
当該期間は、日
勘定の目的は、４に規定する日本国政府が払い込む日本円を受領すること、生産物又は役務の購入に必要な支払を行うこと及び両政府の関係当局間で別途の文書により合意されることがある日以内に日本国政府に対し勘定を開設するための手続を完了した旨を書面により通告する。
府の名義で円普通預金勘定（以下「勘定」という。
）を開設し、かつ、勘定を開設した日の後十四３
被供与国政府は、この了解の効力の生ずる日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供与国政
に規定する表は、両政府の関係当局間の合意により修正されることがある。
に規定する調達適格国の範囲は、両政府の関係当局間で別途の文書により合意される。
十八年を超え三十五年二分一厘十八年を超え三十五年二分一厘よって提供されるものとする。
十五年を超え十六年年一分九厘五毛十五年を超え十六年年一分九厘五毛間で作成され、及び必要に応じ修正される文書で定める。
以下以下以下以下十六年を超え十八年年二分五毛十六年を超え十八年年二分五毛２
贈与及びその利子は、被供与国政府により、適正に、かつ、専ら計画の実施に必要な生産物又る。
ただし、生産物は、調達適格国において生産されるものとし、役務は、調達適格国の国民に及び「役務」という。
）を購入するため、及び計画の実施に必要な手数料を支払うために使用されは役務であって両政府の関係当局間で相互に合意する表に掲げるもの（以下それぞれ「生産物」以下
十三年を超え十五年
年一分八厘五毛以下
十四年を超え十五年
年一分八厘五毛戒監視、偵察、輸送、法執行、人道的援助、災害救助若しくは国際平和協力のために、又は計画の億円（四〇〇、〇〇〇、〇〇〇円）の贈与（以下「贈与」という。
）を行う。
計画は、情報収集、警範囲内において両政府が決定する他の適当な目的のために実施される。
計画は、両政府の関係当局 令和 年 月 日 火曜日第 号
とすることに同意する光栄を有します。
二千二十五年九月十六日にポートモレスビーで本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに貴官に向かって敬意を表します。
パプアニューギニア独立国褐毛和種黒毛和種日本国外務副大臣宮路拓馬殿肉専用種と乳用種の交雑の品種外務大臣ジャスティン・トカチェンコ乳用種の品種令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎品種平均売買価格（消費税額分を含む。
）一頭につき、三九二、八〇〇円一頭につき、二二〇、六〇〇円一頭につき、六一〇、六〇〇円一頭につき、六四七、八〇〇円栄を有します。
（日本側書簡）書簡をもって啓上いたします。
本大臣は、本日付けの貴官の次の書簡を受領したことを確認する光（訳文）パプアニューギニア独立国（パプアニューギニア側書簡）外務大臣ジャスティン・トカチェンコ閣下を有します。
二千二十五年九月十六日にポートモレスビーで本官は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
日本国外務副大臣宮路拓馬官間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることを提案する光栄本官は、更に、この書簡及び被供与国政府に代わって前記の了解を確認される閣下の返簡が両政府に協議する。
報７のとし、そのような行為が発見された場合には、適当な期間内に是正措置をとる。
被供与国政府は、この了解に適合しない行為を禁止し、及び防止するために必要な措置をとるも８両政府は、この了解から又はこの了解に関連して生ずることがあるいかなる事項についても相互６この了解は、両政府の関係当局間の協議により合意される手続細目に従って実施される。
りの許可を含む。
）をとる。
正かつ自由な競争を妨げることがあるいかなる制限を課することも差し控える。
被供与国政府は、日本国政府が行う生産物又は役務の状況（生産物又は役務が
⒠の規定に従っのために協力し、及び必要な措置（生産物又は役務に関する必要な情報の提供及び現場への立入て使用されているかどうかを含む。
）を確認するためのモニタリング及び計画に関する情報の開示
被供与国政府は、生産物の海上輸送及び海上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の間の公情報を提供する。
⒪⒩生産物又は役務に関する秘密情報を適切に保護すること。
計画の完了後、日本国政府に対して計画に関する最終報告書を提出すること。
被供与国政府は、日本国政府に対し、贈与及びその利子並びに生産物又は役務に関する必要なすること。
⒨計画の実施に必要な全ての経費（贈与及びその利子によって負担されるものを除く。
）を負担こと。
し、その作業の遂行のため被供与国への入国及び被供与国における滞在に必要な便宜を与える〇農林水産省告示第千五百三十八号RosaL.
RSTQ-005株式会社ROSETQUEJAPANI第37444号MenthaL.
KRTM-01金子諒平第35436号EremophilaR.
ホイップクリーム田俊則第34552号Br.
群馬県沼田市岡谷町387令和７年８月６日CamelliaL.
ヒライHirai平井湊晨第31625号埼玉県深谷市上野台76
１令和７年８月４日の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び月日番号及び拒絶年品種登録出願の10埼玉県北
飾郡杉戸町本郷202
令和７年８月25日３号等々力プチメゾン２
Ｂ東京都世田谷区等々力八丁目12番令和７年８月19日〇農林水産省告示第千五百三十七号令和七年十月二十一日の規定に基づき、次のとおり公示する。
農林水産大臣小泉進次郎出願公表後に品種登録出願が拒絶されたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十三条第二項Hook.
f.ImpatienswallerianaBalglimsalBallHorticulturalCompany第36637号Illinois60185,USA622TownRoadWestChicago,令和７年８月25日〃A1326MC〃第35861号令和７年８月12日numero,Lepe,Huelva,SpainCarreteradeLaRedondela,sin令和７年８月12日FragariaL.
A1329MCMasiaCiscarSA.
.の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び第35860号年月日番号及び取下げ品種登録出願のの書簡及びこの返簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるもの和七年七月一日から同年九月三十日までの期間に係る平均売買価格を次のとおり告示する。
本大臣は、更に、パプアニューギニア独立国政府に代わって前記の了解を確認するとともに、貴官肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第五条第九項の規定に基づき、令⒧⒦⒥⒤計画の実施に必要な配電、給水、排水その他の付随的な諸施設を提供すること。
〇農林水産省告示第千五百三十六号被供与国において計画の実施に従事する者の安全を確保すること。
第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
生産物又は役務の供給に関連してその役務が必要とされる日本国又は第三国の自然人に対令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎被供与国における生産物の速やかな積卸し、通関及び国内輸送を確保すること。
出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）令和 年 月 日 火曜日官報第 号伴う災害令和七年九月十二日からの大雨に三重県四日市市令和八年一月二十日まで令和七年九月十二日から災害名地域指定の期間
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局岩手河川国道事務所町中山字西火行二七番一まで岩手県二戸郡一戸町中山字西火行二七番一〇から同前後一六・二〇〜四二・一〇一六・二〇〜四二・一〇メートル一・二四〇一・二四〇キロメートル経済産業大臣武藤容治区間後別変更前敷地の幅員延長令和七年十月二十一日号の災害及び地域を次のように指定する。
〇経済産業省告示第百五十六号（備考）（）は国内管理人の氏名及び住所である。
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同和田哲夫）（東京都三鷹市井の頭四丁目２番１号締役社長ニコラフィヨンルベーペー５デサンゴスフランス共和国ポンデュカス市代表取ボネ
道路の区域路線名四号道路の種類一般国道令和七年十月二十一日東北地方整備局長西村拓規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和７年８月25日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称23412メタアルデヒド粒剤メタレックスＲＧ粒剤内管理人の氏名及び住所登録外国製造業者及び国〇東北地方整備局告示第七十九号供用開始の期日令和七年十月二十一日241892398017025粒剤ン・ベンゾビシクロンン・イマゾスルフロイプフェンカルバゾ水和剤ン・ベンゾビシクロンン・イマゾスルフロイプフェンカルバゾスルフロンメチル粒剤エスプロカルブ・ベンツルギジャンボツルギフロアブル日農フジグラス粒剤17〃〃〃幸六項において準用する場合を含む。
）の規定により公告する。
令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎令和７年８月20日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所7263ＰＡＰ乳剤日農エルサン乳剤農薬株式会社代表取締役社長東京都中央区京橋一丁目19番８号岩田浩日本規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
十三号湯沢市小野字橋本一一〇番から同市桑崎字上谷地二六一東北地方整備局及び同局湯番一まで沢河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月二十一日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のする。
令和七年十月二十一日〇東北地方整備局告示第七十八号四三二一登録番号補・第１
号変更年月日令和七年十月一日登録養成施設の名称国土交通大学校変更後の養成施設の長の氏名大澤一夫国土交通大臣中野洋昌する場合を含む。
）の規定により、次の農薬の登録は失効したので、同法第十三条（同法第三十四条第項第五号に掲げる事項の変更の届出があったので、同法第五十一条の十九第二号の規定により、公示農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号（同法第三十四条第六項において準用測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十一条の九の規定により、同法第五十一条の四第二〇農林水産省告示第千五百四十号2498724986フロンメチル剤ノトリオン・ベンスルサスルホン・フェンキダイムロン・フェノキフロンメチル剤ノトリオン・ベンスルサスルホン・フェンキダイムロン・フェノキラオウジャンボＭ〃長横山優ラオウ豆つぶ２５０ミアイ化学工業株式会社代表取締役社東京都台東区池之端一丁目４番26号ク登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所〇国土交通省告示第九百六十七号
登録番号23令和七年十月二十一日変更年月日令和七年七月十日変更後の代表者の氏名中川信登録基幹技能者講習実施機関の名称一般社団法人全国ダクト工業団体連合会国土交通大臣中野洋昌〇農林水産省告示第千五百三十九号〇国土交通省告示第九百六十六号令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎定により、公示する。
もって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
の六第二項第二号に掲げる事項について変更の届出があったので、同規則第十八条の十八第二号の規農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年十月一日付けを建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の九の規定により、同規則第十八条 令和 年 月 日 火曜日第 号
〇九州地方整備局告示第百二十一号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局沼津河川国道事務所その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
官規定に基づき、告示する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の報大静鍋岡字県下賀段茂野郡二河番津二町ま小で鍋字神田一八〇番三から同町前後二五
五三〜一一九
四九二五
五三〜一一九
四九メートル〇・一四六〇・一四六キロメートル九州地方整備局長垣下禎裕同ての指定を解く村上誠一郎従五位に叙する十七日）法検事務省髙嶋卓命担当大臣（金融）事務代理を免ずる（以上十月内閣府特命担当大臣加藤勝信帰朝につき内閣府特正六位に叙する（各通）知念香下赤羽績昭雄司三司村下小林峰雄勲石崎外志雄〇財務大臣臨時代理解職による臨時に財務大臣の職務を行う国務大臣とし財務大臣加藤勝信帰朝につき内閣法第十条の規定国務大臣村上誠一郎正五位に叙する正八位正四位に叙する〇叙位（山形大学名誉教授）
区道路の区域路線名三号道路の種類一般国道令和七年十月二十一日供用開始の期日令和七年十月二十一日一四六三番三までその関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十月二十一日九州地方整備局長垣下禎裕仙台市路線名供用開始の区間図面縦覧場所〇教育委員会委員任命三号鳥栖市原町字笹尾一〇八〇番から同市曽根崎町ウグメ田九州地方整備局及び同局佐山田理恵委員は、十月四日任期満了し、同月五賀国道事務所日次の者が任命された。
教育委員会委員高橋知子正六位に叙する（各通）〇九州地方整備局告示第百二十二号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局佐賀国道事務所規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の七四六番まで鳥栖市原町字本町一〇四七番三から同市原町字下原前後二六・五五〜四五・三〇二六・五五〜四五・三〇メートル〇・三九九〇・三九九キロメートル〇教育委員会委員再任福岡県松浦賢長委員は、十月一日再任された。
（十月十七日）併任の期間は令和七年十二月三十一日までとする正七位に叙する
（兵庫県警部）従五位に叙する（各通）正四位に叙する知花坂本昌徳嗣郎安友治夫佐々木洋一陶山正二従七位に叙する（各通）（以上九月十一日）（静岡大学名誉教授）杉山明博松岡石黒禎夫洋宮野貞野修二誠次山市筒井忠男崇間後別変更前敷地の幅員延長令和七年司法試験考査委員に併任する令和七年司法試験予備試験考査委員に併任する併任の期間は令和八年三月三十一日までとする従六位に叙する（各通）本田行男小林きよ子山本長峰壽信廣光深澤實
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年十月二十一日路線名四百十四号間後別変更前中部地方整備局長森本輝鷲見周久佐野豪俊戸島市川仲條仁嗣恵一一哉特命全権公使石橋久野野村洋信和博護関口米谷平野丸山前川光司隆一浩平信隆昇敷地の幅員延長特命全権大使に任命する（各通）（以上十月十六日）長田翼委員は、十月一日再任された。
叙位・叙勲その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
構）事務代理を命ずる〇教育委員会委員再任〇中部地方整備局告示第九十四号供用開始の期日令和七年十月二十一日規定に基づき、告示する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
四号岩手県二戸郡一戸町中山字西火行二七番一〇から同町中東北地方整備局及び同局岩山字西火行二七番一まで手河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月二十一日東北地方整備局長西村拓府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機内閣府特命担当大臣武藤容治海外出張不在中内閣堺市〇経済産業大臣臨時代理内閣同国務大臣に指定する赤澤亮正条の規定により臨時に経済産業大臣の職務を行う経済産業大臣武藤容治海外出張不在中内閣法第十国務大臣赤澤亮正であったところ、十月一日次の者が任命された。
巽樹理委員は、五月三十一日任期満了し、欠員教育委員会委員古川知子の者が選任された。
監査委員大阪市〇教育委員会委員任命小野寺利裕〇東北地方整備局告示第八十号次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の人事異動〇監査委員選任庄司俊充委員は、十月七日辞職し、同月八日次中家鈴木裕樹洋一矢野昌相馬加藤重義壽彦栗原康浩北嶋一孝浅井慶一令和 年 月 日 火曜日官正七位に叙する瑞宝双光章を授ける（各通）従六位に叙する（各通）従四位に叙する正六位に叙する（各通）（神奈川県職員）青山直衛東孝司大場安藤勇人次朗上田安藤文夫伸吾佐野正二郎生野弘道松平井上恭司和男従五位に叙する（各通）正五位に叙する（各通）高橋秋夫中沢宣雄足立昭布施玉喜藪田芝本大森一昭謹一康敏渡辺松崎貞丸政行金子進一郎近藤千代太郎松村三十四星子高橋片岡精健善作義朗田中加藤仁孝勉田中高杉雅代茂安井一夫瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十二日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝小綬章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上九月十一日）坂本嗣郎安友治夫宮野修二吉田誠佐々木悟佐々木洋一越智石川時繁雅一川崎石黒吉幸洋徳吉九町尾形眞次正昭信之鈴木洋一藤原高橋伸彦三郎松田康仁谷上久志朗
占用の制限の開始の期日令和七年十月二十二日図面縦覧場所九州地方整備局及び同局佐賀国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に鳥栖市原町字笹尾一〇八〇番から同市曽根崎町ウグメ田一四六三番三まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用を制限する区域路道路線の種名類三号一般国道その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十月二十一日九州地方整備局長垣下禎裕（名古屋市立大学名誉教授）松井宣夫小林峰雄知念績昭深澤實報従六位に叙する（各通）剣持正七位に叙する（各通）豊彦吉田政勝旭日単光章を授ける（以上九月十三日）赤塚（村山市消防司令）穐葉真樹（青森県東通村議会議員）伊勢田従七位に叙する（以上九月十三日）（津山市議会議員）政岡哲弘九州地方整備局公示勉功官庁事項第 号正六位に叙する（各通）星子田中加藤精健仁孝勉安田野坂川勝矢島高橋坂倉上田昭一善作宣雄勝幸田中佐藤片岡雅代正昭義朗之彦隆健二従七位に叙する（以上九月十二日）正七位に叙する従六位に叙する（各通）中村高杉小西文成茂晃藤原澤畠清隆一夫越智時繁石川雅一吉田福田杉山川崎荒瀬幸子吉幸稔誠敏藤原伸彦谷上久志朗九町尾形正昭信之松田徳吉康仁眞次佐々木悟香川信雄旭日双光章を授ける〇叙勲従六位に叙する（九月二十一日）正六位に叙する（九月十七日）本間金廣上田勝幸竹林秋雄官庁報告瑞宝双光章を授ける（各通）われた。
瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十四日）同市川恵一、同久野和博、同米谷光司、同戸島仁青木松男浅野勇松浦芳昭嗣、同石橋洋信及び同関口昇の認証官任命式が行杉尾千年松村三十四同丸山浩平、同仲條一哉、同野村護、同平野隆一、従七位に叙する（以上九月十六日）武藤健治安井一夫十月十六日午後七時四十五分、宮中において、西山克郎瑞宝双光章を授ける（各通）特命全権大使鷲見周久、同佐野豪俊、同前川信隆、正七位に叙する久保伸一（神奈川県職員）大場勇人青山直衛清水紀久男金子進一郎木口元中沢宣雄認証官任命式皇室事項正七位に叙する（各通）（以上九月十五日）根本冨士雄藤上博美米田龍二正六位に叙する従五位に叙する青木松男松浦芳昭丸山貢吉田政勝瑞宝中綬章を授ける（各通）（東京大学名誉教授）倉光修瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十三日）瑞宝単光章を授ける（九月十六日）（名古屋市立大学名誉教授）松井宣夫瑞宝双光章を授ける（九月十七日）西山克郎清水紀久男従七位に叙する（各通）（以上九月十四日）剣持豊彦小西晃實松浩洋瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十五日）木口元杉尾千年南部靖喜（村山市消防司令）穐葉真樹根本冨士雄米田龍二正四位に叙する（各通）（京都大学名誉教授）（東京大学名誉教授）佐藤倉光文隆修瑞宝小綬章を授ける旭日単光章を授ける（各通）（九月十四日）道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する北嶋一孝区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
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和令労働最低賃金の改正決定に関する公示兵庫労働局最低賃金公示第４号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、兵庫県塗料製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第５号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
３．受験手続衛生管理者試験受験申請書に必要事項を記入し、関東運輸局海上安全環境部船員労働環境・海技資格課（神奈川県横浜市中区北仲通５57横浜第２合同庁舎）に提出すること。
なお、郵送により申請する場合は、書留郵便にて送付すること。
また、受験票を郵送するので、定形郵便用サイズで宛先を記載した返信用封筒及び郵便切手460円分を同封すること。
令和７年 10 月 21 日４．受験手数料兵庫労働局長 金成 真一5400円に相当する収入印紙第４号中「１時間1099円」を「１時間1158円」５．受付期間令和７年10月21日（火）から令和７年11月21日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）の午前９時から午後４時まで。
なお、郵送による申請の場合は、令和７年11月21日（金）の消印のあるものまで有効とする。
６．合格者の発表日時及び場所合格者の発表は、令和８年１月15日（木）午前10時に、国土交通省海事局及び関東運輸局海上安全環境部船員労働環境・海技資格課において発表する。
７．その他受 験 手 続 の 詳 細 に つ い て は、 国 土 交 通 省ホ ー ム ペ ー ジ （https://www.
mlit.
go.
jp/about/file000070.
html）に掲載する受験案内を確認し、不明な点がある場合は、国土交通省海事局船員政策課又は神戸運輸監理部海上安全環境部船員労働環境・海技資格課に問い合わせ可能である。
に改める。
附 則この決定は、令和７年12月１日から効力を生ずる。
国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年10月20日をもって満了した。
令和７年 10 月 21 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一記2022年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分令和７年度の衛生管理者試験の実施に関する公示船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年運輸省令第43号）第11条の規定に基づき、令和７年度の衛生管理者試験の実施について次のとおり公示する。
令和７年 10 月 21 日国土交通大臣 中野 洋昌１．試験日及び時間令和７年12月８日（月）筆記試験（労働生理、船内衛生、食品衛生、疾病予防、保健指導、薬物、労働衛生法規）10：00〜12：00（２時間）実技試験（救護処置、看護法）13：30〜17：00（３時間30分）２．試験地神奈川県横浜市関東運輸局（神奈川県横浜市中区北仲通５57横浜第２合同庁舎） 号
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和令
資令和７年８月中国際収支状況（速報）項目８易収貿 易 ・ サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 比)貿支(対 前 年 同 月 比)輸出(対 前 年 同 月 比)輸入(対 前 年 同 月 比)サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 比)第 一 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 比)第 二 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 比)(((((((料前月−840−81.
9)1,059)83,596−0.
4)82,537−6.
0)−1,899140.
5)42,986−11.
5)−4,3882.
3)(((((((財省務(単位：億円、％)前 年 同 月(((((((−4,645−55.
9)−3,856−48.
5)83,9356.
2)87,7901.
5)−790−74.
0)48,59630.
3)−4,28939.
2)月−8,849−15.
0)−1,894−58.
8)90,063−4.
9)91,956−7.
4)−6,95619.
6)40,746−11.
6)−5,054103.
1)経常収支(対 前 年 同 月 比)(資 本 移 転 等 収 支直証接券投投資資金 融 派 生 商 品そ の 他 投 資外貨準金誤融差収脱備支漏(37,758−4.
8)−16326,146−16,9455,929−2,7225,97818,387−19,209(26,843−19.
1)−16310,755−30,2316,03831,1762,54220,280−6,40039,66167.
4)−24230,026105,535−10,639−88,2284,50241,1961,776（備考） 四捨五入のため、合計に合わないことがある。
金融収支の符号は、＋は純資産（資産−負債）の増加、−は同減少を示す。
令和７年４〜６月中国際収支状況（第２次速報）財務省(単位：億円、％)項目貿 易 ・ サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)貿易収支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)輸出(対前年同月〈期〉比)輸入(対前年同月〈期〉比)サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)第 一 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)第 二 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)経常収支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)資 本 移 転 等 収 支直証接券投投資資金 融 派 生 商 品そ の 他 投 資外貨融準収備支金誤４(月−7,754( −43.
3)−437( −93.
1)87,9334.
3)88,370( −2.
5)−7,317( −0.
2)35,442( −10.
7)−5,54734.
0)22,1411.
2)−25018,636−111,588−6,767123,697((3,10027,078５月−3,710( −67.
7)−5,111( −53.
5)80,961( −0.
7)86,071( −6.
9)1,401()( −(42,662( −2.
4)−4,98682.
4)33,96615.
2)−1,02018,327(19,295100−5,3027,87440,295６月(2,83117.
2)4,516( −22.
2)89,506( −2.
6)84,990( −1.
2)−1,68550.
3)15,147( −8.
8)−4,668237.
2)13,310( −24.
5)−58436,653−31,5355,417(1,1771,49713,209483(４ 〜 ６ 月−8,633( −62.
1)−1,032( −91.
1)258,4000.
3)259,432( −3.
6)−7,602( −32.
3)93,251( −6.
8)−15,20184.
1)69,4170.
6)−1,85473,617−123,828−1,250119,572((12,47180,58213,019差7,349（備考） 四捨五入のため、合計に合わないことがある。
5,188脱漏 金融収支の符号は、＋は純資産（資産−負債）の増加、−は同減少を示す。
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第報官日曜火日
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和令公告相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 10 月 21 日四国地方整備局長 豊口 佳之１ 処分をした年月日 令和７年10月１日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 ＴＯＴＯ四国販売株式会社 安東 和宏 香川県高松市国分寺町新居382１ 国土交通大臣許可（般特03）第24994号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取り消し（建築工事業、大工工事業、屋根工事業、内装仕上工事業に関する特定建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年10月１日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第６条の２の規定に基づく権限のある当局の認定租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第６条の２第６項の規定に基づく申請があり、同条第１項の規定に基づく認定を行ったので、同条第12項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 10 月 21 日国税庁長官 江島 一彦認定対象者 Houlihan Lokey, Inc.
本店所在地 10250 Constellation Blvd.
5th Fl.
Los Angels, CA 90067 USA認定日 令和７年10月１日認定対象所得 配当所得相手国の名称 アメリカ合衆国 号
第報官日曜火日
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和令
相続権主張の催告失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告失踪宣告取消
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和令 除 権 決 定号
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和令
破産手続開始
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
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第報官日曜火日
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和令債権者集会招集 書面による計算報告特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０５４号東京都中央区日本橋２丁目１番14号日本橋加藤ビルディング６階弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所内清算株式会社 株式会社ラックナム代表清算人 小幡 朋弘１ 決定年月日 令和７年９月29日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 各協定債権者は清算株式会社に対し、各協定債権について、本協定認可決定確定時にその債務の全額を免除する。
２ 前項の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上東京地方裁判所民事第20部再生手続開始小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
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和令
特別清算終結令和７年（ヒ）第２０４０号東京都新宿区西新宿３丁目３番13号 西新宿水間ビル２Ｆ清算株式会社 ルノハ株式会社１ 決定年月日 令和７年10月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第７号北九州市戸畑区初音町８18ウィングス戸畑1007清算株式会社 北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社１ 決定年月日 令和７年10月７日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
福岡地方裁判所小倉支部第１民事部
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生手続開始小規模個人再生による再生計画不認可
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和令 所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜火日
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和令
東京都千代田区丸の内三丁目二番三号丸の内二重橋ビルディング（乙）デロイトトーマツコンサルティング合同会社代表社員 神山 友佑東京都千代田区丸の内三丁目二番三号丸の内二重橋ビルディング（丙）デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社代表社員 岩村篤合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年七月十六日掲載頁 七十一頁（号外第一六三号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年一月十六日掲載頁 五十七頁（号外第八号）令和七年十月二十一日東京都台東区東上野一丁目一番一四号（甲）株式会社大都製作所代表取締役 木原 海鵬名古屋市中村区畑江通二丁目一七番地（乙）株式会社遊技機会館代表取締役 木原 茂成合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 日刊工業新聞所有者不明土地管理命令に関する異議の催告会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしました。
掲載の日付 令和七年十月一日掲載頁 十一頁（乙） http://www.
iromgroup.
co.
jpこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都港区虎ノ門五丁目一番四号令和七年十月二十一日東京都千代田区丸の内三丁目二番三号丸の内二重橋ビルディング（甲）デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表社員 福島 和宏（甲）ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社代表取締役 坂本 篤彦東京都千代田区富士見二丁目一〇番二号（乙）株式会社アイロムグループ豊隆代表取締役 森 令和 年 月 日 火曜日官第 号
令和七年十月二十一日静岡県静岡市駿河区丸子六二九〇
二九静岡県静岡市駿河区北丸子二丁目二九
七（甲）株式会社ネオリックス代表取締役小山悠介大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目一番三号（甲）イワタニ近畿株式会社代表取締役根本有二郎和歌山県有田郡湯浅町大字湯浅一五八二番地（乙）湯浅プロパン燃料株式会社吸収分割公告マウントテラス一〇一号室吸収分割公告（乙）よりごころ株式会社左記会社は、吸収分割により乙は甲の医薬事業代表取締役小山悠介に関する権利義務を承継し甲はそれを承継させることにいたしました。
ることにいたしました。
して有する権利義務を承継し乙はそれを承継させこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役谷口智姫子左記会社は吸収分割して甲は乙の投資事業に関載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
済。掲載頁二頁この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出掲載の日付令和六年十二月十二日合併公告予定しております。
の株主総会の承認決議は令和七年十月二十三日に効力発生日は令和七年十二月一日であり、両社継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
済。です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出（乙）掲載日刊工業新聞（甲）確定した最終事業年度はありません。
この吸収分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月二十一日大阪市生野区田島五丁目四番二二号工業団地（甲）株式会社Ｍ．Ｅ．Ｉ岡山県津山市瓜生原七〇九番地一津山中核代表取締役松田幸一（乙）マツムラ電子工業株式会社代表取締役松村智香です。
（乙）掲載官報（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年十月十日掲載頁一二五頁（号外第二二七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載頁二頁（乙）確定した最終事業年度はありません。
令和七年十月二十一日了しております。
報の株主総会の承認決議は令和七年十月十四日に終効力発生日は令和七年十二月一日であり、両社です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年十月八日掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一九八頁（号外第一四六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月二十一日東京都千代田区神田駿河台四丁目三番地日販グループホールディングス株式会社掲載の日付令和七年八月五日掲載頁四十八頁（号外第一七八号）済。
（乙）掲載紙官報です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出吸収分割公告いたしました。
る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに左記会社は吸収分割して甲は乙の全事業に関す東京都千代田区大手町一丁目六番一号（乙）株式会社ＬＣ
０１代表取締役岡田恭直令和七年十月二十一日東京都千代田区大手町一丁目六番一号代表取締役井良典（甲）株式会社ＬＣ開発載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）確定した最終事業年度はありません。
代表取締役富樫建この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲合併公告の株主総会の承認決議は令和七年十月十四日に終認決議を経ずに吸収分割の決定をしております。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承了しております。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲神奈川県
子市小坪五丁目二〇番四号（甲）湘南漁業協同組合代表理事福本憲治（乙）小坪漁業協同組合代表理事大竹清司合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十二月一日であり、両社継することにいたしました。
は会社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承効力発生日は令和七年十二月一日であり、当社しました。
（乙）株式会社ＧｏｏｄＷａｙ株式会社（乙、住所東京都台東区寿三丁目一〇番代表取締役渡邉智浩一〇号）の不動産管理事業に関する権利義務を承合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月二十一日令和七年十月二十一日神奈川県横須賀市佐島三丁目五番一号大阪市中央区南船場三丁目四番二六号す。
令和七年十月二十一日表は、各組合の主たる事務所に備え置いておりまなお、甲及び乙の最終事業年度に係る貸借対照載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
（甲・乙）掲載官報令和七年十月二十一日大阪市中央区南船場三丁目四番二六号掲載の日付令和七年八月二十九日掲載頁一一九頁（号外第一九六号）代表取締役渡邉智浩（甲）株式会社宝美堂吸収分割公告代表取締役会長兼社長ＣＥＯ手代木功当社（甲）は、吸収分割により中三エス・ティ東京都港区虎ノ門四丁目一番一号大阪市中央区道修町三丁目一番八号（甲）日本たばこ産業株式会社代表取締役社長寺畠正道株式会社東京都港区六本木六丁目一〇番一号（甲）ディライトワークス・キャピタル代表取締役杉山直人代表取締役髙田隆太郎（乙）塩野義製薬株式会社東京都港区六本木六丁目一〇番一号です。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり吸収分割公告義務を承継し、甲はそれを承継させることにいた求権を所有及び管理する事業に関して有する権利護福祉事業に関連する法人の株式及び基金返還請左記会社は吸収分割して、乙は甲がその営む介（乙）ディライトワークス株式会社代表取締役庄司顕仁令和 年 月 日 火曜日第 号代表取締役ダレン・ジョンソン載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
http://robotics.
tokyo/ＩＭＰＡＸアセットマネジメント株式会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
です。
掲載官報令和七年十月二十一日掲載の日付令和七年五月二十九日掲載頁八十二頁（号外第一一八号）ヒルズ森タワー一八階東京都港区虎ノ門一丁目二三番一号虎ノ門ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしトーア川崎マンション九〇六代表社員日向端迪凱合同会社日向端電設載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十月二十一日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり神奈川県川崎市川崎区日進町二六
一一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりります。
総会の決議は、令和七年九月三十日に終了しておた。
効力発生日は令和七年十二月五日であり、株主千六十円減少し一億円とすることにいたしまし当社は、資本金の額を四億四千二百六十五万九です。
掲載官報令和七年十月二十一日三重県津市森町一九四五番地一一掲載の日付令和七年十月十日掲載頁一二〇頁（号外第二二七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役松田好旦株式会社マツダコスモ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金の額の減少公告この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役木場亮太とにいたしました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、合同会社に組織変更することにいたし組織変更公告四階代表社員赤城拓哉合同会社ＲＣＳ令和七年十月二十一日東京都江戸川区瑞江二
一四
一鈴木ビルました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社城間装業ＭＡＳＴＥＲＳ代表社員城間勝也この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
神奈川県川崎市川崎区浅田二
九
六報令和七年十月二十一日福島県伊達市保原町東台後一五
三組織変更公告官ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員一條純規ＣＫＩ合同会社ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告代表社員齋藤優輝載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＪクリエイトＩＦＵＢＡＲ合同会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲東京都大田区西蒲田六丁目三二番一一号ます。
組織変更公告組織変更後の商号は経営総合研究所株式会社としました。
効力発生日は令和七年十二月三日であり、当社は、株式会社に組織変更することにいたし北九州市小倉北区上富野四丁目一番二五号代表取締役佐久間庸和日生殖産株式会社ました。
令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社ＦＵＢＡＲとします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年十一月二十五日であり組令和七年十月二十一日東京都港区六本木三丁目二番一号資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二億二千二百万円減少す代表社員楠田玲子資本金の額の減少公告令和七年十月二十一日掲載の日付令和七年四月十七日掲載頁七十七頁（号外第八十七号）ベルウッド一階店舗区画東京都目黒区上目黒一丁目一四
六メゾンアンドスピリッツ株式会社代表取締役黒田亜衣ＦＣＩ２株式会社当社は、資本金の額を八千五百万円減少するこ合名会社暁不動産掲載官報ました。
令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変
令和 年 月 日 火曜日官する日本国政府とパプアニューギニする政府安全保障能力強化支援に関〇パプアニューギニア独立国政府に対するロッテルダム条約の附属書の改のかつ情報に基づく同意の手続に関化学物質及び駆除剤についての事前正に関する件（外務四〇六）
〔人事異動〕〇道路に関する件（九州地方整備局一二一、一二二）〇国際貿易の対象となる特定の有害な（東北地方整備局七八〜八〇）務大臣の定める利率を定める等の件（国土交通九六六）三十五条の規定に基づき、同条の主事項の変更の届出があった件〔その他告示〕の一部を改正する件（財務・農林水産二八）〇道路に関する件（同九六七）事項の変更の届出があった件〇測量に関する専門の養成施設の登録
（経済産業一五六）〇登録基幹技能者講習実施機関の登録諸事項第六条の二の規定に基づく権限のあ及び地方税法の特例等に関する法律等の実施に伴う所得税法、法人税法官庁建設業の許可の取消処分、租税条約〔資料〕（第二次速報）（財務省）及び令和七年四〜六月中国際収支状況令和七年八月中国際収支状況（速報）（法務省告示配一一九）日本国に帰化を許可する件（人事院）採用候補者名簿の有効期間の満了関する公示（国土交通省）令和七年度の衛生管理者試験の実施に
〇道路に関する件（中部地方整備局九四）
〔公告〕ア独立国政府との間の書簡の交換に内閣法務省福岡県仙台市大阪関する件（同四〇七）市堺市
る当局の認定関係
四号の災害及び地域を指定する件国家試験（同一五四〇）〇農薬の登録が失効した件〇中小企業信用保険法第二条第五項第労働（兵庫労働局最低賃金公示四）最低賃金の改正決定に関する公示価格を告示する件（同一五三八）官庁事項〇農薬を登録した件（同一五三九）
九州地方整備局公示（九州地方整備局）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）れた件（同一五三七）〇肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買〇出願公表後に品種登録出願を取り下〇出願公表後に品種登録出願が拒絶さげた件（農林水産一五三六）
〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕〇
〇裁判所
会社その他清算、再生、所有者不明関係相続、失踪、除権決定、破産、特別
令和 年 月 日 火曜日第 号
二一（略）法別表第五第一号の１に掲げる資金につ二一（略）五年以下
七年を超え八年以下
五年を超え七年以下
年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛六年以下
八年を超え九年以下
六年を超え八年以下
年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛償還期限利率償還期限利率げる利率とする。
げる利率とする。
限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期める利率は、次の表の上欄に掲げる償還期三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の定いては、一の規定にかかわらず、法附則第いては、一の規定にかかわらず、法附則第以下
十二年を超え十三年
下十年を超え十二年以
年一分七厘五毛年一分六厘五毛以下
十二年を超え十四年
以下
十一年を超え十二年
五年以下
八年を超え十年以下
七年を超え八年以下
五年を超え七年以下
年一分五厘五毛年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛下九年を超え十一年以
六年以下
八年を超え九年以下
六年を超え八年以下
年一分七厘五毛年一分六厘五毛年一分五厘五毛年一分四厘五毛年一分三厘五毛年一分二厘五毛法別表第五第一号の１に掲げる資金につ償還期限利率償還期限利率令和七年十月二十一日官条の主務大臣の定める利率を定める等の件）の一部を次のように改正する。
財務大臣加藤勝信務報〇農財林水産省省告示第二十八号株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十五条の規定に基づき、平成務二十年農財林水産省省告示第三十五号（株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同ゼロの会柳桃会政治経済研究所大津綾香後援会水素で国民の健康を守る会栗林田中田中小林聖二聖二宏功（令和）六、一二、三一六、一二、三一六、一二、三一六、一二、三一改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定農林水産大臣小泉進次郎
政党の支部令和七年十月二十一日政治団体の名称日本維新の会参議院比例区第16支部
その他の政治団体（政党及び政治資金団体以外の政治団体）後藤斎六、一二、二七（令和）の氏名代表者解散年月日総務大臣村上誠一郎〇総務省告示第三百四十五号届出があったので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり公表する。
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十七条第一項の規定による政治団体の解散の掲げる利率とする。
掲げる利率とする。
期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に期限の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣のついては、一の規定にかかわらず、法附則ついては、一の規定にかかわらず、法附則号の措置を実施するのに必要とするものに号の措置を実施するのに必要とするものに受けた者が当該認定に係る同条第二項第三受けた者が当該認定に係る同条第二項第三年法律第五十一号）第三条第一項の認定を年法律第五十一号）第三条第一項の認定をの融通等に関する暫定措置法（昭和五十四の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四林業経営基盤の強化等の促進のための資金林業経営基盤の強化等の促進のための資金者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、者に貸し付けられる資金に限る。
）のうち、号の１の主務大臣の定める要件に適合する号の１の主務大臣の定める要件に適合する三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同三法別表第五第三号の１に掲げる資金（同以下以下年以下年以下十八年を超え二十五年二分一厘十八年を超え二十五年二分一厘以下以下十五年を超え十六年年一分九厘五毛十五年を超え十六年年一分九厘五毛以下
十三年を超え十五年
以下
十二年を超え十三年
下十年を超え十二年以
年一分八厘五毛年一分七厘五毛年一分六厘五毛以下
十四年を超え十五年
以下
十二年を超え十四年
以下
十一年を超え十二年
年一分八厘五毛年一分七厘五毛年一分六厘五毛年一分五厘五毛政治団体の名称の氏名代表者解散年月日十六年を超え十八年年二分五毛十六年を超え十八年年二分五毛法規的告示八年を超え十年以下
年一分五厘五毛下九年を超え十一年以
令和 年 月 日 火曜日官報第 号２１実施に寄与することを目的として、被供与国政府に対し、日本国の関係法令及び予算に従って、四⒣計画の実施に必要な土地を確保し、及び用地の整地を行うこと。
活動を目的とした被供与国政府による安全保障上の能力強化に係る計画（以下「計画」という。
）の関係当局間で決定される者以外の被供与国政府に属する者に移転されないようにすること。
１日本国政府は、法の支配に基づく平和、安定及び安全の確保、人道目的の活動又は国際平和協力⒢⒡の規定を適用するほか、日本国政府の事前の同意を得ないで、生産物又は役務が両政府の（訳文）令和七年十月二十一日（日本側書簡）外務大臣岩屋毅討議に言及するとともに、日本国政府に代わって次の了解を提案する光栄を有します。
う。）の安全保障上の能力及び抑止力の向上を目的として行われる日本国の協力に関して最近行われた下「被供与国政府」という。
）の代表者との間で、パプアニューギニア独立国（以下「被供与国」とい書簡をもって啓上いたします。
本官は、日本国政府の代表者とパプアニューギニア独立国政府（以能力強化支援に関する次の書簡の交換がパプアニューギニア独立国政府との間に行われた。
令和七年九月十六日にポートモレスビーで、パプアニューギニア独立国政府に対する政府安全保障製剤）〇外務省告示第四百七号附属書Ⅲの表中エチレンオキシドの項の次に次のように加える。
四〇グラム以上の高濃度少量（ＵＬＶ）散布用フェンチオン（一リットルにつき有効成分量六五五
三八
九除用製剤著しく有害な駆カルボスルファン五五二八五
一四
八駆除剤附属書Ⅲの表中カルボフランの項の次に次のように加える。
令和七年十月二十一日外務大臣岩屋毅七年十月二十二日に効力を生ずる。
（令和七年七月十日付け国際連合事務総長通報）〇外務省告示第四百六号う。
）の附属書Ⅲの一部は、条約第二十二条５の規定に従い、次のように改正され、その改正は、令和駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」（以下「条約」とい平成十年九月十日にロッテルダムで作成された「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及びその他告示附則年以下年以下この告示は、公布の日から施行する。
けの利率については、なお従前の例による。
この告示の施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付移転されないようにすること。
⒡日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、生産物又は役務が被供与国政府以外の者にすること。
免除されることを確保すること。
並びに国際連合憲章の目的及び原則に適合する方法で、維持され、及び使用されることを確保役務が、被供与国政府により、専ら計画の実施を目的とする活動のために適正かつ効果的に、⒠日本国と被供与国との間の多年にわたる友好関係の促進及び強化を考慮しつつ、生産物又は政府が受け入れることができる形式の書面による報告を遅滞なく行うこと。
⒟⒞贈与及びその利子の使用に当たり、環境及び社会に妥当な考慮を払うこと。
政府に対し、関連する取引についての契約書、証書類その他の文書の写しを添付の上、日本国用された場合又は日本国政府から要請があった場合には、勘定に関する取引について、日本国贈与及びその利子が生産物若しくは役務の購入及び２
に規定する手数料の支払に完全に使後に残額を日本国政府に払い戻すこと。
⒝生産物又は役務の購入に関して被供与国において課される関税、内国税その他財政課徴金が以内に贈与及びその利子が勘定から完全に払い出されることを確保すること並びに計画の完了両政府の関係当局間の相互の同意により延長されない限り、贈与が実施された日の後十二箇月⒜生産物又は役務の購入及び２
に規定する手数料の支払をいつでも行うことができるよう、５
被供与国政府は、次のことのために必要な措置をとる。
本国政府の関係当局の決定により延長することができる。
その他の支払を行うことに限られる。
４日本国政府は、３
に規定する書面による通告の受領の日から二千二十六年三月三十一日までの期間に、１に規定する金額を勘定に日本円で払い込むことにより贈与を実施する。
当該期間は、日
勘定の目的は、４に規定する日本国政府が払い込む日本円を受領すること、生産物又は役務の購入に必要な支払を行うこと及び両政府の関係当局間で別途の文書により合意されることがある日以内に日本国政府に対し勘定を開設するための手続を完了した旨を書面により通告する。
府の名義で円普通預金勘定（以下「勘定」という。
）を開設し、かつ、勘定を開設した日の後十四３
被供与国政府は、この了解の効力の生ずる日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供与国政
に規定する表は、両政府の関係当局間の合意により修正されることがある。
に規定する調達適格国の範囲は、両政府の関係当局間で別途の文書により合意される。
十八年を超え三十五年二分一厘十八年を超え三十五年二分一厘よって提供されるものとする。
十五年を超え十六年年一分九厘五毛十五年を超え十六年年一分九厘五毛間で作成され、及び必要に応じ修正される文書で定める。
以下以下以下以下十六年を超え十八年年二分五毛十六年を超え十八年年二分五毛２
贈与及びその利子は、被供与国政府により、適正に、かつ、専ら計画の実施に必要な生産物又る。
ただし、生産物は、調達適格国において生産されるものとし、役務は、調達適格国の国民に及び「役務」という。
）を購入するため、及び計画の実施に必要な手数料を支払うために使用されは役務であって両政府の関係当局間で相互に合意する表に掲げるもの（以下それぞれ「生産物」以下
十三年を超え十五年
年一分八厘五毛以下
十四年を超え十五年
年一分八厘五毛戒監視、偵察、輸送、法執行、人道的援助、災害救助若しくは国際平和協力のために、又は計画の億円（四〇〇、〇〇〇、〇〇〇円）の贈与（以下「贈与」という。
）を行う。
計画は、情報収集、警範囲内において両政府が決定する他の適当な目的のために実施される。
計画は、両政府の関係当局 令和 年 月 日 火曜日第 号
とすることに同意する光栄を有します。
二千二十五年九月十六日にポートモレスビーで本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに貴官に向かって敬意を表します。
パプアニューギニア独立国褐毛和種黒毛和種日本国外務副大臣宮路拓馬殿肉専用種と乳用種の交雑の品種外務大臣ジャスティン・トカチェンコ乳用種の品種令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎品種平均売買価格（消費税額分を含む。
）一頭につき、三九二、八〇〇円一頭につき、二二〇、六〇〇円一頭につき、六一〇、六〇〇円一頭につき、六四七、八〇〇円栄を有します。
（日本側書簡）書簡をもって啓上いたします。
本大臣は、本日付けの貴官の次の書簡を受領したことを確認する光（訳文）パプアニューギニア独立国（パプアニューギニア側書簡）外務大臣ジャスティン・トカチェンコ閣下を有します。
二千二十五年九月十六日にポートモレスビーで本官は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
日本国外務副大臣宮路拓馬官間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることを提案する光栄本官は、更に、この書簡及び被供与国政府に代わって前記の了解を確認される閣下の返簡が両政府に協議する。
報７のとし、そのような行為が発見された場合には、適当な期間内に是正措置をとる。
被供与国政府は、この了解に適合しない行為を禁止し、及び防止するために必要な措置をとるも８両政府は、この了解から又はこの了解に関連して生ずることがあるいかなる事項についても相互６この了解は、両政府の関係当局間の協議により合意される手続細目に従って実施される。
りの許可を含む。
）をとる。
正かつ自由な競争を妨げることがあるいかなる制限を課することも差し控える。
被供与国政府は、日本国政府が行う生産物又は役務の状況（生産物又は役務が
⒠の規定に従っのために協力し、及び必要な措置（生産物又は役務に関する必要な情報の提供及び現場への立入て使用されているかどうかを含む。
）を確認するためのモニタリング及び計画に関する情報の開示
被供与国政府は、生産物の海上輸送及び海上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の間の公情報を提供する。
⒪⒩生産物又は役務に関する秘密情報を適切に保護すること。
計画の完了後、日本国政府に対して計画に関する最終報告書を提出すること。
被供与国政府は、日本国政府に対し、贈与及びその利子並びに生産物又は役務に関する必要なすること。
⒨計画の実施に必要な全ての経費（贈与及びその利子によって負担されるものを除く。
）を負担こと。
し、その作業の遂行のため被供与国への入国及び被供与国における滞在に必要な便宜を与える〇農林水産省告示第千五百三十八号RosaL.
RSTQ-005株式会社ROSETQUEJAPANI第37444号MenthaL.
KRTM-01金子諒平第35436号EremophilaR.
ホイップクリーム田俊則第34552号Br.
群馬県沼田市岡谷町387令和７年８月６日CamelliaL.
ヒライHirai平井湊晨第31625号埼玉県深谷市上野台76
１令和７年８月４日の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び月日番号及び拒絶年品種登録出願の10埼玉県北
飾郡杉戸町本郷202
令和７年８月25日３号等々力プチメゾン２
Ｂ東京都世田谷区等々力八丁目12番令和７年８月19日〇農林水産省告示第千五百三十七号令和七年十月二十一日の規定に基づき、次のとおり公示する。
農林水産大臣小泉進次郎出願公表後に品種登録出願が拒絶されたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十三条第二項Hook.
f.ImpatienswallerianaBalglimsalBallHorticulturalCompany第36637号Illinois60185,USA622TownRoadWestChicago,令和７年８月25日〃A1326MC〃第35861号令和７年８月12日numero,Lepe,Huelva,SpainCarreteradeLaRedondela,sin令和７年８月12日FragariaL.
A1329MCMasiaCiscarSA.
.の種類る農林水産植物出願品種の属す出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び第35860号年月日番号及び取下げ品種登録出願のの書簡及びこの返簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるもの和七年七月一日から同年九月三十日までの期間に係る平均売買価格を次のとおり告示する。
本大臣は、更に、パプアニューギニア独立国政府に代わって前記の了解を確認するとともに、貴官肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第五条第九項の規定に基づき、令⒧⒦⒥⒤計画の実施に必要な配電、給水、排水その他の付随的な諸施設を提供すること。
〇農林水産省告示第千五百三十六号被供与国において計画の実施に従事する者の安全を確保すること。
第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
生産物又は役務の供給に関連してその役務が必要とされる日本国又は第三国の自然人に対令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎被供与国における生産物の速やかな積卸し、通関及び国内輸送を確保すること。
出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）令和 年 月 日 火曜日官報第 号伴う災害令和七年九月十二日からの大雨に三重県四日市市令和八年一月二十日まで令和七年九月十二日から災害名地域指定の期間
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局岩手河川国道事務所町中山字西火行二七番一まで岩手県二戸郡一戸町中山字西火行二七番一〇から同前後一六・二〇〜四二・一〇一六・二〇〜四二・一〇メートル一・二四〇一・二四〇キロメートル経済産業大臣武藤容治区間後別変更前敷地の幅員延長令和七年十月二十一日号の災害及び地域を次のように指定する。
〇経済産業省告示第百五十六号（備考）（）は国内管理人の氏名及び住所である。
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同和田哲夫）（東京都三鷹市井の頭四丁目２番１号締役社長ニコラフィヨンルベーペー５デサンゴスフランス共和国ポンデュカス市代表取ボネ
道路の区域路線名四号道路の種類一般国道令和七年十月二十一日東北地方整備局長西村拓規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和７年８月25日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称23412メタアルデヒド粒剤メタレックスＲＧ粒剤内管理人の氏名及び住所登録外国製造業者及び国〇東北地方整備局告示第七十九号供用開始の期日令和七年十月二十一日241892398017025粒剤ン・ベンゾビシクロンン・イマゾスルフロイプフェンカルバゾ水和剤ン・ベンゾビシクロンン・イマゾスルフロイプフェンカルバゾスルフロンメチル粒剤エスプロカルブ・ベンツルギジャンボツルギフロアブル日農フジグラス粒剤17〃〃〃幸六項において準用する場合を含む。
）の規定により公告する。
令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎令和７年８月20日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所7263ＰＡＰ乳剤日農エルサン乳剤農薬株式会社代表取締役社長東京都中央区京橋一丁目19番８号岩田浩日本規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
十三号湯沢市小野字橋本一一〇番から同市桑崎字上谷地二六一東北地方整備局及び同局湯番一まで沢河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月二十一日東北地方整備局長西村拓次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項のする。
令和七年十月二十一日〇東北地方整備局告示第七十八号四三二一登録番号補・第１
号変更年月日令和七年十月一日登録養成施設の名称国土交通大学校変更後の養成施設の長の氏名大澤一夫国土交通大臣中野洋昌する場合を含む。
）の規定により、次の農薬の登録は失効したので、同法第十三条（同法第三十四条第項第五号に掲げる事項の変更の届出があったので、同法第五十一条の十九第二号の規定により、公示農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号（同法第三十四条第六項において準用測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十一条の九の規定により、同法第五十一条の四第二〇農林水産省告示第千五百四十号2498724986フロンメチル剤ノトリオン・ベンスルサスルホン・フェンキダイムロン・フェノキフロンメチル剤ノトリオン・ベンスルサスルホン・フェンキダイムロン・フェノキラオウジャンボＭ〃長横山優ラオウ豆つぶ２５０ミアイ化学工業株式会社代表取締役社東京都台東区池之端一丁目４番26号ク登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所〇国土交通省告示第九百六十七号
登録番号23令和七年十月二十一日変更年月日令和七年七月十日変更後の代表者の氏名中川信登録基幹技能者講習実施機関の名称一般社団法人全国ダクト工業団体連合会国土交通大臣中野洋昌〇農林水産省告示第千五百三十九号〇国土交通省告示第九百六十六号令和七年十月二十一日農林水産大臣小泉進次郎定により、公示する。
もって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
の六第二項第二号に掲げる事項について変更の届出があったので、同規則第十八条の十八第二号の規農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年十月一日付けを建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の九の規定により、同規則第十八条 令和 年 月 日 火曜日第 号
〇九州地方整備局告示第百二十一号
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局沼津河川国道事務所その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
官規定に基づき、告示する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の報大静鍋岡字県下賀段茂野郡二河番津二町ま小で鍋字神田一八〇番三から同町前後二五
五三〜一一九
四九二五
五三〜一一九
四九メートル〇・一四六〇・一四六キロメートル九州地方整備局長垣下禎裕同ての指定を解く村上誠一郎従五位に叙する十七日）法検事務省髙嶋卓命担当大臣（金融）事務代理を免ずる（以上十月内閣府特命担当大臣加藤勝信帰朝につき内閣府特正六位に叙する（各通）知念香下赤羽績昭雄司三司村下小林峰雄勲石崎外志雄〇財務大臣臨時代理解職による臨時に財務大臣の職務を行う国務大臣とし財務大臣加藤勝信帰朝につき内閣法第十条の規定国務大臣村上誠一郎正五位に叙する正八位正四位に叙する〇叙位（山形大学名誉教授）
区道路の区域路線名三号道路の種類一般国道令和七年十月二十一日供用開始の期日令和七年十月二十一日一四六三番三までその関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十月二十一日九州地方整備局長垣下禎裕仙台市路線名供用開始の区間図面縦覧場所〇教育委員会委員任命三号鳥栖市原町字笹尾一〇八〇番から同市曽根崎町ウグメ田九州地方整備局及び同局佐山田理恵委員は、十月四日任期満了し、同月五賀国道事務所日次の者が任命された。
教育委員会委員高橋知子正六位に叙する（各通）〇九州地方整備局告示第百二十二号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局佐賀国道事務所規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の七四六番まで鳥栖市原町字本町一〇四七番三から同市原町字下原前後二六・五五〜四五・三〇二六・五五〜四五・三〇メートル〇・三九九〇・三九九キロメートル〇教育委員会委員再任福岡県松浦賢長委員は、十月一日再任された。
（十月十七日）併任の期間は令和七年十二月三十一日までとする正七位に叙する
（兵庫県警部）従五位に叙する（各通）正四位に叙する知花坂本昌徳嗣郎安友治夫佐々木洋一陶山正二従七位に叙する（各通）（以上九月十一日）（静岡大学名誉教授）杉山明博松岡石黒禎夫洋宮野貞野修二誠次山市筒井忠男崇間後別変更前敷地の幅員延長令和七年司法試験考査委員に併任する令和七年司法試験予備試験考査委員に併任する併任の期間は令和八年三月三十一日までとする従六位に叙する（各通）本田行男小林きよ子山本長峰壽信廣光深澤實
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年十月二十一日路線名四百十四号間後別変更前中部地方整備局長森本輝鷲見周久佐野豪俊戸島市川仲條仁嗣恵一一哉特命全権公使石橋久野野村洋信和博護関口米谷平野丸山前川光司隆一浩平信隆昇敷地の幅員延長特命全権大使に任命する（各通）（以上十月十六日）長田翼委員は、十月一日再任された。
叙位・叙勲その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
構）事務代理を命ずる〇教育委員会委員再任〇中部地方整備局告示第九十四号供用開始の期日令和七年十月二十一日規定に基づき、告示する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
四号岩手県二戸郡一戸町中山字西火行二七番一〇から同町中東北地方整備局及び同局岩山字西火行二七番一まで手河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月二十一日東北地方整備局長西村拓府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機内閣府特命担当大臣武藤容治海外出張不在中内閣堺市〇経済産業大臣臨時代理内閣同国務大臣に指定する赤澤亮正条の規定により臨時に経済産業大臣の職務を行う経済産業大臣武藤容治海外出張不在中内閣法第十国務大臣赤澤亮正であったところ、十月一日次の者が任命された。
巽樹理委員は、五月三十一日任期満了し、欠員教育委員会委員古川知子の者が選任された。
監査委員大阪市〇教育委員会委員任命小野寺利裕〇東北地方整備局告示第八十号次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の人事異動〇監査委員選任庄司俊充委員は、十月七日辞職し、同月八日次中家鈴木裕樹洋一矢野昌相馬加藤重義壽彦栗原康浩北嶋一孝浅井慶一令和 年 月 日 火曜日官正七位に叙する瑞宝双光章を授ける（各通）従六位に叙する（各通）従四位に叙する正六位に叙する（各通）（神奈川県職員）青山直衛東孝司大場安藤勇人次朗上田安藤文夫伸吾佐野正二郎生野弘道松平井上恭司和男従五位に叙する（各通）正五位に叙する（各通）高橋秋夫中沢宣雄足立昭布施玉喜藪田芝本大森一昭謹一康敏渡辺松崎貞丸政行金子進一郎近藤千代太郎松村三十四星子高橋片岡精健善作義朗田中加藤仁孝勉田中高杉雅代茂安井一夫瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十二日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝小綬章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上九月十一日）坂本嗣郎安友治夫宮野修二吉田誠佐々木悟佐々木洋一越智石川時繁雅一川崎石黒吉幸洋徳吉九町尾形眞次正昭信之鈴木洋一藤原高橋伸彦三郎松田康仁谷上久志朗
占用の制限の開始の期日令和七年十月二十二日図面縦覧場所九州地方整備局及び同局佐賀国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に鳥栖市原町字笹尾一〇八〇番から同市曽根崎町ウグメ田一四六三番三まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用を制限する区域路道路線の種名類三号一般国道その関係図面は、令和七年十月二十一日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年十月二十一日九州地方整備局長垣下禎裕（名古屋市立大学名誉教授）松井宣夫小林峰雄知念績昭深澤實報従六位に叙する（各通）剣持正七位に叙する（各通）豊彦吉田政勝旭日単光章を授ける（以上九月十三日）赤塚（村山市消防司令）穐葉真樹（青森県東通村議会議員）伊勢田従七位に叙する（以上九月十三日）（津山市議会議員）政岡哲弘九州地方整備局公示勉功官庁事項第 号正六位に叙する（各通）星子田中加藤精健仁孝勉安田野坂川勝矢島高橋坂倉上田昭一善作宣雄勝幸田中佐藤片岡雅代正昭義朗之彦隆健二従七位に叙する（以上九月十二日）正七位に叙する従六位に叙する（各通）中村高杉小西文成茂晃藤原澤畠清隆一夫越智時繁石川雅一吉田福田杉山川崎荒瀬幸子吉幸稔誠敏藤原伸彦谷上久志朗九町尾形正昭信之松田徳吉康仁眞次佐々木悟香川信雄旭日双光章を授ける〇叙勲従六位に叙する（九月二十一日）正六位に叙する（九月十七日）本間金廣上田勝幸竹林秋雄官庁報告瑞宝双光章を授ける（各通）われた。
瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十四日）同市川恵一、同久野和博、同米谷光司、同戸島仁青木松男浅野勇松浦芳昭嗣、同石橋洋信及び同関口昇の認証官任命式が行杉尾千年松村三十四同丸山浩平、同仲條一哉、同野村護、同平野隆一、従七位に叙する（以上九月十六日）武藤健治安井一夫十月十六日午後七時四十五分、宮中において、西山克郎瑞宝双光章を授ける（各通）特命全権大使鷲見周久、同佐野豪俊、同前川信隆、正七位に叙する久保伸一（神奈川県職員）大場勇人青山直衛清水紀久男金子進一郎木口元中沢宣雄認証官任命式皇室事項正七位に叙する（各通）（以上九月十五日）根本冨士雄藤上博美米田龍二正六位に叙する従五位に叙する青木松男松浦芳昭丸山貢吉田政勝瑞宝中綬章を授ける（各通）（東京大学名誉教授）倉光修瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十三日）瑞宝単光章を授ける（九月十六日）（名古屋市立大学名誉教授）松井宣夫瑞宝双光章を授ける（九月十七日）西山克郎清水紀久男従七位に叙する（各通）（以上九月十四日）剣持豊彦小西晃實松浩洋瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月十五日）木口元杉尾千年南部靖喜（村山市消防司令）穐葉真樹根本冨士雄米田龍二正四位に叙する（各通）（京都大学名誉教授）（東京大学名誉教授）佐藤倉光文隆修瑞宝小綬章を授ける旭日単光章を授ける（各通）（九月十四日）道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する北嶋一孝区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
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和令労働最低賃金の改正決定に関する公示兵庫労働局最低賃金公示第４号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、兵庫県塗料製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第５号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
３．受験手続衛生管理者試験受験申請書に必要事項を記入し、関東運輸局海上安全環境部船員労働環境・海技資格課（神奈川県横浜市中区北仲通５57横浜第２合同庁舎）に提出すること。
なお、郵送により申請する場合は、書留郵便にて送付すること。
また、受験票を郵送するので、定形郵便用サイズで宛先を記載した返信用封筒及び郵便切手460円分を同封すること。
令和７年 10 月 21 日４．受験手数料兵庫労働局長 金成 真一5400円に相当する収入印紙第４号中「１時間1099円」を「１時間1158円」５．受付期間令和７年10月21日（火）から令和７年11月21日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）の午前９時から午後４時まで。
なお、郵送による申請の場合は、令和７年11月21日（金）の消印のあるものまで有効とする。
６．合格者の発表日時及び場所合格者の発表は、令和８年１月15日（木）午前10時に、国土交通省海事局及び関東運輸局海上安全環境部船員労働環境・海技資格課において発表する。
７．その他受 験 手 続 の 詳 細 に つ い て は、 国 土 交 通 省ホ ー ム ペ ー ジ （https://www.
mlit.
go.
jp/about/file000070.
html）に掲載する受験案内を確認し、不明な点がある場合は、国土交通省海事局船員政策課又は神戸運輸監理部海上安全環境部船員労働環境・海技資格課に問い合わせ可能である。
に改める。
附 則この決定は、令和７年12月１日から効力を生ずる。
国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年10月20日をもって満了した。
令和７年 10 月 21 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一記2022年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分令和７年度の衛生管理者試験の実施に関する公示船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和37年運輸省令第43号）第11条の規定に基づき、令和７年度の衛生管理者試験の実施について次のとおり公示する。
令和７年 10 月 21 日国土交通大臣 中野 洋昌１．試験日及び時間令和７年12月８日（月）筆記試験（労働生理、船内衛生、食品衛生、疾病予防、保健指導、薬物、労働衛生法規）10：00〜12：00（２時間）実技試験（救護処置、看護法）13：30〜17：00（３時間30分）２．試験地神奈川県横浜市関東運輸局（神奈川県横浜市中区北仲通５57横浜第２合同庁舎） 号
第報官日曜火日
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和令
資令和７年８月中国際収支状況（速報）項目８易収貿 易 ・ サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 比)貿支(対 前 年 同 月 比)輸出(対 前 年 同 月 比)輸入(対 前 年 同 月 比)サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 比)第 一 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 比)第 二 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 比)(((((((料前月−840−81.
9)1,059)83,596−0.
4)82,537−6.
0)−1,899140.
5)42,986−11.
5)−4,3882.
3)(((((((財省務(単位：億円、％)前 年 同 月(((((((−4,645−55.
9)−3,856−48.
5)83,9356.
2)87,7901.
5)−790−74.
0)48,59630.
3)−4,28939.
2)月−8,849−15.
0)−1,894−58.
8)90,063−4.
9)91,956−7.
4)−6,95619.
6)40,746−11.
6)−5,054103.
1)経常収支(対 前 年 同 月 比)(資 本 移 転 等 収 支直証接券投投資資金 融 派 生 商 品そ の 他 投 資外貨準金誤融差収脱備支漏(37,758−4.
8)−16326,146−16,9455,929−2,7225,97818,387−19,209(26,843−19.
1)−16310,755−30,2316,03831,1762,54220,280−6,40039,66167.
4)−24230,026105,535−10,639−88,2284,50241,1961,776（備考） 四捨五入のため、合計に合わないことがある。
金融収支の符号は、＋は純資産（資産−負債）の増加、−は同減少を示す。
令和７年４〜６月中国際収支状況（第２次速報）財務省(単位：億円、％)項目貿 易 ・ サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)貿易収支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)輸出(対前年同月〈期〉比)輸入(対前年同月〈期〉比)サ ー ビ ス 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)第 一 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)第 二 次 所 得 収 支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)経常収支(対 前 年 同 月 〈期〉 比)資 本 移 転 等 収 支直証接券投投資資金 融 派 生 商 品そ の 他 投 資外貨融準収備支金誤４(月−7,754( −43.
3)−437( −93.
1)87,9334.
3)88,370( −2.
5)−7,317( −0.
2)35,442( −10.
7)−5,54734.
0)22,1411.
2)−25018,636−111,588−6,767123,697((3,10027,078５月−3,710( −67.
7)−5,111( −53.
5)80,961( −0.
7)86,071( −6.
9)1,401()( −(42,662( −2.
4)−4,98682.
4)33,96615.
2)−1,02018,327(19,295100−5,3027,87440,295６月(2,83117.
2)4,516( −22.
2)89,506( −2.
6)84,990( −1.
2)−1,68550.
3)15,147( −8.
8)−4,668237.
2)13,310( −24.
5)−58436,653−31,5355,417(1,1771,49713,209483(４ 〜 ６ 月−8,633( −62.
1)−1,032( −91.
1)258,4000.
3)259,432( −3.
6)−7,602( −32.
3)93,251( −6.
8)−15,20184.
1)69,4170.
6)−1,85473,617−123,828−1,250119,572((12,47180,58213,019差7,349（備考） 四捨五入のため、合計に合わないことがある。
5,188脱漏 金融収支の符号は、＋は純資産（資産−負債）の増加、−は同減少を示す。
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第報官日曜火日
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和令公告相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 10 月 21 日四国地方整備局長 豊口 佳之１ 処分をした年月日 令和７年10月１日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 ＴＯＴＯ四国販売株式会社 安東 和宏 香川県高松市国分寺町新居382１ 国土交通大臣許可（般特03）第24994号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取り消し（建築工事業、大工工事業、屋根工事業、内装仕上工事業に関する特定建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年10月１日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第６条の２の規定に基づく権限のある当局の認定租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第６条の２第６項の規定に基づく申請があり、同条第１項の規定に基づく認定を行ったので、同条第12項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年 10 月 21 日国税庁長官 江島 一彦認定対象者 Houlihan Lokey, Inc.
本店所在地 10250 Constellation Blvd.
5th Fl.
Los Angels, CA 90067 USA認定日 令和７年10月１日認定対象所得 配当所得相手国の名称 アメリカ合衆国 号
第報官日曜火日
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和令
相続権主張の催告失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告失踪宣告取消
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和令 除 権 決 定号
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破産手続開始
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第報官日曜火日
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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第報官日曜火日
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和令債権者集会招集 書面による計算報告特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０５４号東京都中央区日本橋２丁目１番14号日本橋加藤ビルディング６階弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所内清算株式会社 株式会社ラックナム代表清算人 小幡 朋弘１ 決定年月日 令和７年９月29日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 各協定債権者は清算株式会社に対し、各協定債権について、本協定認可決定確定時にその債務の全額を免除する。
２ 前項の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者額の割合に応じて弁済する。
この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上東京地方裁判所民事第20部再生手続開始小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
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和令
特別清算終結令和７年（ヒ）第２０４０号東京都新宿区西新宿３丁目３番13号 西新宿水間ビル２Ｆ清算株式会社 ルノハ株式会社１ 決定年月日 令和７年10月６日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第７号北九州市戸畑区初音町８18ウィングス戸畑1007清算株式会社 北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社１ 決定年月日 令和７年10月７日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
福岡地方裁判所小倉支部第１民事部
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第報官日曜火日
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生手続開始小規模個人再生による再生計画不認可
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和令 所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜火日
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和令
東京都千代田区丸の内三丁目二番三号丸の内二重橋ビルディング（乙）デロイトトーマツコンサルティング合同会社代表社員 神山 友佑東京都千代田区丸の内三丁目二番三号丸の内二重橋ビルディング（丙）デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社代表社員 岩村篤合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年七月十六日掲載頁 七十一頁（号外第一六三号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年一月十六日掲載頁 五十七頁（号外第八号）令和七年十月二十一日東京都台東区東上野一丁目一番一四号（甲）株式会社大都製作所代表取締役 木原 海鵬名古屋市中村区畑江通二丁目一七番地（乙）株式会社遊技機会館代表取締役 木原 茂成合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 日刊工業新聞所有者不明土地管理命令に関する異議の催告会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしました。
掲載の日付 令和七年十月一日掲載頁 十一頁（乙） http://www.
iromgroup.
co.
jpこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都港区虎ノ門五丁目一番四号令和七年十月二十一日東京都千代田区丸の内三丁目二番三号丸の内二重橋ビルディング（甲）デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表社員 福島 和宏（甲）ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社代表取締役 坂本 篤彦東京都千代田区富士見二丁目一〇番二号（乙）株式会社アイロムグループ豊隆代表取締役 森 令和 年 月 日 火曜日官第 号
令和七年十月二十一日静岡県静岡市駿河区丸子六二九〇
二九静岡県静岡市駿河区北丸子二丁目二九
七（甲）株式会社ネオリックス代表取締役小山悠介大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目一番三号（甲）イワタニ近畿株式会社代表取締役根本有二郎和歌山県有田郡湯浅町大字湯浅一五八二番地（乙）湯浅プロパン燃料株式会社吸収分割公告マウントテラス一〇一号室吸収分割公告（乙）よりごころ株式会社左記会社は、吸収分割により乙は甲の医薬事業代表取締役小山悠介に関する権利義務を承継し甲はそれを承継させることにいたしました。
ることにいたしました。
して有する権利義務を承継し乙はそれを承継させこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役谷口智姫子左記会社は吸収分割して甲は乙の投資事業に関載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
済。掲載頁二頁この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出掲載の日付令和六年十二月十二日合併公告予定しております。
の株主総会の承認決議は令和七年十月二十三日に効力発生日は令和七年十二月一日であり、両社継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
済。です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出（乙）掲載日刊工業新聞（甲）確定した最終事業年度はありません。
この吸収分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月二十一日大阪市生野区田島五丁目四番二二号工業団地（甲）株式会社Ｍ．Ｅ．Ｉ岡山県津山市瓜生原七〇九番地一津山中核代表取締役松田幸一（乙）マツムラ電子工業株式会社代表取締役松村智香です。
（乙）掲載官報（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年十月十日掲載頁一二五頁（号外第二二七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載頁二頁（乙）確定した最終事業年度はありません。
令和七年十月二十一日了しております。
報の株主総会の承認決議は令和七年十月十四日に終効力発生日は令和七年十二月一日であり、両社です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年十月八日掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一九八頁（号外第一四六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月二十一日東京都千代田区神田駿河台四丁目三番地日販グループホールディングス株式会社掲載の日付令和七年八月五日掲載頁四十八頁（号外第一七八号）済。
（乙）掲載紙官報です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出吸収分割公告いたしました。
る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに左記会社は吸収分割して甲は乙の全事業に関す東京都千代田区大手町一丁目六番一号（乙）株式会社ＬＣ
０１代表取締役岡田恭直令和七年十月二十一日東京都千代田区大手町一丁目六番一号代表取締役井良典（甲）株式会社ＬＣ開発載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）確定した最終事業年度はありません。
代表取締役富樫建この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲合併公告の株主総会の承認決議は令和七年十月十四日に終認決議を経ずに吸収分割の決定をしております。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承了しております。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲神奈川県
子市小坪五丁目二〇番四号（甲）湘南漁業協同組合代表理事福本憲治（乙）小坪漁業協同組合代表理事大竹清司合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十二月一日であり、両社継することにいたしました。
は会社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承効力発生日は令和七年十二月一日であり、当社しました。
（乙）株式会社ＧｏｏｄＷａｙ株式会社（乙、住所東京都台東区寿三丁目一〇番代表取締役渡邉智浩一〇号）の不動産管理事業に関する権利義務を承合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月二十一日令和七年十月二十一日神奈川県横須賀市佐島三丁目五番一号大阪市中央区南船場三丁目四番二六号す。
令和七年十月二十一日表は、各組合の主たる事務所に備え置いておりまなお、甲及び乙の最終事業年度に係る貸借対照載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
（甲・乙）掲載官報令和七年十月二十一日大阪市中央区南船場三丁目四番二六号掲載の日付令和七年八月二十九日掲載頁一一九頁（号外第一九六号）代表取締役渡邉智浩（甲）株式会社宝美堂吸収分割公告代表取締役会長兼社長ＣＥＯ手代木功当社（甲）は、吸収分割により中三エス・ティ東京都港区虎ノ門四丁目一番一号大阪市中央区道修町三丁目一番八号（甲）日本たばこ産業株式会社代表取締役社長寺畠正道株式会社東京都港区六本木六丁目一〇番一号（甲）ディライトワークス・キャピタル代表取締役杉山直人代表取締役髙田隆太郎（乙）塩野義製薬株式会社東京都港区六本木六丁目一〇番一号です。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり吸収分割公告義務を承継し、甲はそれを承継させることにいた求権を所有及び管理する事業に関して有する権利護福祉事業に関連する法人の株式及び基金返還請左記会社は吸収分割して、乙は甲がその営む介（乙）ディライトワークス株式会社代表取締役庄司顕仁令和 年 月 日 火曜日第 号代表取締役ダレン・ジョンソン載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
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tokyo/ＩＭＰＡＸアセットマネジメント株式会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
です。
掲載官報令和七年十月二十一日掲載の日付令和七年五月二十九日掲載頁八十二頁（号外第一一八号）ヒルズ森タワー一八階東京都港区虎ノ門一丁目二三番一号虎ノ門ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしトーア川崎マンション九〇六代表社員日向端迪凱合同会社日向端電設載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十月二十一日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり神奈川県川崎市川崎区日進町二六
一一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりります。
総会の決議は、令和七年九月三十日に終了しておた。
効力発生日は令和七年十二月五日であり、株主千六十円減少し一億円とすることにいたしまし当社は、資本金の額を四億四千二百六十五万九です。
掲載官報令和七年十月二十一日三重県津市森町一九四五番地一一掲載の日付令和七年十月十日掲載頁一二〇頁（号外第二二七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役松田好旦株式会社マツダコスモ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金の額の減少公告この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役木場亮太とにいたしました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、合同会社に組織変更することにいたし組織変更公告四階代表社員赤城拓哉合同会社ＲＣＳ令和七年十月二十一日東京都江戸川区瑞江二
一四
一鈴木ビルました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社城間装業ＭＡＳＴＥＲＳ代表社員城間勝也この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
神奈川県川崎市川崎区浅田二
九
六報令和七年十月二十一日福島県伊達市保原町東台後一五
三組織変更公告官ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員一條純規ＣＫＩ合同会社ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告代表社員齋藤優輝載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＪクリエイトＩＦＵＢＡＲ合同会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲東京都大田区西蒲田六丁目三二番一一号ます。
組織変更公告組織変更後の商号は経営総合研究所株式会社としました。
効力発生日は令和七年十二月三日であり、当社は、株式会社に組織変更することにいたし北九州市小倉北区上富野四丁目一番二五号代表取締役佐久間庸和日生殖産株式会社ました。
令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社ＦＵＢＡＲとします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年十一月二十五日であり組令和七年十月二十一日東京都港区六本木三丁目二番一号資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二億二千二百万円減少す代表社員楠田玲子資本金の額の減少公告令和七年十月二十一日掲載の日付令和七年四月十七日掲載頁七十七頁（号外第八十七号）ベルウッド一階店舗区画東京都目黒区上目黒一丁目一四
六メゾンアンドスピリッツ株式会社代表取締役黒田亜衣ＦＣＩ２株式会社当社は、資本金の額を八千五百万円減少するこ合名会社暁不動産掲載官報ました。
令和七年十月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変