2025年10月14日の官報
令和 年 月 日 火曜日官報第 号目次る件（外務四〇〇）適用する単位当たり共済金額の範囲〇道路に関する件を定める件（農林水産一五二九）（近畿地方整備局九九）〇令和八年産の春植えばれいしょ、ス〇道路に関する件イートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に（関東地方整備局二一一）部を改正する件（同二七二）生労働大臣が指定する医療機器の一行規則別表第四の二の規定により厚及び安全性の確保等に関する法律施〇医薬品、医療機器等の品質、有効性（厚生労働二七一）
医療機器の一部を改正する件理医療機器、管理医療機器及び一般より厚生労働大臣が指定する高度管二条第五項から第七項までの規定に及び安全性の確保等に関する法律第〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〔法規的告示〕〇人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院一七
〇
一五〇）
〔規則〕（農林水産一五三〇）る件の一部を変更する件条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五海西部・東シナ海系群）に関する令いわし瀬戸内海系群及びまだい日本たくちいわし太平洋系群、かたくち会社その他群、うるめいわし対馬暖流系群、か企業年金基金清算人就任関係流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま交換に関する件（同四〇二）とガーナ共和国政府との間の書簡の画のための贈与に関する日本国政府〇クマシ市における内環状道路改良計諸事項〔公告〕特殊法人等再生関係裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、
（同四〇一、四〇三）
（同）の口上書の交換に関する件〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間関する確認を受けた飼料について（公組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に国営土地改良事業の工事完了の公告表）（農林水産省）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）国政府との間の口上書の交換に関す本国政府とパプアニューギニア独立〇円借款の支出期間の延長に関する日〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一二三）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔その他告示〕〔叙位・叙勲〕〇
〇
改める。
事企画官
官」を「統括監視官を「資産評価室長を制定する。
貯金保険室長規調整官理室長災監長人テロ対策室長」を「海外邦人安全支援室長」に保障室長」に改め、「サービス貿易室長」を削り、「邦連合経済室長」を「サービス貿易室長資源安全中東欧バルト室長」に、「資源安全保障室長欧州に、「日米地位協定室長」を「日米地位協定室長に、「経済安全保障政策室長」を「国連政策室長」デジタル化推進室長」を「人事企画官」を「要人往来支援総括官欧州経済戦略官」に、「人別表外務省の部内部部局の項中「国際報道官」これを直接補佐する者及び」を削る。
する者」を加え、「恩給管理官の職務全般について佐する者」の下に「及び人事に関する事務を担当際戦略局参事官の職務全般についてこれを直接補間経済室長」を削り、「地域放送推進室長検査監国際機関室長」に改め、「多国る。
別表総務省の部内部部局の項中「資産評価室長」項中「統括官」を「統括官総括審議官」に改めを助ける職に就いている職員で構成される組織の又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職別表デジタル庁の部デジタル庁設置法（令和三課長補佐（総括）」に改める。
化室長」を削り、「課長補佐（総括）」を「資産運用別表金融庁の部内部部局の項中「資産運用高度貯金保険室長」を「配信サービス事業室信書便事業室長」に改め、「国官房長」に改める。
令和七年十月十四日人事院規則一七
〇
一五〇部を次のように改正する。
別表内閣府の部内部部局の項中「官房長」を「防人事院規則一七
〇（管理職員等の範囲）の一の一部を改正する人事院規則人事院規則一七
〇（管理職員等の範囲）人事院総裁川本裕子職員等の範囲）の一部改正に関し次の人事院規則百二十号）に基づき、人事院規則一七
〇（管理人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第別表財務省の部沖縄地区税関の項中「統括監視特別監視官」に改める。
則 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
四十九〜五十一（略）四十九〜五十一（略）一〜四十七（略）四十八
家庭用脈波情報解析プログラム
一〜四十七（略）四十八
家庭用心拍数モニタプログラム
別表第一別表第一改正後改正前令和七年十月十四日厚生労働省告示第四十四号）の一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）〇厚生労働省告示第二百七十二号確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年省令第一号）別表第四の二第六号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生別表第２１〜1998（略）2000〜2045（略）1999
家庭用脈波情報解析プログラムト1141〜1217（略）1140１〜1139
膵 すい臓用（瘻 ろ略う孔）形成ドレナージステン別表第２１〜1998（略）1141〜1217（略）2000〜2045（略）1999
家庭用心拍数モニタプログラム1140１〜1139
膵 すい臓用（瘻 ろ略う孔）形成補綴 てつ材別表第１別表第１改正後改正前同同同同同同同同同同同同同一東京法務局所属う。
）を行わせる。
令和七年十月十四日ように改正する。
令和七年十月十四日法規的告示〇厚生労働省告示第二百七十一号器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）の一部を次の表の保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機五号）第二条第五項及び第六項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十別表厚生労働省の部内部部局の項中「石綿対策推進室長」に改める。
「、知的財産政策室長」の下に「、情報保全室長」附則を加える。
この規則は、公布の日から施行する。
室長」を「情報保全室長情報調査室長」に改め、「令和七年八月三十一日」に改める。
別表経済産業省の部内部部局の項中「情報調査別表備考第一項中「令和七年五月三十一日」をに改める。
「保障措置室長」を削る。
室長」を「石綿対策室長労働基準ＤＸ企画官」別表原子力規制委員会の部原子力規制庁の項中務相談官業務センター室長」に改める。
策事業企画室長放射性物質汚染廃棄物対策事業企画調整官」に、「総括税務相談官」を「総括税染廃棄物対策室長」を「放射性物質汚染廃棄物対同部沖縄国税事務所の項中「審理官」を「審理官め、「リサイクル推進室長」を削り、「放射性物質汚を「総括税務相談官業務センター室長」に改め、を「洋上風力環境調査室長保健業務室長」に改〇法務省告示第百二十三号その他告示附則ムページに掲載する。
）この告示は、公布の日から施行する。
置いて縦覧に供するとともに、農林水産省のホー水産省経営局保険監理官及び関係都道県庁に備え（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林令和七年十月十四日農林水産大臣小泉進次郎が定める二以上の金額を次のように定める。
ン、かぼちゃ及び蚕繭に係る同項の農林水産大臣き、令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコー令第六十三号）第百四十四条第一項の規定に基づ農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省別表国税庁の部国税局の項中「総括税務相談官」別表環境省の部内部部局の項中「保健業務室長」〇農林水産省告示第千五百二十九号厚生労働大臣福岡資麿公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七（傍線部分は改正部分）条ノ二第一項の規定により、次の一に掲げる公証号）第十一条第二項ただし書に規定する事務をい（公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九掲げる公証人に電磁的記録の認証等に関する事務人に電磁的記録に関する事務を行わせ、次の二に法務大臣鈴木馨祐この告示は、告示の日から効力を生ずる。
大圖明との間に行われた。
高橋孝一令和七年十月十四日齊木教朗外務大臣岩屋毅
澤政治口上書の交換が、パプアニューギニア独立国政府中山顕裕により令和二年三月二十七日まで延長される旨の武田典文政府と独立行政法人国際協力機構との間の取決め吉田正喜よる借款の支出期間がパプアニューギニア独立国尾立美子トモレスビー下水道整備計画の実施に係る円貨に豊澤佳弘
田薫山下輝年髙木和哉新倉英樹信田昌男〇外務省告示第四百号ギニア独立国政府に供与されることになったポー二月十一日付けの交換公文に従ってパプアニューニューギニア独立国政府との間の平成二十一年十で、円借款の供与に関する日本国政府とパプア平成三十年五月二十五日にポートモレスビー同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同附則二横浜地方法務局所属宮地裕美阪井博小澤正義高橋徹関隆男畑野隆二鈴木啓文矢数昌雄竹中理比古松本利幸岩坪朗彦千葉和則佐藤重憲鈴木義仁河村俊哉矢尾今岡渉健古谷伸彦白石葉子今井攻石橋俊一本間健裕佐藤美由紀渡弘加藤朋寛令和 年 月 日 火曜日さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まさんま、まあじ、まいわし太平洋系群、ま規定に基づき、告示する。
いわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖いわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖その関係図面は、令和七年十月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
第一〜第三（略）第一〜第三（略）
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局豊岡河川国道事務所各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項高柳字野原一五九番二まで養父市八鹿町宿南字榎谷一九三番一から同市八鹿町前後二一
五〇〜一七一
八二一一
二〇〜一七一
八二メートル六・〇八三六・〇八三キロメートルから同年12月31日までの期間をいう。
）におけから同年12月31日までの期間をいう。
）におけに関する令和７管理年度（令和７年１月１日に関する令和７管理年度（令和７年１月１日海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群ちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内ちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたく流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたく
区道路の区域令和七年十月十四日道路の種類一般国道路線名四百八十三号間後別変更前敷地の幅員延長近畿地方整備局長齋藤博之改正後改正前同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
令和七年十月十四日農林水産大臣小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対状道路改良計画を実施するために必要な生産物令和七年十月十四日１援助の目的及び内容クマシ市における内環国政府との間に行われた。
官洋わ系し群対、馬か暖た流く系ち群い、わかした瀬く戸ち内い海わ系し群対及馬び暖ま流だ系い群日、本う海る西め部い・わ東しシ対ナ馬海暖系流群系）群に、関かすたるく令ち和い七わ管し理太年平度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まい漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十及び役務の購入報〇農林水産省告示第千五百三十号外務大臣岩屋毅われた。
第 号〇外務省告示第四百二号概要の書簡の交換がガーナ共和国政府との間に行る内環状道路改良計画のための贈与に関する次の令和七年十月二日にアクラで、クマシ市におけ外務大臣岩屋毅令和七年十月十四日ラク共和国政府との間に行われた。
月三十日まで延長される旨の口上書の交換が、イと国際協力銀行との間の取決めにより令和三年六る円貨による借款の支出期間がイラク共和国政府たアル・ムサイブ火力発電所改修計画の実施に係従ってイラク共和国政府に供与されることになっ〇外務省告示第四百三号まで延長される旨の口上書の交換が、イラク共和力銀行との間の取決めにより令和三年九月三十日よる借款の支出期間がイラク共和国政府と国際協なったバスラ上水道整備計画の実施に係る円貨にに従ってイラク共和国政府に供与されることにとの間の平成十九年七月三十一日付けの交換公文款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府平成三十年九月二十三日にバグダッドで、円借外務大臣岩屋毅令和七年十月十四日外務大臣ガーナ側サムエル・オクジェト・アブラクワ〇近畿地方整備局告示第九十九号供用開始の期日令和七年十月十四日〇関東地方整備局告示第二百十一号第五〜第九（略）第五〜第九（略）規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
五十一号路線名成田市山之作字仲谷津五二番一〇から同市山之作字後谷津五一番八まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）葉国道事務所関東地方整備局及び同局千供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月十四日関東地方整備局長橋本雅道次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の三（略）鹿児島県（略）石川県（略）1
5000（略）
55100（略）三（略）鹿児島県（略）石川県（略）
10000（略）6
0100（略）都道府県都道府県別漁獲可能量都道府県都道府県別漁獲可能量る数量とする。
る数量とする。
府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁（単位：トン）（単位：トン）款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府までとの間の平成十九年一月十日付けの交換公文に４署名者〇外務省告示第四百一号平成三十年六月二十七日にバグダッドで、円借３２贈与の限度額二十九億六千万円贈与の供与期限令和十三年十二月三十一日第四まいわし対馬暖流系群第四まいわし対馬暖流系群二一（略）都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二一（略）都道府県別漁獲可能量（法第15条第１日本側義本博司在ガーナ大使項第２号関係）項第２号関係） 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
従六位に叙する（各通）（札幌市消防司令）正七位に叙する（各通）佐藤眞之福田政博（武雄市公立学校長）山崎古屋康男俊雄山田細野忠彦保幸豊田安齊孝峰弘美泉中村征行利行正六位に叙する（各通）加藤昭一松本朝倉一樹克良渡部喜美男水野古川雪男敏博清水泰昭従五位に叙する（各通）君島一郎前田善隆廣戸加地阿野田榮尚満唯根高橋井上章次幸夫徹春山大浪賢男昭正五位に叙する従四位に叙する正四位に叙する正七位に叙する従七位に叙する（各通）（以上九月四日）（京都大学名誉教授）牟田一弥小松久之助永本敏明古屋博司（九州大学名誉教授）中橋孝博正五位に叙する従四位に叙する誉教授）住谷
廣木下悦希酒井一若森田詔温正六位に叙する（各通）松島正興従五位に叙する（各通）柴田昌俊杉本和雄田中雅志淺沼康憲片寄善勝木塚良一北原國人瑞宝双光章を授ける（各通）（武雄市公立学校長）住谷
廣阿野田満高橋佐藤章次眞之山田忠彦伊藤浩次郎瑞宝小綬章を授ける（各通）唯根古川豊田清水敏博孝峰泰昭徹春山中橋賢男孝博令和７年10月14日農林水産大臣小泉進次郎1780号）第４条の規定に基づき公表する。
認の手続（平成14年11月26日農林水産省告示第技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確安全性に関する確認を行ったので、組換えＤＮＡ岩田阿部靖司小川石山秀幸輝夫丹野板倉泰悦稔徳永雅文細野保幸渡部喜美男瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月五日）テンサイ系統ンサイＫＷＳ20
１及びジカンバ耐性テト、グルホシネート除草剤グリホサー会社エンス株式ロップサイバイエルク（札幌市消防司令）朝倉克良品種名称申請者岩本勇内海章緒越智和彦瑞宝双光章を授ける（各通）従六位に叙する（各通）正六位に叙する（九月八日）正七位に叙する（各通）（以上九月七日）伊藤安一相川昭夫神森正春神山忠雄瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月七日）相川昭夫小林弘道山口哲松島神居内海正興勝康章緒森田田中越智詔温雅志和彦中田片寄智志善勝宮田健二中田智志神居勝康中本小林巖廣沼田五郎小林弘道宍戸北島忠美常次野田後藤正三進日野佐藤正幸吉男瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月六日）令和７年10月14日農林水産大臣小泉進次郎定に基づき公告する。
国営土地改良事業の工事完了の公告（昭和24年法律第195号）第113条の３第３項の規６年３月31日をもって完了したので、土地改良法下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、令和沖本直樹沖本直樹記（熊本電波工業高等専門学校名従七位に叙する（各通）（以上九月六日）（九州大学名誉教授）正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）橋本小川正規幹夫柳瀬佐藤森哉武彦従六位に叙する（各通）小川秀幸新海昭三丹野泰悦豫風孝志野田進日野正幸村松田中今西伊集賢一政弘道男護森川前田鈴木糸井雅之洋三良男良一三好竹田伊藤康治剛一伸正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）河口和田仁一良平熊田忠平山文麿淀川光男瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月四日）のシの規定に基づき組換えＤＮＡ技術応用飼料の瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝小綬章を授ける柳瀬鈴木伊集森哉良男道男竹田伊藤剛一伸三好大戸康治敏範佐久間啓二永本敏明足立秀雄小松久之助を受けた飼料について（公表）令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１の
は、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省次に掲げる組換えＤＮＡ技術応用飼料について組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認西尾英幸向井正孝山本法穂米倉廣幸佐々木高一宍戸忠美田村仁憲旭日小綬章を授ける（九月八日）山田俊夫官庁事項〇叙位（東北大学名誉教授）正八位小田滋叙位・叙勲従五位に叙する従四位に叙する従四位に叙する従三位に叙する田村稔山田俊夫加藤壽一郎金森光明後藤正三郷原一保正六位に叙する（各通）池本覺石山輝夫岩田靖秋元龍子阿部司高橋政雄鈴木覺〇叙勲田中教明旭日小綬章を授ける君島一郎皇室事項小林治堀籠龍哉御祝電旭日単光章を授ける（各通）（以上九月五日）旭日単光章を授ける（各通）（九月六日）伊藤安一（高知県芸西村議会議員）小松片山康人照冨官庁報告月九日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
天皇陛下は、フィジーの独立記念日につき、十従七位に叙する（以上九月五日）正七位に叙する（九月九日）瑞宝双光章を授ける（九月九日）国営大淀川右岸土地改良事業（国営施設機能保全） 公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告失踪宣告取消破産手続開始号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令書面による計算報告破産債権の届出期間及び一般調査期日 号
第報官日曜火日
月
年
和令
小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始企業年金基金清算人就任公告当企業年金基金は確定給付企業年金法第81条に基づく法第85条第1項により、厚生労働大臣の認可を受け基金の解散の認可があったものとみなされたので、確定給付企業年金法施行令第59条に基づき次のとおり公告します。
１．清算人氏名 武田 俊介２．住所 埼玉県朝霞市宮戸２２48令和７年 10 月 14 日東京都港区赤坂１８１セゾンテクノロジー企業年金基金理事長 武田 俊介合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年十一月二十一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併は会社法第七九五条第一項に定める株主総会の承認を得ずに行いますので、この合併に反対の株主は、本公告掲載の翌日から二週間以内に書面によりその旨をお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書を提出しております。
（乙）掲載 官報掲載の日付 令和七年二月三日掲載頁 八十五頁（号外第二十一号）給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生計画取消会社その他の公告令和七年十月十四日合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年九月二十六日掲載頁 二一四頁（号外第二一五号）令和七年十月十四日東京都千代田区丸の内三丁目四番二号（甲）株式会社ＪＰＭＣ代表取締役 武藤 英明三重県四日市市松原町八番一六号（乙）株式会社リークスプロパティ代表取締役 星野 直樹東京都調布市調布ケ丘三丁目五〇番地一（甲）株式会社キユーソー流通システム代表取締役 富田 仁一東京都調布市調布ケ丘三丁目五〇番地一（乙）フードクオリティーロジスティクス株式会社代表取締役 山本 幸喜合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、両社の株主総会及び総社員の同意は令和七年九月二十九日に終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/17186/announces令和七年十月十四日東京都江東区佐賀一丁目七番四号（甲）株式会社Ｃａｓｔｉｆｙ代表取締役社長 高橋 健太東京都江東区佐賀一丁目七番四号グランイーグル門前仲町一〇〇二（乙）合同会社ＥＱＯ代表社員 高橋 健太令和 年 月 日 火曜日官報第 号済。
令和七年十月十四日メント株式会社東京都港区六本木一丁目六番一号（甲）ＳＢＩグローバルアセットマネジ（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は（乙）掲載紙官報ir/sheet.
html合併公告埼玉県秩父市下影森一五〇五番地（乙）株式会社レゾナック光半導体代表取締役社長安藤和紀代表取締役社長髙橋秀仁（甲）株式会社レゾナック令和七年十月十四日東京都港区東新橋一丁目九番一号掲載の日付令和七年三月二十七日掲載頁五十一頁（号外第六十七号）（甲）https://www.
resonac.
com/jp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
認決議を経ずに合併を決定しております。
は会社法第七八四条第一項に基づき株主総会の承意）は令和七年十月二十八日に予定しており、乙づく議決権を行使することができる株主全員の同主総会の承認決議（会社法第三一九条第一項に基この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
秋田市御所野湯本六丁目二番四〇号織変更後の商号は株式会社ＡＯＩＩとします。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月十四日効力発生日は令和七年十一月二十一日であり組継して存続し乙は解散することにいたしました。
済。ました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出当社は、株式会社に組織変更することにいたし山形県山形市あこや町三丁目八番九号令和七年十月十四日代表取締役齋藤寛之載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）株式会社東北ナイスこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役古山利昭（乙）株式会社ヤマザワ宿水間ビル二Ｆ合同会社ＡＯＩＩ東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新東京都千代田区丸の内一丁目一一番一号東京都千代田区四番町四番地九新東京国際神奈川県鎌倉市浄明寺四丁目四番二二号ア泊ゆいポート五〇一（乙）ＳＢＩレオスひふみ株式会社リーガル内ニッポン・サポート合同会社代表取締役藤野英人代表社員鍾源代表社員波多江悠国際連携学舎合同会社代表社員齋藤浩之合同会社ＨＡＫＫＩ代表取締役朝倉智也令和七年十月十四日令和七年十月十四日ポートホールディングスとします。
ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月十四日沖縄県那覇市泊三丁目六番地一〇フレスコ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更後の商号は株式会社ニッポンサ当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告代表社員飯田敦己組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし大分県大分市大道町五丁目一番一〇号ました。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）確定した最終事業年度はありません。
組織変更公告代表社員杉原尚輔合同会社２２２この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都港区芝大門二丁目四番五号ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させるこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲業（宝くじ事業を含む。
）並びに収益用不動産事業ました。
吸収分割公告代表取締役小坂越司左記会社は吸収分割して甲は乙の秋田県内で営組織変更公告代表社員手塚貴比古Ｔｓ商事合同会社む食品スーパー及びフィットネスクラブの運営事当社は、株式会社に組織変更することにいたし大分県大分市大道町五丁目一番一〇号令和七年十月十四日（乙）株式会社コスメボックス東京都江東区福住一
六
九代表取締役小坂越司載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）大木化粧品株式会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲兵庫県
屋市浜町一二番一二号合同会社ネネ代表社員西留政志令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
ました。
ました。
組織変更公告カソ日本一ビル六〇四号室合同会社錦宮大阪市中央区日本橋一丁目一七番一七号ピ代表社員任騰升令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたしビル二〇五組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＬｉｖＣｏｍｐａｎｉｏｎ代表社員細川士義令和七年十月十四日大阪市西淀川区柏里三
一二
五塚本野村載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし合併公告合併公告組織変更公告組織変更公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしましたました。
いたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承当社は、株式会社に組織変更することにいたし当組合は、認可地縁団体に組織変更することに効力発生日は令和八年一月一日であり、甲の株ので公告します。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都立川市富士見町六
二六
二〇七令和七年十月十四日令和七年十月十四日（乙）https://www.
cosmebox.
compage/489/です。
（甲）https://onsenken-oita.
co.
jpnews/156-2//当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告組織変更公告代表社員対馬顕優縁合同会社京都府船井郡京丹波町院内南側二九番地組合長理事中野守院内生産森林組合載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十月十四日この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
第 号
令和 年 月 日 火曜日官六十万円とすることにいたしました。
令和七年十月十四日当社は、資本金の額を九百三十万円減少し八百https://.
/xgdKf0Is資本金の額の減少公告です。
掲載の日付令和七年十月三日準備金の額の減少公告令和七年十月十四日四千百二十二円減少することにいたしました。
掲載頁一〇九頁（号外第二二二号）当社は、資本準備金の額を三億八千七百十九万東京都目黒区自由が丘一丁目二四番一四号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役川邊俊太郎なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり株式会社一誠堂載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載官報株式会社トラストホールディングス代表取締役木村正治載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ん。
令和七年十月十四日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪市北区梅田一丁目一番三号当社は、資本金の額を三百万円減少し一千七百載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
万円とすることにいたしました。
なお、当社は確定した最終事業年度はありませ資本金の額の減少公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役堀新一郎することにいたしました。
令和七年十月十四日準備金の額の減少公告東京都港区虎ノ門五丁目九番一号当社は、株式交換により増加する予定の資本準ブーストコンサルティング株式会社備金の額を一億四千三百五十三万千三百一円減少報です。
確定した最終事業年度はありません。
ＫＫホールディングス株式会社代表取締役山本孝司載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十月十四日し一億円とすることにいたしました。
掲載の日付令和七年十月三日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁一〇七頁（号外第二二二号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり名古屋市中川区中野本町二丁目二八番地資本金の額の減少公告です。
当社は、資本金の額を九千七百一万五千円減少掲載官報掲載頁三頁令和七年十月十四日いたしました。
交換による資本準備金の増加額を減少することに掲載の日付令和七年十月一日を条件として、資本準備金の額について、本株式掲載紙日刊工業新聞株式交換」）により資本準備金の額が増加すること東京都千代田区丸の内一丁目八番二号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲株式会社Ｊ
ＦＵＮ１５載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役貝瀬和人なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり優先資本金の額の減少公告基づき優先資本金の額を金三億八千八百七十五万当社は、資産の流動化に関する法律第百九条にＴｅｎｊｉｎ１特定目的会社取締役ベネット佳恵子（原稿誤り）終りから六六上二〇港湾において港湾ではページ段行誤正全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針）通省告示第九百十七号（港湾の開発、利用及び保令和七年十月一日（号外第二百二十号）国土交広島県東広島市高屋町檜山五八番地の一ヒルズ仙石山森タワー四〇階東京都港区六本木一丁目九番一〇号アーク正誤令和七年十月十四日lhtmに掲載されています。
https://.
wwwkaikei-home.
comaxess/0077/index/.
なお、当社の最終の貸借対照表の要旨は載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲にいたしました。
優先資本金の額の減少公告当社は、優先資本金の額を四億円減少すること令和七年十月十四日山口県宇部市西宇部北四丁目七番一四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年十月三十一日付で株券を発行代表取締役小池克二株式会社星和商事代表取締役松本大大和鋼機株式会社訂正公告令和七年十月十四日大分市勢家町一丁目一番一二号「有限会社東和興業」の誤りにつき訂正します。
散公告中、会社名「有限会社東和工業」とあるは、令和七年十月七日（号外第二二四号）掲載の解訂正公告令和七年十月十四日東京都港区新橋一丁目五番五号会館９階」の誤りにつき訂正します。
本社営業所東京都港区新橋１
５
５国際善隣所東京都港区新橋一丁目５番５号」とあるは「
の旅行業者営業保証金取戻し公告中、「
本社営業令和七年九月二十二日（号外第二一二号）掲載セゾンテクノロジー企業年金基金清算人武田俊介株式会社スクープジャパン代表取締役小澤高志清算人工藤克彦有限会社東和興業なお、同日に当社の株券は無効となります。
斥します。
令和七年十月十四日東京都大田区大森西二丁目二七番一二号令和七年十月十四日東京都港区赤坂一
八
一ので公告します。
定款変更につき通知公告る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行す代表取締役部谷拓司い。
右期間内にお申し出がないときは清算から除本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さとみなされたので、当基金に債権を有する者は、大臣の認可を受け基金の解散の認可があったもの当企業年金基金は、令和七年十月一日厚生労働有限会社大興債権申出の公告（第一回）この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲神戸市中央区元町通一丁目六番九号円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
株式会社イクシマヤこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役生島哲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
〃〃〃一八港湾では港湾においてはなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、令和七年十一月十七日を効力発生日と告します。
です。
する大岳電気工業株式会社との株式交換（以下「本令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
準備金の額の減少公告り株式の割当てを受ける株主と定めましたので公内ＲＷ原木３特定目的会社取締役山﨑亮雄トーマツ赤坂インターナショナル株式会社東京都港区赤坂二丁目一〇番五号デロイト少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役津本虎雄有限会社さくらホームその所有する株式一株を百株とする株式分割によ令和七年十月十四日同日午前十時現在の株主名簿上の株主をもって、五号二一二頁に掲載されています。
資本金の額の減少公告令和七年十月十四日基準日設定につき通知公告なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表の当社は、資本金の額を金四億四千二十五万円減富山市婦中町島本郷四七番地三当社は、令和七年十月二十九日を基準日と定め、要旨は令和七年九月二十六日付官報の号外第二一
医療機器の一部を改正する件理医療機器、管理医療機器及び一般より厚生労働大臣が指定する高度管二条第五項から第七項までの規定に及び安全性の確保等に関する法律第〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〔法規的告示〕〇人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院一七
〇
一五〇）
〔規則〕（農林水産一五三〇）る件の一部を変更する件条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五海西部・東シナ海系群）に関する令いわし瀬戸内海系群及びまだい日本たくちいわし太平洋系群、かたくち会社その他群、うるめいわし対馬暖流系群、か企業年金基金清算人就任関係流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま交換に関する件（同四〇二）とガーナ共和国政府との間の書簡の画のための贈与に関する日本国政府〇クマシ市における内環状道路改良計諸事項〔公告〕特殊法人等再生関係裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、
（同四〇一、四〇三）
（同）の口上書の交換に関する件〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間関する確認を受けた飼料について（公組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に国営土地改良事業の工事完了の公告表）（農林水産省）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）国政府との間の口上書の交換に関す本国政府とパプアニューギニア独立〇円借款の支出期間の延長に関する日〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一二三）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔その他告示〕〔叙位・叙勲〕〇
〇
改める。
事企画官
官」を「統括監視官を「資産評価室長を制定する。
貯金保険室長規調整官理室長災監長人テロ対策室長」を「海外邦人安全支援室長」に保障室長」に改め、「サービス貿易室長」を削り、「邦連合経済室長」を「サービス貿易室長資源安全中東欧バルト室長」に、「資源安全保障室長欧州に、「日米地位協定室長」を「日米地位協定室長に、「経済安全保障政策室長」を「国連政策室長」デジタル化推進室長」を「人事企画官」を「要人往来支援総括官欧州経済戦略官」に、「人別表外務省の部内部部局の項中「国際報道官」これを直接補佐する者及び」を削る。
する者」を加え、「恩給管理官の職務全般について佐する者」の下に「及び人事に関する事務を担当際戦略局参事官の職務全般についてこれを直接補間経済室長」を削り、「地域放送推進室長検査監国際機関室長」に改め、「多国る。
別表総務省の部内部部局の項中「資産評価室長」項中「統括官」を「統括官総括審議官」に改めを助ける職に就いている職員で構成される組織の又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職別表デジタル庁の部デジタル庁設置法（令和三課長補佐（総括）」に改める。
化室長」を削り、「課長補佐（総括）」を「資産運用別表金融庁の部内部部局の項中「資産運用高度貯金保険室長」を「配信サービス事業室信書便事業室長」に改め、「国官房長」に改める。
令和七年十月十四日人事院規則一七
〇
一五〇部を次のように改正する。
別表内閣府の部内部部局の項中「官房長」を「防人事院規則一七
〇（管理職員等の範囲）の一の一部を改正する人事院規則人事院規則一七
〇（管理職員等の範囲）人事院総裁川本裕子職員等の範囲）の一部改正に関し次の人事院規則百二十号）に基づき、人事院規則一七
〇（管理人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第別表財務省の部沖縄地区税関の項中「統括監視特別監視官」に改める。
則 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
四十九〜五十一（略）四十九〜五十一（略）一〜四十七（略）四十八
家庭用脈波情報解析プログラム
一〜四十七（略）四十八
家庭用心拍数モニタプログラム
別表第一別表第一改正後改正前令和七年十月十四日厚生労働省告示第四十四号）の一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）〇厚生労働省告示第二百七十二号確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年省令第一号）別表第四の二第六号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生別表第２１〜1998（略）2000〜2045（略）1999
家庭用脈波情報解析プログラムト1141〜1217（略）1140１〜1139
膵 すい臓用（瘻 ろ略う孔）形成ドレナージステン別表第２１〜1998（略）1141〜1217（略）2000〜2045（略）1999
家庭用心拍数モニタプログラム1140１〜1139
膵 すい臓用（瘻 ろ略う孔）形成補綴 てつ材別表第１別表第１改正後改正前同同同同同同同同同同同同同一東京法務局所属う。
）を行わせる。
令和七年十月十四日ように改正する。
令和七年十月十四日法規的告示〇厚生労働省告示第二百七十一号器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）の一部を次の表の保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機五号）第二条第五項及び第六項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十別表厚生労働省の部内部部局の項中「石綿対策推進室長」に改める。
「、知的財産政策室長」の下に「、情報保全室長」附則を加える。
この規則は、公布の日から施行する。
室長」を「情報保全室長情報調査室長」に改め、「令和七年八月三十一日」に改める。
別表経済産業省の部内部部局の項中「情報調査別表備考第一項中「令和七年五月三十一日」をに改める。
「保障措置室長」を削る。
室長」を「石綿対策室長労働基準ＤＸ企画官」別表原子力規制委員会の部原子力規制庁の項中務相談官業務センター室長」に改める。
策事業企画室長放射性物質汚染廃棄物対策事業企画調整官」に、「総括税務相談官」を「総括税染廃棄物対策室長」を「放射性物質汚染廃棄物対同部沖縄国税事務所の項中「審理官」を「審理官め、「リサイクル推進室長」を削り、「放射性物質汚を「総括税務相談官業務センター室長」に改め、を「洋上風力環境調査室長保健業務室長」に改〇法務省告示第百二十三号その他告示附則ムページに掲載する。
）この告示は、公布の日から施行する。
置いて縦覧に供するとともに、農林水産省のホー水産省経営局保険監理官及び関係都道県庁に備え（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林令和七年十月十四日農林水産大臣小泉進次郎が定める二以上の金額を次のように定める。
ン、かぼちゃ及び蚕繭に係る同項の農林水産大臣き、令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコー令第六十三号）第百四十四条第一項の規定に基づ農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省別表国税庁の部国税局の項中「総括税務相談官」別表環境省の部内部部局の項中「保健業務室長」〇農林水産省告示第千五百二十九号厚生労働大臣福岡資麿公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七（傍線部分は改正部分）条ノ二第一項の規定により、次の一に掲げる公証号）第十一条第二項ただし書に規定する事務をい（公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九掲げる公証人に電磁的記録の認証等に関する事務人に電磁的記録に関する事務を行わせ、次の二に法務大臣鈴木馨祐この告示は、告示の日から効力を生ずる。
大圖明との間に行われた。
高橋孝一令和七年十月十四日齊木教朗外務大臣岩屋毅
澤政治口上書の交換が、パプアニューギニア独立国政府中山顕裕により令和二年三月二十七日まで延長される旨の武田典文政府と独立行政法人国際協力機構との間の取決め吉田正喜よる借款の支出期間がパプアニューギニア独立国尾立美子トモレスビー下水道整備計画の実施に係る円貨に豊澤佳弘
田薫山下輝年髙木和哉新倉英樹信田昌男〇外務省告示第四百号ギニア独立国政府に供与されることになったポー二月十一日付けの交換公文に従ってパプアニューニューギニア独立国政府との間の平成二十一年十で、円借款の供与に関する日本国政府とパプア平成三十年五月二十五日にポートモレスビー同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同附則二横浜地方法務局所属宮地裕美阪井博小澤正義高橋徹関隆男畑野隆二鈴木啓文矢数昌雄竹中理比古松本利幸岩坪朗彦千葉和則佐藤重憲鈴木義仁河村俊哉矢尾今岡渉健古谷伸彦白石葉子今井攻石橋俊一本間健裕佐藤美由紀渡弘加藤朋寛令和 年 月 日 火曜日さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まさんま、まあじ、まいわし太平洋系群、ま規定に基づき、告示する。
いわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖いわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖その関係図面は、令和七年十月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
第一〜第三（略）第一〜第三（略）
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局豊岡河川国道事務所各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項る漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項高柳字野原一五九番二まで養父市八鹿町宿南字榎谷一九三番一から同市八鹿町前後二一
五〇〜一七一
八二一一
二〇〜一七一
八二メートル六・〇八三六・〇八三キロメートルから同年12月31日までの期間をいう。
）におけから同年12月31日までの期間をいう。
）におけに関する令和７管理年度（令和７年１月１日に関する令和７管理年度（令和７年１月１日海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群ちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内ちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたく流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたく
区道路の区域令和七年十月十四日道路の種類一般国道路線名四百八十三号間後別変更前敷地の幅員延長近畿地方整備局長齋藤博之改正後改正前同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
令和七年十月十四日農林水産大臣小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対状道路改良計画を実施するために必要な生産物令和七年十月十四日１援助の目的及び内容クマシ市における内環国政府との間に行われた。
官洋わ系し群対、馬か暖た流く系ち群い、わかした瀬く戸ち内い海わ系し群対及馬び暖ま流だ系い群日、本う海る西め部い・わ東しシ対ナ馬海暖系流群系）群に、関かすたるく令ち和い七わ管し理太年平度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まい漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十及び役務の購入報〇農林水産省告示第千五百三十号外務大臣岩屋毅われた。
第 号〇外務省告示第四百二号概要の書簡の交換がガーナ共和国政府との間に行る内環状道路改良計画のための贈与に関する次の令和七年十月二日にアクラで、クマシ市におけ外務大臣岩屋毅令和七年十月十四日ラク共和国政府との間に行われた。
月三十日まで延長される旨の口上書の交換が、イと国際協力銀行との間の取決めにより令和三年六る円貨による借款の支出期間がイラク共和国政府たアル・ムサイブ火力発電所改修計画の実施に係従ってイラク共和国政府に供与されることになっ〇外務省告示第四百三号まで延長される旨の口上書の交換が、イラク共和力銀行との間の取決めにより令和三年九月三十日よる借款の支出期間がイラク共和国政府と国際協なったバスラ上水道整備計画の実施に係る円貨にに従ってイラク共和国政府に供与されることにとの間の平成十九年七月三十一日付けの交換公文款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府平成三十年九月二十三日にバグダッドで、円借外務大臣岩屋毅令和七年十月十四日外務大臣ガーナ側サムエル・オクジェト・アブラクワ〇近畿地方整備局告示第九十九号供用開始の期日令和七年十月十四日〇関東地方整備局告示第二百十一号第五〜第九（略）第五〜第九（略）規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
五十一号路線名成田市山之作字仲谷津五二番一〇から同市山之作字後谷津五一番八まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）葉国道事務所関東地方整備局及び同局千供用開始の区間図面縦覧場所令和七年十月十四日関東地方整備局長橋本雅道次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の三（略）鹿児島県（略）石川県（略）1
5000（略）
55100（略）三（略）鹿児島県（略）石川県（略）
10000（略）6
0100（略）都道府県都道府県別漁獲可能量都道府県都道府県別漁獲可能量る数量とする。
る数量とする。
府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁（単位：トン）（単位：トン）款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府までとの間の平成十九年一月十日付けの交換公文に４署名者〇外務省告示第四百一号平成三十年六月二十七日にバグダッドで、円借３２贈与の限度額二十九億六千万円贈与の供与期限令和十三年十二月三十一日第四まいわし対馬暖流系群第四まいわし対馬暖流系群二一（略）都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二一（略）都道府県別漁獲可能量（法第15条第１日本側義本博司在ガーナ大使項第２号関係）項第２号関係） 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
従六位に叙する（各通）（札幌市消防司令）正七位に叙する（各通）佐藤眞之福田政博（武雄市公立学校長）山崎古屋康男俊雄山田細野忠彦保幸豊田安齊孝峰弘美泉中村征行利行正六位に叙する（各通）加藤昭一松本朝倉一樹克良渡部喜美男水野古川雪男敏博清水泰昭従五位に叙する（各通）君島一郎前田善隆廣戸加地阿野田榮尚満唯根高橋井上章次幸夫徹春山大浪賢男昭正五位に叙する従四位に叙する正四位に叙する正七位に叙する従七位に叙する（各通）（以上九月四日）（京都大学名誉教授）牟田一弥小松久之助永本敏明古屋博司（九州大学名誉教授）中橋孝博正五位に叙する従四位に叙する誉教授）住谷
廣木下悦希酒井一若森田詔温正六位に叙する（各通）松島正興従五位に叙する（各通）柴田昌俊杉本和雄田中雅志淺沼康憲片寄善勝木塚良一北原國人瑞宝双光章を授ける（各通）（武雄市公立学校長）住谷
廣阿野田満高橋佐藤章次眞之山田忠彦伊藤浩次郎瑞宝小綬章を授ける（各通）唯根古川豊田清水敏博孝峰泰昭徹春山中橋賢男孝博令和７年10月14日農林水産大臣小泉進次郎1780号）第４条の規定に基づき公表する。
認の手続（平成14年11月26日農林水産省告示第技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確安全性に関する確認を行ったので、組換えＤＮＡ岩田阿部靖司小川石山秀幸輝夫丹野板倉泰悦稔徳永雅文細野保幸渡部喜美男瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月五日）テンサイ系統ンサイＫＷＳ20
１及びジカンバ耐性テト、グルホシネート除草剤グリホサー会社エンス株式ロップサイバイエルク（札幌市消防司令）朝倉克良品種名称申請者岩本勇内海章緒越智和彦瑞宝双光章を授ける（各通）従六位に叙する（各通）正六位に叙する（九月八日）正七位に叙する（各通）（以上九月七日）伊藤安一相川昭夫神森正春神山忠雄瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月七日）相川昭夫小林弘道山口哲松島神居内海正興勝康章緒森田田中越智詔温雅志和彦中田片寄智志善勝宮田健二中田智志神居勝康中本小林巖廣沼田五郎小林弘道宍戸北島忠美常次野田後藤正三進日野佐藤正幸吉男瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月六日）令和７年10月14日農林水産大臣小泉進次郎定に基づき公告する。
国営土地改良事業の工事完了の公告（昭和24年法律第195号）第113条の３第３項の規６年３月31日をもって完了したので、土地改良法下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、令和沖本直樹沖本直樹記（熊本電波工業高等専門学校名従七位に叙する（各通）（以上九月六日）（九州大学名誉教授）正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）橋本小川正規幹夫柳瀬佐藤森哉武彦従六位に叙する（各通）小川秀幸新海昭三丹野泰悦豫風孝志野田進日野正幸村松田中今西伊集賢一政弘道男護森川前田鈴木糸井雅之洋三良男良一三好竹田伊藤康治剛一伸正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）河口和田仁一良平熊田忠平山文麿淀川光男瑞宝単光章を授ける（各通）（以上九月四日）のシの規定に基づき組換えＤＮＡ技術応用飼料の瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝小綬章を授ける柳瀬鈴木伊集森哉良男道男竹田伊藤剛一伸三好大戸康治敏範佐久間啓二永本敏明足立秀雄小松久之助を受けた飼料について（公表）令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１の
は、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省次に掲げる組換えＤＮＡ技術応用飼料について組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認西尾英幸向井正孝山本法穂米倉廣幸佐々木高一宍戸忠美田村仁憲旭日小綬章を授ける（九月八日）山田俊夫官庁事項〇叙位（東北大学名誉教授）正八位小田滋叙位・叙勲従五位に叙する従四位に叙する従四位に叙する従三位に叙する田村稔山田俊夫加藤壽一郎金森光明後藤正三郷原一保正六位に叙する（各通）池本覺石山輝夫岩田靖秋元龍子阿部司高橋政雄鈴木覺〇叙勲田中教明旭日小綬章を授ける君島一郎皇室事項小林治堀籠龍哉御祝電旭日単光章を授ける（各通）（以上九月五日）旭日単光章を授ける（各通）（九月六日）伊藤安一（高知県芸西村議会議員）小松片山康人照冨官庁報告月九日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
天皇陛下は、フィジーの独立記念日につき、十従七位に叙する（以上九月五日）正七位に叙する（九月九日）瑞宝双光章を授ける（九月九日）国営大淀川右岸土地改良事業（国営施設機能保全） 公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告失踪宣告取消破産手続開始号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令書面による計算報告破産債権の届出期間及び一般調査期日 号
第報官日曜火日
月
年
和令
小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始企業年金基金清算人就任公告当企業年金基金は確定給付企業年金法第81条に基づく法第85条第1項により、厚生労働大臣の認可を受け基金の解散の認可があったものとみなされたので、確定給付企業年金法施行令第59条に基づき次のとおり公告します。
１．清算人氏名 武田 俊介２．住所 埼玉県朝霞市宮戸２２48令和７年 10 月 14 日東京都港区赤坂１８１セゾンテクノロジー企業年金基金理事長 武田 俊介合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年十一月二十一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併は会社法第七九五条第一項に定める株主総会の承認を得ずに行いますので、この合併に反対の株主は、本公告掲載の翌日から二週間以内に書面によりその旨をお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書を提出しております。
（乙）掲載 官報掲載の日付 令和七年二月三日掲載頁 八十五頁（号外第二十一号）給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生計画取消会社その他の公告令和七年十月十四日合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年九月二十六日掲載頁 二一四頁（号外第二一五号）令和七年十月十四日東京都千代田区丸の内三丁目四番二号（甲）株式会社ＪＰＭＣ代表取締役 武藤 英明三重県四日市市松原町八番一六号（乙）株式会社リークスプロパティ代表取締役 星野 直樹東京都調布市調布ケ丘三丁目五〇番地一（甲）株式会社キユーソー流通システム代表取締役 富田 仁一東京都調布市調布ケ丘三丁目五〇番地一（乙）フードクオリティーロジスティクス株式会社代表取締役 山本 幸喜合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年十二月三十一日であり、両社の株主総会及び総社員の同意は令和七年九月二十九日に終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/17186/announces令和七年十月十四日東京都江東区佐賀一丁目七番四号（甲）株式会社Ｃａｓｔｉｆｙ代表取締役社長 高橋 健太東京都江東区佐賀一丁目七番四号グランイーグル門前仲町一〇〇二（乙）合同会社ＥＱＯ代表社員 高橋 健太令和 年 月 日 火曜日官報第 号済。
令和七年十月十四日メント株式会社東京都港区六本木一丁目六番一号（甲）ＳＢＩグローバルアセットマネジ（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は（乙）掲載紙官報ir/sheet.
html合併公告埼玉県秩父市下影森一五〇五番地（乙）株式会社レゾナック光半導体代表取締役社長安藤和紀代表取締役社長髙橋秀仁（甲）株式会社レゾナック令和七年十月十四日東京都港区東新橋一丁目九番一号掲載の日付令和七年三月二十七日掲載頁五十一頁（号外第六十七号）（甲）https://www.
resonac.
com/jp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
認決議を経ずに合併を決定しております。
は会社法第七八四条第一項に基づき株主総会の承意）は令和七年十月二十八日に予定しており、乙づく議決権を行使することができる株主全員の同主総会の承認決議（会社法第三一九条第一項に基この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
秋田市御所野湯本六丁目二番四〇号織変更後の商号は株式会社ＡＯＩＩとします。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月十四日効力発生日は令和七年十一月二十一日であり組継して存続し乙は解散することにいたしました。
済。ました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出当社は、株式会社に組織変更することにいたし山形県山形市あこや町三丁目八番九号令和七年十月十四日代表取締役齋藤寛之載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）株式会社東北ナイスこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役古山利昭（乙）株式会社ヤマザワ宿水間ビル二Ｆ合同会社ＡＯＩＩ東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新東京都千代田区丸の内一丁目一一番一号東京都千代田区四番町四番地九新東京国際神奈川県鎌倉市浄明寺四丁目四番二二号ア泊ゆいポート五〇一（乙）ＳＢＩレオスひふみ株式会社リーガル内ニッポン・サポート合同会社代表取締役藤野英人代表社員鍾源代表社員波多江悠国際連携学舎合同会社代表社員齋藤浩之合同会社ＨＡＫＫＩ代表取締役朝倉智也令和七年十月十四日令和七年十月十四日ポートホールディングスとします。
ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月十四日沖縄県那覇市泊三丁目六番地一〇フレスコ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更後の商号は株式会社ニッポンサ当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告代表社員飯田敦己組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし大分県大分市大道町五丁目一番一〇号ました。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）確定した最終事業年度はありません。
組織変更公告代表社員杉原尚輔合同会社２２２この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都港区芝大門二丁目四番五号ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させるこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲業（宝くじ事業を含む。
）並びに収益用不動産事業ました。
吸収分割公告代表取締役小坂越司左記会社は吸収分割して甲は乙の秋田県内で営組織変更公告代表社員手塚貴比古Ｔｓ商事合同会社む食品スーパー及びフィットネスクラブの運営事当社は、株式会社に組織変更することにいたし大分県大分市大道町五丁目一番一〇号令和七年十月十四日（乙）株式会社コスメボックス東京都江東区福住一
六
九代表取締役小坂越司載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）大木化粧品株式会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲兵庫県
屋市浜町一二番一二号合同会社ネネ代表社員西留政志令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
ました。
ました。
組織変更公告カソ日本一ビル六〇四号室合同会社錦宮大阪市中央区日本橋一丁目一七番一七号ピ代表社員任騰升令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたしビル二〇五組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＬｉｖＣｏｍｐａｎｉｏｎ代表社員細川士義令和七年十月十四日大阪市西淀川区柏里三
一二
五塚本野村載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし合併公告合併公告組織変更公告組織変更公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしましたました。
いたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承当社は、株式会社に組織変更することにいたし当組合は、認可地縁団体に組織変更することに効力発生日は令和八年一月一日であり、甲の株ので公告します。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都立川市富士見町六
二六
二〇七令和七年十月十四日令和七年十月十四日（乙）https://www.
cosmebox.
compage/489/です。
（甲）https://onsenken-oita.
co.
jpnews/156-2//当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告組織変更公告代表社員対馬顕優縁合同会社京都府船井郡京丹波町院内南側二九番地組合長理事中野守院内生産森林組合載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十月十四日この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
第 号
令和 年 月 日 火曜日官六十万円とすることにいたしました。
令和七年十月十四日当社は、資本金の額を九百三十万円減少し八百https://.
/xgdKf0Is資本金の額の減少公告です。
掲載の日付令和七年十月三日準備金の額の減少公告令和七年十月十四日四千百二十二円減少することにいたしました。
掲載頁一〇九頁（号外第二二二号）当社は、資本準備金の額を三億八千七百十九万東京都目黒区自由が丘一丁目二四番一四号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役川邊俊太郎なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり株式会社一誠堂載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載官報株式会社トラストホールディングス代表取締役木村正治載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ん。
令和七年十月十四日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪市北区梅田一丁目一番三号当社は、資本金の額を三百万円減少し一千七百載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
万円とすることにいたしました。
なお、当社は確定した最終事業年度はありませ資本金の額の減少公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役堀新一郎することにいたしました。
令和七年十月十四日準備金の額の減少公告東京都港区虎ノ門五丁目九番一号当社は、株式交換により増加する予定の資本準ブーストコンサルティング株式会社備金の額を一億四千三百五十三万千三百一円減少報です。
確定した最終事業年度はありません。
ＫＫホールディングス株式会社代表取締役山本孝司載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十月十四日し一億円とすることにいたしました。
掲載の日付令和七年十月三日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁一〇七頁（号外第二二二号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり名古屋市中川区中野本町二丁目二八番地資本金の額の減少公告です。
当社は、資本金の額を九千七百一万五千円減少掲載官報掲載頁三頁令和七年十月十四日いたしました。
交換による資本準備金の増加額を減少することに掲載の日付令和七年十月一日を条件として、資本準備金の額について、本株式掲載紙日刊工業新聞株式交換」）により資本準備金の額が増加すること東京都千代田区丸の内一丁目八番二号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲株式会社Ｊ
ＦＵＮ１５載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役貝瀬和人なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり優先資本金の額の減少公告基づき優先資本金の額を金三億八千八百七十五万当社は、資産の流動化に関する法律第百九条にＴｅｎｊｉｎ１特定目的会社取締役ベネット佳恵子（原稿誤り）終りから六六上二〇港湾において港湾ではページ段行誤正全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針）通省告示第九百十七号（港湾の開発、利用及び保令和七年十月一日（号外第二百二十号）国土交広島県東広島市高屋町檜山五八番地の一ヒルズ仙石山森タワー四〇階東京都港区六本木一丁目九番一〇号アーク正誤令和七年十月十四日lhtmに掲載されています。
https://.
wwwkaikei-home.
comaxess/0077/index/.
なお、当社の最終の貸借対照表の要旨は載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲にいたしました。
優先資本金の額の減少公告当社は、優先資本金の額を四億円減少すること令和七年十月十四日山口県宇部市西宇部北四丁目七番一四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年十月三十一日付で株券を発行代表取締役小池克二株式会社星和商事代表取締役松本大大和鋼機株式会社訂正公告令和七年十月十四日大分市勢家町一丁目一番一二号「有限会社東和興業」の誤りにつき訂正します。
散公告中、会社名「有限会社東和工業」とあるは、令和七年十月七日（号外第二二四号）掲載の解訂正公告令和七年十月十四日東京都港区新橋一丁目五番五号会館９階」の誤りにつき訂正します。
本社営業所東京都港区新橋１
５
５国際善隣所東京都港区新橋一丁目５番５号」とあるは「
の旅行業者営業保証金取戻し公告中、「
本社営業令和七年九月二十二日（号外第二一二号）掲載セゾンテクノロジー企業年金基金清算人武田俊介株式会社スクープジャパン代表取締役小澤高志清算人工藤克彦有限会社東和興業なお、同日に当社の株券は無効となります。
斥します。
令和七年十月十四日東京都大田区大森西二丁目二七番一二号令和七年十月十四日東京都港区赤坂一
八
一ので公告します。
定款変更につき通知公告る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行す代表取締役部谷拓司い。
右期間内にお申し出がないときは清算から除本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さとみなされたので、当基金に債権を有する者は、大臣の認可を受け基金の解散の認可があったもの当企業年金基金は、令和七年十月一日厚生労働有限会社大興債権申出の公告（第一回）この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲神戸市中央区元町通一丁目六番九号円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
株式会社イクシマヤこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役生島哲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
〃〃〃一八港湾では港湾においてはなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、令和七年十一月十七日を効力発生日と告します。
です。
する大岳電気工業株式会社との株式交換（以下「本令和七年十月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
準備金の額の減少公告り株式の割当てを受ける株主と定めましたので公内ＲＷ原木３特定目的会社取締役山﨑亮雄トーマツ赤坂インターナショナル株式会社東京都港区赤坂二丁目一〇番五号デロイト少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役津本虎雄有限会社さくらホームその所有する株式一株を百株とする株式分割によ令和七年十月十四日同日午前十時現在の株主名簿上の株主をもって、五号二一二頁に掲載されています。
資本金の額の減少公告令和七年十月十四日基準日設定につき通知公告なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表の当社は、資本金の額を金四億四千二十五万円減富山市婦中町島本郷四七番地三当社は、令和七年十月二十九日を基準日と定め、要旨は令和七年九月二十六日付官報の号外第二一