2025年09月25日の官報
令和 年 月 日 木曜日官〇令和八年度産あへんの収納価格を定〇令和八年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件（厚生労働二五四）る件（同三七二）開発計画との間の書簡の交換に関す贈与に関する日本国政府と国際連合及び生活インフラ復旧計画のための参加型アプローチによる廃棄物除去被害を受けたコミュニティにおける〇ミャンマー連邦共和国における地震（外務三七一）基金との間の書簡の交換に関する件に関する日本国政府と国際連合児童へのアクセス改善計画のための贈与コミュニティにおける社会サービス被害を受けた教育施設及びその周辺報〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（法務一一八）〇ミャンマー連邦共和国における地震（金融庁九一）可がその効力を失った件〇銀行代理業者に係る銀行代理業の許
第 号〔その他告示〕目次める件（同二五五）内閣〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件件（同二〇四）〇道路に関する件（北陸地方整備局五三）〇道路に関する件（北海道開発局八一〜八三）（中国地方整備局六七〜六九）
会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、〇建築基準法の規定による指定構造計算適合性判定機関の指定を更新する裁判所業の廃止関係〇都市計画に関する件（国土交通八九四）業計画を認可した件（関東地方整備局二〇三）査機関の指定を更新する件（東北地方整備局七二〜七四）〇建築基準法の規定による指定確認検〇土地区画整理事業の施行規程及び事（同一四四六）機構の名称変更の届出があった件
諸事項〔公告〕労働（京都労働局最低賃金公示一）最低賃金の改正決定に関する公示官庁登録個別信用購入あつせん業者の営（農林水産一四四四、一四四五）
日本産業規格〇公益財団法人食品等流通合理化促進（経済産業省・国土交通省）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）る件の一部を変更する件条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五（東部太平洋条約海域））に関する令ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろけとうだら根室海峡、するめいか、すけとうだらオホーツク海南部、す〇特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、産業〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕〇
〇
五四三二一
号村山市青葉町四丁目一番地一失効年月日令和七年四月一日許可年月日令和四年一月二十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五号銀行代理業者名社会福祉法人土の根会主たる営業所又は事務所の所在地東京都東失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可番号関東財務局長（銀代）第四百二十許可年月日平成十九年十月一日津市小久保字港町三千八十九主たる営業所又は事務所の所在地千葉県富野市大字田麦四十
一許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年三月三十一日銀行代理業者名大佐和漁業協同組合所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長野県中銀行代理業者名佐々木律子失効年月日令和七年三月十四日陀市榛原笠間千四百五十許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地奈良県宇銀行代理業者名西村美恵子許可年月日令和五年八月十六日松市浜名区引佐町川名四百七十
一失効年月日令和七年二月二十八日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名松本公子主たる営業所又は事務所の所在地静岡県浜令和七年九月二十五日金融庁長官伊藤豊許可番号東海財務局長（銀代）第二百十一告示する。
〇金融庁告示第九十一号ので、同法第五十六条第十二号の規定に基づき、業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った二条の五十七第一号の規定により、次の銀行代理銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十その他告示 所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行失効年月日令和七年五月一日失効年月日令和七年五月十九日失効年月日令和七年六月二日失効年月日令和七年六月三十日令和 年 月 日 木曜日官報第 号十二銀行代理業者名阿部江美子失効年月日令和七年五月一日許可年月日平成二十年十一月四日津郡中標津町字西竹三百六十
二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行十一許可番号北海道財務局長（銀代）第七号銀行代理業者名齋藤美枝子主たる営業所又は事務所の所在地北海道標失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日台市太白区西中田五
六
四十主たる営業所又は事務所の所在地宮城県仙銀行代理業者名柏原弘十許可番号中国財務局長（銀代）第十号銀行代理業者名橋本弘美前市東片上六百七十三番地四失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十一年十二月二十五日主たる営業所又は事務所の所在地岡山県備九許可番号中国財務局長（銀代）第五十七号斐郡揖斐川町乙原二百十六番地失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十八年十月二十六日十六銀行代理業者名稲福直美失効年月日令和七年五月一日十五銀行代理業者名亀谷みち子失効年月日令和七年五月一日許可年月日平成十九年十月一日伯市鶴見大字吹浦千九百七十七
六所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地大分県佐許可年月日平成十九年十月一日城市玉城仲村渠千二百五十五
一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地沖縄県南号見市十二町二百十三番地四十八許可番号東海財務局長（銀代）第百五十三主たる営業所又は事務所の所在地富山県氷主たる営業所又は事務所の所在地岐阜県揖所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名高橋正孝許可年月日平成二十九年十一月二十四日許可年月日平成二十年四月二十二日十一号主たる営業所又は事務所の所在地広島県尾失効年月日令和七年五月一日道市御調町丸河南字保地九百七十八番地一十七許可番号福岡財務支局長（銀代）第百三許可年月日令和二年一月十七日世保市鹿町町鹿町六百六十三番地六銀行代理業者名久保ちひろ主たる営業所又は事務所の所在地長崎県佐号失効年月日令和七年五月十八日十八許可番号四国財務局長（銀代）第八十二許可年月日平成二十七年三月十六日川郡仁淀川町森山三百五十一番地ロ銀行代理業者名植田江里子主たる営業所又は事務所の所在地高知県吾許可年月日平成十九年十月一日島市安佐北区大林三
十七
三二十五銀行代理業者名坂本通徳主たる営業所又は事務所の所在地広島県広許可年月日平成十九年十月一日大島郡龍郷町戸口千九百五十一
一失効年月日令和七年五月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県二十四銀行代理業者名山田隆代許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年五月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行鹿児島市坂之上七丁目四十番三十六号二十三銀行代理業者名曽木清人主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県許可年月日平成十九年十月一日伯市大字鶴望二千八百三十七番地二失効年月日令和七年五月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五号銀行代理業者名伏見勝美二十二銀行代理業者名吉田智子主たる営業所又は事務所の所在地大分県佐取市美田園三
二十六
十失効年月日令和七年五月三十一日許可年月日平成二十一年十月七日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地宮城県名株式会社谷区南平台町五
六所属銀行の商号ソニー銀行株式会社許可年月日平成二十七年十二月十六日主たる営業所又は事務所の所在地東京都渋銀行代理業者名東急保険コンサルティング九十二号三十一許可番号関東財務局長（銀代）第二百区赤坂一
八
一失効年月日令和七年六月三十日許可年月日令和三年九月二十八日所属銀行の商号ソニー銀行株式会社主たる営業所又は事務所の所在地東京都港式会社八号銀行代理業者名ＳＲＥホールディングス株二十九銀行代理業者名眞崎佳代子失効年月日令和七年六月二日三十許可番号関東財務局長（銀代）第四百十許可年月日平成十九年十月一日部郡牟岐町大字牟岐浦字出羽島七失効年月日令和七年六月九日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地徳島県海許可年月日令和三年八月五日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福岡県田川郡大任町大字今任原二千四百十六番地三七銀行代理業者名大野市沢市打木町西百五十三失効年月日令和七年四月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行野市天神町一
一失効年月日令和七年四月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福井県大号銀行代理業者名田園肖子十四許可番号北陸財務局長（銀代）第六十二二十許可番号東北財務局長（銀代）第百九十失効年月日令和七年五月一日許可年月日平成二十五年十月十五日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行潟市西区五十嵐東三丁目一番五十三号銀行代理業者名五十嵐登主たる営業所又は事務所の所在地新潟県新一失効年月日令和七年五月三十日許可年月日平成二十五年十二月六日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名三枝ゆかり主たる営業所又は事務所の所在地山梨県笛吹市御坂町下黒駒字尾山田四百五十一番地八号銀行代理業者名郷湖厚子台市泉区市名坂本町十三許可年月日平成二十六年十二月二日主たる営業所又は事務所の所在地宮城県仙許可年月日平成十九年十月一日川市大和町栄五百二十六番地三失効年月日令和七年六月二日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福岡県柳二十七銀行代理業者名藤木京子失効年月日令和七年六月二日銀行代理業者名髙木昌子許可年月日平成二十一年九月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行方市大字永満寺二千五百二十六番地十九主たる営業所又は事務所の所在地福岡県直
主たる営業所又は事務所の所在地石川県金十六号十六号十二号六銀行代理業者名荒川久美子十三許可番号関東財務局長（銀代）第二百二十九許可番号関東財務局長（銀代）第二百三二十六許可番号福岡財務支局長（銀代）第三失効年月日令和七年五月三十一日四十七号二十一許可番号東北財務局長（銀代）第六十銀行代理業者名芳中茜所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行二十八許可番号福岡財務支局長（銀代）第百 千五百円と定めるので、同条第二項の規定により告示する。
んの収納価格を、令和八年度においてはあへんに含有されるモルヒネ一キログラムにつき二十四万二あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三十一条第一項の規定に基づき、国に納付されるあへ令和七年九月二十五日厚生労働大臣福岡資麿第一・第二（略）第一・第二（略）
令和 年 月 日 木曜日官一けし耕作者により告示する。
令和七年九月二十五日長崎県長崎市東京都小平市北海道名寄市
城県つくば市なし二甲種研究栽培者栽培区域鹿児島県熊毛郡中種子町〇厚生労働省告示第二百五十五号なし〇・七五アール〇・一三アール一・五〇アール三・〇四アール四・五〇アール栽培面積栽培区域栽培面積〇法務省告示第百十八号３署名者〇農林水産省告示第千四百四十四号２贈与額七億二千三百万円〇厚生労働省告示第二百五十四号に必要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容地震被害を受けた教育国際連合開発計画側サービスへのアクセス改善計画を実施するため施設及びその周辺コミュニティにおける社会令和七年九月二十五日年九月三十日までの期間における同条に規定する区域及び面積を次のように定めるので、同条の規定あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第十一条の規定に基づき、令和七年十月一日から令和八報に次行のわ概れ要たの。
書簡の交換が国際連合児童基金との間ビスへのアクセス改善計画のための贈与に関する施設及びその周辺コミュニティにおける社会サーンマー連邦共和国における地震被害を受けた教育令和七年八月二十六日にニューヨークで、ミャ第 号認証年月日ザードビル四〇二令和七年九月十二日〇外務省告示第三百七十一号づき、公示する。
令和七年九月二十五日認証紛争解決事業者の名称及び住所ＧＵＧＥＮＳｏｆｔｗａｒｅ株式会社神奈川県横浜市西区浅間町一丁目四番三号ウィ法務大臣鈴木馨祐認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の（平成十六年法律第百五十一号）第五条の規定に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律３２署名者贈与額三億七千六百万円日本側御巫智洋国際連合日本政ために必要な生産物及び役務の購入棄物除去及び生活インフラ復旧計画を実施するミュニティにおける参加型アプローチによる廃長府代表部大使総裁補兼アジア太平洋局カンニ・ウィグナラジャ３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分に３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分にまぐろにあっては令和７年４月１日から翌年まぐろにあっては令和７年４月１日から翌年けとうだら根室海峡、するめいか及びみなみけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみ部系群、すけとうだらオホーツク海南部、す部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北とうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけ洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平り、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶ部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶ１協力の目的及び内容地震被害を受けたコ本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南との間に行われた。
関する次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画物除去及び生活インフラ復旧計画のための贈与にミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄ンマー連邦共和国における地震被害を受けたコ応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日〇外務省告示第三百七十二号令和七年九月二十五日国際連合児童基金側府代表部大使プ局長エン公的パートナーシッマンディープ・オブライ日本側御巫智洋国際連合日本政外務大臣臨時代理国務大臣城内実令和七年九月二十五日の規定に基づき、次のとおり公表する。
農林水産大臣小泉進次郎げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項くろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及び林水産省告示第三百六十二号（特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第一項の規定に基づき、令和七年三月七日農令和七年八月二十六日にニューヨークで、ミャ次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対外務大臣臨時代理あっては令和７年７月１日から翌年６月30日あっては令和７年７月１日から翌年６月30日国務大臣城内実まで、ぶりに係る都道府県における管理にまで、ぶりに係る都道府県における管理に厚生労働大臣福岡資麿年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、量は、次のとおりとする。
量は、次のとおりとする。
「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数日までの期間をいう。
）における漁業法（以下日までの期間をいう。
）における漁業法（以下にあっては令和７年１月１日から同年12月31にあっては令和７年１月１日から同年12月3130日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）30日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）県については令和７年７月１日から翌年６月県については令和７年７月１日から翌年６月佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、大阪府、香川県及び大分県については令和７大阪府、香川県及び大分県については令和７山形県、福島県、
城県、千葉県、東京都、山形県、福島県、
城県、千葉県、東京都、あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、号
第報官日曜木日
月
年
和令第三 すけとうだらオホーツク海南部第三 すけとうだらオホーツク海南部まで、ぶりに係る都道府県における管理にまで、ぶりに係る都道府県における管理に一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、係）係）トン72000
二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項トン58000
二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）山形県、福島県、城県、千葉県、東京都、山形県、福島県、城県、千葉県、東京都、大阪府、香川県及び大分県については令和７大阪府、香川県及び大分県については令和７年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県については令和７年７月１日から翌年６月県については令和７年７月１日から翌年６月30日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）30日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量にあっては令和７年１月１日から同年12月31にあっては令和７年１月１日から同年12月31すけとうだらオホーツク海南部沖合底びき網漁業（略）71900
すけとうだらオホーツク海南部沖合底びき網漁業（略）（略）（略）57900
日までの期間をいう。
）における漁業法（以下日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
量は、次のとおりとする。
第一〜第四 （略）第五 するめいか一・二 （略）第一〜第四 （略）第五 するめいか一・二 （略）第四〜第八 （略）第四〜第八 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項〇農林水産省告示第千四百四十五号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和七年三月七日農林水産省告示第三百六十二号（特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年九月二十五日農林水産大臣 小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろにあっては令和７年４月１日から翌年３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分にあっては令和７年７月１日から翌年６月30日すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろにあっては令和７年４月１日から翌年３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分にあっては令和７年７月１日から翌年６月30日第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量するめいか沖合底びき網漁業（略）5200
するめいか沖合底びき網漁業3900
（略）（略）（略）第六〜第八 （略）第六〜第八 （略）〇農林水産省告示第千四百四十六号食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第三項の規定に基づき、公益財団法人食品等流通合理化促進機構から名称変更の届出があったので、同条第四項の規定により公示する。
令和七年九月二十五日農林水産大臣 小泉進次郎一 変更前の指定法人の名称 公益財団法人食品等流通合理化促進機構二 変更後の指定法人の名称 公益財団法人食品等持続的供給推進機構三 変更年月日 令和七年十月一日 令和 年 月 日 木曜日官報第 号四三二一四三二一
二一施行者の名称宮城県令和七年九月二十五日東北地方整備局長西村拓市計画下水道事業吉田川流域下水道都市計画事業の種類及び名称平成元年建設省告示第五百六十一号仙塩広域都市計画及び大郷都次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、線に表示する部分のみ。
）供用開始の期日令和七年九月二十五日その関係図面は、令和七年九月二十五日から三十日間一般の縦覧に供する。
車道尾道松江中国横断自動町長田字三隅山一〇六三九番一まで（ただし、関係図面三次市三良坂町長田字寺迫一三六四番三から同市三良坂次河川国道事務所中国地方整備局及び同局三路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年九月二十五日中国地方整備局長杉中洋一都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画第二項の規定に基づき、告示する。
〇東北地方整備局告示第七十四号次のように道路の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条事業地使用の部分変更なし収用の部分変更なし域都市計画及び亘理都市計画下水道事業阿武隈川下流流域下水道事業施行期間自昭和五十年三月二十二日至令和十三年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称昭和五十年建設省告示第四百六十四号仙塩広域都市計画、仙南広施行者の名称宮城県令和七年九月二十五日東北地方整備局長西村拓
良坂町長田字三隅山一〇六三七番一まで三次市三良坂町長田字寺迫一三六四番三から同市三前後〇中国地方整備局告示第六十八号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局三次河川国道事務所区道路の区域間後別変更前五〇
五二〜三三一
二八六九
三七〜四〇九
八〇メートル〇・三七六〇・三七六キロメートル敷地の幅員延長〇東北地方整備局告示第七十三号沢字穴明窪、字上山道、字中田道、字上田、字畑沢野地内次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画畑沢野地内使用の部分青森県むつ市大字田名部字赤川ノ内並木、大字奥内字大室平、字金谷沢、字今泉、字迎関、字高舘、字浅沢、字曲久保、字鍋谷道、字
谷道、字小渡、字沢ノ下、字近川、大字中野令和七年九月二十五日路線名中国横断自動車道尾道松江線中国地方整備局長杉中洋一〇中国地方整備局告示第六十七号
図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局金沢河川国道事務所第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から三十日間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条五四番四まで輪島市三井町中川波六三番一から同市三井町中川波前後三八・九二〜八九・三〇三八・九二〜八五・六〇メートル〇・〇六九〇・〇六九キロメートル場、字品ノ木、字近川、大字中野沢字穴明窪、字上山道、字中田道、字高梨子川代、字上田、字区事業地事業施行期間自令和七年九月二十五日至令和十七年三月三十一日収用の部分青森県むつ市大字田名部字赤川ノ内並木、大字奥内字大室平、字金谷沢、字今泉、字迎関、字高舘、字浅沢、字曲久保、字鍋谷道、字
谷道、字舘ノ下、字小渡、字沢ノ下、字栖立
道路の区域道路の種類一般国道令和七年九月二十五日路線名四百七十号間後別変更前敷地の幅員延長北陸地方整備局長髙松諭たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
〇北陸地方整備局告示第五十三号都市計画事業の種類及び名称むつ都市計画道路事業一・五・一号むつ横浜線その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
施行者の名称青森県令和七年九月二十五日規定に基づき、告示する。
東北地方整備局長西村拓次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇東北地方整備局告示第七十二号六五四三二一事務所の所在地東京都新宿区西新宿六丁目五番一号施行規程及び事業計画の認可の年月日令和七年九月二十五日施行者の名称独立行政法人都市再生機構事業施行期間令和七年九月二十五日から令和十八年三月三十一日まで施行地区神奈川県相模原市緑区橋本一丁目、橋本二丁目及び大山町の各一部土地区画整理事業の名称相模原都市計画事業橋本駅南口地区土地区画整理事業令和七年九月二十五日の三第十一項の規定により、次のとおり告示する。
国土交通大臣臨時代理国務大臣坂井学都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし〇国土交通省告示第八百九十四号人都市再生機構が施行する土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の認可をしたので、第七十一条土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十一条の二第一項の規定により、独立行政法四三事業地使用の部分変更なし収用の部分変更なし事業施行期間自平成元年三月九日至令和十三年三月三十一日〇関東地方整備局告示第二百四号二十七年関東地方整備局告示第二百六十五号の一部を次のように改正する。
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の三十五の五第一項の規定に基づき、平成令和七年九月二十五日関東地方整備局長橋本雅道別表の指定番号一の項指定をした日欄中「令和二年九月十日」を「令和七年九月十日」に改める。
〇関東地方整備局告示第二百三号年関東地方整備局告示第二百五十号の一部を次のように改正する。
定の有効期間欄中「令和二年八月十八日から五年間」を「指定をした日から五年間」に改める。
別表の指定番号八の項指定をした日欄中「令和二年九月十一日」を「令和七年九月十一日」に、指令和七年九月二十五日関東地方整備局長橋本雅道建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項の規定に基づき、平成十三 供用開始の期日令和七年九月二十五日従五位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上八月十六日）規定に基づき、告示する。
（宮崎大学名誉教授）川北一彦官〇北海道開発局告示第八十二号
図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部令和 年 月 日 木曜日その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
町字ブタウス三三一一番一まで開発建設部二百三十八号北海道枝幸郡浜頓別町字モーブタウス三四番一〇から同北海道開発局及び同局稚内路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年九月二十五日北海道開発局長遠藤達哉〇北海道開発局告示第八十三号
図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部理署二二六〇林班い２小班地内夕張市楓登川国有林石狩空知森林計画区空知森林管前後四四・七六〜五三・九九四二・八五〜五三・九九メートル〇・〇六〇〇・〇六〇キロメートル次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年九月二十五日路線名二百七十四号間後別変更前敷地の幅員延長北海道開発局長遠藤達哉規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の正五位に叙する従四位に叙する〇叙位従三位に叙する従七位石井謙二木下紘一靏原明樹（広島県警部）永田光司従六位に叙する（各通）（神奈川県警部補）立野剛士佐々木潤子千玄室正六位に叙する（各通）天坂久子堀家博久保教仁近藤則生桜庭伸一阿部英二石田誠也北村修吉叙位・叙勲助）事務代理を命ずる（九月二十一日）少子化対策若者活躍男女共同参画及び共生・共外出張不在中内閣府特命担当大臣（こども政策内閣府特命担当大臣中根順子（三原じゅん子）海国務大臣内閣(あべ俊子)阿部俊子従五位に叙する（各通）正五位に叙する（各通）荒武治瀧田達信従六位に叙する（各通）三澤卓洋脇秀男従七位に叙する（各通）（以上八月十五日）綾織嘉一清田確誠吉田稔中山法也紅浦秀夫吉田勝夫藤井良夫町口計司松井繁興鈴木洋行平屋昌士廣瀬剛治及川信菊地康則下田紀雄伊藤雅幸稲葉浩一江尻茂男日下田薫與倉孝一詫間義晴谷渕潔橋本猛齋藤勝和佐伯有行高橋庄壽陽九六七番まで深川市音江町字稲田一三〇五番から同市音江町字向前後二七・〇九〜三六・二〇二七・〇五〜二七・四〇メートル一・五三〇一・五三〇キロメートル人事異動間後別変更前敷地の幅員延長日）報区
道路の区域路線名十二号道路の種類一般国道令和七年九月二十五日第 号
〇北海道開発局告示第八十一号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局広島国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の広島市中区基町五番一地内
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年九月二十五日路線名五十四号及び百九十一号間後別変更前敷地の幅員延長前後三〇・四六〜四三・四八二九・九五〜四六・〇五メートル〇・〇七七〇・〇七七キロメートル中国地方整備局長杉中洋一〇中国地方整備局告示第六十九号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の可した旨通知した。
衆議院法制局訴追委員予備員辞職許可衆議院おいて裁判官訴追委員予備員阿部弘樹の辞職を許委員会委員長及び小林参議院事務総長宛、議長に九月二十二日築山事務総長から上川裁判官訴追辞職通知予備員阿部弘樹の辞職を許可した。
九月二十二日、議長において、裁判官訴追委員国会事項北海道開発局長遠藤達哉辞令従五位に叙する（各通）浅田一則木村善治正五位に叙する従四位に叙する川田努魚住聡正六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上八月十四日）従六位に叙する（各通）石原純一須藤邦明宮本讓藤田博治伊崎寛昭松岡石丸擴常丸山光之大野克仕平野毅本田良一石橋和弘奥井諒法制企画調整部長事務取扱を免ずる（九月二十二正六位に叙する（各通）務取扱）衆議院法制局参事笠井真一藤田誠守屋昭夫（法制次長法制企画調整部長事石原和子川崎久川名隆令和 年 月 日 木曜日第 号旭日単光章を授ける（各通）（以上八月十六日）瑞宝双光章を授ける（各通）（八月二十日）木元正一郎山田一明丹羽和彦森山愼基営業廃止年月日令和７年８月21日旭日双光章を授ける瑞宝双光章を授ける（以上八月十八日）登録番号関東（個）第87号
３旭日単光章を授ける（以上八月十五日）久保教仁瑞宝小綬章を授ける永井千秋本店の所在地東京都文京区音羽一丁目26番11号大和出版ビル３階松本一二名称セイシン株式会社〇叙勲旭日小綬章を授ける本田昭一川崎久瑞宝単光章を授ける（各通）（以上八月十七日）黒木重康山根岩男可児真人木村英敏従六位に叙する（八月二十二日）瑞宝双光章を授ける（各通）甲斐下幸徳長井外喜保藤村知二郎従六位に叙する（以上八月二十日）佐藤信哉杉本恒男田村起一号）第103条において準用する同規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年９月25日関東経済産業局長佐合達矢35条の３の35において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95第35条の３の35において準用する法第26条第１項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の23の登録をした者から、法正六位に叙する従五位に叙する正四位に叙する横山博（鳥取大学名誉教授）瑞宝小綬章を授ける（各通）山田一夫中村立実諸事項森山愼基瑞宝単光章を授ける（各通）（以上八月十六日）菅裕中田輝義長山利雄公告土屋蔵三栗田一路近藤公典齊藤泰夫登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示従六位に叙する（各通）多田恒義田村起一山根岩男可児真人齊藤泰夫佐藤信哉瑞宝単光章を授ける（以上八月十四日）魚住聡日本産業規格産業須藤邦明正六位に叙する（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）難波一細谷英男平野毅藤田博治官庁報告門屋梅治近藤公典長井外喜保伊崎寛昭大野克仕王へ御祝電を発せられた。
報従六位に叙する正五位に叙する永井千秋大石光明瑞宝単光章を授ける（各通）（以上八月十五日）平屋昌士吉田稔綾織嘉一清田確誠紅浦秀夫吉田勝夫（日本産業標準調査会審議）改正された日本産業規格記菅原松七堤恒雄富坂忠光瑞宝中綬章を授ける従七位に叙する（各通）（以上八月十七日）木村善治町口計司宮津高公栗田一路杉本恒男藤村知二郎川田努川名隆菊地康則正七位に叙する（各通）石原和子伊藤雅幸稲葉浩一松本一二瑞宝双光章を授ける（各通）令和７年９月25日第19条の規定に基づき公示する。
したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）令和７年９月25日に下記の日本産業規格を改正経済産業大臣臨時代理国土交通大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正官正七位に叙する（八月十九日）梶原敬義瑞宝双光章を授ける（各通）日下田薫與倉孝一正七位に叙する（以上八月十八日）瑞宝小綬章を授ける（各通）高木修雄近藤則生齋藤勝和桜庭伸一マネジメントシステム
要求事項アセットマネジメント
アセットＱ55001要及び原則アセットマネジメント
用語，概Ｑ55000（内容省略）る。
に改める。
附則この決定は、令和７年11月21日から効力を生ず第４号中「１時間1058円」を「１時間1122円」京都労働局長角南巌京都労働局最低賃金公示第１号最低賃金の改正決定に関する公示規定により公示する。
に改正する決定をしたので、同法第14条第１項の働基準局最低賃金公示第３号）の一部を次のよう規定に基づき、京都府最低賃金（平成２年京都労最低賃金法（昭和34年法律第137号）第12条の労働ても閲覧に供する。
並びに国土交通省住宅局住宅生産課におい国務大臣坂井学令和７年９月25日従五位に叙する（各通）瑞宝小綬章を授ける（各通）従四位に叙する（鳥取大学名誉教授）山田一夫山崎辰夫中村立実山中村主保高（宮崎大学名誉教授）旭日単光章を授ける（八月十七日）永田光司川北一彦土江良治九月二十二日同国二聖モスクの守護者サルマン国業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部御祝電天皇陛下は、サウジアラビアの国祭日につき、ション・環境局基準認証政策課、各経済産閲覧に供する。
また、経済産業省イノベー皇室事項備考内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において 相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜木日
月
年
和令 公 示 催 告相続権主張の催告号
第報官日曜木日
月
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和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告除 権 決 定 破産手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
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和令
破産手続廃止及び免責許可決定破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜木日
月
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和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令書面による計算報告破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間及び一般調査期間免責許可決定 特別清算終結令和７年（ヒ）第２００８号東京都新宿区富久町２番19号清算株式会社 株式会社東京全通Ｃ＆Ｐ１ 決定年月日 令和７年９月３日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可小規模個人再生による再生手続開始令和７年（ヒ）第２０３２号東京都千代田区丸の内１丁目11番１号清算株式会社 株式会社ライフェンリッチ代表清算人 矢野学１ 決定年月日 令和７年９月11日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、別紙記載の協定債権者に対し、本協定の認可決定が確定した日から２か月以内に、換価代金その他清算株式会社の資産から必要な費用を控除した残額を弁済する。
なお、本項に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法により実施するものとし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
２ 協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
３ 第１項に規定する弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、協定債権者が前項の規定に基づいて行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部再生手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
特別清算開始令和７年（ヒ）第１００３号北海道江別市江別太373番地清算株式会社 株式会社農業生産法人やま道の里代表清算人 富永 政博１ 決定年月日 令和７年９月５日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
札幌地方裁判所民事第４部令和７年（ヒ）第２００１号青森県三戸郡三戸町大字六日町40番地２清算株式会社 株式会社マルト代表清算人 豊川 弘子１ 決定年月日 令和７年９月３日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
青森地方裁判所八戸支部令和７年（ヒ）第１０号埼玉県所沢市南永井1143番地清算株式会社 株式会社Ｋ代表清算人 荻生 明雄１ 決定年月日 令和７年９月９日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
さいたま地方裁判所川越支部令和７年（ヒ）第２０４８号東京都中央区日本橋本石町４丁目２番16号清算株式会社 ステークホルダー１株式会社代表清算人 北元 健太１ 決定年月日 令和７年９月４日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取号
第報官日曜木日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年八月五日ネジメント株式会社（乙）確定した最終事業年度はありません。
掲載頁五十頁（号外第一七八号）代表取締役坂東良太（乙）株式会社さくらアニマルケア代表取締役太田丞慈継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
です。
（乙）掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁二頁この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）掲載日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年四月十日合併公告会社その他の公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報令和七年九月二十五日東京都台東区三筋一丁目二番二号掲載の日付令和七年八月八日掲載頁九十八頁（号外第一八一号）東京都墨田区立花六丁目四番三号（乙）ナカテンテクノ株式会社代表取締役小川裕久代表取締役小川裕久（甲）中村展設株式会社です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和七年八月八日合併公告行及び資本金の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしていますので、この合併による甲の新株式の発決定しております。
また、甲は乙の全株式を保有一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併をは会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第効力発生日は令和七年十月二十七日であり、甲継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都品川区上大崎三丁目一一番一二号代表取締役内海武（乙）株式会社ＳＵＧ代表取締役内海武（甲）株式会社ＤＯＡ掲載頁一一二頁（号外第一八一号）東京都千代田区有楽町一丁目七
一（甲）ＵＢＰインベストメンツ株式会社令和七年九月二十五日谷サンケイビル一一階東京都千代田区有楽町一丁目九番一号日比掲載の日付令和七年九月十二日掲載頁八十七頁（号外第二〇六号）（乙）エンジェルジャパン・アセットマ岐阜県可児市下切二〇八一番地四九内トラストタワーＮ館東京都千代田区丸の内一丁目八番一号丸の代表取締役富永逸朗岐阜県恵那市長島町中野一二一四番地四六（甲）株式会社さくらコーポレーション代表取締役太田丞慈（乙）掲載紙官報令和七年九月二十五日掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁三十九頁（号外第六十三号）（甲）https://.
wwwubpinvestments.
com/です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）エンバーポイントホールディングス株式会社代表取締役五十嵐真人kokoku/ep/令和七年九月二十五日です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）https://emberpoint.
com/company/掲載頁二頁掲載の日付令和七年四月十日東京都港区赤坂一丁目一二番三二号（甲）株式会社ＷＨＩＨｏｌｄｉｎｇｓ代表取締役安齋富太郎載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載官報（甲）及び（乙）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり山梨県南巨摩郡身延町下部一〇六三番地（乙）医療法人財団交道会しもべ病院理事長田中真喜（甲）医療法人桃花会理事長田中真喜合併公告令和七年九月二十五日山梨県笛吹市一宮町坪井一七四五番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
た。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲承継して存続し乙は解散することにいたしまし左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を東京都豊島区東池袋一丁目五番六号東京都豊島区東池袋一丁目五番六号代表社員株式会社ダッチパートナーズ（乙）合同会社モンシャーレ（甲）株式会社ダッチパートナーズ代表取締役石川浩之職務執行者石川浩之令和七年九月二十五日掲載の日付令和七年三月七日掲載頁二七九頁（号外第四十六号）合併公告代表取締役杉本勇次です。
（甲）掲載紙官報スビル五階（乙）株式会社ＢＣＪ
４１東京都千代田区丸の内一丁目一番一号パレ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役安齋富太郎この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）株式会社ＷＨＩＨｏｌｄｉｎｇｓ継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年九月二十五日令和七年九月二十五日合併公告東京都品川区上大崎三丁目一一番一二号東京都港区赤坂一丁目一二番三二号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和 年 月 日 木曜日官報第 号です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載官報掲載頁二頁合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年九月二十五日兵庫県姫路市青山北三丁目二八番三三号掲載の日付令和七年八月二十一日掲載頁七十八頁（号外第一八九号）東京都千代田区麹町二丁目六番地五代表取締役村本章（甲）株式会社黒岩代表取締役吉川明（乙）株式会社ＪＳＫ17掲載の日付令和七年八月二十八日掲載頁一五五頁（号外第一九四号）（乙）掲載紙掲載頁官報二頁合併公告です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年九月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府八尾市久宝園二丁目三九番地の一大阪府八尾市久宝園二丁目三九番地の一（乙）セントラル・ヒル・ジャパン株式会社代表取締役中塚信二郎（丙）有限会社アイアンドアール取締役中塚玲子（甲）日ポリ化工株式会社代表取締役中塚信二郎（甲）掲載日刊工業新聞令和七年九月二十五日です。
（丙）計算書類の公告義務はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁九十一頁（号外第二〇二号）掲載の日付令和七年九月二十四日奈良県山辺郡山添村大字切幡一二六番地の四（乙）https://.
wwwmaruishi.
co.
jp/合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲和歌山市布施屋五八六番地の一一（乙）和歌山理水株式会社代表取締役西岡昌哉令和七年九月二十五日名古屋市千種区上野三丁目九番一一号（甲）丸石テクノ株式会社代表取締役大橋利浩（甲）https://kessan.
info/400397427.
htmlです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載紙掲載頁官報二頁です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年九月八日掲載の日付令和七年九月八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全愛知県春日井市長塚町二丁目一〇番地東京都板橋区徳丸三丁目一七番一六号（乙）掲載紙官報令和七年九月二十五日東京都台東区台東一丁目三二番六号掲載の日付令和七年九月十日掲載頁五十八頁（号外第二〇四号）代表取締役金岡良延（甲）株式会社カナオカ令和七年九月二十五日東京都板橋区徳丸三丁目一七番一六号掲載日令和七年九月十七日掲載頁五十六頁（号外第二〇八号）（甲）大木伸銅工業株式会社代表取締役大木宗治です。
（甲）掲載紙官報吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりることにいたしました。
業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の営業部門の事りです。
（甲）掲載官報掲載日令和七年九月十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は左記のとおることにいたしました。
業に関する権利義務を承継し甲はそれを承継させ掲載頁六十四頁（号外第二〇四号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年九月十日掲載頁六十四頁（号外第二〇八号）（乙）株式会社くすきの杜吸収分割公告代表取締役平野智也左記会社は吸収分割して乙は甲の不動産賃貸事です。
（甲・乙）掲載官報令和七年九月二十五日佐賀県伊万里市立花町三五二〇番地六掲載の日付令和七年九月十日掲載頁五十八頁（号外第二〇四号）佐賀県伊万里市立花町三五二〇番地六代表取締役平野智也（甲）株式会社回生薬局東京都台東区台東一丁目三二番六号（乙）株式会社カナオカグラビア代表取締役金岡良延代表取締役金岡良延（甲）株式会社カナオカ令和七年九月二十五日東京都台東区台東一丁目三二番六号掲載の日付令和七年九月十日掲載頁五十六頁（号外第二〇四号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載紙官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁六十四頁（号外第二〇四号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承兵庫県尼崎市御園町二四番地尼崎第一ビル鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕一九八五番地一合併公告令和七年九月二十五日令和七年九月二十五日吸収分割公告合併公告合併公告四〇二号（乙）有限会社ディスペンサー兵庫県尼崎市御園町二四番地尼崎第一ビル代表取締役中村清誉四〇二号（甲）株式会社ｈ
ｓｔｙｌｅ取締役中村清誉東京都千代田区麹町二丁目六番地五（甲）株式会社足立水道設備代表取締役池上正浩代表取締役吉川明（乙）株式会社ＹＳＰ３継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
（甲）掲載紙官報掲載の日付令和七年九月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継させることにいたしました。
部の事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承左記会社は吸収分割して甲は乙の製造部門の一（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載頁四十七頁（号外第一九二号）代表取締役金岡良延代表取締役大木宗治掲載の日付令和七年八月二十六日（乙）株式会社カナオカプラケミカル（乙）大木ホールディングス株式会社 令和 年 月 日 木曜日第 号
です。
（甲）掲載紙官報大阪市西区新町三丁目六番一〇号大阪市西区新町三丁目六番一〇号（乙）ＩＮＳＯＵＳＯＵＴＨ株式会社（甲）ＩＮＳＯＵＣＥＮＴＲＡＬ株式会社代表取締役中林哲一令和七年九月二十五日掲載の日付令和七年八月十五日掲載頁一一四頁（号外第一八五号）（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年三月三十一日掲載頁一二七頁（号外第七十二号）官告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し
第 号〔その他告示〕目次める件（同二五五）内閣〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件件（同二〇四）〇道路に関する件（北陸地方整備局五三）〇道路に関する件（北海道開発局八一〜八三）（中国地方整備局六七〜六九）
会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、〇建築基準法の規定による指定構造計算適合性判定機関の指定を更新する裁判所業の廃止関係〇都市計画に関する件（国土交通八九四）業計画を認可した件（関東地方整備局二〇三）査機関の指定を更新する件（東北地方整備局七二〜七四）〇建築基準法の規定による指定確認検〇土地区画整理事業の施行規程及び事（同一四四六）機構の名称変更の届出があった件
諸事項〔公告〕労働（京都労働局最低賃金公示一）最低賃金の改正決定に関する公示官庁登録個別信用購入あつせん業者の営（農林水産一四四四、一四四五）
日本産業規格〇公益財団法人食品等流通合理化促進（経済産業省・国土交通省）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）る件の一部を変更する件条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五（東部太平洋条約海域））に関する令ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろけとうだら根室海峡、するめいか、すけとうだらオホーツク海南部、す〇特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、産業〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕〇
〇
五四三二一
号村山市青葉町四丁目一番地一失効年月日令和七年四月一日許可年月日令和四年一月二十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五号銀行代理業者名社会福祉法人土の根会主たる営業所又は事務所の所在地東京都東失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可番号関東財務局長（銀代）第四百二十許可年月日平成十九年十月一日津市小久保字港町三千八十九主たる営業所又は事務所の所在地千葉県富野市大字田麦四十
一許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年三月三十一日銀行代理業者名大佐和漁業協同組合所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地長野県中銀行代理業者名佐々木律子失効年月日令和七年三月十四日陀市榛原笠間千四百五十許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地奈良県宇銀行代理業者名西村美恵子許可年月日令和五年八月十六日松市浜名区引佐町川名四百七十
一失効年月日令和七年二月二十八日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名松本公子主たる営業所又は事務所の所在地静岡県浜令和七年九月二十五日金融庁長官伊藤豊許可番号東海財務局長（銀代）第二百十一告示する。
〇金融庁告示第九十一号ので、同法第五十六条第十二号の規定に基づき、業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った二条の五十七第一号の規定により、次の銀行代理銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十その他告示 所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行失効年月日令和七年五月一日失効年月日令和七年五月十九日失効年月日令和七年六月二日失効年月日令和七年六月三十日令和 年 月 日 木曜日官報第 号十二銀行代理業者名阿部江美子失効年月日令和七年五月一日許可年月日平成二十年十一月四日津郡中標津町字西竹三百六十
二所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行十一許可番号北海道財務局長（銀代）第七号銀行代理業者名齋藤美枝子主たる営業所又は事務所の所在地北海道標失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成十九年十月一日台市太白区西中田五
六
四十主たる営業所又は事務所の所在地宮城県仙銀行代理業者名柏原弘十許可番号中国財務局長（銀代）第十号銀行代理業者名橋本弘美前市東片上六百七十三番地四失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十一年十二月二十五日主たる営業所又は事務所の所在地岡山県備九許可番号中国財務局長（銀代）第五十七号斐郡揖斐川町乙原二百十六番地失効年月日令和七年四月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行許可年月日平成二十八年十月二十六日十六銀行代理業者名稲福直美失効年月日令和七年五月一日十五銀行代理業者名亀谷みち子失効年月日令和七年五月一日許可年月日平成十九年十月一日伯市鶴見大字吹浦千九百七十七
六所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地大分県佐許可年月日平成十九年十月一日城市玉城仲村渠千二百五十五
一所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地沖縄県南号見市十二町二百十三番地四十八許可番号東海財務局長（銀代）第百五十三主たる営業所又は事務所の所在地富山県氷主たる営業所又は事務所の所在地岐阜県揖所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名高橋正孝許可年月日平成二十九年十一月二十四日許可年月日平成二十年四月二十二日十一号主たる営業所又は事務所の所在地広島県尾失効年月日令和七年五月一日道市御調町丸河南字保地九百七十八番地一十七許可番号福岡財務支局長（銀代）第百三許可年月日令和二年一月十七日世保市鹿町町鹿町六百六十三番地六銀行代理業者名久保ちひろ主たる営業所又は事務所の所在地長崎県佐号失効年月日令和七年五月十八日十八許可番号四国財務局長（銀代）第八十二許可年月日平成二十七年三月十六日川郡仁淀川町森山三百五十一番地ロ銀行代理業者名植田江里子主たる営業所又は事務所の所在地高知県吾許可年月日平成十九年十月一日島市安佐北区大林三
十七
三二十五銀行代理業者名坂本通徳主たる営業所又は事務所の所在地広島県広許可年月日平成十九年十月一日大島郡龍郷町戸口千九百五十一
一失効年月日令和七年五月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県二十四銀行代理業者名山田隆代許可年月日平成十九年十月一日失効年月日令和七年五月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行鹿児島市坂之上七丁目四十番三十六号二十三銀行代理業者名曽木清人主たる営業所又は事務所の所在地鹿児島県許可年月日平成十九年十月一日伯市大字鶴望二千八百三十七番地二失効年月日令和七年五月三十一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行五号銀行代理業者名伏見勝美二十二銀行代理業者名吉田智子主たる営業所又は事務所の所在地大分県佐取市美田園三
二十六
十失効年月日令和七年五月三十一日許可年月日平成二十一年十月七日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地宮城県名株式会社谷区南平台町五
六所属銀行の商号ソニー銀行株式会社許可年月日平成二十七年十二月十六日主たる営業所又は事務所の所在地東京都渋銀行代理業者名東急保険コンサルティング九十二号三十一許可番号関東財務局長（銀代）第二百区赤坂一
八
一失効年月日令和七年六月三十日許可年月日令和三年九月二十八日所属銀行の商号ソニー銀行株式会社主たる営業所又は事務所の所在地東京都港式会社八号銀行代理業者名ＳＲＥホールディングス株二十九銀行代理業者名眞崎佳代子失効年月日令和七年六月二日三十許可番号関東財務局長（銀代）第四百十許可年月日平成十九年十月一日部郡牟岐町大字牟岐浦字出羽島七失効年月日令和七年六月九日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地徳島県海許可年月日令和三年八月五日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福岡県田川郡大任町大字今任原二千四百十六番地三七銀行代理業者名大野市沢市打木町西百五十三失効年月日令和七年四月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行野市天神町一
一失効年月日令和七年四月一日許可年月日平成十九年十月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福井県大号銀行代理業者名田園肖子十四許可番号北陸財務局長（銀代）第六十二二十許可番号東北財務局長（銀代）第百九十失効年月日令和七年五月一日許可年月日平成二十五年十月十五日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行潟市西区五十嵐東三丁目一番五十三号銀行代理業者名五十嵐登主たる営業所又は事務所の所在地新潟県新一失効年月日令和七年五月三十日許可年月日平成二十五年十二月六日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業者名三枝ゆかり主たる営業所又は事務所の所在地山梨県笛吹市御坂町下黒駒字尾山田四百五十一番地八号銀行代理業者名郷湖厚子台市泉区市名坂本町十三許可年月日平成二十六年十二月二日主たる営業所又は事務所の所在地宮城県仙許可年月日平成十九年十月一日川市大和町栄五百二十六番地三失効年月日令和七年六月二日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行主たる営業所又は事務所の所在地福岡県柳二十七銀行代理業者名藤木京子失効年月日令和七年六月二日銀行代理業者名髙木昌子許可年月日平成二十一年九月一日所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行方市大字永満寺二千五百二十六番地十九主たる営業所又は事務所の所在地福岡県直
主たる営業所又は事務所の所在地石川県金十六号十六号十二号六銀行代理業者名荒川久美子十三許可番号関東財務局長（銀代）第二百二十九許可番号関東財務局長（銀代）第二百三二十六許可番号福岡財務支局長（銀代）第三失効年月日令和七年五月三十一日四十七号二十一許可番号東北財務局長（銀代）第六十銀行代理業者名芳中茜所属銀行の商号株式会社ゆうちょ銀行二十八許可番号福岡財務支局長（銀代）第百 千五百円と定めるので、同条第二項の規定により告示する。
んの収納価格を、令和八年度においてはあへんに含有されるモルヒネ一キログラムにつき二十四万二あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三十一条第一項の規定に基づき、国に納付されるあへ令和七年九月二十五日厚生労働大臣福岡資麿第一・第二（略）第一・第二（略）
令和 年 月 日 木曜日官一けし耕作者により告示する。
令和七年九月二十五日長崎県長崎市東京都小平市北海道名寄市
城県つくば市なし二甲種研究栽培者栽培区域鹿児島県熊毛郡中種子町〇厚生労働省告示第二百五十五号なし〇・七五アール〇・一三アール一・五〇アール三・〇四アール四・五〇アール栽培面積栽培区域栽培面積〇法務省告示第百十八号３署名者〇農林水産省告示第千四百四十四号２贈与額七億二千三百万円〇厚生労働省告示第二百五十四号に必要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容地震被害を受けた教育国際連合開発計画側サービスへのアクセス改善計画を実施するため施設及びその周辺コミュニティにおける社会令和七年九月二十五日年九月三十日までの期間における同条に規定する区域及び面積を次のように定めるので、同条の規定あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第十一条の規定に基づき、令和七年十月一日から令和八報に次行のわ概れ要たの。
書簡の交換が国際連合児童基金との間ビスへのアクセス改善計画のための贈与に関する施設及びその周辺コミュニティにおける社会サーンマー連邦共和国における地震被害を受けた教育令和七年八月二十六日にニューヨークで、ミャ第 号認証年月日ザードビル四〇二令和七年九月十二日〇外務省告示第三百七十一号づき、公示する。
令和七年九月二十五日認証紛争解決事業者の名称及び住所ＧＵＧＥＮＳｏｆｔｗａｒｅ株式会社神奈川県横浜市西区浅間町一丁目四番三号ウィ法務大臣鈴木馨祐認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の（平成十六年法律第百五十一号）第五条の規定に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律３２署名者贈与額三億七千六百万円日本側御巫智洋国際連合日本政ために必要な生産物及び役務の購入棄物除去及び生活インフラ復旧計画を実施するミュニティにおける参加型アプローチによる廃長府代表部大使総裁補兼アジア太平洋局カンニ・ウィグナラジャ３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分に３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分にまぐろにあっては令和７年４月１日から翌年まぐろにあっては令和７年４月１日から翌年けとうだら根室海峡、するめいか及びみなみけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみ部系群、すけとうだらオホーツク海南部、す部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北とうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけ洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平り、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶ部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶ１協力の目的及び内容地震被害を受けたコ本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南との間に行われた。
関する次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画物除去及び生活インフラ復旧計画のための贈与にミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄ンマー連邦共和国における地震被害を受けたコ応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日〇外務省告示第三百七十二号令和七年九月二十五日国際連合児童基金側府代表部大使プ局長エン公的パートナーシッマンディープ・オブライ日本側御巫智洋国際連合日本政外務大臣臨時代理国務大臣城内実令和七年九月二十五日の規定に基づき、次のとおり公表する。
農林水産大臣小泉進次郎げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項くろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及び林水産省告示第三百六十二号（特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第一項の規定に基づき、令和七年三月七日農令和七年八月二十六日にニューヨークで、ミャ次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対外務大臣臨時代理あっては令和７年７月１日から翌年６月30日あっては令和７年７月１日から翌年６月30日国務大臣城内実まで、ぶりに係る都道府県における管理にまで、ぶりに係る都道府県における管理に厚生労働大臣福岡資麿年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、量は、次のとおりとする。
量は、次のとおりとする。
「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数日までの期間をいう。
）における漁業法（以下日までの期間をいう。
）における漁業法（以下にあっては令和７年１月１日から同年12月31にあっては令和７年１月１日から同年12月3130日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）30日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）県については令和７年７月１日から翌年６月県については令和７年７月１日から翌年６月佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、大阪府、香川県及び大分県については令和７大阪府、香川県及び大分県については令和７山形県、福島県、
城県、千葉県、東京都、山形県、福島県、
城県、千葉県、東京都、あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、号
第報官日曜木日
月
年
和令第三 すけとうだらオホーツク海南部第三 すけとうだらオホーツク海南部まで、ぶりに係る都道府県における管理にまで、ぶりに係る都道府県における管理に一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関一 漁獲可能量（法第15条第１項第１号関あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、あっては、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、係）係）トン72000
二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項トン58000
二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）山形県、福島県、城県、千葉県、東京都、山形県、福島県、城県、千葉県、東京都、大阪府、香川県及び大分県については令和７大阪府、香川県及び大分県については令和７年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、年４月１日から翌年３月31日まで、北海道、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県については令和７年７月１日から翌年６月県については令和７年７月１日から翌年６月30日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）30日まで、くろまぐろ（東部太平洋条約海域）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量にあっては令和７年１月１日から同年12月31にあっては令和７年１月１日から同年12月31すけとうだらオホーツク海南部沖合底びき網漁業（略）71900
すけとうだらオホーツク海南部沖合底びき網漁業（略）（略）（略）57900
日までの期間をいう。
）における漁業法（以下日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
量は、次のとおりとする。
第一〜第四 （略）第五 するめいか一・二 （略）第一〜第四 （略）第五 するめいか一・二 （略）第四〜第八 （略）第四〜第八 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項〇農林水産省告示第千四百四十五号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和七年三月七日農林水産省告示第三百六十二号（特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年九月二十五日農林水産大臣 小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろにあっては令和７年４月１日から翌年３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分にあっては令和７年７月１日から翌年６月30日すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域）に関する令和７管理年度（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろにあっては令和７年４月１日から翌年３月31日まで、ぶりに係る大臣管理区分にあっては令和７年７月１日から翌年６月30日第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
げる数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量するめいか沖合底びき網漁業（略）5200
するめいか沖合底びき網漁業3900
（略）（略）（略）第六〜第八 （略）第六〜第八 （略）〇農林水産省告示第千四百四十六号食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第三項の規定に基づき、公益財団法人食品等流通合理化促進機構から名称変更の届出があったので、同条第四項の規定により公示する。
令和七年九月二十五日農林水産大臣 小泉進次郎一 変更前の指定法人の名称 公益財団法人食品等流通合理化促進機構二 変更後の指定法人の名称 公益財団法人食品等持続的供給推進機構三 変更年月日 令和七年十月一日 令和 年 月 日 木曜日官報第 号四三二一四三二一
二一施行者の名称宮城県令和七年九月二十五日東北地方整備局長西村拓市計画下水道事業吉田川流域下水道都市計画事業の種類及び名称平成元年建設省告示第五百六十一号仙塩広域都市計画及び大郷都次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、線に表示する部分のみ。
）供用開始の期日令和七年九月二十五日その関係図面は、令和七年九月二十五日から三十日間一般の縦覧に供する。
車道尾道松江中国横断自動町長田字三隅山一〇六三九番一まで（ただし、関係図面三次市三良坂町長田字寺迫一三六四番三から同市三良坂次河川国道事務所中国地方整備局及び同局三路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年九月二十五日中国地方整備局長杉中洋一都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画第二項の規定に基づき、告示する。
〇東北地方整備局告示第七十四号次のように道路の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条事業地使用の部分変更なし収用の部分変更なし域都市計画及び亘理都市計画下水道事業阿武隈川下流流域下水道事業施行期間自昭和五十年三月二十二日至令和十三年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称昭和五十年建設省告示第四百六十四号仙塩広域都市計画、仙南広施行者の名称宮城県令和七年九月二十五日東北地方整備局長西村拓
良坂町長田字三隅山一〇六三七番一まで三次市三良坂町長田字寺迫一三六四番三から同市三前後〇中国地方整備局告示第六十八号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局三次河川国道事務所区道路の区域間後別変更前五〇
五二〜三三一
二八六九
三七〜四〇九
八〇メートル〇・三七六〇・三七六キロメートル敷地の幅員延長〇東北地方整備局告示第七十三号沢字穴明窪、字上山道、字中田道、字上田、字畑沢野地内次のとおり告示する。
の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画畑沢野地内使用の部分青森県むつ市大字田名部字赤川ノ内並木、大字奥内字大室平、字金谷沢、字今泉、字迎関、字高舘、字浅沢、字曲久保、字鍋谷道、字
谷道、字小渡、字沢ノ下、字近川、大字中野令和七年九月二十五日路線名中国横断自動車道尾道松江線中国地方整備局長杉中洋一〇中国地方整備局告示第六十七号
図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局金沢河川国道事務所第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から三十日間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条五四番四まで輪島市三井町中川波六三番一から同市三井町中川波前後三八・九二〜八九・三〇三八・九二〜八五・六〇メートル〇・〇六九〇・〇六九キロメートル場、字品ノ木、字近川、大字中野沢字穴明窪、字上山道、字中田道、字高梨子川代、字上田、字区事業地事業施行期間自令和七年九月二十五日至令和十七年三月三十一日収用の部分青森県むつ市大字田名部字赤川ノ内並木、大字奥内字大室平、字金谷沢、字今泉、字迎関、字高舘、字浅沢、字曲久保、字鍋谷道、字
谷道、字舘ノ下、字小渡、字沢ノ下、字栖立
道路の区域道路の種類一般国道令和七年九月二十五日路線名四百七十号間後別変更前敷地の幅員延長北陸地方整備局長髙松諭たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
〇北陸地方整備局告示第五十三号都市計画事業の種類及び名称むつ都市計画道路事業一・五・一号むつ横浜線その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
施行者の名称青森県令和七年九月二十五日規定に基づき、告示する。
東北地方整備局長西村拓次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇東北地方整備局告示第七十二号六五四三二一事務所の所在地東京都新宿区西新宿六丁目五番一号施行規程及び事業計画の認可の年月日令和七年九月二十五日施行者の名称独立行政法人都市再生機構事業施行期間令和七年九月二十五日から令和十八年三月三十一日まで施行地区神奈川県相模原市緑区橋本一丁目、橋本二丁目及び大山町の各一部土地区画整理事業の名称相模原都市計画事業橋本駅南口地区土地区画整理事業令和七年九月二十五日の三第十一項の規定により、次のとおり告示する。
国土交通大臣臨時代理国務大臣坂井学都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし〇国土交通省告示第八百九十四号人都市再生機構が施行する土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の認可をしたので、第七十一条土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十一条の二第一項の規定により、独立行政法四三事業地使用の部分変更なし収用の部分変更なし事業施行期間自平成元年三月九日至令和十三年三月三十一日〇関東地方整備局告示第二百四号二十七年関東地方整備局告示第二百六十五号の一部を次のように改正する。
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の三十五の五第一項の規定に基づき、平成令和七年九月二十五日関東地方整備局長橋本雅道別表の指定番号一の項指定をした日欄中「令和二年九月十日」を「令和七年九月十日」に改める。
〇関東地方整備局告示第二百三号年関東地方整備局告示第二百五十号の一部を次のように改正する。
定の有効期間欄中「令和二年八月十八日から五年間」を「指定をした日から五年間」に改める。
別表の指定番号八の項指定をした日欄中「令和二年九月十一日」を「令和七年九月十一日」に、指令和七年九月二十五日関東地方整備局長橋本雅道建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項の規定に基づき、平成十三 供用開始の期日令和七年九月二十五日従五位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上八月十六日）規定に基づき、告示する。
（宮崎大学名誉教授）川北一彦官〇北海道開発局告示第八十二号
図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部令和 年 月 日 木曜日その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
町字ブタウス三三一一番一まで開発建設部二百三十八号北海道枝幸郡浜頓別町字モーブタウス三四番一〇から同北海道開発局及び同局稚内路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年九月二十五日北海道開発局長遠藤達哉〇北海道開発局告示第八十三号
図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部理署二二六〇林班い２小班地内夕張市楓登川国有林石狩空知森林計画区空知森林管前後四四・七六〜五三・九九四二・八五〜五三・九九メートル〇・〇六〇〇・〇六〇キロメートル次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年九月二十五日路線名二百七十四号間後別変更前敷地の幅員延長北海道開発局長遠藤達哉規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の正五位に叙する従四位に叙する〇叙位従三位に叙する従七位石井謙二木下紘一靏原明樹（広島県警部）永田光司従六位に叙する（各通）（神奈川県警部補）立野剛士佐々木潤子千玄室正六位に叙する（各通）天坂久子堀家博久保教仁近藤則生桜庭伸一阿部英二石田誠也北村修吉叙位・叙勲助）事務代理を命ずる（九月二十一日）少子化対策若者活躍男女共同参画及び共生・共外出張不在中内閣府特命担当大臣（こども政策内閣府特命担当大臣中根順子（三原じゅん子）海国務大臣内閣(あべ俊子)阿部俊子従五位に叙する（各通）正五位に叙する（各通）荒武治瀧田達信従六位に叙する（各通）三澤卓洋脇秀男従七位に叙する（各通）（以上八月十五日）綾織嘉一清田確誠吉田稔中山法也紅浦秀夫吉田勝夫藤井良夫町口計司松井繁興鈴木洋行平屋昌士廣瀬剛治及川信菊地康則下田紀雄伊藤雅幸稲葉浩一江尻茂男日下田薫與倉孝一詫間義晴谷渕潔橋本猛齋藤勝和佐伯有行高橋庄壽陽九六七番まで深川市音江町字稲田一三〇五番から同市音江町字向前後二七・〇九〜三六・二〇二七・〇五〜二七・四〇メートル一・五三〇一・五三〇キロメートル人事異動間後別変更前敷地の幅員延長日）報区
道路の区域路線名十二号道路の種類一般国道令和七年九月二十五日第 号
〇北海道開発局告示第八十一号
図面縦覧場所中国地方整備局及び同局広島国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の広島市中区基町五番一地内
区道路の区域道路の種類一般国道令和七年九月二十五日路線名五十四号及び百九十一号間後別変更前敷地の幅員延長前後三〇・四六〜四三・四八二九・九五〜四六・〇五メートル〇・〇七七〇・〇七七キロメートル中国地方整備局長杉中洋一〇中国地方整備局告示第六十九号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年九月二十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の可した旨通知した。
衆議院法制局訴追委員予備員辞職許可衆議院おいて裁判官訴追委員予備員阿部弘樹の辞職を許委員会委員長及び小林参議院事務総長宛、議長に九月二十二日築山事務総長から上川裁判官訴追辞職通知予備員阿部弘樹の辞職を許可した。
九月二十二日、議長において、裁判官訴追委員国会事項北海道開発局長遠藤達哉辞令従五位に叙する（各通）浅田一則木村善治正五位に叙する従四位に叙する川田努魚住聡正六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上八月十四日）従六位に叙する（各通）石原純一須藤邦明宮本讓藤田博治伊崎寛昭松岡石丸擴常丸山光之大野克仕平野毅本田良一石橋和弘奥井諒法制企画調整部長事務取扱を免ずる（九月二十二正六位に叙する（各通）務取扱）衆議院法制局参事笠井真一藤田誠守屋昭夫（法制次長法制企画調整部長事石原和子川崎久川名隆令和 年 月 日 木曜日第 号旭日単光章を授ける（各通）（以上八月十六日）瑞宝双光章を授ける（各通）（八月二十日）木元正一郎山田一明丹羽和彦森山愼基営業廃止年月日令和７年８月21日旭日双光章を授ける瑞宝双光章を授ける（以上八月十八日）登録番号関東（個）第87号
３旭日単光章を授ける（以上八月十五日）久保教仁瑞宝小綬章を授ける永井千秋本店の所在地東京都文京区音羽一丁目26番11号大和出版ビル３階松本一二名称セイシン株式会社〇叙勲旭日小綬章を授ける本田昭一川崎久瑞宝単光章を授ける（各通）（以上八月十七日）黒木重康山根岩男可児真人木村英敏従六位に叙する（八月二十二日）瑞宝双光章を授ける（各通）甲斐下幸徳長井外喜保藤村知二郎従六位に叙する（以上八月二十日）佐藤信哉杉本恒男田村起一号）第103条において準用する同規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年９月25日関東経済産業局長佐合達矢35条の３の35において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95第35条の３の35において準用する法第26条第１項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の23の登録をした者から、法正六位に叙する従五位に叙する正四位に叙する横山博（鳥取大学名誉教授）瑞宝小綬章を授ける（各通）山田一夫中村立実諸事項森山愼基瑞宝単光章を授ける（各通）（以上八月十六日）菅裕中田輝義長山利雄公告土屋蔵三栗田一路近藤公典齊藤泰夫登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示従六位に叙する（各通）多田恒義田村起一山根岩男可児真人齊藤泰夫佐藤信哉瑞宝単光章を授ける（以上八月十四日）魚住聡日本産業規格産業須藤邦明正六位に叙する（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）難波一細谷英男平野毅藤田博治官庁報告門屋梅治近藤公典長井外喜保伊崎寛昭大野克仕王へ御祝電を発せられた。
報従六位に叙する正五位に叙する永井千秋大石光明瑞宝単光章を授ける（各通）（以上八月十五日）平屋昌士吉田稔綾織嘉一清田確誠紅浦秀夫吉田勝夫（日本産業標準調査会審議）改正された日本産業規格記菅原松七堤恒雄富坂忠光瑞宝中綬章を授ける従七位に叙する（各通）（以上八月十七日）木村善治町口計司宮津高公栗田一路杉本恒男藤村知二郎川田努川名隆菊地康則正七位に叙する（各通）石原和子伊藤雅幸稲葉浩一松本一二瑞宝双光章を授ける（各通）令和７年９月25日第19条の規定に基づき公示する。
したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）令和７年９月25日に下記の日本産業規格を改正経済産業大臣臨時代理国土交通大臣臨時代理国務大臣赤澤亮正官正七位に叙する（八月十九日）梶原敬義瑞宝双光章を授ける（各通）日下田薫與倉孝一正七位に叙する（以上八月十八日）瑞宝小綬章を授ける（各通）高木修雄近藤則生齋藤勝和桜庭伸一マネジメントシステム
要求事項アセットマネジメント
アセットＱ55001要及び原則アセットマネジメント
用語，概Ｑ55000（内容省略）る。
に改める。
附則この決定は、令和７年11月21日から効力を生ず第４号中「１時間1058円」を「１時間1122円」京都労働局長角南巌京都労働局最低賃金公示第１号最低賃金の改正決定に関する公示規定により公示する。
に改正する決定をしたので、同法第14条第１項の働基準局最低賃金公示第３号）の一部を次のよう規定に基づき、京都府最低賃金（平成２年京都労最低賃金法（昭和34年法律第137号）第12条の労働ても閲覧に供する。
並びに国土交通省住宅局住宅生産課におい国務大臣坂井学令和７年９月25日従五位に叙する（各通）瑞宝小綬章を授ける（各通）従四位に叙する（鳥取大学名誉教授）山田一夫山崎辰夫中村立実山中村主保高（宮崎大学名誉教授）旭日単光章を授ける（八月十七日）永田光司川北一彦土江良治九月二十二日同国二聖モスクの守護者サルマン国業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部御祝電天皇陛下は、サウジアラビアの国祭日につき、ション・環境局基準認証政策課、各経済産閲覧に供する。
また、経済産業省イノベー皇室事項備考内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において 相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜木日
月
年
和令 公 示 催 告相続権主張の催告号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告除 権 決 定 破産手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続廃止及び免責許可決定破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜木日
月
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和令 号
第報官日曜木日
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年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令書面による計算報告破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間及び一般調査期間免責許可決定 特別清算終結令和７年（ヒ）第２００８号東京都新宿区富久町２番19号清算株式会社 株式会社東京全通Ｃ＆Ｐ１ 決定年月日 令和７年９月３日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可小規模個人再生による再生手続開始令和７年（ヒ）第２０３２号東京都千代田区丸の内１丁目11番１号清算株式会社 株式会社ライフェンリッチ代表清算人 矢野学１ 決定年月日 令和７年９月11日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、別紙記載の協定債権者に対し、本協定の認可決定が確定した日から２か月以内に、換価代金その他清算株式会社の資産から必要な費用を控除した残額を弁済する。
なお、本項に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法により実施するものとし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
２ 協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
３ 第１項に規定する弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、協定債権者が前項の規定に基づいて行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
（別紙省略）以上東京地方裁判所民事第20部再生手続開始号
第報官日曜木日
月
年
和令
特別清算開始令和７年（ヒ）第１００３号北海道江別市江別太373番地清算株式会社 株式会社農業生産法人やま道の里代表清算人 富永 政博１ 決定年月日 令和７年９月５日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
札幌地方裁判所民事第４部令和７年（ヒ）第２００１号青森県三戸郡三戸町大字六日町40番地２清算株式会社 株式会社マルト代表清算人 豊川 弘子１ 決定年月日 令和７年９月３日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
青森地方裁判所八戸支部令和７年（ヒ）第１０号埼玉県所沢市南永井1143番地清算株式会社 株式会社Ｋ代表清算人 荻生 明雄１ 決定年月日 令和７年９月９日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
さいたま地方裁判所川越支部令和７年（ヒ）第２０４８号東京都中央区日本橋本石町４丁目２番16号清算株式会社 ステークホルダー１株式会社代表清算人 北元 健太１ 決定年月日 令和７年９月４日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取号
第報官日曜木日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年八月五日ネジメント株式会社（乙）確定した最終事業年度はありません。
掲載頁五十頁（号外第一七八号）代表取締役坂東良太（乙）株式会社さくらアニマルケア代表取締役太田丞慈継して存続し乙は解散することにいたしました。
です。
です。
（乙）掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁二頁この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）掲載日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年四月十日合併公告会社その他の公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載官報令和七年九月二十五日東京都台東区三筋一丁目二番二号掲載の日付令和七年八月八日掲載頁九十八頁（号外第一八一号）東京都墨田区立花六丁目四番三号（乙）ナカテンテクノ株式会社代表取締役小川裕久代表取締役小川裕久（甲）中村展設株式会社です。
（甲）掲載官報掲載の日付令和七年八月八日合併公告行及び資本金の額の増加はいたしません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしていますので、この合併による甲の新株式の発決定しております。
また、甲は乙の全株式を保有一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併をは会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第効力発生日は令和七年十月二十七日であり、甲継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都品川区上大崎三丁目一一番一二号代表取締役内海武（乙）株式会社ＳＵＧ代表取締役内海武（甲）株式会社ＤＯＡ掲載頁一一二頁（号外第一八一号）東京都千代田区有楽町一丁目七
一（甲）ＵＢＰインベストメンツ株式会社令和七年九月二十五日谷サンケイビル一一階東京都千代田区有楽町一丁目九番一号日比掲載の日付令和七年九月十二日掲載頁八十七頁（号外第二〇六号）（乙）エンジェルジャパン・アセットマ岐阜県可児市下切二〇八一番地四九内トラストタワーＮ館東京都千代田区丸の内一丁目八番一号丸の代表取締役富永逸朗岐阜県恵那市長島町中野一二一四番地四六（甲）株式会社さくらコーポレーション代表取締役太田丞慈（乙）掲載紙官報令和七年九月二十五日掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁三十九頁（号外第六十三号）（甲）https://.
wwwubpinvestments.
com/です。
合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）エンバーポイントホールディングス株式会社代表取締役五十嵐真人kokoku/ep/令和七年九月二十五日です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）https://emberpoint.
com/company/掲載頁二頁掲載の日付令和七年四月十日東京都港区赤坂一丁目一二番三二号（甲）株式会社ＷＨＩＨｏｌｄｉｎｇｓ代表取締役安齋富太郎載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載官報（甲）及び（乙）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり山梨県南巨摩郡身延町下部一〇六三番地（乙）医療法人財団交道会しもべ病院理事長田中真喜（甲）医療法人桃花会理事長田中真喜合併公告令和七年九月二十五日山梨県笛吹市一宮町坪井一七四五番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
た。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲承継して存続し乙は解散することにいたしまし左記法人は、合併して甲は乙の権利義務全部を東京都豊島区東池袋一丁目五番六号東京都豊島区東池袋一丁目五番六号代表社員株式会社ダッチパートナーズ（乙）合同会社モンシャーレ（甲）株式会社ダッチパートナーズ代表取締役石川浩之職務執行者石川浩之令和七年九月二十五日掲載の日付令和七年三月七日掲載頁二七九頁（号外第四十六号）合併公告代表取締役杉本勇次です。
（甲）掲載紙官報スビル五階（乙）株式会社ＢＣＪ
４１東京都千代田区丸の内一丁目一番一号パレ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役安齋富太郎この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）株式会社ＷＨＩＨｏｌｄｉｎｇｓ継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年九月二十五日令和七年九月二十五日合併公告東京都品川区上大崎三丁目一一番一二号東京都港区赤坂一丁目一二番三二号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和 年 月 日 木曜日官報第 号です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載官報掲載頁二頁合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年九月二十五日兵庫県姫路市青山北三丁目二八番三三号掲載の日付令和七年八月二十一日掲載頁七十八頁（号外第一八九号）東京都千代田区麹町二丁目六番地五代表取締役村本章（甲）株式会社黒岩代表取締役吉川明（乙）株式会社ＪＳＫ17掲載の日付令和七年八月二十八日掲載頁一五五頁（号外第一九四号）（乙）掲載紙掲載頁官報二頁合併公告です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年九月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府八尾市久宝園二丁目三九番地の一大阪府八尾市久宝園二丁目三九番地の一（乙）セントラル・ヒル・ジャパン株式会社代表取締役中塚信二郎（丙）有限会社アイアンドアール取締役中塚玲子（甲）日ポリ化工株式会社代表取締役中塚信二郎（甲）掲載日刊工業新聞令和七年九月二十五日です。
（丙）計算書類の公告義務はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁九十一頁（号外第二〇二号）掲載の日付令和七年九月二十四日奈良県山辺郡山添村大字切幡一二六番地の四（乙）https://.
wwwmaruishi.
co.
jp/合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲和歌山市布施屋五八六番地の一一（乙）和歌山理水株式会社代表取締役西岡昌哉令和七年九月二十五日名古屋市千種区上野三丁目九番一一号（甲）丸石テクノ株式会社代表取締役大橋利浩（甲）https://kessan.
info/400397427.
htmlです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載紙掲載頁官報二頁です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年九月八日掲載の日付令和七年九月八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全愛知県春日井市長塚町二丁目一〇番地東京都板橋区徳丸三丁目一七番一六号（乙）掲載紙官報令和七年九月二十五日東京都台東区台東一丁目三二番六号掲載の日付令和七年九月十日掲載頁五十八頁（号外第二〇四号）代表取締役金岡良延（甲）株式会社カナオカ令和七年九月二十五日東京都板橋区徳丸三丁目一七番一六号掲載日令和七年九月十七日掲載頁五十六頁（号外第二〇八号）（甲）大木伸銅工業株式会社代表取締役大木宗治です。
（甲）掲載紙官報吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりることにいたしました。
業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の営業部門の事りです。
（甲）掲載官報掲載日令和七年九月十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は左記のとおることにいたしました。
業に関する権利義務を承継し甲はそれを承継させ掲載頁六十四頁（号外第二〇四号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年九月十日掲載頁六十四頁（号外第二〇八号）（乙）株式会社くすきの杜吸収分割公告代表取締役平野智也左記会社は吸収分割して乙は甲の不動産賃貸事です。
（甲・乙）掲載官報令和七年九月二十五日佐賀県伊万里市立花町三五二〇番地六掲載の日付令和七年九月十日掲載頁五十八頁（号外第二〇四号）佐賀県伊万里市立花町三五二〇番地六代表取締役平野智也（甲）株式会社回生薬局東京都台東区台東一丁目三二番六号（乙）株式会社カナオカグラビア代表取締役金岡良延代表取締役金岡良延（甲）株式会社カナオカ令和七年九月二十五日東京都台東区台東一丁目三二番六号掲載の日付令和七年九月十日掲載頁五十六頁（号外第二〇四号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載紙官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁六十四頁（号外第二〇四号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承兵庫県尼崎市御園町二四番地尼崎第一ビル鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕一九八五番地一合併公告令和七年九月二十五日令和七年九月二十五日吸収分割公告合併公告合併公告四〇二号（乙）有限会社ディスペンサー兵庫県尼崎市御園町二四番地尼崎第一ビル代表取締役中村清誉四〇二号（甲）株式会社ｈ
ｓｔｙｌｅ取締役中村清誉東京都千代田区麹町二丁目六番地五（甲）株式会社足立水道設備代表取締役池上正浩代表取締役吉川明（乙）株式会社ＹＳＰ３継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
（甲）掲載紙官報掲載の日付令和七年九月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継させることにいたしました。
部の事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承左記会社は吸収分割して甲は乙の製造部門の一（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載頁四十七頁（号外第一九二号）代表取締役金岡良延代表取締役大木宗治掲載の日付令和七年八月二十六日（乙）株式会社カナオカプラケミカル（乙）大木ホールディングス株式会社 令和 年 月 日 木曜日第 号
です。
（甲）掲載紙官報大阪市西区新町三丁目六番一〇号大阪市西区新町三丁目六番一〇号（乙）ＩＮＳＯＵＳＯＵＴＨ株式会社（甲）ＩＮＳＯＵＣＥＮＴＲＡＬ株式会社代表取締役中林哲一令和七年九月二十五日掲載の日付令和七年八月十五日掲載頁一一四頁（号外第一八五号）（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年三月三十一日掲載頁一二七頁（号外第七十二号）官告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し