2025年08月13日の官報
令和 年 月 日 水曜日官第 号係る登録事項を変更する件（同一三）する件（同三〇〇）律の規定により登録試験機関に係るに関する件（同二九九）〇放射性同位元素等の規制に関する法る食糧援助に関する日本国政府と世登録事項を変更する件（同一二）〇ギニア共和国内の社会的弱者に対す律の規定により登録資格講習機関に界食糧計画との間の書簡の交換に関〇放射性同位元素等の規制に関する法係る登録事項を変更する件（同一一）律の規定により登録濃度確認機関に〇放射性同位元素等の規制に関する法（同一〇）に係る登録事項を変更する件〇放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録運搬物確認機関係る登録事項を変更する件（同九）律の規定により登録定期確認機関に〇放射性同位元素等の規制に関する法登録事項を変更する件（同八）〇放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録検査機関に係る報（原子力規制委七）登録事項を変更する件〇放射性同位元素等の規制に関する法律の規定により登録認証機関に係る〔法規的告示〕オネ共和国政府との間の書簡の交換修正に関する日本国政府とシエラレ張計画のための贈与に関する取極の〇フリータウン半島に沿った配電網拡〇人材育成奨学計画のための贈与に関の書簡の交換に関する件（同二九八）する日本国政府とインド政府との間部を改正する件（外務二九七）等に関与した者等を指定する件の一ハイチにおける平和等を脅かす行為く資産凍結等の措置等の対象となる〇国際連合安全保障理事会決議に基づく告示（国家公安委三二）する規則第四条第二項の規定に基づ
行わせることができる者の指定に関習会等の開催に関する事務の一部を〇猟銃及び空気銃の取扱いに関する講及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭〇天皇皇后両陛下はながさきピース文目次〔その他告示〕
官庁押収物還付、有権者申出方関係諸事項〔公告〕（人事院）採用候補者名簿の有効期間の満了国家試験〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣法務省財務省〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕（防衛一八二〜一八六）〇海上における射撃訓練を実施する件した件（国土交通八一三）〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定を化祭）に御臨場になる件（宮内庁九）
〔国会事項〕
会社その他再生関係
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）登録事項を変更する件（同一五）（同一二〇三）元素防護管理者定期講習機関に係る〇農薬の登録が失効した件〇放射性同位元素等の規制に関する法〇農薬を登録した件律の規定により登録特定放射性同位（農林水産一二〇〇〜一二〇二）更する件（同一四）
調査開始の件（財務二二二）者定期講習機関に係る登録事項を変関税定率法第八条第五項に規定する〇
〇〇放射性同位元素等の規制に関する法〇大韓民国産及び中華人民共和国産溶裁判所律の規定により登録放射線取扱主任融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する相続、公示催告、失踪、破産、免責、 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
〇原子力規制委員会告示第十号成十七年文部科学省令第三十七号）第五十七条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録運搬物確認機関に係る登放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の二十二にお術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東二丁目十三番八号」とすること。
の一〇一号」から「東京都品川区東大井在地を「東京都文京区白山五丁目一番三住所及び定期確認業務を行う事業所の所二日令和七年七月二十氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日〇原子力規制委員会告示第九号七年文部科学省令第三十七号）第四十三条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成十て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録定期確認機関に係る登録事放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の十八におい術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東丁目八番四号」とすること。
三番八号及び大阪府大阪市西区
本町一号」から「東京都品川区東大井二丁目十び大阪府大阪市西区
本町一丁目八番四都文京区白山五丁目一番三の一〇一号及講習業務を行う事業所の所在地を「東京二丁目十三番八号」とすること及び資格の一〇一号」から「東京都品川区東大井住所を「東京都文京区白山五丁目一番三二日令和七年七月二十〇原子力規制委員会告示第十三号氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日十七年文部科学省令第三十七号）第百十条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録資格講習機関に係る登録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の三十四にお八号」とすること。
から「東京都品川区東大井二丁目十三番阪府大阪市西区
本町一丁目八番四号」京区白山五丁目一番三の一〇一号及び大業務を行う事業所の所在地を「東京都文二丁目十三番八号」とすること及び試験の一〇一号」から「東京都品川区東大井住所を「東京都文京区白山五丁目一番三二日令和七年七月二十術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東〇一号」から「東京都品川区東大井二丁を「東京都文京区白山五丁目一番三の一住所及び検査業務を行う事業所の所在地二日令和七年七月二十目十三番八号」とすること。
術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東公示する。
令和七年八月十三日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介文部科学省令第三十七号）第九十八条の規定に基づき公示する。
文部科学省令第三十七号）第二十九条の規定に基づき公示する。
変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成十七年て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録検査機関に係る登録事項の放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の十六におい〇原子力規制委員会告示第十二号変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成十七年て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録試験機関に係る登録事項の放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の三十におい〇原子力規制委員会告示第八号術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東二丁目十三番八号」とすること。
の一〇一号」から「東京都品川区東大井在地を「東京都文京区白山五丁目一番三住所及び設計認証業務を行う事業所の所二日令和七年七月二十氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日十七年文部科学省令第三十七号）第八十五条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東二丁目十三番八号」とすること。
の一〇一号」から「東京都品川区東大井在地を「東京都文京区白山五丁目一番三住所及び濃度確認業務を行う事業所の所二日令和七年七月二十原子力規制委員会委員長山中伸介事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成法規的告示〇原子力規制委員会告示第七号号及び登録認証機関等に関する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）第十五条の規定に基づきより、次に掲げる登録認証機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の四の規定に〇原子力規制委員会告示第十一号いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録濃度確認機関に係る登録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の二十六にお術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東井二丁目十三番八号」とすること。
三の一〇一号」から「東京都品川区東大所在地を「東京都文京区白山五丁目一番住所及び運搬物確認業務を行う事業所の二日令和七年七月二十氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和 年 月 日 水曜日官報第 号猟友会三番二号四十七番地二十一一般社団法人香川県香川県高松市中野町二十香川県高松市一宮町八百令和七年六月一日日本側義本博司在シエラレオネ大使シエラレオネ共和国側ティモシー・ムサ・カッバ外務・国際協力大臣令和七年八月十三日外務大臣岩屋毅名称の所在地の所在地変更前の住所及び事務所変更後の住所及び事務所変更の年月日２１署名者内容贈与の限度額を「二十八億九千三百万円」に改める。
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者のインド側マニーシャ・シンハ財務省経済局次官補次のとおり告示する。
令和七年八月十三日国家公安委員会委員長坂井学指定に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十一号）附則第三項の規定による提出をした法人から、住所及び事務所の所在地の変更の届出があったので、同規則第四条第二項の規定に基づき、〇外務省告示第二百九十九号令和七年八月十三日外務大臣岩屋毅政府との間に行われた。
関する令和四年十二月十九日付けの取極の修正に関する次の概要の書簡の交換がシエラレオネ共和国令和七年六月十三日にフリータウンで、フリータウン半島に沿った配電網拡張計画のための贈与に術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東十三番八号」とすること。
一号」から「東京都品川区東大井二丁目「東京都文京区白山五丁目一番三の一〇定期講習業務を行う事業所の所在地を住所及び特定放射性同位元素防護管理者その他告示令和七年八月十三日〇国家公安委員会告示第三十二号から同月十四日まで同県へ行幸啓になる。
宮内庁長官西村泰彦〇宮内庁告示第九号祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、九月十二日天皇皇后両陛下は、長崎県において開催されるながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化Haiti所在地：ハイチリスト掲載日：2025年７月８日４３２１署名者日本側小野啓一在インド大使贈与の限度額二億八千八百万円贈与の供与期限令和十四年十二月三十一日協力の目的及び内容人材育成奨学計画を実施するために必要な役務の購入換がインド政府との間に行われた。
〇外務省告示第二百九十八号その他の情報：ジミー・シュリジエは、ヴィヴ・アンサン・ギャング連合の指導者令和七年七月七日にニューデリーで、人材育成奨学計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録特定放射性同位元素防護放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の四十六におHaiti所在地：ハイチ管理者定期講習機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録リスト掲載日：2025年７月８日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介る。
認証機関等に関する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）第百三十二条の規定に基づき公示す２ヴィヴ・アンサンIVVANSANM国連参照番号：HTe.
002その他の情報：リュクソン・エランはグラン・グリフ・ギャングの指導者Ｇ９ファミリー及び連合による革命の力；フォス・レボリショネー・ジェイヌフ・オン・ファ別称：共に生きる；Ｇ
９；Ｇ９ファミリー及び連合；ジェイヌフ・ファミー・エ・アリエ；〇原子力規制委員会告示第十五号術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東すること。
京都品川区東大井二丁目十三番八号」と白山五丁目一番三の一〇一号」から「東を行う事業所の所在地を「東京都文京区住所及び放射線取扱主任者定期講習業務令和七年七月二十１グラン・グリフ二日GRANGRIF国連参照番号：HTe.
001バズ・グラン・グリフ（グラン・グリフの基地）GranGrifdeSavien;Saviengang;BazGranGrif別称：グラン・グリフ・ド・サヴィエン（サヴィエンの大きな鉤爪）；サヴィエン・ギャング；〇原子力規制委員会告示第十四号〇外務省告示第二百九十七号氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）第百二十一条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録放射線取扱主任者定期講習放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の四十におい【団体】（別表２）次のとおり改正する。
令和七年八月十三日（別表）を「（別表１）」に改め、次のように加える。
外務大臣岩屋毅平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和四年外務省告示第三百八十八号）の一部を日に発出した情報に基づき、同理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける国際連合安全保障理事会決議第二千六百五十三号に基づき設立された制裁委員会が令和七年七月八令和七年七月二十ミー・エ・アリエ；ジェイ・ペップ；Ｇの人々二日LivingTogether;G
9;G9FamilyandAllies;G9FanmieAlyeoftheG9FamilyandAllies;FosRevolisyoneG9anFanmieAlye;;G
Pep;G
PeopleTheRevolutionaryForces 令和 年 月 日 水曜日官二報第 号
超えるものに限る。
）す影響六・九九号に分類される。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
同表第七二類の注１⒡に掲げる割合未満のもの。
ＨＳ品目表第七二二五・九二号又は第七二二以上のものであり、マンガン、ほう素及びチタン以外の元素の含有量が母材の全重量に対してチタンのいずれかの含有量が母材の全重量に対してＨＳ品目表第七二類の注１⒡に掲げる割合下「母材」という。
）に溶融亜鉛めっきしたものであって、母材におけるマンガン、ほう素又はロステンレス鋼以外の合金鋼のフラットロール製品（溶融亜鉛めっきする前のものに限る。
以ものであって、マグネシウム及びニッケルを含むもの
めっき層において、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の四・〇パーセント以上のものであって、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の五・〇パーセント以上のもの
めっき層において、マグネシウムの含有量がめっき層の全重量の二・〇パーセント以上の
波形にしたものバイメタル（張合せ加工を行ったもので、ニッケルの含有量が全重量の一〇パーセントを
波形にしたもの以上の均質な合金のものに限る。
）合金化溶融めっきのもの（めっき層の鉄の含有量がめっき層の全重量の七・〇パーセントニハロイ調査対象貨物の本邦向け輸出価格調査対象貨物の正常価格（法第八条第一項に規定する正常価格をいう。
以下同じ。
）その他不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実の認定に関し参考となるべき事項調査対象貨物の正常価格と本邦向け輸出価格との差額（以下「不当廉売差額」という。
）
不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項ロイ不当廉売された調査対象貨物の輸入量不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦における調査対象貨物と同種の貨物の価格に及ぼ六調査の対象となる事項の概要令和四年四月一日から令和七年三月三十一日まで
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項
不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項は、生産者の会社設立の時から同日まで）する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関する事項について九号又は第七二一二・三〇号に分類されるもの。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。
）第二条第三項に規定分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表（以下「ＨＳ品目表」という。
）第七二一〇・四
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項令和六年一月一日から令和六年十二の品名、銘柄、型式及び特徴
品名溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板銘柄及び型式次のイ又はロに掲げる物品イ鉄又は非合金鋼のフラットロール製品に溶融亜鉛めっきしたものであって、商品の名称及び株式会社淀川製鋼所大阪府大阪市中央区南本町四丁目一番一号株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目二番四号名称住所日鉄鋼板株式会社日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目六番一号ビル東京都中央区日本橋本町二丁目二番五号日本橋本町二丁目法第八条第五項の調査（以下単に「調査」という。
）に係る貨物（以下「調査対象貨物」という。
）う。
）の名称及び住所一関税定率法（以下「法」という。
）第八条第四項の規定による求めをした者（以下「申請者」とい令和七年八月十三日財務大臣加藤勝信成六年政令第四百十六号）第八条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
法律第五十四号）第八条第五項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令（平大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法（明治四十三年ヌリチトヘホニハロイ株式会社ポスコ株式会社東国製鋼現代製鉄株式会社鞍鋼集団有限公司河鋼集団有限公司ＫＧスチール株式会社中国宝武鋼鉄集団有限公司湖南鋼鉄集団有限公司天津市
材冷軋板業有限公司包頭鋼鉄（集団）有限責任公司として使用される。
三調査対象貨物の供給者及び供給国
供給者（不当廉売関税を課することを求める書面に記載されている者）五四調査の対象となる期間く。
以下「中国」という。
）調査を開始する年月日令和七年八月十三日
供給国大韓民国（以下「韓国」という。
）及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除３２署名者贈与額三億円及び役務の購入〇財務省告示第二百二十二号令和七年八月十三日日本側加藤隆一在ギニア大使世界食糧計画側下村理恵在ギニア事務所代表代理外務大臣岩屋毅
特徴表面に溶融亜鉛めっきを施すことで優れた防
機能が付加された鋼帯及び鋼板であり、主にガードレールや住宅、フェンス等の建材や冷蔵庫等の電気機器の部品を製造するための原料ものであって、マグネシウム及びニッケルを含むもの
めっき層において、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の四・〇パーセント以上のものであって、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の五・〇パーセント以上のもの
めっき層において、マグネシウムの含有量がめっき層の全重量の二・〇パーセント以上の〇外務省告示第三百号概要の書簡の交換が世界食糧計画との間に行われた。
１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生産物令和七年六月二十五日にコナクリで、ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する次の
高速度鋼のもの合金工具鋼のもの以上の均質な合金のものに限る。
）合金化溶融めっきのもの（めっき層の鉄の含有量がめっき層の全重量の七・〇パーセント令和 年 月 日 水曜日官報第 号には、以下の事実が含まれるものとする。
いう。
ニにおいて同じ。
）の重大な介入がない事実イ価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、これらの決定に対する政府（当該調査対象貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関を
本件について、令第二条第三項の規定において中国を原産地とする調査対象貨物の生産者が明確に示すこととされている特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実る。
九その他参考となるべき事項なお、これらの手続のほか、供給者及び本邦企業の実態調査（現地調査を含む。
）を行う予定であ取りやめることの決定に係る告示の日
情報の提供についての期限令和七年十二月十五日意見の表明についての期限令和七年十二月十五日対質の申出についての期限令和七年十二月十五日
期限証拠の提出及び証言についての期限令和七年十一月十三日証拠等の閲覧についての期限令第十六条第一項に規定する不当廉売関税を課することの決定、同条第二項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第三項に規定する調査を〇農林水産省告示第千二百一号チ剤24975チチュウカイツヤコバベミパールＥＸリウム塩液剤24976グルホシネートＰナトウィードアウト液剤もって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所複合肥料ラス24977アシュラム・ＭＣＰＰクサピースシャワープ谷アグロテック株式会社代表取締役東京都港区東新橋一丁目９番２号保土令和七年八月十三日農林水産大臣小泉進次郎農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年七月十日付けを脇坂孝夫24978アシュラム・ＭＣＰＰシバキープシャワープ東京都台東区上野一丁目19番10号複合肥料ラスンボー薬品株式会社代表取締役滝口レイ健一好央式会社エムシー緑化取締役社長岩本東京都中央区日本橋一丁目19番１号株〃ジ表取締役社長カノウダニエルケンリスタライフサイエンス株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号代ア項の規定による意見の表明並びに令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれぞれのダニ剤一項の規定による証拠等の閲覧、令第十二条第一項の規定による対質の申出、令第十二条の二第一24974ヤマウチアシボソトゲトゲダニキングしており、同期間において、国内需要量に占める各調査対象貨物の輸入量の割合も上昇した。
〇農林水産省告示第千二百号国から輸出された調査対象貨物は二十四万七百十一トンから三十万四千六百五十七トンに増加当該質問状の送付を受け、所定の期限までに回答を行うものとする。
八令第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、令第十一条第登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所を拒否された。
ハイ及びロにより、営業利益が減少するなど、本邦の産業に実質的な損害が生じた。
ロ調査対象貨物の国内販売価格は、令和四年度以降、申請者産品の国内販売価格を著しく下回っており、本邦の産業は輸入品を引き合いに値下げを要求され、又はコスト上昇に応じた値上げもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年八月十三日農林水産大臣小泉進次郎農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年七月九日付けを
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実る申請者の生産高の割合は五十パーセント超である。
不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実イ調査対象貨物の輸入量は、令和三年四月一日から令和六年九月三十日の間に、韓国から輸出された調査対象貨物は二十万三千七百六十八万トンから三十五万八千九十三トンに増加し、中となり、中国を原産地とするものについては三十パーセントから四十パーセントの間となる。
う。）を算出すると、韓国を原産地とするものについては十パーセントから二十パーセントの間和六年九月三十日までの不当廉売差額率（不当廉売差額を本邦向け輸出価格で除したものをいハイ及びロにより、韓国又は中国を原産地とする調査対象貨物に係る令和五年十月一日から令控除して算定した。
ロ本邦向け輸出価格については、調査対象貨物に係る本邦の輸入通関価格から海上輸送費等を価格を採用した。
イ正常価格について、韓国を原産地とする調査対象貨物については、韓国における調査対象貨国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国における調査対象貨物と同種の貨物の国内販売物と同種の貨物の国内販売価格を採用した。
中国を原産地とする調査対象貨物については、中
その他答が得られるよう当該質問状を財務省及び経済産業省のホームページに掲載する。
面で申し出た上で、財務省若しくは経済産業省のホームページから当該質問状を入手し、又は告示の日から十四日以内に前記
の宛先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書であるにもかかわらず、本告示の日から七日以内に当該質問状の送付を受けなかった者は、本当該質問状の送付を受けた利害関係者は所定の期限までに回答を行うものとし、利害関係者ロ本調査の開始にあたり、令第十条第二項前段及び第十条の二第二項前段の規定による証拠の係者に対し、質問状を送付し、期限を定めて回答を求めるほか、その他の利害関係者からも回提出を求めるため、前記三
の供給者及びその他の調査開始の日において把握している利害関とする。
イ本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するもの出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。
ただし、これらの原文年十月一日から令和六年九月三十日までにおける当該同種の貨物の本邦における総生産高に占め東京都千代田区霞が関三丁目一番一号財務省関税局関税課特殊関税調査室七申請者の主張の概要
申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事実申請者は、本邦において調査対象貨物と同種の貨物を生産及び販売している者であり、令和五の産業に与える実質的な損害等の事実の有無の認定に関し参考となるべき事項ニその他不当廉売された調査対象貨物の輸入が調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦に及ぼす影響ハ不当廉売された調査対象貨物の輸入が調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業
証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先ホニハロ生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実主要な投入財（原材料等）の費用が市場価格を反映している事実済的な要因により歪められていない事実会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場経 〇農林水産省告示第千二百二号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年七月二十三日付けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年八月十三日農林水産大臣 小泉進次郎登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所24979 １メチルシクロプロペンくん蒸剤スマートフレッシュインボックス神奈川県横浜市中区山下町２番地 アグロフレッシュ・ジャパン合同会社 職務執行者 篠﨑正己24980 キザロホップエチル水和剤グリーンタルガフロアブル北海道函館市北浜町９番23号 ＮＣアグロ函館株式会社 取締役社長 野村正文24981 ポリオキシンエアゾル フランカットスプレー 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 科研製薬株式会社 代表取締役社長 堀内裕之〇農林水産省告示第千二百三号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効18411 カルブチレート・テトラピオン粒剤シタガリンＴ21651 ＭＥＰ・ＴＰＮ粉剤21894 カルブチレート・テトラピオン粒剤ＳＤＳスミチオンダコニール粉剤ＤＬロングワイド粒剤令和７年６月18日付けをもって登録失効したもの〃〃〃登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所22434 シモキサニル・マンゼブ水和剤ＭＩＣカーゼートＰＺ水和剤東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛令和７年６月20日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所24045 メタアルデヒド粒剤ロンザメタペレット３ 東京都中央区明石町８番１号聖路加タワー アークサーダジャパン株式会社代表取締役 シェン・ミンシャンしたので、同法第十三条の規定により公告する。
令和７年６月30日付けをもって登録失効したもの令和七年八月十三日農林水産大臣 小泉進次郎登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所令和７年６月５日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所14199 ＢＰＭＣ・ＰＡＰ粉剤 日産エルサンバッサ粉剤２０ＤＬ東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介15377 ＢＰＭＣ・ＰＡＰ・カスガマイシン粉剤カスエルバッサ粉剤ＤＬ19716 ジメテナミド・リニュエコトップ乳剤ロン乳剤21453 ジメテナミド・リニュエコトップ粒剤ロン粒剤令和７年６月10日付けをもって登録失効したもの〃〃〃登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所14374 メタアルデヒド・ＮＡグリーンベイトＣ粒剤18952 メタアルデヒド粒剤ナメクリーン鹿児島市南栄二丁目９番地 サンケイ化学株式会社 取締役社長 福谷明埼玉県深谷市幡羅町一丁目13番地１ 富士グリーン株式会社 代表取締役 牧司20475 メタアルデヒド水和剤 ナメトックス液〃令和７年６月11日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所19719 ジメテナミド・リニュ丸和エコトップ乳剤ロン乳剤東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23 丸和バイオケミカル株式会社 代表取締役社長 古塩賢太郎21456 ジメテナミド・リニュ丸和エコトップ粒剤〃ロン粒剤令和７年６月17日付けをもって登録失効したもの15986 ピラゾキシフェン・プ石原ワンオール粒剤大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 石原産業株式会社 取締役社長 大 保浩レチラクロール粒剤18338 テニルクロール・ピラゾキシフェン・ブロモブチド水和剤18897 シメトリン・ピラゾキシフェン・プレチラクロール粒剤21465 カフェンストロール・ダイムロン・ピラゾキシフェン・ベンゾビシクロン粒剤石原ワンベストフロアブル石原ワンオールＳ１キロ粒剤トビキリジャンボ〃〃〃22142 ピラゾキシフェン・プクサナイト粒剤レチラクロール粒剤東京都千代田区富士見二丁目10番２号石原バイオサイエンス株式会社 取締役社長 世古大22570 ピラゾキシフェン・ベプレキープ１キロ粒剤 大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 石原ンゾビシクロン粒剤産業株式会社 取締役社長 大 保浩22872 ピラゾキシフェン・ベンゾビシクロン水和剤〇国土交通省告示第八百十三号プレキープフロアブル 〃住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五十八条第一項の規定により特別評価方法認定をしたので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年八月十三日国土交通大臣 中野 洋昌特別評価方法認定をした方法の名称等は、次の表のとおりとする。
認定番号特別評価方法認定をした方法の名称性能表示事項特別評価方法認定の申請者申請者の住所認 定年月日
号
第報官日曜水日
月
年
和令登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所15373 プロシミドン・ＴＰＮ水和剤昭和ダコレックス水和剤東京都千代田区神田練塀町３番地 株式会社エス・ディー・エス バイオテック代表取締役社長 阿部徹1731 外壁及び床下の防水・防湿対策を高めた住宅構法における鋼材の特別な防措置を評価する方法３１ 劣化対策等級（構造躯体等）大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号令和７年７月28日令和 年 月 日 水曜日官報第 号一七〇〇まで防衛大臣中谷元地系の数値である。
法務省大臣官房参事官に充てる七日及び同月二十八日）の〇八〇〇から令和七年八月十三日日時令和七年八月二十六日（予備、同月二十海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
令和七年八月十三日地系の数値である。
防衛大臣中谷元〇防衛省告示第百八十五号海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
三前記区域の地点の経緯度は、世界測等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶法務省施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚（名古屋地方裁判所判事兼名古屋簡易裁判所判事）判事兼簡三前記区域の各点の経緯度は、世界測検事一級（東京地方検察庁検事）に任命するする。
易裁判所判事猪股直子〇防衛省告示第百八十三号地系の数値である。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚実施艦自衛艦九隻する。
その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存三前記区域の各点の経緯度は、世界測施する。
する。
等が存在しないことを確認しながら実
北緯三六度四〇分一一秒東経一三四度五九分五〇秒二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚在しないこと、また、射撃海面に船舶東経一三五度三九分四九秒その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存その上空で海面から高度一五、二四〇実施艦自衛艦十隻中心とする半径十海里の円内の海面及び
北緯三一度四八分一三秒区域津軽海峡西方の北緯四〇度五五分〇九東経一三二度三七分五一秒秒、東経一三九度〇四分四八秒の地点を東経一三二度三七分五一秒日）の〇七〇〇から二三〇〇まで等が存在しないことを確認しながら実実施艦自衛艦九隻在しないこと、また、射撃海面に船舶メートル以下までの間施する。
その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存トル以下までの間
北緯三七度〇二分一一秒
北緯三七度二二分一一秒
北緯三七度〇〇分一一秒東経一三四度五九分五〇秒東経一三五度三九分四九秒の上空で海面から高度一五、二四〇メーを結んだ線により囲まれる海面並びにそを順次結んだ線並びに
及び
の二地点東経一三二度五九分五一秒防衛大臣中谷元日）の〇七〇〇から二一〇〇まで
北緯三一度三六分一三秒日時令和七年八月三十日（予備、同月三十一区域若狭湾北方の次の
から
までの四地点
北緯三一度二八分一三秒〇防衛省告示第百八十四号東経一三三度二九分五一秒数値である。
北緯三一度三六分一三秒令和七年八月十三日東経一三二度五九分五一秒海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
東経一三三度二九分五一秒する。
北緯三一度四二分一三秒三前記区域の経緯度は、世界測地系の〇防衛省告示第百八十六号地系の数値である。
日時令和七年八月三十日（予備、同月三十一令和七年八月十三日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣中谷元統括室））に併任する国家安全保障局に併任する内閣官房副長官補付に併任する統括室））の併任を解除する国家安全保障局の併任を解除する内閣官房副長官補付の併任を解除する（内閣府大臣官房）内閣府事務官補付））の併任を解除する（以上八月八日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官福田光内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（警察庁警備局付）警視長稲盛久人統括室））の併任を解除する国家安全保障局の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（警察庁警備局付）警視正中山卓映（仙台高等裁判所判事・仙台簡易裁判所判事）判事兼簡易裁願に依り本官並びに兼官を免ずる（八月八日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（警察庁警備局付）警視長鈴木邦夫判所判事鈴木桂子三前記区域の地点の経緯度は、世界測内閣海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
れる海面及びその上空で海面から高度一日）の〇七〇〇から二三〇〇まで〇防衛省告示第百八十二号区域五島列島南方の次の経緯度線により囲ま日時令和七年八月三十日（予備、同月三十一国会事項区域豊後水道南方の次の
から
までの六地実施艦自衛艦九隻一七〇〇まで令和七年八月十三日日時令和七年八月二十六日（予備、同月二十七日及び同月二十八日）の〇八〇〇から防衛大臣中谷元
東経一二九度〇九分五二秒東経一二八度四五分五二秒北緯三一度四七分一二秒北緯三二度二〇分一二秒五、二四〇メートル以下までの間区域津軽海峡東方の北緯四一度二〇分一〇秒、東経一四二度二九分四七秒の地点を中心とする半径十五海里の円内の海面及びその上空で海面から高度一五、二四〇辞令参議院実施艦自衛艦九隻メートル以下までの間その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存秘書課勤務を命ずる秘書課秘書主幹を命ずる参議院参事関口裕晃その上空で海面から高度一五、二四〇等が存在しないことを確認しながら実施する。
北緯三一度四八分一三秒二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚する。
メートル以下までの間施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚人事異動点を結んだ線により囲まれる海面並びに在しないこと、また、射撃海面に船舶点を順次結んだ線並びに
及び
の二地その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶秘書課秘書主幹兼務を解く（以上八月十二日）（秘書課副議長公邸長）同内藤一衛 令和 年 月 日 水曜日第五十九回通関士試験試験委員の委嘱を解除する従五位に叙する（各通）従六位に叙する（以上七月九日）正五位に叙する（各通）正七位に叙する旭日双光章を授ける瑞宝単光章を授ける（七月十日）正四位に叙する〇叙位（山形大学名誉教授）石原敏道（熊本大学名誉教授）白木原和美平野武田桑葉恒明善男匠尾瀬滿壽雄相原正郎中川宏一郎西野慶龍従四位に叙する従六位に叙する（各通）（各通）（以上八月六日）叙位・叙勲正六位に叙する（各通）嵯峨上田忠雄正弘水澤越後山田泰男田中比呂志古賀亀井池澤友浩良子猛清金壽河村俊一高橋正俊瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七月六日）萩原雅治山田姫島高橋萱野伊藤良樹隆幸孝夫伸雄義昭〇叙勲正七位に叙する（七月十日）北口詔子瑞宝双光章を授ける旭日小綬章を授ける山田泰男玉井義臣瑞宝単光章を授ける（以上七月八日）（氷見市議会議員）谷口貞夫旭日双光章を授ける（七月四日）瑞宝小綬章を授ける旭日単光章を授ける（七月三日）瑞宝単光章を授ける（以上七月七日）高橋正俊齊藤正利四方平和恩田康雄伊藤潤済産業技官横田純一事務官（長崎税関長）同（経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境部長）経酒井健太郎仲信祐従四位に叙する正五位に叙する（国土交通省大臣官房審議官）官第五十九回通関士試験試験委員を委嘱する（各通）経済産業技官淺井洋介（財務省主税局調査課長）財務国土交通事務官田英一郎報第 号法制審議会委員に任命する（以上八月八日）財務省事務官（財務省関税局調査課長）同（財務省関税局監視課長）同（経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課長）（財務省関税局関税課長）財務野田井田三浦恒平直樹隆事千葉地方検察庁検事に配置換する法務省刑事局付に充てる（東京高等検察庁検事法務省大臣官房司法法制部参事官）検早稲田祐美子本田恭子
法務省大臣官房司法法制部参事官に充てる（同）同上丸拓郎（欧州連合日本政府代表部一等法務事務官（法務省刑事局付）に併任する検事二級（東京地方検察庁検事）に転任させる書記官）外務事務官宇賀博道玉井伊藤義臣泰輔山岸小川和雄昭田代勝彌正六位に叙する正七位に叙する（各通）従七位に叙する（以上七月四日）従六位に叙する（各通）杉本徳則森井由治遊佐重雄従四位に叙する安村幸次従六位に叙する吉澤洋従五位に叙する村上健孝正七位に叙する（以上七月八日）岡田政義関場長久齊藤正利谷保和成照井勝雄四方平和正六位に叙する（各通）（氷見市議会議員）従五位に叙する（各通）海老原一男後藤玉男並木一夫冨里谷口坂本大塚貞夫充司義幸弘従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上七月三日）大迫慶四郎古川春義若松保大迫典久山田勇雄中西繁一林秀樹藤川貴朗龍保鞏徳村富美夫迫岩本庄吉忠志若生丸山竹内植田貴彦春雄顯亀義美森田田中喜多邦彦亘健古田岡本義隆善隆横山俊一郎水津一之藤田悟司正七位に叙する（七月七日）従七位に叙する（各通）（以上七月六日）伊藤潤柴田典哉土城榮藏永山豊藏正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）平岡三森武義篤渡前川英治政明正六位に叙する（各通）平田芳次郎佐藤晧仁舟木螺良武人勉松下永井博美水澄松枝中村加藤安齋正光敏光宏彰元中矢民三郎喜納大石徳次一則平木鈴木大宮幸夫吉人睦夫正五位に叙する従五位に叙する（各通）佐伯圭司室井祐修正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）大野貞義中山初代従七位に叙する（各通）（以上七月五日）益田瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七月五日）益田修平田芳次郎安齋宏彰松枝舟木喜納武人徳次元前川平木政明幸夫武田柴田則夫典哉永山渋谷豊藏茂渡添田英治好次田中比呂志池澤猛山本小澤淳秀茂瑞宝小綬章を授ける武田伊藤恒明義昭水澤萱野伸雄清安村幸次瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上七月四日）森井由治後藤大塚玉男義幸山田岡本勇雄善隆瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七月三日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝中綬章を授ける旭日双光章を授ける旭日単光章を授ける（各通）（以上七月六日）（熊本大学名誉教授）白木原和美小野一美小峯稔堀部勝幸藤川植田貴朗義美森田岡本邦彦啓志鈴井洋若松中西繁一保大迫慶四郎林田中秀樹亘古川春義徳村富美夫旭日単光章を授ける（以上七月五日）永井水澄長谷川達海（東京地方検察庁検事）検事青木雄師岡本啓志鈴井洋森永雅毅唐鎌福則山本淳秀 皇 室 事 項行幸啓御日程天皇皇后両陛下の長崎県へ行幸啓の御日程は、九月十二日皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着お泊所 ホテルニュー長崎公告諸 事 項次のとおりである。
第一日 九月十二日皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着ホテルニュー長崎平和公園長崎原爆資料館お泊所 ホテルニュー長崎第二日 九月十三日恵の丘長崎原爆ホームホテルニュー長崎長崎県美術館お泊所 ホテルオークラＪＲハウステンボス第三日 九月十四日佐世保市体育文化館佐世保市役所アルカスＳＡＳＥＢＯ長崎空港御発 特別機東京国際空港御着還幸啓なお、第一日九月十二日の皇居（乾門）御出門から翌十三日のホテルニュー長崎御発まで、愛子内親王殿下を御同伴になる。
天候不良等の場合第一日九月十二日特別機が二時間飛行延期の場合は、同日の御日程を次のとおり変更する。
皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着平和公園平和公園以下当初の第一日の御日程に同じ。
第一日九月十二日特別機が四時間飛行延期の場合は、同日及び十三日の御日程を次のとおり変更する。
号
第報官日曜水日
月
年
和令
九月十三日平和公園ホテルニュー長崎長崎県美術館恵の丘長崎原爆ホームお泊所 ホテルオークラＪＲハウステンボス第一日九月十二日特別機が欠航の場合は、東京御発を翌十三日とし、同日の御日程を次のとおり変更する。
皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着ホテルニュー長崎平和公園ホテルニュー長崎長崎県美術館恵の丘長崎原爆ホームお泊所 ホテルオークラＪＲハウステンボス御祝電天皇陛下は、シンガポールの国祭日につき、八月八日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
天皇陛下は、エクアドルの独立記念日につき、八月八日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
官 庁 報 告国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年８月12日をもって満了した。
令和７年８月 13 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一記2024年度皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）2024年度法務省専門職員（人間科学）採用試験2024年度食品衛生監視員採用試験2024年度海上保安官採用試験
号
第報官日曜水日
月
年
和令相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告有権者申出方元当局所属公証人池田光宏の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月 13 日東京法務局元当局所属公証人谷山哲也の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月 13 日横浜地方法務局 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告相続権主張の催告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
失 踪 宣 告失踪宣告取消破産手続開始
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
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和令 号
第報官日曜水日
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年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令破産手続廃止破産手続終結 書面による計算報告小規模個人再生による再生手続開始破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
令和 年 月 日 水曜日官報第 号
計画認可給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生です。
（甲）掲載官報合併公告会社その他の公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいものと認めます。
用する同法第五十三条第二項の規定により公告い水産業協同組合法第六十九条第四項において準右記期間内にお申し出がないときは、異議がな出下さい。
公告掲載の翌日から一箇月以内にその旨をお申し乙に対する債権について異議のある債権者は、本合を設立することを議決いたしましたので、甲、において、合併して曽根・北九州東部漁業協同組掲載の日付令和七年七月二十九日たします。
掲載頁九十四頁（号外第一七二号）令和七年八月十三日（乙）掲載官報福岡県北九州市小倉南区曽根新田北三丁目合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区丸の内二丁目七番二号東京都中央区日本橋人形町一丁目三番八号（甲）兼松ロジスティクスアンドインシュアランス株式会社代表取締役重田和康令和七年八月十三日掲載の日付令和七年七月二十四日掲載頁二一〇頁（号外第一六九号）承認決議を経ずに吸収分割を決定しております。
は、会社法第七九六条第一項に基づき株主総会の決議を経ずに吸収分割を決定しています。
また乙会社法第七八四条第二項に基づき株主総会の承認吸収分割公告し、甲はそれを承継させることにいたしましたの事業部が展開する事業に関する権利義務を承継左記会社は吸収分割して乙は甲のＥＣブランド番地の二（乙）北九州東部漁業協同組合福岡県北九州市小倉南区大字吉田二七七八代表理事組合長各務芳
（乙）株式会社兼松トレードサービスで公告します。
代表取締役福島和博効力発生日は令和七年十月一日であり、甲は、です。
です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出（甲）掲載紙日刊工業新聞済み。
（乙）掲載官報令和七年八月十三日掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一四三頁（号外第一四八号）番地代表取締役池田和男（甲）アルビス株式会社富山県射水市流通センター水戸田三丁目四令和七年八月十三日掲載頁四頁掲載頁四頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月十八日掲載の日付令和七年七月十八日東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目一一番一号（甲）株式会社サザビーリーグ代表取締役角田良太富山県射水市中太閤山一丁目一番地一東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目一一番一号代表取締役池田和男（乙）株式会社パスコ代表取締役帰山元成（乙）株式会社ＥＧＢＡ令和七年八月十三日掲載頁八十頁（号外第一一二号）掲載の日付令和七年五月二十二日ｗａ麻布テラス五階東京都港区南麻布三丁目二〇番一号ＤａｉＭＥＧｒｏｕｐＪａｐａｎ株式会社代表取締役リーフ・オリバー・パトリック（乙）掲載官報掲載頁九頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年六月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
義務を承継することにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この吸収分割に対し異議のある債権者は、本公〇番地）のシール機器サービス事業に関する権利一三番七号（甲）曽根漁業協同組合（乙）掲載官報代表理事組合長恵良義一掲載の日付令和七年四月三日吸収分割公告株式会社（乙、住所東京都千代田区神田松永町二当会社（甲）は、吸収分割により加賀デバイス産業ビル六階大阪市西区北堀江三丁目一二番二三号三木東京都小平市小川東町三丁目一番一号（甲）ブリヂストンタイヤサービス西日本株式会社代表取締役仲村克則令和七年八月十三日掲載頁七十二頁（号外第七十六号）ンター大阪株式会社（乙）ブリヂストンタイヤリサイクルセ代表取締役岩本慎です。
（甲）掲載紙官報ております。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり二項に基づき株主総会の承認決議を経ずに決定しび乙は、会社法第七九六条第二項、第七八四条第効力発生日は、令和七年十月一日であり、甲及承継させることにいたしましたので公告します。
イヤ事業に関する権利義務を承継し、乙はこれを掲載の日付令和七年三月十九日掲載頁二〇一頁（号外第五十五号）合併公告吸収分割公告甲、乙はそれぞれ令和七年八月四日開催の総会左記会社は吸収分割して甲は乙のパンクノンタ令和 年 月 日 水曜日報第 号告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員小嶌勉載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
吸収分割公告ることにいたしました。
業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事この会社分割に対し異議のある債権者は、本公ＮＢＬＤＧ四階（乙）合同会社ラクシュミー東京都港区新橋四丁目一四番一号新橋ＡＵ代表社員小口裕太合同会社ステイこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲三八千葉県松戸市東松戸二丁目一二番地の三三ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告組織変更公告令和七年八月十三日ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲三〇六号代表社員謝小語合同会社Ｋ
ｎｅｘ当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都新宿区歌舞伎町二丁目一四番一四
令和七年八月十三日当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員石原義仁載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＩＦＴ合同会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告令和七年八月十三日神奈川県足柄下郡箱根町元箱根五五番地のすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を百万円減少し一千万円と代表取締役澤田正株式会社ダルトン取締役杉本博有限会社杉本商店神奈川県鎌倉市腰越三丁目一九番一六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告官業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事令和七年八月十三日ることにいたしました。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公愛知県半田市乙川殿町二二番地ました。
組織変更公告令和七年八月十三日ました。
ハイツ九〇八合同会社ＷＯＬＢｅ当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都港区芝大門二丁目四番五号芝ダイヤこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員大竹一彰代表取締役山田和広載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
株式会社半田水園この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
掲載紙官報掲載頁八十六頁（号外第二九九号
行わせることができる者の指定に関習会等の開催に関する事務の一部を〇猟銃及び空気銃の取扱いに関する講及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭〇天皇皇后両陛下はながさきピース文目次〔その他告示〕
官庁押収物還付、有権者申出方関係諸事項〔公告〕（人事院）採用候補者名簿の有効期間の満了国家試験〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣法務省財務省〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕（防衛一八二〜一八六）〇海上における射撃訓練を実施する件した件（国土交通八一三）〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定を化祭）に御臨場になる件（宮内庁九）
〔国会事項〕
会社その他再生関係
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）登録事項を変更する件（同一五）（同一二〇三）元素防護管理者定期講習機関に係る〇農薬の登録が失効した件〇放射性同位元素等の規制に関する法〇農薬を登録した件律の規定により登録特定放射性同位（農林水産一二〇〇〜一二〇二）更する件（同一四）
調査開始の件（財務二二二）者定期講習機関に係る登録事項を変関税定率法第八条第五項に規定する〇
〇〇放射性同位元素等の規制に関する法〇大韓民国産及び中華人民共和国産溶裁判所律の規定により登録放射線取扱主任融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する相続、公示催告、失踪、破産、免責、 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
〇原子力規制委員会告示第十号成十七年文部科学省令第三十七号）第五十七条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録運搬物確認機関に係る登放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の二十二にお術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東二丁目十三番八号」とすること。
の一〇一号」から「東京都品川区東大井在地を「東京都文京区白山五丁目一番三住所及び定期確認業務を行う事業所の所二日令和七年七月二十氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日〇原子力規制委員会告示第九号七年文部科学省令第三十七号）第四十三条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成十て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録定期確認機関に係る登録事放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の十八におい術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東丁目八番四号」とすること。
三番八号及び大阪府大阪市西区
本町一号」から「東京都品川区東大井二丁目十び大阪府大阪市西区
本町一丁目八番四都文京区白山五丁目一番三の一〇一号及講習業務を行う事業所の所在地を「東京二丁目十三番八号」とすること及び資格の一〇一号」から「東京都品川区東大井住所を「東京都文京区白山五丁目一番三二日令和七年七月二十〇原子力規制委員会告示第十三号氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日十七年文部科学省令第三十七号）第百十条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録資格講習機関に係る登録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の三十四にお八号」とすること。
から「東京都品川区東大井二丁目十三番阪府大阪市西区
本町一丁目八番四号」京区白山五丁目一番三の一〇一号及び大業務を行う事業所の所在地を「東京都文二丁目十三番八号」とすること及び試験の一〇一号」から「東京都品川区東大井住所を「東京都文京区白山五丁目一番三二日令和七年七月二十術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東〇一号」から「東京都品川区東大井二丁を「東京都文京区白山五丁目一番三の一住所及び検査業務を行う事業所の所在地二日令和七年七月二十目十三番八号」とすること。
術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東公示する。
令和七年八月十三日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介文部科学省令第三十七号）第九十八条の規定に基づき公示する。
文部科学省令第三十七号）第二十九条の規定に基づき公示する。
変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成十七年て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録検査機関に係る登録事項の放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の十六におい〇原子力規制委員会告示第十二号変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成十七年て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録試験機関に係る登録事項の放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の三十におい〇原子力規制委員会告示第八号術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東二丁目十三番八号」とすること。
の一〇一号」から「東京都品川区東大井在地を「東京都文京区白山五丁目一番三住所及び設計認証業務を行う事業所の所二日令和七年七月二十氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日十七年文部科学省令第三十七号）第八十五条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東二丁目十三番八号」とすること。
の一〇一号」から「東京都品川区東大井在地を「東京都文京区白山五丁目一番三住所及び濃度確認業務を行う事業所の所二日令和七年七月二十原子力規制委員会委員長山中伸介事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則（平成法規的告示〇原子力規制委員会告示第七号号及び登録認証機関等に関する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）第十五条の規定に基づきより、次に掲げる登録認証機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の四の規定に〇原子力規制委員会告示第十一号いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録濃度確認機関に係る登録放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の二十六にお術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東井二丁目十三番八号」とすること。
三の一〇一号」から「東京都品川区東大所在地を「東京都文京区白山五丁目一番住所及び運搬物確認業務を行う事業所の二日令和七年七月二十氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和 年 月 日 水曜日官報第 号猟友会三番二号四十七番地二十一一般社団法人香川県香川県高松市中野町二十香川県高松市一宮町八百令和七年六月一日日本側義本博司在シエラレオネ大使シエラレオネ共和国側ティモシー・ムサ・カッバ外務・国際協力大臣令和七年八月十三日外務大臣岩屋毅名称の所在地の所在地変更前の住所及び事務所変更後の住所及び事務所変更の年月日２１署名者内容贈与の限度額を「二十八億九千三百万円」に改める。
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者のインド側マニーシャ・シンハ財務省経済局次官補次のとおり告示する。
令和七年八月十三日国家公安委員会委員長坂井学指定に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十一号）附則第三項の規定による提出をした法人から、住所及び事務所の所在地の変更の届出があったので、同規則第四条第二項の規定に基づき、〇外務省告示第二百九十九号令和七年八月十三日外務大臣岩屋毅政府との間に行われた。
関する令和四年十二月十九日付けの取極の修正に関する次の概要の書簡の交換がシエラレオネ共和国令和七年六月十三日にフリータウンで、フリータウン半島に沿った配電網拡張計画のための贈与に術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東十三番八号」とすること。
一号」から「東京都品川区東大井二丁目「東京都文京区白山五丁目一番三の一〇定期講習業務を行う事業所の所在地を住所及び特定放射性同位元素防護管理者その他告示令和七年八月十三日〇国家公安委員会告示第三十二号から同月十四日まで同県へ行幸啓になる。
宮内庁長官西村泰彦〇宮内庁告示第九号祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、九月十二日天皇皇后両陛下は、長崎県において開催されるながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化Haiti所在地：ハイチリスト掲載日：2025年７月８日４３２１署名者日本側小野啓一在インド大使贈与の限度額二億八千八百万円贈与の供与期限令和十四年十二月三十一日協力の目的及び内容人材育成奨学計画を実施するために必要な役務の購入換がインド政府との間に行われた。
〇外務省告示第二百九十八号その他の情報：ジミー・シュリジエは、ヴィヴ・アンサン・ギャング連合の指導者令和七年七月七日にニューデリーで、人材育成奨学計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交いて読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録特定放射性同位元素防護放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の四十六におHaiti所在地：ハイチ管理者定期講習機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録リスト掲載日：2025年７月８日氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介る。
認証機関等に関する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）第百三十二条の規定に基づき公示す２ヴィヴ・アンサンIVVANSANM国連参照番号：HTe.
002その他の情報：リュクソン・エランはグラン・グリフ・ギャングの指導者Ｇ９ファミリー及び連合による革命の力；フォス・レボリショネー・ジェイヌフ・オン・ファ別称：共に生きる；Ｇ
９；Ｇ９ファミリー及び連合；ジェイヌフ・ファミー・エ・アリエ；〇原子力規制委員会告示第十五号術センター原子力安全技公益財団法人番八号大井二丁目十三東京都品川区東すること。
京都品川区東大井二丁目十三番八号」と白山五丁目一番三の一〇一号」から「東を行う事業所の所在地を「東京都文京区住所及び放射線取扱主任者定期講習業務令和七年七月二十１グラン・グリフ二日GRANGRIF国連参照番号：HTe.
001バズ・グラン・グリフ（グラン・グリフの基地）GranGrifdeSavien;Saviengang;BazGranGrif別称：グラン・グリフ・ド・サヴィエン（サヴィエンの大きな鉤爪）；サヴィエン・ギャング；〇原子力規制委員会告示第十四号〇外務省告示第二百九十七号氏名又は名称住所変更する事項変更する年月日する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）第百二十一条の規定に基づき公示する。
令和七年八月十三日原子力規制委員会委員長山中伸介機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関て読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録放射線取扱主任者定期講習放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十一条の四十におい【団体】（別表２）次のとおり改正する。
令和七年八月十三日（別表）を「（別表１）」に改め、次のように加える。
外務大臣岩屋毅平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和四年外務省告示第三百八十八号）の一部を日に発出した情報に基づき、同理事会決議に基づく資産凍結等の措置等の対象となるハイチにおける国際連合安全保障理事会決議第二千六百五十三号に基づき設立された制裁委員会が令和七年七月八令和七年七月二十ミー・エ・アリエ；ジェイ・ペップ；Ｇの人々二日LivingTogether;G
9;G9FamilyandAllies;G9FanmieAlyeoftheG9FamilyandAllies;FosRevolisyoneG9anFanmieAlye;;G
Pep;G
PeopleTheRevolutionaryForces 令和 年 月 日 水曜日官二報第 号
超えるものに限る。
）す影響六・九九号に分類される。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
同表第七二類の注１⒡に掲げる割合未満のもの。
ＨＳ品目表第七二二五・九二号又は第七二二以上のものであり、マンガン、ほう素及びチタン以外の元素の含有量が母材の全重量に対してチタンのいずれかの含有量が母材の全重量に対してＨＳ品目表第七二類の注１⒡に掲げる割合下「母材」という。
）に溶融亜鉛めっきしたものであって、母材におけるマンガン、ほう素又はロステンレス鋼以外の合金鋼のフラットロール製品（溶融亜鉛めっきする前のものに限る。
以ものであって、マグネシウム及びニッケルを含むもの
めっき層において、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の四・〇パーセント以上のものであって、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の五・〇パーセント以上のもの
めっき層において、マグネシウムの含有量がめっき層の全重量の二・〇パーセント以上の
波形にしたものバイメタル（張合せ加工を行ったもので、ニッケルの含有量が全重量の一〇パーセントを
波形にしたもの以上の均質な合金のものに限る。
）合金化溶融めっきのもの（めっき層の鉄の含有量がめっき層の全重量の七・〇パーセントニハロイ調査対象貨物の本邦向け輸出価格調査対象貨物の正常価格（法第八条第一項に規定する正常価格をいう。
以下同じ。
）その他不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実の認定に関し参考となるべき事項調査対象貨物の正常価格と本邦向け輸出価格との差額（以下「不当廉売差額」という。
）
不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項ロイ不当廉売された調査対象貨物の輸入量不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦における調査対象貨物と同種の貨物の価格に及ぼ六調査の対象となる事項の概要令和四年四月一日から令和七年三月三十一日まで
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項
不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項は、生産者の会社設立の時から同日まで）する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関する事項について九号又は第七二一二・三〇号に分類されるもの。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。
）第二条第三項に規定分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表（以下「ＨＳ品目表」という。
）第七二一〇・四
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項令和六年一月一日から令和六年十二の品名、銘柄、型式及び特徴
品名溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板銘柄及び型式次のイ又はロに掲げる物品イ鉄又は非合金鋼のフラットロール製品に溶融亜鉛めっきしたものであって、商品の名称及び株式会社淀川製鋼所大阪府大阪市中央区南本町四丁目一番一号株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目二番四号名称住所日鉄鋼板株式会社日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目六番一号ビル東京都中央区日本橋本町二丁目二番五号日本橋本町二丁目法第八条第五項の調査（以下単に「調査」という。
）に係る貨物（以下「調査対象貨物」という。
）う。
）の名称及び住所一関税定率法（以下「法」という。
）第八条第四項の規定による求めをした者（以下「申請者」とい令和七年八月十三日財務大臣加藤勝信成六年政令第四百十六号）第八条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
法律第五十四号）第八条第五項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令（平大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法（明治四十三年ヌリチトヘホニハロイ株式会社ポスコ株式会社東国製鋼現代製鉄株式会社鞍鋼集団有限公司河鋼集団有限公司ＫＧスチール株式会社中国宝武鋼鉄集団有限公司湖南鋼鉄集団有限公司天津市
材冷軋板業有限公司包頭鋼鉄（集団）有限責任公司として使用される。
三調査対象貨物の供給者及び供給国
供給者（不当廉売関税を課することを求める書面に記載されている者）五四調査の対象となる期間く。
以下「中国」という。
）調査を開始する年月日令和七年八月十三日
供給国大韓民国（以下「韓国」という。
）及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除３２署名者贈与額三億円及び役務の購入〇財務省告示第二百二十二号令和七年八月十三日日本側加藤隆一在ギニア大使世界食糧計画側下村理恵在ギニア事務所代表代理外務大臣岩屋毅
特徴表面に溶融亜鉛めっきを施すことで優れた防
機能が付加された鋼帯及び鋼板であり、主にガードレールや住宅、フェンス等の建材や冷蔵庫等の電気機器の部品を製造するための原料ものであって、マグネシウム及びニッケルを含むもの
めっき層において、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の四・〇パーセント以上のものであって、アルミニウムの含有量がめっき層の全重量の五・〇パーセント以上のもの
めっき層において、マグネシウムの含有量がめっき層の全重量の二・〇パーセント以上の〇外務省告示第三百号概要の書簡の交換が世界食糧計画との間に行われた。
１協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生産物令和七年六月二十五日にコナクリで、ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する次の
高速度鋼のもの合金工具鋼のもの以上の均質な合金のものに限る。
）合金化溶融めっきのもの（めっき層の鉄の含有量がめっき層の全重量の七・〇パーセント令和 年 月 日 水曜日官報第 号には、以下の事実が含まれるものとする。
いう。
ニにおいて同じ。
）の重大な介入がない事実イ価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、これらの決定に対する政府（当該調査対象貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関を
本件について、令第二条第三項の規定において中国を原産地とする調査対象貨物の生産者が明確に示すこととされている特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実る。
九その他参考となるべき事項なお、これらの手続のほか、供給者及び本邦企業の実態調査（現地調査を含む。
）を行う予定であ取りやめることの決定に係る告示の日
情報の提供についての期限令和七年十二月十五日意見の表明についての期限令和七年十二月十五日対質の申出についての期限令和七年十二月十五日
期限証拠の提出及び証言についての期限令和七年十一月十三日証拠等の閲覧についての期限令第十六条第一項に規定する不当廉売関税を課することの決定、同条第二項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第三項に規定する調査を〇農林水産省告示第千二百一号チ剤24975チチュウカイツヤコバベミパールＥＸリウム塩液剤24976グルホシネートＰナトウィードアウト液剤もって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所複合肥料ラス24977アシュラム・ＭＣＰＰクサピースシャワープ谷アグロテック株式会社代表取締役東京都港区東新橋一丁目９番２号保土令和七年八月十三日農林水産大臣小泉進次郎農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年七月十日付けを脇坂孝夫24978アシュラム・ＭＣＰＰシバキープシャワープ東京都台東区上野一丁目19番10号複合肥料ラスンボー薬品株式会社代表取締役滝口レイ健一好央式会社エムシー緑化取締役社長岩本東京都中央区日本橋一丁目19番１号株〃ジ表取締役社長カノウダニエルケンリスタライフサイエンス株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号代ア項の規定による意見の表明並びに令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれぞれのダニ剤一項の規定による証拠等の閲覧、令第十二条第一項の規定による対質の申出、令第十二条の二第一24974ヤマウチアシボソトゲトゲダニキングしており、同期間において、国内需要量に占める各調査対象貨物の輸入量の割合も上昇した。
〇農林水産省告示第千二百号国から輸出された調査対象貨物は二十四万七百十一トンから三十万四千六百五十七トンに増加当該質問状の送付を受け、所定の期限までに回答を行うものとする。
八令第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、令第十一条第登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所を拒否された。
ハイ及びロにより、営業利益が減少するなど、本邦の産業に実質的な損害が生じた。
ロ調査対象貨物の国内販売価格は、令和四年度以降、申請者産品の国内販売価格を著しく下回っており、本邦の産業は輸入品を引き合いに値下げを要求され、又はコスト上昇に応じた値上げもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年八月十三日農林水産大臣小泉進次郎農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年七月九日付けを
不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実る申請者の生産高の割合は五十パーセント超である。
不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実イ調査対象貨物の輸入量は、令和三年四月一日から令和六年九月三十日の間に、韓国から輸出された調査対象貨物は二十万三千七百六十八万トンから三十五万八千九十三トンに増加し、中となり、中国を原産地とするものについては三十パーセントから四十パーセントの間となる。
う。）を算出すると、韓国を原産地とするものについては十パーセントから二十パーセントの間和六年九月三十日までの不当廉売差額率（不当廉売差額を本邦向け輸出価格で除したものをいハイ及びロにより、韓国又は中国を原産地とする調査対象貨物に係る令和五年十月一日から令控除して算定した。
ロ本邦向け輸出価格については、調査対象貨物に係る本邦の輸入通関価格から海上輸送費等を価格を採用した。
イ正常価格について、韓国を原産地とする調査対象貨物については、韓国における調査対象貨国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国における調査対象貨物と同種の貨物の国内販売物と同種の貨物の国内販売価格を採用した。
中国を原産地とする調査対象貨物については、中
その他答が得られるよう当該質問状を財務省及び経済産業省のホームページに掲載する。
面で申し出た上で、財務省若しくは経済産業省のホームページから当該質問状を入手し、又は告示の日から十四日以内に前記
の宛先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書であるにもかかわらず、本告示の日から七日以内に当該質問状の送付を受けなかった者は、本当該質問状の送付を受けた利害関係者は所定の期限までに回答を行うものとし、利害関係者ロ本調査の開始にあたり、令第十条第二項前段及び第十条の二第二項前段の規定による証拠の係者に対し、質問状を送付し、期限を定めて回答を求めるほか、その他の利害関係者からも回提出を求めるため、前記三
の供給者及びその他の調査開始の日において把握している利害関とする。
イ本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するもの出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。
ただし、これらの原文年十月一日から令和六年九月三十日までにおける当該同種の貨物の本邦における総生産高に占め東京都千代田区霞が関三丁目一番一号財務省関税局関税課特殊関税調査室七申請者の主張の概要
申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事実申請者は、本邦において調査対象貨物と同種の貨物を生産及び販売している者であり、令和五の産業に与える実質的な損害等の事実の有無の認定に関し参考となるべき事項ニその他不当廉売された調査対象貨物の輸入が調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦に及ぼす影響ハ不当廉売された調査対象貨物の輸入が調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業
証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先ホニハロ生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実主要な投入財（原材料等）の費用が市場価格を反映している事実済的な要因により歪められていない事実会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場経 〇農林水産省告示第千二百二号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年七月二十三日付けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年八月十三日農林水産大臣 小泉進次郎登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所24979 １メチルシクロプロペンくん蒸剤スマートフレッシュインボックス神奈川県横浜市中区山下町２番地 アグロフレッシュ・ジャパン合同会社 職務執行者 篠﨑正己24980 キザロホップエチル水和剤グリーンタルガフロアブル北海道函館市北浜町９番23号 ＮＣアグロ函館株式会社 取締役社長 野村正文24981 ポリオキシンエアゾル フランカットスプレー 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 科研製薬株式会社 代表取締役社長 堀内裕之〇農林水産省告示第千二百三号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効18411 カルブチレート・テトラピオン粒剤シタガリンＴ21651 ＭＥＰ・ＴＰＮ粉剤21894 カルブチレート・テトラピオン粒剤ＳＤＳスミチオンダコニール粉剤ＤＬロングワイド粒剤令和７年６月18日付けをもって登録失効したもの〃〃〃登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所22434 シモキサニル・マンゼブ水和剤ＭＩＣカーゼートＰＺ水和剤東京都中央区日本橋一丁目19番１号 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社 代表取締役社長 垣元剛令和７年６月20日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所24045 メタアルデヒド粒剤ロンザメタペレット３ 東京都中央区明石町８番１号聖路加タワー アークサーダジャパン株式会社代表取締役 シェン・ミンシャンしたので、同法第十三条の規定により公告する。
令和７年６月30日付けをもって登録失効したもの令和七年八月十三日農林水産大臣 小泉進次郎登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所令和７年６月５日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所14199 ＢＰＭＣ・ＰＡＰ粉剤 日産エルサンバッサ粉剤２０ＤＬ東京都中央区日本橋二丁目５番１号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介15377 ＢＰＭＣ・ＰＡＰ・カスガマイシン粉剤カスエルバッサ粉剤ＤＬ19716 ジメテナミド・リニュエコトップ乳剤ロン乳剤21453 ジメテナミド・リニュエコトップ粒剤ロン粒剤令和７年６月10日付けをもって登録失効したもの〃〃〃登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所14374 メタアルデヒド・ＮＡグリーンベイトＣ粒剤18952 メタアルデヒド粒剤ナメクリーン鹿児島市南栄二丁目９番地 サンケイ化学株式会社 取締役社長 福谷明埼玉県深谷市幡羅町一丁目13番地１ 富士グリーン株式会社 代表取締役 牧司20475 メタアルデヒド水和剤 ナメトックス液〃令和７年６月11日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所19719 ジメテナミド・リニュ丸和エコトップ乳剤ロン乳剤東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23 丸和バイオケミカル株式会社 代表取締役社長 古塩賢太郎21456 ジメテナミド・リニュ丸和エコトップ粒剤〃ロン粒剤令和７年６月17日付けをもって登録失効したもの15986 ピラゾキシフェン・プ石原ワンオール粒剤大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 石原産業株式会社 取締役社長 大 保浩レチラクロール粒剤18338 テニルクロール・ピラゾキシフェン・ブロモブチド水和剤18897 シメトリン・ピラゾキシフェン・プレチラクロール粒剤21465 カフェンストロール・ダイムロン・ピラゾキシフェン・ベンゾビシクロン粒剤石原ワンベストフロアブル石原ワンオールＳ１キロ粒剤トビキリジャンボ〃〃〃22142 ピラゾキシフェン・プクサナイト粒剤レチラクロール粒剤東京都千代田区富士見二丁目10番２号石原バイオサイエンス株式会社 取締役社長 世古大22570 ピラゾキシフェン・ベプレキープ１キロ粒剤 大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 石原ンゾビシクロン粒剤産業株式会社 取締役社長 大 保浩22872 ピラゾキシフェン・ベンゾビシクロン水和剤〇国土交通省告示第八百十三号プレキープフロアブル 〃住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五十八条第一項の規定により特別評価方法認定をしたので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年八月十三日国土交通大臣 中野 洋昌特別評価方法認定をした方法の名称等は、次の表のとおりとする。
認定番号特別評価方法認定をした方法の名称性能表示事項特別評価方法認定の申請者申請者の住所認 定年月日
号
第報官日曜水日
月
年
和令登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所15373 プロシミドン・ＴＰＮ水和剤昭和ダコレックス水和剤東京都千代田区神田練塀町３番地 株式会社エス・ディー・エス バイオテック代表取締役社長 阿部徹1731 外壁及び床下の防水・防湿対策を高めた住宅構法における鋼材の特別な防措置を評価する方法３１ 劣化対策等級（構造躯体等）大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号令和７年７月28日令和 年 月 日 水曜日官報第 号一七〇〇まで防衛大臣中谷元地系の数値である。
法務省大臣官房参事官に充てる七日及び同月二十八日）の〇八〇〇から令和七年八月十三日日時令和七年八月二十六日（予備、同月二十海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
令和七年八月十三日地系の数値である。
防衛大臣中谷元〇防衛省告示第百八十五号海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
三前記区域の地点の経緯度は、世界測等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶法務省施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚（名古屋地方裁判所判事兼名古屋簡易裁判所判事）判事兼簡三前記区域の各点の経緯度は、世界測検事一級（東京地方検察庁検事）に任命するする。
易裁判所判事猪股直子〇防衛省告示第百八十三号地系の数値である。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚実施艦自衛艦九隻する。
その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存三前記区域の各点の経緯度は、世界測施する。
する。
等が存在しないことを確認しながら実
北緯三六度四〇分一一秒東経一三四度五九分五〇秒二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚在しないこと、また、射撃海面に船舶東経一三五度三九分四九秒その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存その上空で海面から高度一五、二四〇実施艦自衛艦十隻中心とする半径十海里の円内の海面及び
北緯三一度四八分一三秒区域津軽海峡西方の北緯四〇度五五分〇九東経一三二度三七分五一秒秒、東経一三九度〇四分四八秒の地点を東経一三二度三七分五一秒日）の〇七〇〇から二三〇〇まで等が存在しないことを確認しながら実実施艦自衛艦九隻在しないこと、また、射撃海面に船舶メートル以下までの間施する。
その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存トル以下までの間
北緯三七度〇二分一一秒
北緯三七度二二分一一秒
北緯三七度〇〇分一一秒東経一三四度五九分五〇秒東経一三五度三九分四九秒の上空で海面から高度一五、二四〇メーを結んだ線により囲まれる海面並びにそを順次結んだ線並びに
及び
の二地点東経一三二度五九分五一秒防衛大臣中谷元日）の〇七〇〇から二一〇〇まで
北緯三一度三六分一三秒日時令和七年八月三十日（予備、同月三十一区域若狭湾北方の次の
から
までの四地点
北緯三一度二八分一三秒〇防衛省告示第百八十四号東経一三三度二九分五一秒数値である。
北緯三一度三六分一三秒令和七年八月十三日東経一三二度五九分五一秒海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
東経一三三度二九分五一秒する。
北緯三一度四二分一三秒三前記区域の経緯度は、世界測地系の〇防衛省告示第百八十六号地系の数値である。
日時令和七年八月三十日（予備、同月三十一令和七年八月十三日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣中谷元統括室））に併任する国家安全保障局に併任する内閣官房副長官補付に併任する統括室））の併任を解除する国家安全保障局の併任を解除する内閣官房副長官補付の併任を解除する（内閣府大臣官房）内閣府事務官補付））の併任を解除する（以上八月八日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官福田光内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（警察庁警備局付）警視長稲盛久人統括室））の併任を解除する国家安全保障局の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（警察庁警備局付）警視正中山卓映（仙台高等裁判所判事・仙台簡易裁判所判事）判事兼簡易裁願に依り本官並びに兼官を免ずる（八月八日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（警察庁警備局付）警視長鈴木邦夫判所判事鈴木桂子三前記区域の地点の経緯度は、世界測内閣海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
れる海面及びその上空で海面から高度一日）の〇七〇〇から二三〇〇まで〇防衛省告示第百八十二号区域五島列島南方の次の経緯度線により囲ま日時令和七年八月三十日（予備、同月三十一国会事項区域豊後水道南方の次の
から
までの六地実施艦自衛艦九隻一七〇〇まで令和七年八月十三日日時令和七年八月二十六日（予備、同月二十七日及び同月二十八日）の〇八〇〇から防衛大臣中谷元
東経一二九度〇九分五二秒東経一二八度四五分五二秒北緯三一度四七分一二秒北緯三二度二〇分一二秒五、二四〇メートル以下までの間区域津軽海峡東方の北緯四一度二〇分一〇秒、東経一四二度二九分四七秒の地点を中心とする半径十五海里の円内の海面及びその上空で海面から高度一五、二四〇辞令参議院実施艦自衛艦九隻メートル以下までの間その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存秘書課勤務を命ずる秘書課秘書主幹を命ずる参議院参事関口裕晃その上空で海面から高度一五、二四〇等が存在しないことを確認しながら実施する。
北緯三一度四八分一三秒二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚する。
メートル以下までの間施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚人事異動点を結んだ線により囲まれる海面並びに在しないこと、また、射撃海面に船舶点を順次結んだ線並びに
及び
の二地その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶秘書課秘書主幹兼務を解く（以上八月十二日）（秘書課副議長公邸長）同内藤一衛 令和 年 月 日 水曜日第五十九回通関士試験試験委員の委嘱を解除する従五位に叙する（各通）従六位に叙する（以上七月九日）正五位に叙する（各通）正七位に叙する旭日双光章を授ける瑞宝単光章を授ける（七月十日）正四位に叙する〇叙位（山形大学名誉教授）石原敏道（熊本大学名誉教授）白木原和美平野武田桑葉恒明善男匠尾瀬滿壽雄相原正郎中川宏一郎西野慶龍従四位に叙する従六位に叙する（各通）（各通）（以上八月六日）叙位・叙勲正六位に叙する（各通）嵯峨上田忠雄正弘水澤越後山田泰男田中比呂志古賀亀井池澤友浩良子猛清金壽河村俊一高橋正俊瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七月六日）萩原雅治山田姫島高橋萱野伊藤良樹隆幸孝夫伸雄義昭〇叙勲正七位に叙する（七月十日）北口詔子瑞宝双光章を授ける旭日小綬章を授ける山田泰男玉井義臣瑞宝単光章を授ける（以上七月八日）（氷見市議会議員）谷口貞夫旭日双光章を授ける（七月四日）瑞宝小綬章を授ける旭日単光章を授ける（七月三日）瑞宝単光章を授ける（以上七月七日）高橋正俊齊藤正利四方平和恩田康雄伊藤潤済産業技官横田純一事務官（長崎税関長）同（経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境部長）経酒井健太郎仲信祐従四位に叙する正五位に叙する（国土交通省大臣官房審議官）官第五十九回通関士試験試験委員を委嘱する（各通）経済産業技官淺井洋介（財務省主税局調査課長）財務国土交通事務官田英一郎報第 号法制審議会委員に任命する（以上八月八日）財務省事務官（財務省関税局調査課長）同（財務省関税局監視課長）同（経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課長）（財務省関税局関税課長）財務野田井田三浦恒平直樹隆事千葉地方検察庁検事に配置換する法務省刑事局付に充てる（東京高等検察庁検事法務省大臣官房司法法制部参事官）検早稲田祐美子本田恭子
法務省大臣官房司法法制部参事官に充てる（同）同上丸拓郎（欧州連合日本政府代表部一等法務事務官（法務省刑事局付）に併任する検事二級（東京地方検察庁検事）に転任させる書記官）外務事務官宇賀博道玉井伊藤義臣泰輔山岸小川和雄昭田代勝彌正六位に叙する正七位に叙する（各通）従七位に叙する（以上七月四日）従六位に叙する（各通）杉本徳則森井由治遊佐重雄従四位に叙する安村幸次従六位に叙する吉澤洋従五位に叙する村上健孝正七位に叙する（以上七月八日）岡田政義関場長久齊藤正利谷保和成照井勝雄四方平和正六位に叙する（各通）（氷見市議会議員）従五位に叙する（各通）海老原一男後藤玉男並木一夫冨里谷口坂本大塚貞夫充司義幸弘従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上七月三日）大迫慶四郎古川春義若松保大迫典久山田勇雄中西繁一林秀樹藤川貴朗龍保鞏徳村富美夫迫岩本庄吉忠志若生丸山竹内植田貴彦春雄顯亀義美森田田中喜多邦彦亘健古田岡本義隆善隆横山俊一郎水津一之藤田悟司正七位に叙する（七月七日）従七位に叙する（各通）（以上七月六日）伊藤潤柴田典哉土城榮藏永山豊藏正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）平岡三森武義篤渡前川英治政明正六位に叙する（各通）平田芳次郎佐藤晧仁舟木螺良武人勉松下永井博美水澄松枝中村加藤安齋正光敏光宏彰元中矢民三郎喜納大石徳次一則平木鈴木大宮幸夫吉人睦夫正五位に叙する従五位に叙する（各通）佐伯圭司室井祐修正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）大野貞義中山初代従七位に叙する（各通）（以上七月五日）益田瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七月五日）益田修平田芳次郎安齋宏彰松枝舟木喜納武人徳次元前川平木政明幸夫武田柴田則夫典哉永山渋谷豊藏茂渡添田英治好次田中比呂志池澤猛山本小澤淳秀茂瑞宝小綬章を授ける武田伊藤恒明義昭水澤萱野伸雄清安村幸次瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上七月四日）森井由治後藤大塚玉男義幸山田岡本勇雄善隆瑞宝単光章を授ける（各通）（以上七月三日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝中綬章を授ける旭日双光章を授ける旭日単光章を授ける（各通）（以上七月六日）（熊本大学名誉教授）白木原和美小野一美小峯稔堀部勝幸藤川植田貴朗義美森田岡本邦彦啓志鈴井洋若松中西繁一保大迫慶四郎林田中秀樹亘古川春義徳村富美夫旭日単光章を授ける（以上七月五日）永井水澄長谷川達海（東京地方検察庁検事）検事青木雄師岡本啓志鈴井洋森永雅毅唐鎌福則山本淳秀 皇 室 事 項行幸啓御日程天皇皇后両陛下の長崎県へ行幸啓の御日程は、九月十二日皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着お泊所 ホテルニュー長崎公告諸 事 項次のとおりである。
第一日 九月十二日皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着ホテルニュー長崎平和公園長崎原爆資料館お泊所 ホテルニュー長崎第二日 九月十三日恵の丘長崎原爆ホームホテルニュー長崎長崎県美術館お泊所 ホテルオークラＪＲハウステンボス第三日 九月十四日佐世保市体育文化館佐世保市役所アルカスＳＡＳＥＢＯ長崎空港御発 特別機東京国際空港御着還幸啓なお、第一日九月十二日の皇居（乾門）御出門から翌十三日のホテルニュー長崎御発まで、愛子内親王殿下を御同伴になる。
天候不良等の場合第一日九月十二日特別機が二時間飛行延期の場合は、同日の御日程を次のとおり変更する。
皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着平和公園平和公園以下当初の第一日の御日程に同じ。
第一日九月十二日特別機が四時間飛行延期の場合は、同日及び十三日の御日程を次のとおり変更する。
号
第報官日曜水日
月
年
和令
九月十三日平和公園ホテルニュー長崎長崎県美術館恵の丘長崎原爆ホームお泊所 ホテルオークラＪＲハウステンボス第一日九月十二日特別機が欠航の場合は、東京御発を翌十三日とし、同日の御日程を次のとおり変更する。
皇居（乾門）御出門東京国際空港御発 特別機長崎空港御着ホテルニュー長崎平和公園ホテルニュー長崎長崎県美術館恵の丘長崎原爆ホームお泊所 ホテルオークラＪＲハウステンボス御祝電天皇陛下は、シンガポールの国祭日につき、八月八日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
天皇陛下は、エクアドルの独立記念日につき、八月八日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
官 庁 報 告国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年８月12日をもって満了した。
令和７年８月 13 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一記2024年度皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）2024年度法務省専門職員（人間科学）採用試験2024年度食品衛生監視員採用試験2024年度海上保安官採用試験
号
第報官日曜水日
月
年
和令相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告有権者申出方元当局所属公証人池田光宏の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月 13 日東京法務局元当局所属公証人谷山哲也の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月 13 日横浜地方法務局 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告相続権主張の催告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
失 踪 宣 告失踪宣告取消破産手続開始
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
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和令 号
第報官日曜水日
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年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令破産手続廃止破産手続終結 書面による計算報告小規模個人再生による再生手続開始破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
令和 年 月 日 水曜日官報第 号
計画認可給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生です。
（甲）掲載官報合併公告会社その他の公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいものと認めます。
用する同法第五十三条第二項の規定により公告い水産業協同組合法第六十九条第四項において準右記期間内にお申し出がないときは、異議がな出下さい。
公告掲載の翌日から一箇月以内にその旨をお申し乙に対する債権について異議のある債権者は、本合を設立することを議決いたしましたので、甲、において、合併して曽根・北九州東部漁業協同組掲載の日付令和七年七月二十九日たします。
掲載頁九十四頁（号外第一七二号）令和七年八月十三日（乙）掲載官報福岡県北九州市小倉南区曽根新田北三丁目合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区丸の内二丁目七番二号東京都中央区日本橋人形町一丁目三番八号（甲）兼松ロジスティクスアンドインシュアランス株式会社代表取締役重田和康令和七年八月十三日掲載の日付令和七年七月二十四日掲載頁二一〇頁（号外第一六九号）承認決議を経ずに吸収分割を決定しております。
は、会社法第七九六条第一項に基づき株主総会の決議を経ずに吸収分割を決定しています。
また乙会社法第七八四条第二項に基づき株主総会の承認吸収分割公告し、甲はそれを承継させることにいたしましたの事業部が展開する事業に関する権利義務を承継左記会社は吸収分割して乙は甲のＥＣブランド番地の二（乙）北九州東部漁業協同組合福岡県北九州市小倉南区大字吉田二七七八代表理事組合長各務芳
（乙）株式会社兼松トレードサービスで公告します。
代表取締役福島和博効力発生日は令和七年十月一日であり、甲は、です。
です。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出（甲）掲載紙日刊工業新聞済み。
（乙）掲載官報令和七年八月十三日掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一四三頁（号外第一四八号）番地代表取締役池田和男（甲）アルビス株式会社富山県射水市流通センター水戸田三丁目四令和七年八月十三日掲載頁四頁掲載頁四頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月十八日掲載の日付令和七年七月十八日東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目一一番一号（甲）株式会社サザビーリーグ代表取締役角田良太富山県射水市中太閤山一丁目一番地一東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目一一番一号代表取締役池田和男（乙）株式会社パスコ代表取締役帰山元成（乙）株式会社ＥＧＢＡ令和七年八月十三日掲載頁八十頁（号外第一一二号）掲載の日付令和七年五月二十二日ｗａ麻布テラス五階東京都港区南麻布三丁目二〇番一号ＤａｉＭＥＧｒｏｕｐＪａｐａｎ株式会社代表取締役リーフ・オリバー・パトリック（乙）掲載官報掲載頁九頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年六月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
義務を承継することにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この吸収分割に対し異議のある債権者は、本公〇番地）のシール機器サービス事業に関する権利一三番七号（甲）曽根漁業協同組合（乙）掲載官報代表理事組合長恵良義一掲載の日付令和七年四月三日吸収分割公告株式会社（乙、住所東京都千代田区神田松永町二当会社（甲）は、吸収分割により加賀デバイス産業ビル六階大阪市西区北堀江三丁目一二番二三号三木東京都小平市小川東町三丁目一番一号（甲）ブリヂストンタイヤサービス西日本株式会社代表取締役仲村克則令和七年八月十三日掲載頁七十二頁（号外第七十六号）ンター大阪株式会社（乙）ブリヂストンタイヤリサイクルセ代表取締役岩本慎です。
（甲）掲載紙官報ております。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり二項に基づき株主総会の承認決議を経ずに決定しび乙は、会社法第七九六条第二項、第七八四条第効力発生日は、令和七年十月一日であり、甲及承継させることにいたしましたので公告します。
イヤ事業に関する権利義務を承継し、乙はこれを掲載の日付令和七年三月十九日掲載頁二〇一頁（号外第五十五号）合併公告吸収分割公告甲、乙はそれぞれ令和七年八月四日開催の総会左記会社は吸収分割して甲は乙のパンクノンタ令和 年 月 日 水曜日報第 号告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員小嶌勉載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
吸収分割公告ることにいたしました。
業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事この会社分割に対し異議のある債権者は、本公ＮＢＬＤＧ四階（乙）合同会社ラクシュミー東京都港区新橋四丁目一四番一号新橋ＡＵ代表社員小口裕太合同会社ステイこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲三八千葉県松戸市東松戸二丁目一二番地の三三ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告組織変更公告令和七年八月十三日ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲三〇六号代表社員謝小語合同会社Ｋ
ｎｅｘ当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都新宿区歌舞伎町二丁目一四番一四
令和七年八月十三日当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員石原義仁載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＩＦＴ合同会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告令和七年八月十三日神奈川県足柄下郡箱根町元箱根五五番地のすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を百万円減少し一千万円と代表取締役澤田正株式会社ダルトン取締役杉本博有限会社杉本商店神奈川県鎌倉市腰越三丁目一九番一六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告官業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事令和七年八月十三日ることにいたしました。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公愛知県半田市乙川殿町二二番地ました。
組織変更公告令和七年八月十三日ました。
ハイツ九〇八合同会社ＷＯＬＢｅ当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都港区芝大門二丁目四番五号芝ダイヤこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員大竹一彰代表取締役山田和広載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
株式会社半田水園この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
掲載紙官報掲載頁八十六頁（号外第二九九号