2025年08月07日の官報
令和 年 月 日 木曜日〇遺伝子組換え生物等の使用等の規制裁判所をした件（農林水産・環境二）会社その他法律に基づく第一種使用規程の承認による生物の多様性の確保に関する特別清算、再生、所有者不明関係相続、公示催告、失踪、破産、免責、（国家公安委二七）の一部を改正する件れた件（同一一九一）げた件（農林水産一一九〇）〇出願公表後に品種登録出願が拒絶さ交換に関する件（外務二八五）〇出願公表後に品種登録出願を取り下〇債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の
諸事項〔公告〕官庁建設業の許可の取消処分関係（法務省告示配七八）日本国に帰化を許可する件
基づき自動車専用道路を指定する件薦について（厚生労働省）〇道路交通法第百十条第一項の規定に関係事業主を代表する者の候補者の推官る件を廃止する件（農林水産一一八九）〔その他告示〕労働第五条の規定に基づく関係労働者及び労働保険審査官及び労働保険審査会法九州地方整備局公示（九州地方整備局）産大臣が定める地域及び月齢を定め令附則第四項の規定に基づき農林水報〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行を改正する件（金融庁八五）
官庁事項〔官庁報告〕第 号〔法規的告示〕〇銀行法施行令第十七条の二第一項か融庁長官の権限等を定める件の一部ら第三項までの規定を適用しない金内閣〔人事異動〕〔国会事項〕目次（九州地方整備局九六〜九八）〇道路に関する件（北海道開発局六八）〇道路に関する件る告示（同七九七）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（国土交通七九五）〇高速自動車国道に関する件変更があった件（同七九六）〇航空法第百二十六条第五項の国土交の指定に関する告示の一部を改正す通大臣の許可を必要としない空港等〇新石垣空港について告示した事項に
を次のように改正する。
令和七年八月七日国家公安委員会委員長坂井学〇国家公安委員会告示第二十七号員会告示第十六号（道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件）の一部道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第一項の規定に基づき、平成十一年国家公安委〇農林水産省告示第千百八十九号その他告示令和七年八月七日農林水産大臣小泉進次郎附則第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
開始されたものに対する肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年政令第三百四十七号）福岡県において生産された肉用子牛であって、令和七年十一月三十日までの間に譲り受けられ飼養が基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件）は、令和七年八月七日限り廃止する。
ただし、令和七年農林水産省告示第二百六十号（肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に備考表中の［］の記載は注記である。
［略］権限社げる金融庁長官の号及び第十号に掲第六号まで、第九社［同上］式会社ソニー銀行株式会ソニー銀行株式会第一項第二号からオリックス銀行株［略］令第十七条の四［同上］［同上］銀行代理業者権限銀行代理業者権限限とする。
る同表の権限の欄に定める金融庁長官の権行代理業者の欄に掲げる銀行代理業者に係用しない金融庁長官の権限は、次の表の銀き、同条第一項から第三項までの規定を適第五条令第十七条の四第四項の規定に基づ第五条［同上］改正後改正前〇金融庁告示第八十五号の破線で囲んだ部分のように改める。
融庁告示第三十五号）の一部を次のように改正し、令和七年七月一日から適用する。
十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第十七条の四第四項の規定に基づき、銀行法施行令第令和七年八月七日金融庁長官伊藤豊次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定法規的告示〇
〇 報第 号
令和 年 月 日 木曜日極に従って過去に繰り延べられたものの総額について適用する。
更に、当該交渉において到達した次の了解を確認する光栄を有します。
１
この取極は、一方においてキューバ共和国政府及びキューバ共和国の国営企業と他方においてて、商業上の債務に係る債務救済措置に関して従前の書簡Ⅰ及び従前の書簡Ⅱにより行われた取商業上の債務（弁済期間が一年を超えるもの）についての次の元本、繰延利子及び遅延利子であっ日本国の居住者である関係する債権者との間で契約され、かつ、日本国政府が保険を引き受けた者とキューバ共和国政府の代表者との間で行われた最近の交渉に言及する光栄を有します。
本使は、け）の二千二十五年修正（二千二十五年一月十七日付け）に定めるものに基づいて日本国政府の代表に関するキューバ共和国とキューバ債権者グループとの間の合意議事録（二千十五年十二月十二日付る債権国政府の代表者との間の協議において到達した結論であって、キューバ共和国の債務の取扱い並びに二千二十五年一月十六日及び十七日にパリで開催されたキューバ共和国政府の代表者と関係すに係る債務救済措置に関して二千十六年九月十九日及び二千二十二年六月三日に日本国政府とキューバ共和国政府との間で交換された書簡（以下それぞれ「従前の書簡Ⅰ」及び「従前の書簡Ⅱ」という。
）書簡をもって啓上いたします。
本使は、キューバの商業上の債務（以下「商業上の債務」という。
）（訳文）間に行われた。
令和七年八月七日（日本側書簡）外務大臣岩屋毅官〇外務省告示第二百八十五号令和七年七月十一日にハバナで、債務救済措置に関する次の書簡の交換がキューバ共和国政府との附則この告示は、公布の日から施行する。
備考表中［］の記載は注記である。
［略］［三・四略］［同上］［三・四同上］三坂小野線
県道いわき上
町までいわき市泉町から同市山田［項を加える。
］間内の自動車専用道路である部分をいう。
）のうち、同表の下欄に掲げる区路法第三条第三号に規定する都道府県道二次の表の上欄に掲げる都道府県道（道二［同上］［一略］［一同上］線村市まで県道小野富岡福島県田村郡小野町から田［同上］［略］［同上］路線名区間路線名区間十日に始まる五回の年賦払によって支払われる。
から二千四十四年までの毎年九月三十日にキューバ国立銀行を通じて円貨により支払う。
⒜繰延商業債務及び元加利子に対する利子率については、二千二十四年十月一日から二千三十年九月三十日まで（両日を含む。
）は、年一・五パーセントとし、二千三十年十月一日から二千３
キューバ共和国政府は、ＮＥＸＩに対し、繰延商業債務及び
の規定に従って元加される利子（以下「元加利子」という。
）について
に定めるところにより算定される利子を、二千二十五年四十四年九月三十日まで（両日を含む。
）は、年二・〇パーセントとする。
⒝支払われる利子の額は、未決済の繰延商業債務又は元加利子の額に、関連する支払の支払期年九月三十日に始まる十五回の年賦払によって支払われる。
１
⒝から⒢までに規定する債務は、この書簡の附属書Ⅱに掲げる支払計画に従い、二千三十２キューバ共和国政府は、次に定める支払計画に従い、株式会社日本貿易保険（以下「ＮＥＸＩ」という。
）に対し、キューバ国立銀行を通じて円貨により繰延商業債務の総額を支払う。
１
⒜に規定する債務は、この書簡の附属書Ⅰに掲げる支払計画に従い、二千二十五年九月三の同意により修正することができる。
及び
に規定する額は、両政府の関係当局が行う最終的な照合の後に、両政府の関係当局間五百五十三万千九十三円（三六、二二五、五三一、〇九三円）になる。
⒜から⒢までに規定する債務（以下「繰延商業債務」という。
）の総額は、三百六十二億二千⒥⒝に規定する債務について、従前の書簡Ⅰの下で二千二十三年十一月一日から二千二十四年の（その額は、一億六千二百九万四千四百九十七円（一六二、〇九四、四九七円）となる。
）九月三十日まで（両日を含む。
）に生じた年九パーセントの率の遅延利子であって未払であるも円）となる。
）あって未払であるもの（その額は、千七百三十九万五千五百六十七円（一七、三九五、五六七日から二千二十四年五月三十日まで（両日を含む。
）に生じた年九パーセントの率の遅延利子で千二十四年五月三十日に支払われたものについて、従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十一月一⒤従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十月三十一日に弁済期限が到来した債務の一部であって二⒣⒜に規定する債務について、従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十一月一日から二千二十四年九月三十日まで（両日を含む。
）に生じた年九パーセントの率の遅延利子であって未払であるもの（その額は、一億四千九百八十一万六千三百七十一円（一四九、八一六、三七一円）となる。
）は、二億三千二百九万五千八百八十七円（二三二、〇九五、八八七円）となる。
）⒢⒟、⒠及び⒡に規定する債務について、従前の書簡Ⅱの下で関連する支払期日の翌日から二千二十四年九月三十日まで（両日を含む。
）に生じた繰延利子であって未払であるもの（その額一円）となる。
）〇〇五、八一一円）となる。
）⒡従前の書簡Ⅰの下で二千二十三年十月三十一日及び二千二十四年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の繰延利子（その額は、八億三千二百九十万千七百一円（八三二、九〇一、七〇⒠従前の書簡Ⅰの下で二千二十一年十月三十一日及び二千二十二年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本及び繰延利子（その額は、四十五億三百万五千八百十一円（四、五〇三、十億八千百六十二万二千六百十八円（一、〇八一、六二二、六一八円）となる。
）⒟従前の書簡Ⅰの下で二千二十年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本（その額は、万三千七百三十七円（八六七、九八三、七三七円）となる。
）る。
前記の算定方法を算式で表したものは、この書簡の附属書Ⅲに掲げられる。
⒜従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十月三十一日に弁済期限が到来した元本、繰延利子及び遅日の前年の十月一日から当該支払期日まで（両日を含む。
）の日数及び一日当たりの利子率を乗延利子であって、二千二十四年九月三十日時点で未払のもの（その額は、八億六千七百九十八じて算定される。
一日当たりの利子率は、⒜に規定する利子率を三百六十五で除して算定されは、次に掲げるものとする。
は、次に掲げるものとする。
円（二六、七四五、五八三、三〇七円）となる。
）改正後改正前国家公安委員会が指定する自動車専用道路国家公安委員会が指定する自動車専用道路十九億六千二百三十三万八千三十二円（一、九六二、三三八、〇三二円）となる。
）⒞従前の書簡Ⅰの下で二千二十四年から二千三十三年までの毎年十月三十一日に弁済期限が到来しており、又は到来する未払の元本（その額は、二百六十七億四千五百五十八万三千三百七次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を加える。
⒝従前の書簡Ⅰの下で二千二十三年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本（その額は、令和 年 月 日 木曜日官報第 号10キューバ共和国政府は、いずれかの第三国の居住者である債権者に対し、債務救済措置について２に規定する条件よりも有利な条件を与える場合には、当該第三国の居住者である債権者に与えら附属書ⅣＲ
年間の利子率この書簡が優先する。
二千二十九年九月三十日一パーセント12この書簡と従前の書簡Ⅰ又は従前の書簡Ⅱとの間で抵触する場合には、その抵触の限りにおいて、二千二十八年九月三十日一パーセントれる条件よりも不利でない条件をＮＥＸＩに直ちに与える。
当事者間で別段の合意がある場合を除くほか、引き続き適用されることが確認される。
11関係する契約の条件であって、この書簡において特に言及されていないものは、関係する契約の二千二十七年九月三十日一・〇八パーセント二千二十六年九月三十日一・一二パーセント二千二十五年九月三十日一・一二パーセント９８７支払われる利子については、キューバ共和国の全ての租税及び課徴金が免除される。
キューバ共和国政府は、関係する商業上の債務の支払金の円貨による自由な送金を保証する。
キューバ共和国政府は、関係する商業上の債務の決済に付随して生ずる銀行手数料を支払う。
千二十三年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本及び利子については、適用しない。
従前の書簡Ⅰの５の規定及び従前の書簡Ⅱの５
の規定は、二千二十二年十月三十一日及び二６
５
に規定するいずれかの支払又は積立てが、関連する支払若しくは積立ての期日又は当該期ＮＥＸＩが指定する日本国内のＮＥＸＩの銀行口座に円貨により直ちに支払われるものとする。
到来して基金に積み立てられるべき利子は、当該期日の後日本国の銀行の四十六日目の営業日に、あって従前の書簡Ⅰの２
⒜に規定する口座（以下「基金」という。
）に残存するもの及び期日が規定する繰延商業債務Ⅱであって支出されていないもの、従前の書簡Ⅰの３
に規定する利子で日の後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われない場合には、従前の書簡Ⅰの２
⒜にとする。
い支払又は積立ての日の翌日に免除される。
業日に、ＮＥＸＩが指定する日本国内のＮＥＸＩの銀行口座に円貨により直ちに支払われるものるべき原遅延利子及び新遅延利子に対応する額は、当該期日の後日本国の銀行の四十六日目の営の後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われない場合には、
の規定に従って免除され
に規定するいずれかの支払又は積立てが、関連する支払若しくは積立ての期日又は当該期日５
２に規定する支払、３
に規定する利子の支払及び従前の書簡Ⅰの３
に規定する利子の積立この書簡の附属書Ⅴに掲げる免除計画に従い、行われるべき全ての支払又は積立てのうち最も遅う。
）及び１
⒣、⒤及び⒥に規定する遅延利子（以下「新遅延利子」という。
）に対応する額は、完全に行われる場合には、従前の書簡Ⅰの１
⒞に規定する遅延利子（以下「原遅延利子」といてが、関連する支払若しくは積立ての期日又は当該期日の後日本国の銀行の四十五営業日以内にる。
の率の利子を支払うものとし、又はキューバ共和国の国営企業が当該利子を支払うことを確保す関連する支払期日の翌日から当該額の支払の日まで（両日を含む。
）に生ずる年一・五パーセントＸＩに対し、円貨により、当該支払であって期日が到来し、かつ、未払であるものの額についての後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われる場合には、キューバ共和国政府は、ＮＥ附属書Ⅱ二千四十一年九月三十日十・〇二パーセント二千四十三年九月三十日十一・六九パーセント二千四十二年九月三十日十・八五五パーセント二千四十年九月三十日九・一八五パーセント二千三十九年九月三十日八・三五パーセント二千三十八年九月三十日七・五一五パーセント二千三十七年九月三十日六・六八パーセント二千三十五年九月三十日五・〇一パーセント二千三十六年九月三十日五・八四五パーセント二千三十三年九月三十日三・三四パーセント二千三十四年九月三十日四・一七五パーセント二千三十一年九月三十日一・六七パーセント二千三十二年九月三十日二・五〇五パーセント二千三十年九月三十日〇・六三五パーセント二千二十九年九月三十日二十三・二パーセント二千二十八年九月三十日二十三・二パーセント二千二十七年九月三十日二十三・二パーセント二千二十六年九月三十日十五・二パーセント二千二十五年九月三十日十五・二パーセントＩ
利子の額Ｉ＝Ａ×Ｄ×Ｒ×365１Ａ
未決済の繰延商業債務又は元加利子の額附属書Ⅲ二千四十四年九月三十日十二・五二五パーセント繰延商業債務及び元加利子に対する利子の額の算定方法の算式Ｄ
関係する支払の支払期日の前年の十月一日から当該支払期日まで（両日を含む。
）の日数国政府は、ＮＥＸＩに対し、円貨により、当該支払であって期日が到来し、かつ、未払であるものの額について関連する支払期日の翌日から当該額の支払の日まで（両日を含む。
）に生ずる年九パーセントの率の利子を支払うものとし、又はキューバ共和国の国営企業が当該利子を支払うこキューバ共和国
２に規定する支払、３
に規定する利子の支払又は６
に規定する支払が、関連する支払期日附属書Ⅰとを確保する。
副首相リカルド・カブリサス・ルイス閣下キューバ共和国駐在日本国特命全権大使中村和人の年賦払によって支払われる。
る光栄を有します。
又は当該期日の後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われない場合には、キューバ共和二千二十五年七月十一日にハバナで４
２に規定する支払、３
に規定する利子の支払又は６
に規定する支払が、関連する支払期日本使は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
元加され、この書簡の附属書Ⅱに掲げる支払計画に従い、二千三十年九月三十日に始まる十五回両政府間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることを提案すの附属書Ⅳに掲げる債務の割合に従い、二千二十五年から二千二十九年までの毎年九月三十日に本使は、更に、この書簡及びキューバ共和国政府に代わって前記の了解を確認される閣下の返簡が
の規定にかかわらず、１
⒝から⒢までに規定する債務についての利子の一部は、この書簡13両政府は、この取極から又はこの取極に関連して生ずるいかなる事項についても相互に協議する。
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
二千四十四年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積VitextrifoliaLプルグリーン倉富宏文第32592号立ての日の翌日百四十二億二千二百三十五万八千四百二十七円番地６号福岡県久留米市田主丸町秋成852令和７年６月27日立ての日の翌日二千四十三年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積百二十三億二千六百四万三千九百五十一円立ての日の翌日二千四十二年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積百三十二億七千四百二十万千百七十九円(L)LPrunusavium紅藤清べにふじきよ伊藤清毅番地の１第31832号山形県山形市大字谷柏189番地令和７年６月23日水野隆愛知県尾張旭市上の山町間口3027立ての日の翌日PetuniaJussMAPテヌート未来アグリス株式会社第37565号百十三億七千七百八十八万六千七百二十五円愛知県長久手市山越606番地令和７年６月11日二千四十一年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積百四億二千九百七十二万九千四百九十七円ての日の翌日二千四十年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積立号〃WMFRPSTB1381塩原卓哉第36240号埼玉県本庄市下野堂２丁目４番２令和７年６月27日九十四億八千百五十七万二千二百七十円千葉県成田市前林1199番地令和７年６月20日立ての日の翌日八十五億三千三百四十一万五千四十四円〃SAKDA117I〃立ての日の翌日二千三十九年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積HydrangeaLOTR01髙橋康弘第36122号第37712号令和７年６月13日立ての日の翌日立ての日の翌日二千三十八年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積七十五億八千五百二十五万七千八百十六円立ての日の翌日二千三十七年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積六十六億三千七百十万五百八十九円立ての日の翌日二千三十六年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積五十六億八千八百九十四万三千三百六十二円二千三十五年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積四十七億四千七十八万六千百三十五円二千三十四年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積三十七億九千二百六十二万八千九百七円立ての日の翌日二千三十三年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積キューバ共和国駐在〇農林水産省告示第千百九十号日本国特命全権大使中村和人閣下DianthusLSAKDA116I株式会社サカタのタネ第37711号LChrysanthemumの種類る農林水産植物出願品種の属す令和七年八月七日精興富岳せいこうふがくイノチオ精興園株式会社第37465号広島県府中市鵜飼町531番地８令和７年６月26日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び年月日番号及び取下げ品種登録出願の農林水産大臣小泉進次郎第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）目７番１号神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁令和７年６月13日キューバ共和国副首相リカルド・カブリサス・ルイス二十八億四千四百四十七万千六百八十一円二千二十五年七月十一日にハバナで立ての日の翌日立ての日の翌日二千三十二年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積十八億九千六百三十一万四千四百五十三円同意する光栄を有します。
本官は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
の返簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることに本官は、更に、キューバ共和国政府に代わって前記の了解を確認するとともに、閣下の書簡及びこ二千三十一年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積（日本側書簡）七億二千百五万三千六百九十八円を有します。
二千三十年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積立（訳文）附属書Ⅴ（キューバ側書簡）ての日の翌日書簡をもって啓上いたします。
本官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄 〇農林水産省告示第千百九十一号出願公表後に品種登録出願が拒絶されたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年八月七日出願品種の属する農林水産植物の種類農林水産大臣 小泉進次郎出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び拒絶年月日Hydrangea L.
MATSU2023-1 松本正志第36943号長崎県佐世保市針尾東町2999番地令和７年６月３日〃〃〃MATSU2023-2 〃KEN-1KEN-2〃〃第36944号令和７年６月３日第36945号令和７年６月３日第36946号令和７年６月３日号
第遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容 運搬及び保管（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンを保有する接種動物の運搬及び保管を含む。
） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。
以下「医薬品医療機器等法」という。
）第14条第３項の規定に基づき提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験（以下「治験」という。
）に該当する場合は、同法第80条の２第２項の規定に基づき届け出る治験計画届出書及び動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年農林水産省令第75号）第７条の規定に基づき作成する治験実施計画書に従った使用 医薬品医療機器等法第14条第１項の規定に基づく承認申請書に従った使用（に該当する行為は除く。
） 接種（鶏への接種） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の２の規定に基づき定める感染性産業廃棄物の処理基準に従った接種後の器具及び使用残さの廃棄 以外の廃棄（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンを保有する接種動物の廃棄に伴う場合を含む。
） からに付随する行為遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法
報Petunia Juss.
KEIPERURIHEM京成バラ園芸株式会社第36409号〇国土交通省告示第七百九十五号千葉県八千代市大和田新田755番地令和７年６月５日〃TX1033タキイ種苗株式会社第36443号京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地令和７年６月５日令和七年八月七日官日曜木日
月
年
和令
〇農林水産省環 境 省告示第二号遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第四条第一項の規定に基づき、令和七年六月二日付けをもって次の第一種使用規程の承認をしたので、同法第八条の規定に基づき告示する。
令和七年八月七日承認番号 2546Ｖ0001農林水産大臣 小泉進次郎環境大臣 浅尾慶一郎承認を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地ゾエティス・ジャパン株式会社代表取締役社長 加藤 克利東京都渋谷区代々木三丁目22番７号承認を受けた第一種使用規程遺伝子組換え生物等の種類の名称伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス由来ＶＰ２蛋白質発現遺伝子及びニューカッスル病ウイルス由来Ｆ蛋白質発現遺伝子導入七面鳥ヘルペスウイルスHVT-IBD-ND #42-#30 LP C2株（IBDV VP2-NDV F, Meleagrid herpesvirus 1）次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の縦覧に供する。
国土交通大臣 中野 洋昌供 用 開 始 の 期 日令和七年八月七日十五時路 線 名開常磐自動車道 いわき市山田町壱町田一〇八番六から同市山田町長沢三間始区用の供六番五八まで〇国土交通省告示第七百九十六号新石垣空港について告示した事項に変更があったので、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条及び第四十六条の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年八月七日国土交通大臣 中野 洋昌一 設置者の氏名及び住所 沖縄県 沖縄県那覇市泉崎一丁目二番二号二 空港の名称及び位置 新石垣空港 沖縄県石垣市三 変更した事項空港の名称 石垣空港〇国土交通省告示第七百九十七号航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二十六条第五項の規定に基づき、航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年八月七日国土交通大臣 中野 洋昌航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示（平成十二年運輸省告示第二百四十七号）の一部を次のように改正する。
令和 年 月 日 木曜日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
区道路の区域令和七年八月七日道路の種類一般国道路線名二百二十号間後別変更前敷地の幅員延長九州地方整備局長垣下禎裕内閣委員会内閣に通知した。
の辞職を許可した。
継続審査及び継続調査の議決通知及び調査を継続することを議決した旨参議院及び八月五日本院は閉会中次のとおり委員会が審査一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るた次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の八月五日議長は、九州選挙区選出議員堤かなめ官
区道路の区域令和七年八月七日道路の種類一般国道路線名二百二十号間後別変更前志布志町帖字夏井道七〇五三番一まで志布志市志布志町帖字夏井道七〇四九番一から同市前後〇九州地方整備局告示第九十七号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大隅河川国道事務所一一・七六〜一四・四〇一二・九四〜一四・四四メートル〇・〇四八〇・〇四八キロメートル敷地の幅員延長議員辞職衆議院国会事項九州地方整備局長垣下禎裕北海道目梨郡羅臼町栄町一四〇番一地内
図面縦覧場所北海道開発局及び同局釧路開発建設部六、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別第二百十七回国会衆法第四五号）五、公務員庁設置法案（大島敦外十七名提出、四四号）四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦外十七名提出、第二百十七回国会衆法第法第四三号）三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦外十七名提出、第二百十七回国会衆第三一号）二、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健外一名提出、第二百十七回国会衆法
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大隅河川国道事務所五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号）七、内閣の重要政策に関する件中村一一二四番四まで垂水市牛根境字
戸一三二七番一から同市牛根境字前後一二・八二〜一三・五五メートル八・六四〜一三・四四〇・二一〇〇・二一〇キロメートルする施策の推進に関する法律案（前原誠司外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号）めの土地等の取得、利用及び管理の規制に関措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦外附則報〇九州地方整備局告示第九十六号この告示は、公布の日から施行する。
規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の
区道路の区域令和七年八月七日道路の種類一般国道路線名三百三十四号場、美保飛行場及び徳島飛行場とする。
行場、美保飛行場及び徳島飛行場とする。
規定に基づき、告示する。
第 号森空港、花巻空港、福島空港、富山空港、静森空港、花巻空港、福島空港、富山空港、静空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、青空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、青港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分山口宇部空港、高松空港、松山空港、福岡空山口宇部空港、高松空港、松山空港、福岡空仙台空港、秋田空港、新潟空港、広島空港、仙台空港、秋田空港、新潟空港、広島空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、中部国際空港、関西国際空港、新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、新千歳空港、る空港等は、成田国際空港、東京国際空港、る空港等は、成田国際空港、東京国際空港、第百二十六条第五項の国土交通大臣の指定す第百二十六条第五項の国土交通大臣の指定す航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
地島空港、石垣空港、百里飛行場、小松飛行地島空港、新石垣空港、百里飛行場、小松飛岡空港、神戸空港、岡山空港、佐賀空港、下岡空港、神戸空港、岡山空港、佐賀空港、下〇北海道開発局告示第六十八号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の
道路の区域路線名十号令和七年八月七日道路の種類一般国道区間ら同市山下町一四番一まで鹿児島市吉野町九九三二番一か後前ＢＡＢＡ後別変更前一三・五〇〜七一・九四六・六〇〜六九・六〇五・三〇六五・〇九〇一三・五〇〜七一・九四六・六〇〜六九・六〇メートル五・三〇六五・〇九〇キロメートルう。
敷地の区分をい係図面に表示する上記Ａ・Ｂは、関敷地の幅員延長備考九州地方整備局長垣下禎裕次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定〇九州地方整備局告示第九十八号
の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項のその関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
間後別変更前敷地の幅員延長前後二〇・七二〜二三・六三一八・二二〜二一・一三メートル〇・〇二二〇・〇二二キロメートル北海道開発局長遠藤達哉令和 年 月 日 木曜日官報第 号秀夫外十九名提出、第二百十七回国会衆法第一三、たばこ事業及び塩事業に関する件九、厚生労働関係の基本施策に関する件六一号）一四、印刷事業に関する件一〇、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福六、特許に関する件六、民法の一部を改正する法律案（大河原まさ一五、造幣事業に関する件祉及び人口問題に関する件七、中小企業に関する件号）一七、証券取引に関する件に関する件九、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件こ外七名提出、第二百十七回国会衆法第六四一六、金融に関する件一一、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策八、私的独占の禁止及び公正取引に関する件四、民法の一部を改正する法律案（円より子外一〇、関税に関する件五、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（平岡一二、国有財産に関する件四名提出、第二百十七回国会衆法第三五号）一一、外国為替に関する件衆法第三二号）九、税制に関する件る法律案（円より子提出、第二百十七回国会八、財政に関する件に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正す提出、衆法第一号）二、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤法第五二号）三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等律の一部を改正する法律案（重徳和彦外十名三〇号）等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法田文武外二名提出、第二百十七回国会衆法第七、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者一、民法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋外る法律及び地方税法の一部を改正する法律案五名提出、第二百十七回国会衆法第二九号）（川内博史外八名提出、第二百十七回国会衆法務委員会一〇、消防に関する件九、郵政事業に関する件六、租税特別措置の適用状況の透明化等に関す七回国会衆法第二五号）関する法律案（田中健外一名提出、第二百十四七号）二百十六回国会衆法第四号）八、情報通信及び電波に関する件五、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに七、地方自治及び地方税財政に関する件百十七回国会衆法第二三号）六、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関するための所得控除の拡充に関し講ずべき措五、郵政民営化法等の一部を改正する法律案三、財政法の一部を改正する法律案（田中健外法第五八号）四、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減（山口俊一外六名提出、第二百十七回国会衆一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号）する件置に関する法律案（田中健外一名提出、第二四、地方公務員の労働関係に関する法律案（大車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき島敦外十六名提出、第二百十七回国会衆法第措置に関する法律案（田中健外一名提出、第法第四六号）二、一般会計からの自動車安全特別会計の自動（大島敦外十六名提出、第二百十七回国会衆六回国会衆法第一号）三、地方公務員法等の一部を改正する法律案する法律案（古川元久外一名提出、第二百十外六名提出、第二百十七回国会衆法第二七号）処するために所得税に関し講ずべき措置に関二、地方税法の一部を改正する法律案（吉川元一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対一、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法外務委員会会衆法第一二号）財務金融委員会律案（青柳仁士外一名提出、第二百十七回国一、国際情勢に関する件総務委員会一二、警察に関する件一一、人権擁護に関する件一〇、国内治安に関する件八号）島克仁外十名提出、第二百十七回国会衆法第七回国会衆法第五四号）二号）八、健康保険法等の一部を改正する法律案（中百十七回国会衆法第三号）七、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（井坂信彦外十五名提出、第二七回国会衆法第二号）六、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦外十二名提出、第二百十百十七回国会衆法第一号）五、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁外十二名提出、第二九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）る法律の一部を改正する法律案（中島克仁外四、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関す第二百十六回国会衆法第一九号）三、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲外一名提出、二、就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛外六名提出、第二百十五回国会衆法第出、第二百十七回国会閣法第二一号）一、医療法等の一部を改正する法律案（内閣提厚生労働委員会八、科学技術の研究開発に関する件七、科学技術及び学術の振興に関する件九、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件六、学校教育に関する件五、生涯学習に関する件出、第二百十七回国会衆法第六号）四、文部科学行政の基本施策に関する件三、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介外七名提出、第二百十七回国会衆法第七号）経済産業委員会八、食料の安定供給に関する件九、農林水産業の発展に関する件一一、農山漁村の振興に関する件一〇、農林漁業者の福祉に関する件三、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦外十八名提出、第二百十七回国会衆法第一一号）二、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（階猛外六名提出、第二百十会衆法第五号）案（丹野みどり外一名提出、第二百十六回国うにするために講ずべき措置等に関する法律ギー電気に係る賦課金の請求が行われないよして電気の使用者に対して再生可能エネル一、電気料金の高騰に対する当分の間の措置と会衆法第四二号）七、農林水産関係の基本施策に関する件提出、第二百十七回国会衆法第六二号）六、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（近藤和也外七名二百十七回国会衆法第四一号）五、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案（神谷裕外四名提出、第二百十七回国四、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案（神谷裕外八名提出、第〇号）三、農業用植物の優良な品種を確保するための谷裕外八名提出、第二百十七回国会衆法第四公的新品種育成の促進等に関する法律案（神七回国会衆法第三九号）二、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（神谷裕外八名提出、第二百十五、資源エネルギーに関する件四、経済産業の基本施策に関する件八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関七、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関文部科学委員会農林水産委員会一一、国民生活の安定及び向上に関する件九、法務行政及び検察行政に関する件の一部を改正する法律案（津村啓介外七名提八号）一〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する号）号）件八、裁判所の司法行政に関する件二、高等学校等就学支援金の支給に関する法律谷裕外八名提出、第二百十七回国会衆法第三係に関する法律の一部を改正する法律案（神九、栄典及び公式制度に関する件子外七名提出、第二百十七回国会衆法第六五崇外十名提出、第二百十六回国会衆法第二五円滑に調整するための行政執行法人の労働関する件する法律の一部を改正する法律案（小宮山泰一、学校給食法の一部を改正する法律案（城井一、国有林野事業に従事する職員の労働関係を 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算設に関する法律案（古川元久外二名提出、第ラン」に関する質問主意書五、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び五、政治資金規正法の一部を改正する法律案濫している状況に関する質問主意書諾を求めるの件）（第二百十七回国会、内閣提（大野敬太郎外四名提出、第二百十七回国会金未払い問題に関する質問主意書出）衆法第四号）インターネット上で選挙に関する虚偽情報が氾調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承四、政治資金規正法の一部を改正する法律案大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総法第一三号）四、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対（大串博志外七名提出、第二百十六回国会衆書パレスチナ国家承認に関する質問主意書三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書三、政治資金規正法等の一部を改正する法律案フォーメーション対応支援等に関する質問主意書二百十六回国会衆法第一二号）歯科医療機関への物価高騰やデジタルトランス予算委員会決算行政監視委員会一、予算の実施状況に関する件一、令令和和五五年年度度政一府般関会係計機歳関入決歳算出書決算令和五年度特別会計歳入歳出決算令和五年度国税収納金整理資金受払計算書二、政党交付金の交付停止等に関する制度の創「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプ法第九号）取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書一、政治資金規正法の一部を改正する法律案八月五日次の質問主意書を内閣に転送した。
（大串博志外七名提出、第二百十六回国会衆瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地政治改革に関する特別委員会する総合的な対策に関する件質問書転送成の総合的な対策に関する件二、東日本大震災からの復興・防災・災害に関四、地域活性化・こども政策・デジタル社会形五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関五、議長よりの諮問事項衆法第二二号）安全保障委員会七、原子力の規制に関する件八、公害紛争の処理に関する件委員会会衆法第五六号）一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改律案（近藤和也外七名提出、第二百十六回国善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき外十一、国の安全保障に関する件会衆法第二二号）三名提出、第二百十七回国会衆法第五七号）六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別案（大西健介外十二名提出、第二百十七回国する件六、その他議院運営委員会の所管に属する事項二、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律議事日程第二号参議院午後二時三十分本会議令和七年八月五日（火曜日）
号）法第五六号）出、第二百十七回国会衆法第五七号）に関する特別措置法案（早稲田ゆき外十二名提保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等（大西健介外十一名提出、第二百十七回国会衆児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案地方公務員の労働関係に関する法律案（大島敦外十五名提出、第二百十七回国会衆法第四七号）敦外十五名提出、第二百十七回国会衆法第四六地方公務員法等の一部を改正する法律案（大島外五名提出、第二百十五回国会衆法第二号）就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛職につき次のように訂正する。
ローンダリングの防止に関する質問主意書訂正八月五日、次の議案の提出者中堤かなめ議員辞るの件）（第二百十七回国会、内閣提出）衆法第五号）報道に関する質問主意書るの件各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求め（大野敬太郎外四名提出、第二百十七回国会日中間の文書に関する質問主意書第一委員会の審査及び調査を閉会中も継続す三、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に公一外五名提出、第二百十七回国会衆規第二する特別委員会主意書四、循環型社会の形成に関する件四、国会法等改正に関する件法律案（階猛外七名提出、第二百十七回国会外国資本による不動産市場におけるマネー・関する件号）一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する日米、核使用シナリオ報道に関する質問主意書三、衆議院規則の一部を改正する規則案（武正地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関政見放送の情報アクセシビリティに関する質問二、環境の基本施策に関する件十七回国会衆法第六六号）に関する法律案（篠原孝外九名提出、第二百等の設置等に関する法律案（古川元久外一名原子力問題調査特別委員会現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設二、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会合的な対策に関する件七、陸運、海運、航空及び観光に関する件一二、行政監視に関する件一、沖縄及び北方問題に関する件六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件政援助を与えているものの会計に関する件沖縄及び北方問題に関する特別委員会八、北海道開発に関する件九、気象及び海上保安に関する件一、衆議院の解散に係る手続等に関する法律案一、北朝鮮による拉致問題等に関する件議院運営委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会環境委員会（武正公一外五名提出、第二百十七回国会衆消費者問題に関する特別委員会一、国による全ての水俣病の被害者の救済の実法第五一号）一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総四、国土計画、土地及び水資源に関する件一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助会衆法第五五号）五、都市計画、建築及び地域整備に関する件成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財九、政治改革に関する件三、国土交通行政の基本施策に関する件関する件法律案（池下卓外二名提出、第二百十七回国第二百十七回国会衆法第六三号）一〇、国が資本金を出資している法人の会計に八、政治団体における複式簿記の導入に関する一部を改正する法律案（谷田川元外四名提出、九、政府関係機関の経理に関する件回国会衆法第五〇号）る法律案（青柳仁士外二名提出、第二百十七るの件）（第二百十七回国会、内閣提出）二百十七回国会衆法第二一号）二、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の八、国有財産の増減及び現況に関する件る法律案（落合貴之外五名提出、第二百十七回国会衆法第二四号）七、歳入歳出の実況に関する件七、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正す提出、第二百十七回国会衆法第五九号）一、原子力問題に関する件義に関する質問主意書政権に関する質問主意書に関する質問主意書外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入に関する質問主意書参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策問主意書皇位継承資格を女子・女系に拡大することの意の再生利用に関する質問主意書東京電力福島第一原発事故に伴う「除去土壌」令和六年度決算における決算剰余金に関する質侵入とその対応に関する質問主意書原子力発電所へのドローンとみられる飛行体の廃棄物の貯蔵・処分に関する質問主意書六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性処分に関する法律」に関する質問主意書約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の一、ライドシェア事業に係る制度の導入に関す各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めを改正する法律案（大串博志外十名提出、第関する質問主意書国土交通委員会六、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び六、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部国民健康保険被保険者等の必要な医療の確保に デューデリジェンス強化に関する質問主意書一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術表を命ずる（伊勢崎賢治提出）（第一二号）に関する調査期間は令和七年九月五日までとする表代理を免ずる（以上八月五日）
令和 年 月 日 木曜日官一号）財政金融委員会び軍事行動を支援する日本企業に対する人権文教科学委員会イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及一、財政及び金融等に関する調査選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書法務委員会ガザ地区の人道危機を鑑みたパレスチナ国家承外交防衛委員会認に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第一一、外交、防衛等に関する調査（安達悠司提出）（第一〇号）一、法務及び司法行政等に関する調査（安達悠司提出）（第九号）憲法を一から考える教育に関する質問主意書通信及び郵政事業等に関する調査一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報（第七号）出）（第八号）防止法」制定に関する質問主意書（山本太郎提「日本はスパイ天国」という評価及び「スパイ出）（第四号）線量限度に関する質問主意書（山本太郎提出）実動組織による原発避難支援が必要となる被曝る質問主意書（山本太郎提出）（第六号）トカラ列島近海群発地震被災者への支援に関す質問主意書（山本太郎提出）（第五号）トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第三号）制度への影響に関する質問主意書（神谷宗幣提共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家報る影響工作への国家安全保障上の対応に関するフェンタニルを含む薬物問題及び外国勢力によに関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第二号）ＳＮＳにおける言論操作及び政府答弁の整合性戦後八十年に際する首相見解の形式及び位置付けに関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第一号）八月五日次の質問主意書を内閣に転送した。
（第二一号）質問主意書転送第 号る質問主意書（青木愛提出）（第二四号）防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関すオスプレイの安全性並びにオスプレイを含めたに関する質問主意書（青木愛提出）（第二三号）木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイ主意書（石垣のりこ提出）（第二二号）不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問総務委員会内閣委員会び内閣に通知した。
継続審査及び継続調査の議決通知査及び調査を継続することを議決した旨衆議院及八月五日本院は、閉会中次のとおり委員会が審る質問主意書（青木愛提出）（第二四号）防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関す一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に記入済みの投票用紙をＳＮＳ上に投稿すること木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイ立に関する調査オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた一、政治改革に関する調査に関する質問主意書（青木愛提出）（第二三号）政治改革に関する特別委員会主意書（石垣のりこ提出）（第二二号）不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問（第二一号）意書（ラサール石井提出）（第二〇号）日米関税交渉に関する質問主意書（蓮舫提出）委員会一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹災害対策特別委員会一、災害対策樹立に関する調査一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件ラン」に基づく強制送還の実態に関する質問主議院運営委員会「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプに関する調査の是非に関する質問主意書（石垣のりこ提出）査田学提出）（第一九号）一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情（第一六号）水域長期巡航への対応に関する質問主意書（松我が国の領土保全を脅かす中国海警船舶の接続する質問主意書（松田学提出）（第一八号）外国人及び外国系法人による土地取得規制に関質問主意書（石垣のりこ提出）（第一七号）パレスチナを国家として承認することに関する行政監視委員会る調査決算委員会環境委員会予算委員会一、予算の執行状況に関する調査一、環境及び公害問題に関する調査一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関す第九回アフリカ開発会議議長代理たる日本政府代衆議院議員内閣岸田文雄人事異動関する調査東日本大震災復興特別委員会査一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調消費者問題に関する特別委員会ての総合的な対策樹立に関する調査一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関し委員会立に関する調査地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別（主税局参事官兼大臣官房企画国際農業開発基金総務会総務代理たる日本政府代調整主幹）同藤井大輔表代理を命ずる国際農業開発基金総務会総務代理たる日本政府代（大臣官房審議官）財務事務官細田修一基づく日ソ漁業合同委員会日本政府代表を免ずるヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソ基づく日ソ漁業合同委員会日本政府代表を命ずるヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソ（水産庁漁政部長）同髙橋広道産事務官福島一（水産庁増殖推進部長）農林水定第二十条による合同会議日本政府代表を免ずる日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安定第二十条による合同会議日本政府代表を命ずる（総合外交政策局長）同有馬裕十五条による合同委員会日本政府代表を命ずる本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安（北米局長）外務事務官熊谷直樹る日韓漁業共同委員会代表たる日本政府代表を免ずる（各通）（同）同藤田仁司（大臣官房参事官兼総合外交政日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を免ず（水産庁長官）農林水産技官策局、北米局）外務事務官藤田門脇仁司仁一北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹十五条による合同委員会日本政府代表を免ずる政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協日米関税交渉に関する質問主意書（蓮舫提出）（奥田ふみよ提出）（第一五号）意書（ラサール石井提出）（第二〇号）た。
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づく強制送還の実態に関する質問主年金早期引上げの必要性に関する質問主意書老齢労働者及び老齢事業主の窮状に鑑みた基礎る質問主意書（百田尚樹提出）（第一四号）拉致問題担当の内閣官房参与二名の辞任に関す一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調る調査国土交通委員会経済産業委員会農林水産委員会一、農林水産に関する調査一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関するる（各通）日韓漁業共同委員会代表たる日本政府代表を命ず（水産庁次長）農林水産事務官信夫隆生日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命ず州局）外務事務官野村恒成八月五日議員から次の質問主意書が提出され樹提出）（第一三号）一、社会保障及び労働問題等に関する
諸事項〔公告〕官庁建設業の許可の取消処分関係（法務省告示配七八）日本国に帰化を許可する件
基づき自動車専用道路を指定する件薦について（厚生労働省）〇道路交通法第百十条第一項の規定に関係事業主を代表する者の候補者の推官る件を廃止する件（農林水産一一八九）〔その他告示〕労働第五条の規定に基づく関係労働者及び労働保険審査官及び労働保険審査会法九州地方整備局公示（九州地方整備局）産大臣が定める地域及び月齢を定め令附則第四項の規定に基づき農林水報〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行を改正する件（金融庁八五）
官庁事項〔官庁報告〕第 号〔法規的告示〕〇銀行法施行令第十七条の二第一項か融庁長官の権限等を定める件の一部ら第三項までの規定を適用しない金内閣〔人事異動〕〔国会事項〕目次（九州地方整備局九六〜九八）〇道路に関する件（北海道開発局六八）〇道路に関する件る告示（同七九七）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（国土交通七九五）〇高速自動車国道に関する件変更があった件（同七九六）〇航空法第百二十六条第五項の国土交の指定に関する告示の一部を改正す通大臣の許可を必要としない空港等〇新石垣空港について告示した事項に
を次のように改正する。
令和七年八月七日国家公安委員会委員長坂井学〇国家公安委員会告示第二十七号員会告示第十六号（道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件）の一部道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第一項の規定に基づき、平成十一年国家公安委〇農林水産省告示第千百八十九号その他告示令和七年八月七日農林水産大臣小泉進次郎附則第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
開始されたものに対する肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年政令第三百四十七号）福岡県において生産された肉用子牛であって、令和七年十一月三十日までの間に譲り受けられ飼養が基づき農林水産大臣が定める地域及び月齢を定める件）は、令和七年八月七日限り廃止する。
ただし、令和七年農林水産省告示第二百六十号（肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に備考表中の［］の記載は注記である。
［略］権限社げる金融庁長官の号及び第十号に掲第六号まで、第九社［同上］式会社ソニー銀行株式会ソニー銀行株式会第一項第二号からオリックス銀行株［略］令第十七条の四［同上］［同上］銀行代理業者権限銀行代理業者権限限とする。
る同表の権限の欄に定める金融庁長官の権行代理業者の欄に掲げる銀行代理業者に係用しない金融庁長官の権限は、次の表の銀き、同条第一項から第三項までの規定を適第五条令第十七条の四第四項の規定に基づ第五条［同上］改正後改正前〇金融庁告示第八十五号の破線で囲んだ部分のように改める。
融庁告示第三十五号）の一部を次のように改正し、令和七年七月一日から適用する。
十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第十七条の四第四項の規定に基づき、銀行法施行令第令和七年八月七日金融庁長官伊藤豊次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定法規的告示〇
〇 報第 号
令和 年 月 日 木曜日極に従って過去に繰り延べられたものの総額について適用する。
更に、当該交渉において到達した次の了解を確認する光栄を有します。
１
この取極は、一方においてキューバ共和国政府及びキューバ共和国の国営企業と他方においてて、商業上の債務に係る債務救済措置に関して従前の書簡Ⅰ及び従前の書簡Ⅱにより行われた取商業上の債務（弁済期間が一年を超えるもの）についての次の元本、繰延利子及び遅延利子であっ日本国の居住者である関係する債権者との間で契約され、かつ、日本国政府が保険を引き受けた者とキューバ共和国政府の代表者との間で行われた最近の交渉に言及する光栄を有します。
本使は、け）の二千二十五年修正（二千二十五年一月十七日付け）に定めるものに基づいて日本国政府の代表に関するキューバ共和国とキューバ債権者グループとの間の合意議事録（二千十五年十二月十二日付る債権国政府の代表者との間の協議において到達した結論であって、キューバ共和国の債務の取扱い並びに二千二十五年一月十六日及び十七日にパリで開催されたキューバ共和国政府の代表者と関係すに係る債務救済措置に関して二千十六年九月十九日及び二千二十二年六月三日に日本国政府とキューバ共和国政府との間で交換された書簡（以下それぞれ「従前の書簡Ⅰ」及び「従前の書簡Ⅱ」という。
）書簡をもって啓上いたします。
本使は、キューバの商業上の債務（以下「商業上の債務」という。
）（訳文）間に行われた。
令和七年八月七日（日本側書簡）外務大臣岩屋毅官〇外務省告示第二百八十五号令和七年七月十一日にハバナで、債務救済措置に関する次の書簡の交換がキューバ共和国政府との附則この告示は、公布の日から施行する。
備考表中［］の記載は注記である。
［略］［三・四略］［同上］［三・四同上］三坂小野線
県道いわき上
町までいわき市泉町から同市山田［項を加える。
］間内の自動車専用道路である部分をいう。
）のうち、同表の下欄に掲げる区路法第三条第三号に規定する都道府県道二次の表の上欄に掲げる都道府県道（道二［同上］［一略］［一同上］線村市まで県道小野富岡福島県田村郡小野町から田［同上］［略］［同上］路線名区間路線名区間十日に始まる五回の年賦払によって支払われる。
から二千四十四年までの毎年九月三十日にキューバ国立銀行を通じて円貨により支払う。
⒜繰延商業債務及び元加利子に対する利子率については、二千二十四年十月一日から二千三十年九月三十日まで（両日を含む。
）は、年一・五パーセントとし、二千三十年十月一日から二千３
キューバ共和国政府は、ＮＥＸＩに対し、繰延商業債務及び
の規定に従って元加される利子（以下「元加利子」という。
）について
に定めるところにより算定される利子を、二千二十五年四十四年九月三十日まで（両日を含む。
）は、年二・〇パーセントとする。
⒝支払われる利子の額は、未決済の繰延商業債務又は元加利子の額に、関連する支払の支払期年九月三十日に始まる十五回の年賦払によって支払われる。
１
⒝から⒢までに規定する債務は、この書簡の附属書Ⅱに掲げる支払計画に従い、二千三十２キューバ共和国政府は、次に定める支払計画に従い、株式会社日本貿易保険（以下「ＮＥＸＩ」という。
）に対し、キューバ国立銀行を通じて円貨により繰延商業債務の総額を支払う。
１
⒜に規定する債務は、この書簡の附属書Ⅰに掲げる支払計画に従い、二千二十五年九月三の同意により修正することができる。
及び
に規定する額は、両政府の関係当局が行う最終的な照合の後に、両政府の関係当局間五百五十三万千九十三円（三六、二二五、五三一、〇九三円）になる。
⒜から⒢までに規定する債務（以下「繰延商業債務」という。
）の総額は、三百六十二億二千⒥⒝に規定する債務について、従前の書簡Ⅰの下で二千二十三年十一月一日から二千二十四年の（その額は、一億六千二百九万四千四百九十七円（一六二、〇九四、四九七円）となる。
）九月三十日まで（両日を含む。
）に生じた年九パーセントの率の遅延利子であって未払であるも円）となる。
）あって未払であるもの（その額は、千七百三十九万五千五百六十七円（一七、三九五、五六七日から二千二十四年五月三十日まで（両日を含む。
）に生じた年九パーセントの率の遅延利子で千二十四年五月三十日に支払われたものについて、従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十一月一⒤従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十月三十一日に弁済期限が到来した債務の一部であって二⒣⒜に規定する債務について、従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十一月一日から二千二十四年九月三十日まで（両日を含む。
）に生じた年九パーセントの率の遅延利子であって未払であるもの（その額は、一億四千九百八十一万六千三百七十一円（一四九、八一六、三七一円）となる。
）は、二億三千二百九万五千八百八十七円（二三二、〇九五、八八七円）となる。
）⒢⒟、⒠及び⒡に規定する債務について、従前の書簡Ⅱの下で関連する支払期日の翌日から二千二十四年九月三十日まで（両日を含む。
）に生じた繰延利子であって未払であるもの（その額一円）となる。
）〇〇五、八一一円）となる。
）⒡従前の書簡Ⅰの下で二千二十三年十月三十一日及び二千二十四年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の繰延利子（その額は、八億三千二百九十万千七百一円（八三二、九〇一、七〇⒠従前の書簡Ⅰの下で二千二十一年十月三十一日及び二千二十二年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本及び繰延利子（その額は、四十五億三百万五千八百十一円（四、五〇三、十億八千百六十二万二千六百十八円（一、〇八一、六二二、六一八円）となる。
）⒟従前の書簡Ⅰの下で二千二十年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本（その額は、万三千七百三十七円（八六七、九八三、七三七円）となる。
）る。
前記の算定方法を算式で表したものは、この書簡の附属書Ⅲに掲げられる。
⒜従前の書簡Ⅱの下で二千二十二年十月三十一日に弁済期限が到来した元本、繰延利子及び遅日の前年の十月一日から当該支払期日まで（両日を含む。
）の日数及び一日当たりの利子率を乗延利子であって、二千二十四年九月三十日時点で未払のもの（その額は、八億六千七百九十八じて算定される。
一日当たりの利子率は、⒜に規定する利子率を三百六十五で除して算定されは、次に掲げるものとする。
は、次に掲げるものとする。
円（二六、七四五、五八三、三〇七円）となる。
）改正後改正前国家公安委員会が指定する自動車専用道路国家公安委員会が指定する自動車専用道路十九億六千二百三十三万八千三十二円（一、九六二、三三八、〇三二円）となる。
）⒞従前の書簡Ⅰの下で二千二十四年から二千三十三年までの毎年十月三十一日に弁済期限が到来しており、又は到来する未払の元本（その額は、二百六十七億四千五百五十八万三千三百七次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を加える。
⒝従前の書簡Ⅰの下で二千二十三年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本（その額は、令和 年 月 日 木曜日官報第 号10キューバ共和国政府は、いずれかの第三国の居住者である債権者に対し、債務救済措置について２に規定する条件よりも有利な条件を与える場合には、当該第三国の居住者である債権者に与えら附属書ⅣＲ
年間の利子率この書簡が優先する。
二千二十九年九月三十日一パーセント12この書簡と従前の書簡Ⅰ又は従前の書簡Ⅱとの間で抵触する場合には、その抵触の限りにおいて、二千二十八年九月三十日一パーセントれる条件よりも不利でない条件をＮＥＸＩに直ちに与える。
当事者間で別段の合意がある場合を除くほか、引き続き適用されることが確認される。
11関係する契約の条件であって、この書簡において特に言及されていないものは、関係する契約の二千二十七年九月三十日一・〇八パーセント二千二十六年九月三十日一・一二パーセント二千二十五年九月三十日一・一二パーセント９８７支払われる利子については、キューバ共和国の全ての租税及び課徴金が免除される。
キューバ共和国政府は、関係する商業上の債務の支払金の円貨による自由な送金を保証する。
キューバ共和国政府は、関係する商業上の債務の決済に付随して生ずる銀行手数料を支払う。
千二十三年十月三十一日に弁済期限が到来した未払の元本及び利子については、適用しない。
従前の書簡Ⅰの５の規定及び従前の書簡Ⅱの５
の規定は、二千二十二年十月三十一日及び二６
５
に規定するいずれかの支払又は積立てが、関連する支払若しくは積立ての期日又は当該期ＮＥＸＩが指定する日本国内のＮＥＸＩの銀行口座に円貨により直ちに支払われるものとする。
到来して基金に積み立てられるべき利子は、当該期日の後日本国の銀行の四十六日目の営業日に、あって従前の書簡Ⅰの２
⒜に規定する口座（以下「基金」という。
）に残存するもの及び期日が規定する繰延商業債務Ⅱであって支出されていないもの、従前の書簡Ⅰの３
に規定する利子で日の後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われない場合には、従前の書簡Ⅰの２
⒜にとする。
い支払又は積立ての日の翌日に免除される。
業日に、ＮＥＸＩが指定する日本国内のＮＥＸＩの銀行口座に円貨により直ちに支払われるものるべき原遅延利子及び新遅延利子に対応する額は、当該期日の後日本国の銀行の四十六日目の営の後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われない場合には、
の規定に従って免除され
に規定するいずれかの支払又は積立てが、関連する支払若しくは積立ての期日又は当該期日５
２に規定する支払、３
に規定する利子の支払及び従前の書簡Ⅰの３
に規定する利子の積立この書簡の附属書Ⅴに掲げる免除計画に従い、行われるべき全ての支払又は積立てのうち最も遅う。
）及び１
⒣、⒤及び⒥に規定する遅延利子（以下「新遅延利子」という。
）に対応する額は、完全に行われる場合には、従前の書簡Ⅰの１
⒞に規定する遅延利子（以下「原遅延利子」といてが、関連する支払若しくは積立ての期日又は当該期日の後日本国の銀行の四十五営業日以内にる。
の率の利子を支払うものとし、又はキューバ共和国の国営企業が当該利子を支払うことを確保す関連する支払期日の翌日から当該額の支払の日まで（両日を含む。
）に生ずる年一・五パーセントＸＩに対し、円貨により、当該支払であって期日が到来し、かつ、未払であるものの額についての後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われる場合には、キューバ共和国政府は、ＮＥ附属書Ⅱ二千四十一年九月三十日十・〇二パーセント二千四十三年九月三十日十一・六九パーセント二千四十二年九月三十日十・八五五パーセント二千四十年九月三十日九・一八五パーセント二千三十九年九月三十日八・三五パーセント二千三十八年九月三十日七・五一五パーセント二千三十七年九月三十日六・六八パーセント二千三十五年九月三十日五・〇一パーセント二千三十六年九月三十日五・八四五パーセント二千三十三年九月三十日三・三四パーセント二千三十四年九月三十日四・一七五パーセント二千三十一年九月三十日一・六七パーセント二千三十二年九月三十日二・五〇五パーセント二千三十年九月三十日〇・六三五パーセント二千二十九年九月三十日二十三・二パーセント二千二十八年九月三十日二十三・二パーセント二千二十七年九月三十日二十三・二パーセント二千二十六年九月三十日十五・二パーセント二千二十五年九月三十日十五・二パーセントＩ
利子の額Ｉ＝Ａ×Ｄ×Ｒ×365１Ａ
未決済の繰延商業債務又は元加利子の額附属書Ⅲ二千四十四年九月三十日十二・五二五パーセント繰延商業債務及び元加利子に対する利子の額の算定方法の算式Ｄ
関係する支払の支払期日の前年の十月一日から当該支払期日まで（両日を含む。
）の日数国政府は、ＮＥＸＩに対し、円貨により、当該支払であって期日が到来し、かつ、未払であるものの額について関連する支払期日の翌日から当該額の支払の日まで（両日を含む。
）に生ずる年九パーセントの率の利子を支払うものとし、又はキューバ共和国の国営企業が当該利子を支払うこキューバ共和国
２に規定する支払、３
に規定する利子の支払又は６
に規定する支払が、関連する支払期日附属書Ⅰとを確保する。
副首相リカルド・カブリサス・ルイス閣下キューバ共和国駐在日本国特命全権大使中村和人の年賦払によって支払われる。
る光栄を有します。
又は当該期日の後日本国の銀行の四十五営業日以内に完全に行われない場合には、キューバ共和二千二十五年七月十一日にハバナで４
２に規定する支払、３
に規定する利子の支払又は６
に規定する支払が、関連する支払期日本使は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
元加され、この書簡の附属書Ⅱに掲げる支払計画に従い、二千三十年九月三十日に始まる十五回両政府間の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることを提案すの附属書Ⅳに掲げる債務の割合に従い、二千二十五年から二千二十九年までの毎年九月三十日に本使は、更に、この書簡及びキューバ共和国政府に代わって前記の了解を確認される閣下の返簡が
の規定にかかわらず、１
⒝から⒢までに規定する債務についての利子の一部は、この書簡13両政府は、この取極から又はこの取極に関連して生ずるいかなる事項についても相互に協議する。
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
二千四十四年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積VitextrifoliaLプルグリーン倉富宏文第32592号立ての日の翌日百四十二億二千二百三十五万八千四百二十七円番地６号福岡県久留米市田主丸町秋成852令和７年６月27日立ての日の翌日二千四十三年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積百二十三億二千六百四万三千九百五十一円立ての日の翌日二千四十二年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積百三十二億七千四百二十万千百七十九円(L)LPrunusavium紅藤清べにふじきよ伊藤清毅番地の１第31832号山形県山形市大字谷柏189番地令和７年６月23日水野隆愛知県尾張旭市上の山町間口3027立ての日の翌日PetuniaJussMAPテヌート未来アグリス株式会社第37565号百十三億七千七百八十八万六千七百二十五円愛知県長久手市山越606番地令和７年６月11日二千四十一年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積百四億二千九百七十二万九千四百九十七円ての日の翌日二千四十年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積立号〃WMFRPSTB1381塩原卓哉第36240号埼玉県本庄市下野堂２丁目４番２令和７年６月27日九十四億八千百五十七万二千二百七十円千葉県成田市前林1199番地令和７年６月20日立ての日の翌日八十五億三千三百四十一万五千四十四円〃SAKDA117I〃立ての日の翌日二千三十九年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積HydrangeaLOTR01髙橋康弘第36122号第37712号令和７年６月13日立ての日の翌日立ての日の翌日二千三十八年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積七十五億八千五百二十五万七千八百十六円立ての日の翌日二千三十七年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積六十六億三千七百十万五百八十九円立ての日の翌日二千三十六年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積五十六億八千八百九十四万三千三百六十二円二千三十五年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積四十七億四千七十八万六千百三十五円二千三十四年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積三十七億九千二百六十二万八千九百七円立ての日の翌日二千三十三年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積キューバ共和国駐在〇農林水産省告示第千百九十号日本国特命全権大使中村和人閣下DianthusLSAKDA116I株式会社サカタのタネ第37711号LChrysanthemumの種類る農林水産植物出願品種の属す令和七年八月七日精興富岳せいこうふがくイノチオ精興園株式会社第37465号広島県府中市鵜飼町531番地８令和７年６月26日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び年月日番号及び取下げ品種登録出願の農林水産大臣小泉進次郎第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）目７番１号神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁令和７年６月13日キューバ共和国副首相リカルド・カブリサス・ルイス二十八億四千四百四十七万千六百八十一円二千二十五年七月十一日にハバナで立ての日の翌日立ての日の翌日二千三十二年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積十八億九千六百三十一万四千四百五十三円同意する光栄を有します。
本官は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
の返簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることに本官は、更に、キューバ共和国政府に代わって前記の了解を確認するとともに、閣下の書簡及びこ二千三十一年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積（日本側書簡）七億二千百五万三千六百九十八円を有します。
二千三十年十月一日又は行われるべき全ての支払若しくは積立てのうち最も遅い支払若しくは積立（訳文）附属書Ⅴ（キューバ側書簡）ての日の翌日書簡をもって啓上いたします。
本官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄 〇農林水産省告示第千百九十一号出願公表後に品種登録出願が拒絶されたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年八月七日出願品種の属する農林水産植物の種類農林水産大臣 小泉進次郎出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び拒絶年月日Hydrangea L.
MATSU2023-1 松本正志第36943号長崎県佐世保市針尾東町2999番地令和７年６月３日〃〃〃MATSU2023-2 〃KEN-1KEN-2〃〃第36944号令和７年６月３日第36945号令和７年６月３日第36946号令和７年６月３日号
第遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容 運搬及び保管（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンを保有する接種動物の運搬及び保管を含む。
） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。
以下「医薬品医療機器等法」という。
）第14条第３項の規定に基づき提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験（以下「治験」という。
）に該当する場合は、同法第80条の２第２項の規定に基づき届け出る治験計画届出書及び動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年農林水産省令第75号）第７条の規定に基づき作成する治験実施計画書に従った使用 医薬品医療機器等法第14条第１項の規定に基づく承認申請書に従った使用（に該当する行為は除く。
） 接種（鶏への接種） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の２の規定に基づき定める感染性産業廃棄物の処理基準に従った接種後の器具及び使用残さの廃棄 以外の廃棄（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンを保有する接種動物の廃棄に伴う場合を含む。
） からに付随する行為遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法
報Petunia Juss.
KEIPERURIHEM京成バラ園芸株式会社第36409号〇国土交通省告示第七百九十五号千葉県八千代市大和田新田755番地令和７年６月５日〃TX1033タキイ種苗株式会社第36443号京都府京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180番地令和７年６月５日令和七年八月七日官日曜木日
月
年
和令
〇農林水産省環 境 省告示第二号遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第四条第一項の規定に基づき、令和七年六月二日付けをもって次の第一種使用規程の承認をしたので、同法第八条の規定に基づき告示する。
令和七年八月七日承認番号 2546Ｖ0001農林水産大臣 小泉進次郎環境大臣 浅尾慶一郎承認を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地ゾエティス・ジャパン株式会社代表取締役社長 加藤 克利東京都渋谷区代々木三丁目22番７号承認を受けた第一種使用規程遺伝子組換え生物等の種類の名称伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス由来ＶＰ２蛋白質発現遺伝子及びニューカッスル病ウイルス由来Ｆ蛋白質発現遺伝子導入七面鳥ヘルペスウイルスHVT-IBD-ND #42-#30 LP C2株（IBDV VP2-NDV F, Meleagrid herpesvirus 1）次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の縦覧に供する。
国土交通大臣 中野 洋昌供 用 開 始 の 期 日令和七年八月七日十五時路 線 名開常磐自動車道 いわき市山田町壱町田一〇八番六から同市山田町長沢三間始区用の供六番五八まで〇国土交通省告示第七百九十六号新石垣空港について告示した事項に変更があったので、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条及び第四十六条の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年八月七日国土交通大臣 中野 洋昌一 設置者の氏名及び住所 沖縄県 沖縄県那覇市泉崎一丁目二番二号二 空港の名称及び位置 新石垣空港 沖縄県石垣市三 変更した事項空港の名称 石垣空港〇国土交通省告示第七百九十七号航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二十六条第五項の規定に基づき、航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年八月七日国土交通大臣 中野 洋昌航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示（平成十二年運輸省告示第二百四十七号）の一部を次のように改正する。
令和 年 月 日 木曜日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
区道路の区域令和七年八月七日道路の種類一般国道路線名二百二十号間後別変更前敷地の幅員延長九州地方整備局長垣下禎裕内閣委員会内閣に通知した。
の辞職を許可した。
継続審査及び継続調査の議決通知及び調査を継続することを議決した旨参議院及び八月五日本院は閉会中次のとおり委員会が審査一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るた次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の八月五日議長は、九州選挙区選出議員堤かなめ官
区道路の区域令和七年八月七日道路の種類一般国道路線名二百二十号間後別変更前志布志町帖字夏井道七〇五三番一まで志布志市志布志町帖字夏井道七〇四九番一から同市前後〇九州地方整備局告示第九十七号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大隅河川国道事務所一一・七六〜一四・四〇一二・九四〜一四・四四メートル〇・〇四八〇・〇四八キロメートル敷地の幅員延長議員辞職衆議院国会事項九州地方整備局長垣下禎裕北海道目梨郡羅臼町栄町一四〇番一地内
図面縦覧場所北海道開発局及び同局釧路開発建設部六、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別第二百十七回国会衆法第四五号）五、公務員庁設置法案（大島敦外十七名提出、四四号）四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦外十七名提出、第二百十七回国会衆法第法第四三号）三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦外十七名提出、第二百十七回国会衆第三一号）二、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健外一名提出、第二百十七回国会衆法
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局大隅河川国道事務所五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号）七、内閣の重要政策に関する件中村一一二四番四まで垂水市牛根境字
戸一三二七番一から同市牛根境字前後一二・八二〜一三・五五メートル八・六四〜一三・四四〇・二一〇〇・二一〇キロメートルする施策の推進に関する法律案（前原誠司外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号）めの土地等の取得、利用及び管理の規制に関措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦外附則報〇九州地方整備局告示第九十六号この告示は、公布の日から施行する。
規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の
区道路の区域令和七年八月七日道路の種類一般国道路線名三百三十四号場、美保飛行場及び徳島飛行場とする。
行場、美保飛行場及び徳島飛行場とする。
規定に基づき、告示する。
第 号森空港、花巻空港、福島空港、富山空港、静森空港、花巻空港、福島空港、富山空港、静空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、青空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、青港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分山口宇部空港、高松空港、松山空港、福岡空山口宇部空港、高松空港、松山空港、福岡空仙台空港、秋田空港、新潟空港、広島空港、仙台空港、秋田空港、新潟空港、広島空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、中部国際空港、関西国際空港、新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、新千歳空港、る空港等は、成田国際空港、東京国際空港、る空港等は、成田国際空港、東京国際空港、第百二十六条第五項の国土交通大臣の指定す第百二十六条第五項の国土交通大臣の指定す航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
地島空港、石垣空港、百里飛行場、小松飛行地島空港、新石垣空港、百里飛行場、小松飛岡空港、神戸空港、岡山空港、佐賀空港、下岡空港、神戸空港、岡山空港、佐賀空港、下〇北海道開発局告示第六十八号
図面縦覧場所九州地方整備局及び同局鹿児島国道事務所次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の
道路の区域路線名十号令和七年八月七日道路の種類一般国道区間ら同市山下町一四番一まで鹿児島市吉野町九九三二番一か後前ＢＡＢＡ後別変更前一三・五〇〜七一・九四六・六〇〜六九・六〇五・三〇六五・〇九〇一三・五〇〜七一・九四六・六〇〜六九・六〇メートル五・三〇六五・〇九〇キロメートルう。
敷地の区分をい係図面に表示する上記Ａ・Ｂは、関敷地の幅員延長備考九州地方整備局長垣下禎裕次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定〇九州地方整備局告示第九十八号
の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項のその関係図面は、令和七年八月七日から二週間一般の縦覧に供する。
間後別変更前敷地の幅員延長前後二〇・七二〜二三・六三一八・二二〜二一・一三メートル〇・〇二二〇・〇二二キロメートル北海道開発局長遠藤達哉令和 年 月 日 木曜日官報第 号秀夫外十九名提出、第二百十七回国会衆法第一三、たばこ事業及び塩事業に関する件九、厚生労働関係の基本施策に関する件六一号）一四、印刷事業に関する件一〇、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福六、特許に関する件六、民法の一部を改正する法律案（大河原まさ一五、造幣事業に関する件祉及び人口問題に関する件七、中小企業に関する件号）一七、証券取引に関する件に関する件九、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件こ外七名提出、第二百十七回国会衆法第六四一六、金融に関する件一一、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策八、私的独占の禁止及び公正取引に関する件四、民法の一部を改正する法律案（円より子外一〇、関税に関する件五、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（平岡一二、国有財産に関する件四名提出、第二百十七回国会衆法第三五号）一一、外国為替に関する件衆法第三二号）九、税制に関する件る法律案（円より子提出、第二百十七回国会八、財政に関する件に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正す提出、衆法第一号）二、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤法第五二号）三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等律の一部を改正する法律案（重徳和彦外十名三〇号）等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法田文武外二名提出、第二百十七回国会衆法第七、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者一、民法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋外る法律及び地方税法の一部を改正する法律案五名提出、第二百十七回国会衆法第二九号）（川内博史外八名提出、第二百十七回国会衆法務委員会一〇、消防に関する件九、郵政事業に関する件六、租税特別措置の適用状況の透明化等に関す七回国会衆法第二五号）関する法律案（田中健外一名提出、第二百十四七号）二百十六回国会衆法第四号）八、情報通信及び電波に関する件五、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに七、地方自治及び地方税財政に関する件百十七回国会衆法第二三号）六、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関するための所得控除の拡充に関し講ずべき措五、郵政民営化法等の一部を改正する法律案三、財政法の一部を改正する法律案（田中健外法第五八号）四、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減（山口俊一外六名提出、第二百十七回国会衆一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号）する件置に関する法律案（田中健外一名提出、第二四、地方公務員の労働関係に関する法律案（大車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき島敦外十六名提出、第二百十七回国会衆法第措置に関する法律案（田中健外一名提出、第法第四六号）二、一般会計からの自動車安全特別会計の自動（大島敦外十六名提出、第二百十七回国会衆六回国会衆法第一号）三、地方公務員法等の一部を改正する法律案する法律案（古川元久外一名提出、第二百十外六名提出、第二百十七回国会衆法第二七号）処するために所得税に関し講ずべき措置に関二、地方税法の一部を改正する法律案（吉川元一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対一、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法外務委員会会衆法第一二号）財務金融委員会律案（青柳仁士外一名提出、第二百十七回国一、国際情勢に関する件総務委員会一二、警察に関する件一一、人権擁護に関する件一〇、国内治安に関する件八号）島克仁外十名提出、第二百十七回国会衆法第七回国会衆法第五四号）二号）八、健康保険法等の一部を改正する法律案（中百十七回国会衆法第三号）七、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（井坂信彦外十五名提出、第二七回国会衆法第二号）六、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦外十二名提出、第二百十百十七回国会衆法第一号）五、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁外十二名提出、第二九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）る法律の一部を改正する法律案（中島克仁外四、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関す第二百十六回国会衆法第一九号）三、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲外一名提出、二、就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛外六名提出、第二百十五回国会衆法第出、第二百十七回国会閣法第二一号）一、医療法等の一部を改正する法律案（内閣提厚生労働委員会八、科学技術の研究開発に関する件七、科学技術及び学術の振興に関する件九、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件六、学校教育に関する件五、生涯学習に関する件出、第二百十七回国会衆法第六号）四、文部科学行政の基本施策に関する件三、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介外七名提出、第二百十七回国会衆法第七号）経済産業委員会八、食料の安定供給に関する件九、農林水産業の発展に関する件一一、農山漁村の振興に関する件一〇、農林漁業者の福祉に関する件三、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦外十八名提出、第二百十七回国会衆法第一一号）二、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（階猛外六名提出、第二百十会衆法第五号）案（丹野みどり外一名提出、第二百十六回国うにするために講ずべき措置等に関する法律ギー電気に係る賦課金の請求が行われないよして電気の使用者に対して再生可能エネル一、電気料金の高騰に対する当分の間の措置と会衆法第四二号）七、農林水産関係の基本施策に関する件提出、第二百十七回国会衆法第六二号）六、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（近藤和也外七名二百十七回国会衆法第四一号）五、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案（神谷裕外四名提出、第二百十七回国四、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案（神谷裕外八名提出、第〇号）三、農業用植物の優良な品種を確保するための谷裕外八名提出、第二百十七回国会衆法第四公的新品種育成の促進等に関する法律案（神七回国会衆法第三九号）二、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（神谷裕外八名提出、第二百十五、資源エネルギーに関する件四、経済産業の基本施策に関する件八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関七、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関文部科学委員会農林水産委員会一一、国民生活の安定及び向上に関する件九、法務行政及び検察行政に関する件の一部を改正する法律案（津村啓介外七名提八号）一〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する号）号）件八、裁判所の司法行政に関する件二、高等学校等就学支援金の支給に関する法律谷裕外八名提出、第二百十七回国会衆法第三係に関する法律の一部を改正する法律案（神九、栄典及び公式制度に関する件子外七名提出、第二百十七回国会衆法第六五崇外十名提出、第二百十六回国会衆法第二五円滑に調整するための行政執行法人の労働関する件する法律の一部を改正する法律案（小宮山泰一、学校給食法の一部を改正する法律案（城井一、国有林野事業に従事する職員の労働関係を 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算設に関する法律案（古川元久外二名提出、第ラン」に関する質問主意書五、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び五、政治資金規正法の一部を改正する法律案濫している状況に関する質問主意書諾を求めるの件）（第二百十七回国会、内閣提（大野敬太郎外四名提出、第二百十七回国会金未払い問題に関する質問主意書出）衆法第四号）インターネット上で選挙に関する虚偽情報が氾調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承四、政治資金規正法の一部を改正する法律案大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総法第一三号）四、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対（大串博志外七名提出、第二百十六回国会衆書パレスチナ国家承認に関する質問主意書三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書三、政治資金規正法等の一部を改正する法律案フォーメーション対応支援等に関する質問主意書二百十六回国会衆法第一二号）歯科医療機関への物価高騰やデジタルトランス予算委員会決算行政監視委員会一、予算の実施状況に関する件一、令令和和五五年年度度政一府般関会係計機歳関入決歳算出書決算令和五年度特別会計歳入歳出決算令和五年度国税収納金整理資金受払計算書二、政党交付金の交付停止等に関する制度の創「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプ法第九号）取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書一、政治資金規正法の一部を改正する法律案八月五日次の質問主意書を内閣に転送した。
（大串博志外七名提出、第二百十六回国会衆瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地政治改革に関する特別委員会する総合的な対策に関する件質問書転送成の総合的な対策に関する件二、東日本大震災からの復興・防災・災害に関四、地域活性化・こども政策・デジタル社会形五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関五、議長よりの諮問事項衆法第二二号）安全保障委員会七、原子力の規制に関する件八、公害紛争の処理に関する件委員会会衆法第五六号）一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改律案（近藤和也外七名提出、第二百十六回国善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき外十一、国の安全保障に関する件会衆法第二二号）三名提出、第二百十七回国会衆法第五七号）六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別案（大西健介外十二名提出、第二百十七回国する件六、その他議院運営委員会の所管に属する事項二、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律議事日程第二号参議院午後二時三十分本会議令和七年八月五日（火曜日）
号）法第五六号）出、第二百十七回国会衆法第五七号）に関する特別措置法案（早稲田ゆき外十二名提保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等（大西健介外十一名提出、第二百十七回国会衆児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案地方公務員の労働関係に関する法律案（大島敦外十五名提出、第二百十七回国会衆法第四七号）敦外十五名提出、第二百十七回国会衆法第四六地方公務員法等の一部を改正する法律案（大島外五名提出、第二百十五回国会衆法第二号）就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛職につき次のように訂正する。
ローンダリングの防止に関する質問主意書訂正八月五日、次の議案の提出者中堤かなめ議員辞るの件）（第二百十七回国会、内閣提出）衆法第五号）報道に関する質問主意書るの件各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求め（大野敬太郎外四名提出、第二百十七回国会日中間の文書に関する質問主意書第一委員会の審査及び調査を閉会中も継続す三、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に公一外五名提出、第二百十七回国会衆規第二する特別委員会主意書四、循環型社会の形成に関する件四、国会法等改正に関する件法律案（階猛外七名提出、第二百十七回国会外国資本による不動産市場におけるマネー・関する件号）一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する日米、核使用シナリオ報道に関する質問主意書三、衆議院規則の一部を改正する規則案（武正地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関政見放送の情報アクセシビリティに関する質問二、環境の基本施策に関する件十七回国会衆法第六六号）に関する法律案（篠原孝外九名提出、第二百等の設置等に関する法律案（古川元久外一名原子力問題調査特別委員会現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設二、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会合的な対策に関する件七、陸運、海運、航空及び観光に関する件一二、行政監視に関する件一、沖縄及び北方問題に関する件六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件政援助を与えているものの会計に関する件沖縄及び北方問題に関する特別委員会八、北海道開発に関する件九、気象及び海上保安に関する件一、衆議院の解散に係る手続等に関する法律案一、北朝鮮による拉致問題等に関する件議院運営委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会環境委員会（武正公一外五名提出、第二百十七回国会衆消費者問題に関する特別委員会一、国による全ての水俣病の被害者の救済の実法第五一号）一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総四、国土計画、土地及び水資源に関する件一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助会衆法第五五号）五、都市計画、建築及び地域整備に関する件成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財九、政治改革に関する件三、国土交通行政の基本施策に関する件関する件法律案（池下卓外二名提出、第二百十七回国第二百十七回国会衆法第六三号）一〇、国が資本金を出資している法人の会計に八、政治団体における複式簿記の導入に関する一部を改正する法律案（谷田川元外四名提出、九、政府関係機関の経理に関する件回国会衆法第五〇号）る法律案（青柳仁士外二名提出、第二百十七るの件）（第二百十七回国会、内閣提出）二百十七回国会衆法第二一号）二、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の八、国有財産の増減及び現況に関する件る法律案（落合貴之外五名提出、第二百十七回国会衆法第二四号）七、歳入歳出の実況に関する件七、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正す提出、第二百十七回国会衆法第五九号）一、原子力問題に関する件義に関する質問主意書政権に関する質問主意書に関する質問主意書外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入に関する質問主意書参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策問主意書皇位継承資格を女子・女系に拡大することの意の再生利用に関する質問主意書東京電力福島第一原発事故に伴う「除去土壌」令和六年度決算における決算剰余金に関する質侵入とその対応に関する質問主意書原子力発電所へのドローンとみられる飛行体の廃棄物の貯蔵・処分に関する質問主意書六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性処分に関する法律」に関する質問主意書約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の一、ライドシェア事業に係る制度の導入に関す各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めを改正する法律案（大串博志外十名提出、第関する質問主意書国土交通委員会六、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び六、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部国民健康保険被保険者等の必要な医療の確保に デューデリジェンス強化に関する質問主意書一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術表を命ずる（伊勢崎賢治提出）（第一二号）に関する調査期間は令和七年九月五日までとする表代理を免ずる（以上八月五日）
令和 年 月 日 木曜日官一号）財政金融委員会び軍事行動を支援する日本企業に対する人権文教科学委員会イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及一、財政及び金融等に関する調査選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書法務委員会ガザ地区の人道危機を鑑みたパレスチナ国家承外交防衛委員会認に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第一一、外交、防衛等に関する調査（安達悠司提出）（第一〇号）一、法務及び司法行政等に関する調査（安達悠司提出）（第九号）憲法を一から考える教育に関する質問主意書通信及び郵政事業等に関する調査一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報（第七号）出）（第八号）防止法」制定に関する質問主意書（山本太郎提「日本はスパイ天国」という評価及び「スパイ出）（第四号）線量限度に関する質問主意書（山本太郎提出）実動組織による原発避難支援が必要となる被曝る質問主意書（山本太郎提出）（第六号）トカラ列島近海群発地震被災者への支援に関す質問主意書（山本太郎提出）（第五号）トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第三号）制度への影響に関する質問主意書（神谷宗幣提共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家報る影響工作への国家安全保障上の対応に関するフェンタニルを含む薬物問題及び外国勢力によに関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第二号）ＳＮＳにおける言論操作及び政府答弁の整合性戦後八十年に際する首相見解の形式及び位置付けに関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第一号）八月五日次の質問主意書を内閣に転送した。
（第二一号）質問主意書転送第 号る質問主意書（青木愛提出）（第二四号）防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関すオスプレイの安全性並びにオスプレイを含めたに関する質問主意書（青木愛提出）（第二三号）木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイ主意書（石垣のりこ提出）（第二二号）不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問総務委員会内閣委員会び内閣に通知した。
継続審査及び継続調査の議決通知査及び調査を継続することを議決した旨衆議院及八月五日本院は、閉会中次のとおり委員会が審る質問主意書（青木愛提出）（第二四号）防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関す一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に記入済みの投票用紙をＳＮＳ上に投稿すること木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイ立に関する調査オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた一、政治改革に関する調査に関する質問主意書（青木愛提出）（第二三号）政治改革に関する特別委員会主意書（石垣のりこ提出）（第二二号）不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問（第二一号）意書（ラサール石井提出）（第二〇号）日米関税交渉に関する質問主意書（蓮舫提出）委員会一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹災害対策特別委員会一、災害対策樹立に関する調査一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件ラン」に基づく強制送還の実態に関する質問主議院運営委員会「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプに関する調査の是非に関する質問主意書（石垣のりこ提出）査田学提出）（第一九号）一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情（第一六号）水域長期巡航への対応に関する質問主意書（松我が国の領土保全を脅かす中国海警船舶の接続する質問主意書（松田学提出）（第一八号）外国人及び外国系法人による土地取得規制に関質問主意書（石垣のりこ提出）（第一七号）パレスチナを国家として承認することに関する行政監視委員会る調査決算委員会環境委員会予算委員会一、予算の執行状況に関する調査一、環境及び公害問題に関する調査一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関す第九回アフリカ開発会議議長代理たる日本政府代衆議院議員内閣岸田文雄人事異動関する調査東日本大震災復興特別委員会査一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調消費者問題に関する特別委員会ての総合的な対策樹立に関する調査一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関し委員会立に関する調査地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別（主税局参事官兼大臣官房企画国際農業開発基金総務会総務代理たる日本政府代調整主幹）同藤井大輔表代理を命ずる国際農業開発基金総務会総務代理たる日本政府代（大臣官房審議官）財務事務官細田修一基づく日ソ漁業合同委員会日本政府代表を免ずるヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソ基づく日ソ漁業合同委員会日本政府代表を命ずるヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に漁業の分野における協力に関する日本国政府とソ（水産庁漁政部長）同髙橋広道産事務官福島一（水産庁増殖推進部長）農林水定第二十条による合同会議日本政府代表を免ずる日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安定第二十条による合同会議日本政府代表を命ずる（総合外交政策局長）同有馬裕十五条による合同委員会日本政府代表を命ずる本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安（北米局長）外務事務官熊谷直樹る日韓漁業共同委員会代表たる日本政府代表を免ずる（各通）（同）同藤田仁司（大臣官房参事官兼総合外交政日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を免ず（水産庁長官）農林水産技官策局、北米局）外務事務官藤田門脇仁司仁一北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹十五条による合同委員会日本政府代表を免ずる政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協日米関税交渉に関する質問主意書（蓮舫提出）（奥田ふみよ提出）（第一五号）意書（ラサール石井提出）（第二〇号）た。
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づく強制送還の実態に関する質問主年金早期引上げの必要性に関する質問主意書老齢労働者及び老齢事業主の窮状に鑑みた基礎る質問主意書（百田尚樹提出）（第一四号）拉致問題担当の内閣官房参与二名の辞任に関す一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調る調査国土交通委員会経済産業委員会農林水産委員会一、農林水産に関する調査一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関するる（各通）日韓漁業共同委員会代表たる日本政府代表を命ず（水産庁次長）農林水産事務官信夫隆生日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命ず州局）外務事務官野村恒成八月五日議員から次の質問主意書が提出され樹提出）（第一三号）一、社会保障及び労働問題等に関する