2025年08月01日の官報
令和 年 月 日 金曜日第 号〇返納を命じた旅券を無効とする件〇道路に関する件生に関する件（外務二八二）（東北地方整備局六〇）官正する省令（厚生労働七九）〔その他告示〕政府との間の協定の署名及び効力発関する日本国政府と中華人民共和国〇動物の衛生及び検疫における協力による指定の件（法務一一〇）〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に〇特定国外派遣組織を指定する件（総務二七〇）
〇道路に関する件〇航路標識に関する件（経済産業一一九）（海上保安庁一九）特定社会基盤事業者を指定する件〇経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法指定する等の件の一部を改正する件協同組合又は農業協同組合連合会を（同一一七五、一一七六）
正する省令（財務五九）〇租税特別措置法施行規則の一部を改
（同一一七四）〇肥料の登録が失効した件報〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係〇租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に省令の整備に関する省令の一部を改定める農林水産大臣が指定する農業（同一一七三）
〔省令〕更に係る届出があった件目次（農林水産一一七二）〇輸入業者の住所及び肥料の名称の変〇肥料の登録の有効期間を更新した件諸事項〔公告〕の二第一項の規定に基づく一般旅券し、有権者申出方、旅券法第十九条官庁金融商品取引業者営業保証金取戻に関する法律第九条の規定による承認外国弁護士による法律事務の取扱い等
最低工賃の改正決定に関する公示（
城労働局最低工賃公示一）
労働四国地方整備局公示（四国地方整備局）北陸地方整備局公示（北陸地方整備局）指定保安検査機関の指定に関する公示（中国四国産業保安監督部）
官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕律第五十条第一項の規定に基づき、をした件（法務省告示配七五）
（同二八三）
（四国地方整備局四四）の返納命令に関する通知関係
（同二八四）
会計検査院発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）画との間の書簡の交換に関する件関する日本国政府と国際連合開発計敗行為訴追推進計画のための贈与にける腐敗防止制度の確立を通じた腐〇スリランカ民主社会主義共和国にお〔人事異動〕〔国会事項〕内閣府カジノ管理委員会法務省〇
〇
裁判所相続、失踪、除権決定、破産、再生関係会社その他
令和 年 月 日 金曜日官おいて「改正法」という。
）附則第三十九条おいて「改正法」という。
）附則第三十九条（経過措置）（平成十九年法律第三十号。
以下この条に（平成十九年法律第三十号。
以下この条に定する雇用保険法等の一部を改正する法律定する雇用保険法等の一部を改正する法律政令」という。
）第五十七条の二第二項に規政令」という。
）第五十七条の二第二項に規（施行期日）附則１この省令は、令和七年八月一日から施行する。
員保険法（以下この条において「旧船員保員保険法（以下この条において「旧船員保従前の例による。
れた改正法第四条の規定による改正前の船れた改正法第四条の規定による改正前の船介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なおの規定によりなお従前の例によるものとさの規定によりなお従前の例によるものとさ２この省令による改正後の附則第一条の二の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る第一条の二雇用保険法等の一部を改正する第一条の二雇用保険法等の一部を改正するあるのは「四万二千七百円」と、同項第二とあるのは「四万二千七百円」と、同項第法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等号中「第七十六条ノ三第一項」とあるのは二号中「第七十六条ノ三第一項」とあるの及び経過措置に関する政令（平成二十一年及び経過措置に関する政令（平成二十一年「第七十六条ノ三第二項において準用するは「第七十六条ノ三第二項において準用す政令第二百九十六号。
次項において「整備政令第二百九十六号。
次項において「整備同条第一項」と読み替えるものとする。
る同条第一項」と読み替えるものとする。
置）置）附則附則（船員保険の介護料の額に関する経過措（船員保険の介護料の額に関する経過措改正後改正前同号ロ及びハ中「八万五千四百九十円」とと、同号ロ及びハ中「八万五千四百九十円」円」とあるのは「九万二千九百八十円」と、
おいて、前項第一号イ中「十八万六千五十
五十円」とあるのは「八万八千九百八十円」
おいて、前項第一号イ中「十七万七千九百
で定める率について準用する。
この場合にで定める率について準用する。
この場合に令の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）の一部を次の表のように改正する。
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（傍線部分は改正部分）定により算定した額に乗じる厚生労働省令定により算定した額に乗じる厚生労働省令三第二項において準用する同条第一項の規三第二項において準用する同条第一項の規として旧船員保険法施行規則第七十六条ノとして旧船員保険法施行規則第七十六条ノた旧船員保険法の規定による介護料の月額た旧船員保険法の規定による介護料の月額次のように定める。
令和七年八月一日厚生労働大臣福岡資麿第二項に規定する改正法附則第三十九条の第二項に規定する改正法附則第三十九条の２前項の規定は、整備政令第五十七条の二２前項の規定は、整備政令第五十七条の二雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省規定によりなお従前の例によるものとされ規定によりなお従前の例によるものとされ第 号
報を令改（正平す成る二法十律一の年一政部令の第施二行百に九伴十う六厚号生）労第働五省十関七係条省の令二の第整二備項にの関規す定るに省基令づのき一、部雇を用改保正険す法る等省の令一を部雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政〇厚生労働省令第七十九号七年法律第三十号）の施行の日（令和七年八月四日）から施行する。
この省令は、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和附則ものを添付しなければならない。
第三十条の二に次の一項を加える。
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）の一部を次のように改正する。
こと及び当該資本金の額の増加が同項に規定する選定実施計画に係るものであることの記載がある規定する選定事業者であること、当該登記を受ける事項が同項に規定する資本金の額の増加である規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、当該登記を受ける者が同項に７法第八十条第四項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年八月一日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令省令〇財務省令第五十九号租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十条第四項の規定に基づき、租税特別措置法二（略）ロ・ハ（略）二（略）ロ・ハ（略）
十円とする。
）五十円を超えるときは、十八万六千五九百五十円を超えるときは、十七万七
された費用の額（その額が十八万六千された費用の額（その額が十七万七千において介護に要する費用として支出において介護に要する費用として支出
千九百五十円とする。
）イからハまでに掲げる額イからハまでに掲げる額（ロに規定する場合を除く。
）その月（ロに規定する場合を除く。
）その月支出して介護を受けた日がある場合支出して介護を受けた日がある場合イその月において介護に要する費用をイその月において介護に要する費用を掲げる額で除して得た率とする。
掲げる額で除して得た率とする。
一次のイからハまでに掲げる介護に要す一次のイからハまでに掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に応じ、当該る費用の支出に関する区分に応じ、当該により算定した額に乗じる厚生労働省令でにより算定した額に乗じる厚生労働省令で則」という。
）第七十六条ノ三第一項の規定則」という。
）第七十六条ノ三第一項の規定険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規として第一条の規定による改正前の船員保として第一条の規定による改正前の船員保険法」という。
）の規定による介護料の月額険法」という。
）の規定による介護料の月額財務大臣加藤勝信定める率は、第一号に掲げる額を第二号に定める率は、第一号に掲げる額を第二号に令和 年 月 日 金曜日官外務大臣岩屋毅⒝日本国については、農林水産省した場合又は検疫の対象となる品目が自国の動する。
い、令和七年七月十一日に効力を生じた。
⒜中華人民共和国については、農業農村部及５輸入締約国政府は、検疫の対象となる品目が締約国政府間で効力を有する適用可能な国際協定た。
よって、同協定は、その第十条１の規定に従当局は、次のものとする。
制限的な措置を採用する権利を有する。
協力の実施において、それぞれの国内法令及び両し、我が国はこれを令和七年七月十一日に受領しこの協定の実施について責任を負う権限のあるを防ぐために、検疫に係る処置を実施し、又は両締約国政府は、前条⒜から⒢までに規定する令和七年八月一日び海関総署病原体その他病害虫を保有していることが判明に従って、著作権、特許その他の知的財産を保護に必要とされる国内手続が完了したことを通告第三条た。
中華人民共和国は、同協定の効力発生のためめの制度を改善する。
国の動物の疾病、寄生虫及び有害な物質の侵入第七条探知した場合には、積荷において発見された外研究開発において協力すること。
に通告し、中華人民共和国はこれを同日に受領し国境を越える動物の疾病の管理における協力のた行う権利を有する。
輸入締約国政府は、問題を⒢獣医分野における診断方法及びワクチンのる国内手続が完了したことを令和七年六月二十日の国境を越えるまん延から自国を保護するため、料、梱包、容器及び他の媒介物について検疫をること。
我が国は、同協定の効力発生のために必要とされ輸入、輸出又は通過から生ずる動物の伝染性疾病府の国から輸入する動物、動物由来の製品、飼び規則に関する官報その他の出版物を交換す府と中華人民共和国政府との間の協定について、由来の製品、飼料、梱包、容器及び他の媒介物のる協力覚書その他の文書に従い、輸出締約国政⒡動物の検疫及び衛生の分野における法令及物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政によって汚染されている可能性がある動物、動物検疫に関する法令及び規則並びに前条に規定す術的な情報を交換すること。
〇外務省告示第二百八十二号両締約国政府は、動物及び動物由来の製品の安を通じて相互に合意する。
動物の個体識別並びに情報の管理及び伝達並令和元年十一月二十五日に東京で署名された動全な取引を円滑にすることを目的として、病原体４輸入締約国政府は、輸入国の動物の衛生及びびに動物の健康における薬剤耐性に関する技京都地方法務局所属大阪法務局所属千葉地方法務局所属東京法務局所属横浜地方法務局所属さいたま地方法務局所属橋本内田松谷森田都月耕平佳樹邦郎石川さおり髙宮健二令和七年八月一日法務大臣鈴木馨祐電磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
報条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七〇法務省告示第百十号四三派遣人数（概数）十七人程度派遣地域東ティモール民主共和国状態に関して動物の検疫に係る当局が交付する。
こと。
由来の製品又は他の品目の健康状態又は衛生文書であって、検疫の対象となる動物、動物の証明書のひな型に倣って作成される有効な⒞「動物衛生証明書」とは、国際獣疫事務局びけん並びに乳及び卵を含む。
精液、卵子、受精卵、骨、ひづめ、頭、角及肉、原皮、原毛、羽毛、臓器、脂肪、血液、されている又は野生の動物をいう。
⒝「動物由来の製品」には、動物に由来する⒜「動物」とは、家畜、家きん、鳥獣類、魚類、えび類、かに類、貝類、蜂その他の飼養衛生証明書の原本が添付されることを確保すび運営に係る協力及び経験の共有を実施するれる動物、動物由来の製品及び飼料に当該動物を確保するため、動物の衛生に関する行政及証明書を求める場合には、１に規定する輸出さ措置を把握し、及びこのような措置の同等性国政府の規制当局によって交付された動物衛生て、他方の締約国政府の動物の衛生に関する２両締約国政府は、輸入締約国政府が輸出締約⒟二国間の取引を円滑にすることを目的とし覚書その他の文書に従う。
ついて相互に通報すること。
１一方の締約国政府の国から他方の締約国政府る半年ごとの公式報告書を交換すること。
関する法令及び規則並びに前条に規定する協力ために実施した防止及び管理のための措置に料については、輸入国の動物の衛生及び検疫に局が通報の対象としている疾病の侵入を防ぐの国に輸出される動物、動物由来の製品及び飼⒞隣接する国において発生した国際獣疫事務第五条なければならない。
⒝自国内で発生した国際獣疫事務局が通報の対象としている他の動物の伝染性疾病に関す第二条るものをいう。
３２に規定する動物衛生証明書の技術的な様式⒠セミナー等の手段を通じて、動物の健康、については、前条２に規定する規制当局が協議獣医公衆衛生、輸出入の際の検査及び検疫、第 号一名称令和七年度東ティモール生を保護することを意図し、二国外派遣期間令和七年八月四日から令部隊機械整備）派遣事業参加構築支援（施設及び施設民主共和国に対する能力して、第一条次のとおり協定した。
平な友好関係がこれらの目的に資することを認識相互主義に基づく両締約国政府間の公正かつ衡３１及び２に規定する署名された協力覚書その疾病に係る分布、発生率又は致死率の突然換することをそれぞれ認める。
国際獣疫事務局が通報の対象としている連する動物衛生証明書の見本を確認し、及び交疾病の新型の病原体の最初の発生いて交渉し、及びこれに署名すること並びに関
国際獣疫事務局が通報の対象としている検疫の要件に関する協力覚書その他の文書につ疾病及び感染の最初の発生又は再発の輸入、輸出及び通過のための動物の衛生及び
国際獣疫事務局が通報の対象としている〇総務省告示第二百七十号日本国政府及び中華人民共和国政府（以下「両この協定の枠組みの下で、動物の衛生に関する第六条条第二項の規定に基づき、告示する。
動物の伝染性疾病の国境を越えるまん延を防止人民共和国海関総署が、輸入及び輸出に関する換に係る協力を円滑にする。
令和七年八月一日するための取組を強化することを希望し、動物の検疫を行う規制当局として、この協定の⒜自国内で生ずる次の事案の詳細について、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同力のために両国の環境を改善することを希望し、２両締約国政府は、日本国農林水産省及び中華取引についての行政及び科学技術に関する情報交号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、動物の衛生及び検疫の分野における二国間の協れに署名することをそれぞれ認める。
由来の製品、飼料、梱包、容器及び他の媒介物の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九締約国政府」という。
）は、協力覚書その他の文書について交渉し、及びこ両締約国政府は、次のことにより、動物、動物総務大臣村上誠一郎それぞれの国の農業、畜産業、漁業及び公衆衛枠組みの下で、動物、動物由来の製品及び飼料適時に相互に通報すること。
その他告示協定人民共和国農業農村部が、動物衛生当局として、する。
日本国政府と中華人民共和国政府との間の１両締約国政府は、日本国農林水産省及び中華いない場合には、適時に輸出締約国政府に通報動物の衛生及び検疫における協力に関する第四条物検疫に関する法令及び規則の要件を満たして和七年九月二十六日までこの協定の適用上、他の文書は、この協定に従って誠実に実施されかつ予想外の増加 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
２この協定は、無期限に効力を有する。
いずれの締約国政府も、外交上の経路を通じて他方の法令に従って実施される。
より、それぞれの国において効力を有する関係に効力を生ずる。
この協定は、両締約国政府に告のうちいずれか遅い方の通告が受領された日発生のために必要とされるそれぞれの国内法上〇外務省告示第二百八十四号１この協定は、両締約国政府がこの協定の効力旅券番号ＴＴ二二八二八七七第十条協議によって解決する。
発行年月日令和四年六月二十一日失効年月日令和七年七月二十二日書面により相互に通告することにより、その通主社会主義共和国における腐敗防止制度の確立をの手続が完了したことを外交上の経路を通じて令和七年七月一日にコロンボで、スリランカ民る次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との通じた腐敗行為訴追推進計画のための贈与に関す第九条争は、外交上の経路を通じて両締約国政府間の争を解決することができない場合には、当該紛る。
権限のある当局の間の協議によって当該紛る権限のある当局の間の協議によって解決す釈又は実施から生ずる紛争は、第三条に規定す２第四条に規定する協力覚書その他の文書の解よって解決する。
１この協定の解釈又は実施から生ずる紛争は、外交上の経路を通じて両締約国政府間の協議に関する取決めを決定することができる。
３１及び２の規定にかかわらず、両締約国政府は、この協定の範囲内の活動についての資金に方の締約国政府に送付する費用を負担する。
２各締約国政府は、情報、官報及び出版物を他政府の専門家又は研究者の派遣⒝セミナー及び他の科学分野の会議への自国関する訪問を含む。
）の衛生管理の実施又は運営上の経験の共有に国政府の代表団の訪問（動物の検疫及び動物横井裕の本文による。
日本国政府のために〇外務省告示第二百八十三号孔鉉佑中華人民共和国政府のために令和七年八月一日左記冒頭に記載の失効年月日に効力を失った。
で、同法第十八条第一項第八号の規定に基づき、よう命じたが、同期限までに返納されなかったのり、令和七年七月二十二日を期限として返納する次の旅券は、旅券法第十九条第一項の規定によ記外務大臣岩屋毅生第85142号液状肥料海藻エキス入り液体肥株式会社アイム埼玉県北
飾郡杉戸町料３号大島291番地生第85141号液状肥料海藻エキス入り液体肥株式会社アイム埼玉県北
飾郡杉戸町料２号大島291番地生第85133号化成肥料腐植酸・有機入りエーサンアグロ株式会社東京都中央区日本橋小ス795網町17番10生第85128号化成肥料くみあい有機入り化成セントラル化成株式山口県宇部市大字沖宇966会社部5254番地の７生第81667号汚泥肥料ハートアース生地株式会社吉永商会熊本県水俣市月浦54番生第81658号液状肥料東商尿素有機入り液状株式会社東商静岡県焼津市本中根（鉄添加）複合肥料芝ドクターL350番地の１生第81655号化成肥料20010号マイティ280号苦土入りMAMオール福栄肥料株式会社兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地生第81649号化成肥料う素有機入り化成肥料ジシアン・マンガンほティコム株式会社丁目10番地エムシー・ファー東京都千代田区麹町一生第66136号化成肥料マルナカ複合肥料ユー中部飼料株式会社愛知県名古屋市中区錦キペレ1257二丁目13番19号生第66095号液状肥料ほう素入り液状複合肥ラサ晃栄株式会社東京都千代田区内神田料K
７二丁目６番８号生第66068号化成肥料エーコープ苦土入り複ホクレン肥料株式会生第66066号化成肥料り複合硫加燐安S380エーコープ苦土尿素入社ホクレン肥料株式会合硝加燐安S121社４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北登録番号肥料の種類肥料の名称氏名又は名称住所地の110第八条第十二条〇農林水産省告示第千百七十二号⒜動物の検疫及び動物の衛生管理に関する自定する手続と同様の手続に従って効力を生ずる。
次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項財源の範囲内で、次の活動の費用を負担する。
る合意によって行われるものとし、第十条１に規三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年六月二十四日付けをもって１各締約国政府は、自己の利用可能な予算上のこの協定の改正は、両締約国政府間の書面によ肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項（同法第三十正文である日本語、中国語及び英語により本書二の氏名又は名称及び住所通を作成した。
解釈に相違がある場合には、英語有効期間が令和10年６月24日となったもの以上の証拠として、下名は、各自の政府から正において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
当に委任を受けてこの協定に署名した。
令和七年八月一日農林水産大臣小泉進次郎二千十九年十一月二十五日に東京で、ひとしく１登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人基づく各締約国政府の権利及び義務に影響を及ぼ令和七年八月一日すものではない。
外務大臣岩屋毅第十一条この協定は、他の国際協定、条約及び議定書にの期間が満了する日まで効力を有する。
協定は、終了の通告が受領された日の後六箇月通告を行うことができる。
この場合には、この締約国政府に対し書面によりこの協定の終了の３２署名者必要な生産物及び役務の購入贈与額三億五千七百万円国際連合開発計画側久保田あずさ在スリランカ事務所代表使日本側磯俣秋男在スリランカ大生第88096号化成肥料くみあい化成肥料７号片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北生第88095号化成肥料くみあい化成肥料492片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北号式会社一丁目８番10号生第88093号化成肥料くみあい化成肥料13号片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北式会社一丁目８番10号式会社一丁目８番10号生第85160号汚泥肥料マイクロバランス株式会社栄光通商
城県水戸市杉崎町生第85158号汚泥肥料マモルパワー株式会社イシイ機械北海道紋別郡雄武町字リース雄武67番地の121263番地の１１協力の目的及び内容腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画を実施するために生第85157号汚泥肥料しほろhi間に行われた。
生第85148号液状肥料MS
ZERO士幌町農業協同組合北海道河東郡士幌町字士幌西二線159番地双葉肥料株式会社静岡県静岡市清水区長崎167番地 生第88097号 化成肥料くみあい化成肥料８号 片倉コープアグリ株生第91187号 化成肥料生第91197号 液状肥料生第91198号 液状肥料生第91199号 液状肥料生第91206号 配合肥料生第91208号 配合肥料シバニードグリーン粒剤SNZ液肥120号SNZ苦土、マンガン、ほう素入り硝酸石灰複合液肥SNZ尿素複合液肥058号くみあい苦土入り粒状複合880Cuぼかし元気生第91213号 汚泥肥料根力生第93381号 家庭園芸用複合肥料生第93382号 汚泥肥料生第93383号 汚泥肥料ル ー ト ダ ッ シ ュ BSType食 品 工 場 汚 泥 肥 料 IF１号まなぶちゃん式会社住友化学園芸株式会社住化農業資材株式会社住化農業資材株式会社住化農業資材株式会社ホクレン肥料株式会社株式会社丸藤株 式 会 社 光 コ ー ポレーション東海物産株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都中央区日本橋小網町１番８号大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北 海 道 美 唄 市 字 チ ャシュナイ1017番地112福岡県久留米市北野町金島1546番地三重県四日市市高角町2997番地東京都新宿区白銀町２番４号白銀町ビル２階山形県村山市大字杉島230番地の６輸第12473号 家庭園芸用複合肥料輸第12474号 家庭園芸用複合肥料輸第12475号 家庭園芸用複合肥料輸第12476号 家庭園芸用複合肥料輸第105360号 家庭園芸用複合肥料Aqua Vega A株式会社大景Aqua Vega B株式会社大景Coco ACoco B株式会社大景株式会社大景Amairo01甘彩六花株式会社有効期間が令和10年６月25日となったもの肥料の種類登録番号生第76159号 化成肥料生第76178号 液状肥料肥 料 の 名 称くみあい苦土尿素入り複合硫加燐安482エース１号氏名又は名称片倉コープアグリ株式会社有限会社アネット生第76179号 液状肥料エース２号有限会社アネット生第76180号 液状肥料エース３号有限会社アネット生第76182号 液状肥料エースリンマグ有限会社アネット生第76183号 液状肥料エースカリリン有限会社アネット神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号東京都千代田区平河町一丁目６番15号住所東京都千代田区九段北一丁目８番10号宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地生第105309号 化成肥料生第105333号 液状肥料官生第105334号 化成肥料生第105343号 汚泥肥料ほう素マンガン苦土入り野菜化成220液状複合肥料1160すくすく246号α（アルファ）パフミン生第105344号 汚泥肥料パフミン赤生第105348号 汚泥肥料穂波苑肥料生第105349号 液状肥料西肥600号株 式 会 社 イ チ ハ ラフーズ株式会社村山コンポストリサイクルセンター九鬼肥料工業株式会社有 限 会 社 ハ イ ド ロテック清和肥料工業株式会社宇都宮王子紙業株式会社宇都宮王子紙業株式会社ふくおか県央環境広域施設組合西日本殖産有限会社 熊 本 県 八 代 市 松 崎 町三重県四日市市西末広町４番17号大阪府和泉市部町83番地大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号栃木県宇都宮市白沢町592番地栃木県宇都宮市白沢町592番地福岡県飯塚市楽市728番地１生第105350号 液状肥料020複合液肥１号株式会社生科研生第105359号 家庭園芸用複エード15号合肥料生第105363号 化成肥料輸第12464号 液状肥料三光有機入り野菜化成050PK13／14輸第12465号 液状肥料BCMDP98住友化学園芸株式会社三光産業株式会社株式会社大景バイケミックジャパン株式会社株式会社大景輸第12471号 家庭園芸用複合肥料輸第12472号 家庭園芸用複合肥料Aqua Flores AAqua Flores B株式会社大景有効期間が令和10年６月26日となったもの肥料の種類登録番号生第102474号 配合肥料生第102475号 化成肥料肥 料 の 名 称くみあい尿素苦土炭カル入り粒状複合553Caアトラス048氏名又は名称ホクレン肥料株式会社住所北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地セイブサンエー肥料株式会社生第102477号 化成肥料生第102478号 化成肥料苦土マンガンほう素有機入り化成048特美味048特号栄物産株式会社福栄肥料株式会社159番地１熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４東京都中央区日本橋小網町１番８号三重県四日市市西末広町４番17号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号東京都中央区日本橋人形町三丁目６番７号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号生第102479号 化成肥料生第102480号 汚泥肥料生第102482号 混合りん酸肥料生第102484号 混合りん酸肥料生第102501号 化成肥料生第102506号 化成肥料生第102507号 化成肥料生第102509号 化成肥料新城市福栄肥料株式会社ほ う 素 有 機 入 り 化 成966新城市農集排汚泥肥料（２）光、粒状ようりんケイカル肥料C号粒状ようりんケイカル肥料３号有機入り化成肥料280 住商アグリビジネス大洋化学工業株式会社昭和肥料株式会社株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社くみあい尿素入り化成500くみあい苦土マンガンほう素有機入り複合肥料S575特号くみあい有機入り化成S808特号兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地松本ビル内兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地愛知県新城市字東入船115番地富山県小矢部市東福町10番１号富山県小矢部市東福町10番８号東京都千代田区神田和泉町１番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号号
第報日曜金日
月
年
和令
号
第日曜金日
月
年
和令生第102512号 液状肥料兼定液肥PN１号兼定興産株式会社生第102515号 配合肥料有機入り配合７5.
5 南国興産株式会社生第102517号 汚泥肥料汚泥発酵肥料１号生第102518号 化成肥料生第107351号 汚泥肥料くみあい有機入り化成新088号エコ久万ソイル生第107352号 副産肥料エコヤマト２号生第107369号 液状肥料有機入り液体肥料421号九星飲料工業株式会社菱東肥料株式会社株式会社高原アオアクアヤマトプロテック株式会社丸石株式会社福岡県久留米市野中町640番地の１宮崎県都城市高城町有水1941番地福岡県糸島市波多江字中川原100番地大分県大分市豊海３丁目３番１号愛媛県上浮穴郡久万高原町東明神乙767番地64東京都港区白金台五丁目17番２号静 岡 県 焼 津 市 上 新 田1035番地の１生第74029号 配合肥料生第78496号 配合肥料ニュー・カーライト複合肥料スーパーアイビー１号 株 式会社JAアグリラサ晃栄株式会社エール長野朝日化工株式会社生第85115号 混合りん酸肥3.
0混合りん酸肥料料生第85150号 配合肥料生第85151号 配合肥料生第88122号 化成肥料生第88123号 化成肥料専用追肥「おっかけ３号」専用追肥「おっかけ７号」ミツイ尿素入り高度化成肥料444くみあいほう素入り複合燐加安S550株式会社誠和株式会社誠和関東電工株式会社ジェイカムアグリ株式会社生第93378号 成形複合肥料 くみあい固形肥料363 日本肥糧株式会社氏名又は名称JA全農くみあい飼料株式会社太陽肥料株式会社群 馬 県 太 田 市 東 新 町818番地城県神栖市砂山４番地サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小住所生第93385号 化成肥料生第93390号 化成肥料くみあい尿素入り化成肥料840高度燐加安444号日本肥糧株式会社株式会社服部生第93392号 液状肥料クロピカα株式会社ジャット有効期間が令和13年６月24日となったもの肥料の種類登録番号生第49452号 化成肥料生第55245号 化成肥料生第66079号 化成肥料報生第66093号 化成肥料生第69561号 化成肥料官生第69562号 化成肥料生第69563号 化成肥料生第69564号 化成肥料生第69566号 化成肥料肥 料 の 名 称くみあい苦土、ほう素入り複合燐加安402号サンライト666丸ツバメほう素入り複合硫加燐安492くみあいほう素尿素入りIB化成S30号く み あ い CDU複 合 燐加安S020く み あ い CDU複 合 燐加安S555く み あ い CDU複 合 燐加安S682くみあい苦土マンガンほう素入り化成S605高度複合U234号ジェイカムアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社NCTア グ リ 株 式 会社生第69571号 配合肥料カーライトK複合肥料 ラサ晃栄株式会社生第73980号 化成肥料生第73994号 化成肥料くみあいけい酸加里入り化成高度586号燐加安666号JA全農くみあい飼料株式会社住友化学株式会社生第74022号 配合肥料BB372号生第74023号 配合肥料BB473号生第74024号 配合肥料生第74025号 配合肥料CDU窒素入りBBS444号BB286号生第74027号 配合肥料BB苦土入り500号株 式会社JAグリーンとちぎ株 式会社JAグリーンとちぎ株式会社JAグリーンとちぎ株 式会社JAグリーンとちぎ株 式会社JAグリーンとちぎ網町17番10東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区内神田二丁目６番８号群 馬 県 太 田 市 東 新 町818番地東京都中央区日本橋二丁目７番１号栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１生第105304号 化成肥料生第105305号 化成肥料中日本高度化成NS208 中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目23番12号中日本高度化成NS818 中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目23番12号旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大生第105335号 混合微量要素肥料ASSR192生第105346号 化成肥料化成013号住化農業資材株式会社生第105351号 液状肥料液体微量要素複合肥料 安藤正人生第105356号 化成肥料苦土有機入り化成953 肥料開発株式会社輸第10931号 硫酸加里苦土 硫 酸 加 里 苦 土20.
5 住友商事株式会社輸第10932号 魚かす粉末輸第10934号 なたね油かす及びその粉末18.
5フ ィ ッ シ ュ ボ ー ンSRV１5.
5圧搾菜種粕輸第10939号 硫酸苦土肥料 SK25粒状硫酸苦土肥株式会社交洋興和株式会社株式会社正栄商会輸第10941号 水酸化苦土肥料輸第12466号 配合肥料料ひたち苦土肥料マグ４号スコットLS肥料１号 株式会社ハイポネッ常陸化工株式会社輸第13681号 硝酸アンモニ硝酸アンモニアア輸第13682号 尿素尿素２号クスジャパントミクラ産業株式会社伊藤忠商事株式会社 大阪府大阪市北区梅田輸第13684号 硫酸加里50.
0硫酸加里株式会社みのり三丁目１番３号静岡県三島市西本町４番５号東京都千代田区内神田二丁目６番８号長野県安曇野市堀金三田3360番地３富山県小矢部市下後亟503番地１栃木県下野市柴262番地10栃木県下野市柴262番地10群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３三重県四日市市広永町577番地大阪府大阪市中央区南船場四丁目２番４号字高安500番地大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号宮崎県児湯郡川南町大字川南23955番地３静岡県焼津市与惣次二丁目10番地の10東京都千代田区大手町二丁目３番２号三重県四日市市新正五丁目４番19号愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号東京都江東区亀戸六丁目55番20号城県常陸太田市新宿町664番地大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号兵庫県姫路市花田町高木209番地の１ 輸第13685号 大豆油かす及6.
0大豆粕株式会社中村商会びその粉末輸第13686号 化成肥料高度化成141414株式会社高五輸第13687号 化成肥料1261第一燐安輸第13689号 化成肥料ほう素有機入り硝燐加特号株式会社シーディング株式会社J・K・Cアグロ輸第13691号 硫酸苦土肥料 精製硫酸マグネシウム 株 式 会 社 フ ァ イ マ輸第105339号 化成肥料化成肥料10０10テック株式会社サトシ・エンタープライズ輸第105340号 化成肥料化成肥料13０13４株式会社サトシ・エンタープライズ輸第105341号 化成肥料化成肥料17０17輸第105354号 化成肥料輸第105357号 化成肥料けい酸入り化成肥料28号CGOCMAP輸第105358号 化成肥料WNS666外第105330号 副産肥料YH銅入り苦土肥料有効期間が令和13年６月25日となったもの肥料の種類登録番号生第71977号 化成肥料生第71981号 化成肥料生第71987号 化成肥料生第76145号 加工りん酸肥料生第76155号 化成肥料生第76162号 化成肥料生第76163号 化成肥料生第76188号 配合肥料輸第6420号なたね油かす及びその粉末肥 料 の 名 称つつじ有機入り化成30号く み あ い ほ う 素 入 りCDU複合燐加安S402くみあい苦土ほう素入り化成S826号丸菱きくりん21号ほ う 素 入 り 高 度 化 成423号マザー100・004腐植酸・有機入り化成肥料３号養 液 栽 培 果 菜 用 肥 料（鉄添加）4.
5なたね油かす株式会社サトシ・エンタープライズ全国農業協同組合連合会セントラルグリーン株式会社セントラルグリーン株式会社青島宇慧緑色工貿有限公司グリーンコスモス株式会社（国内管理人）氏名又は名称新東化学工業株式会社ジェイカムアグリ株式会社菱東肥料株式会社丸菱肥料株式会社NCTア グ リ 株 式 会社片倉コープアグリ株式会社関東電工株式会社東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号宮城県栗原市栗駒岩ケ崎上小路134番地１新 潟 県 村 上 市 下 助 渕959番地熊本県八代市千丁町太牟田1957番地東京都千代田区神田淡路町二丁目23番１号東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階東京都千代田区大手町一丁目３番１号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地中 華 人 民 共 和 国 （山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区莫斯科路38号（A）北海道苫小牧市新開町三丁目13番２号住所千葉県市原市八幡海岸通11番１東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号大分県大分市豊海３丁目３番１号愛知県名古屋市港区いろは町１丁目22番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区九段北一丁目８番10号群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号有効期間が令和13年６月26日となったもの肥料の種類登録番号生第102471号 化成肥料生第102472号 化成肥料生第102481号 混合りん酸肥料肥 料 の 名 称マンガンほう素有機入り化成088特号マンガンほう素有機入り化成088特号粒状シリカゲル入りけい酸りん肥２号生第102505号 成形複合肥料 複合肥料30氏名又は名称福栄肥料株式会社株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ昭和肥料株式会社小西安農業資材株式会社住所兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４富山県小矢部市東福町10番１号東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第千百七十三号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項及び第四項の規定に基づき、次のように輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項の規定に基づき告示する。
令和七年八月一日１ 輸入業者の住所の変更農林水産大臣 小泉進次郎登録番号 輸第9032号、輸第9190号、輸第9197号、輸第9022号、輸第9023号、輸第8971号、輸第9057号、輸第9540号、輸第9465号、輸第9457号、輸第9769号、輸第10030号、輸第13398号、輸第13409号、輸第13859号、輸第100339号、輸第101761号、輸第103548号、輸第103745号、輸第104046号、輸第106134号、輸第106462号、輸第107448号、輸第107539号、輸第107815号、輸第108315号、輸第109017号、輸第109018号変更前 東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号変更後 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号２ 肥料の名称の変更登録番号 生第80763号変更前 ソイルエース変更後 めぐみプラス〇農林水産省告示第千百七十四号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、次の肥料の登録は失効したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年八月一日農林水産大臣 小泉進次郎１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所登録番号肥料の種類生第39259号 加工りん酸肥料生第69967号 化成肥料生第85189号 混合りん酸肥料肥 料 の 名称特製多木24.
0粒状苦土過燐酸苦土有機入り複合608号く み あ い 25.
0 サ ウ スエース10名称住所多木化学株式会社大成肥料株式会社南九州化学工業株式会社兵庫県加古川市別府町緑町２番地兵庫県加古川市別府町石町47番地宮崎県児湯郡高鍋町大字蚊口浦5029番地片倉コープアグリ株式会社ミツワ商事株式会社 大阪府吹田市千里山西四丁目39番A803号
第報官日曜金日
月
年
和令
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
愛知県愛知東農業協同組合表岐阜県の項の次に次のように加える。
表群馬県の項中「榛名酪農業協同組合連合会」及び「東毛酪農業協同組合」を削る。
供用開始の期日令和七年八月一日四百九十三号五十五号及びから同町安田字西薬師浜二七五二番七六地先まで佐国道事務所高知県安芸郡安田町安田字西薬師浜二七五二番八四地先四国地方整備局及び同局土路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年八月一日農林水産大臣小泉進次郎令和七年八月一日四国地方整備局長豊口佳之〇農林水産省告示第千百七十六号農業協同組合連合会を指定する等の件）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。
令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は三項の規定に基づき、平成十四年二月二十二日農林水産省告示第三百三十三号（租税特別措置法施行租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十七条第三項及び第三十九条の二十六第表熊本県の項中「熊本県畜産農業協同組合連合会」を「熊本県畜産農業協同組合」に改める。
令和七年八月一日農林水産大臣小泉進次郎農業協同組合連合会を指定する等の件）の一部を次のように改正し、令和七年十月一日から施行する。
令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は三項の規定に基づき、平成十四年二月二十二日農林水産省告示第三百三十三号（租税特別措置法施行租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十七条第三項及び第三十九条の二十六第〇農林水産省告示第千百七十五号て縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いる。
あっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりであ肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３２保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料に生第107803号汚泥肥料会津２号輸第12501号化成肥料有機入りアミプラス輸第12463号化成肥料有機入り富裕マイルド666058グロ株式会社J・K・Cアグロ株式会社J・K・Cア牟田1957番地熊本県八代市千丁町太牟田1957番地熊本県八代市千丁町太同組合会津若松食肉事業協町大字南四合字才ノ神福島県会津若松市神指491番地生第107691号液状肥料ゼラチンネット分解液（N／P／K）肥料用会社229番地の２中日本カプセル株式岐阜県大垣市荒尾町石町47番地〇四国地方整備局告示第四十四号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局三陸国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月一日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の一九地割一六五番一八まで久慈市長内町第一八地割四五番二から同市長内町第前後一九・六九〜四四・六六二三・六九〜四四・六六メートル〇・〇九五〇・〇九五キロメートル
区道路の区域令和七年八月一日路線名四十五号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長東北地方整備局長西村拓規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月一日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇東北地方整備局告示第六十号令和七年七月三十一日及び住所盤事業の種類
特定社会基盤事業者の指定をした日包括信用購入あっせんの業務を行う事業
特定社会基盤事業者の指定に係る特定社会基都港区西新橋二丁目三番一号ａｕフィナンシャルサービス株式会社東京
特定社会基盤事業者の指定を受けた者の名称記撤位名記撤位名東北所在去年月東北所在去年月事日経緯地置称事日経緯地置一時変更東防波堤外端）四二
三五
〇七令和七年三月十日一四〇
二八
二五北海道山越郡長万部町（静狩港静狩港東防波堤灯台一時変更令和七年三月八日二六
二三
五六一二七
五四
五四の西方約八・一キロメートル）沖縄県金武中城港（伊計島灯台号灯浮標称金武中城港具志川火力発電第一より、次のように告示する。
令和七年八月一日海上保安庁長官瀬口良夫和二十四年法律第九十九号）第二十四条の規定に航路標識の一時撤去について、航路標識法（昭生第106112号化成肥料東西尿素苦土硫加燐安東西肥料株式会社兵庫県加古川市別府町495港町１番地の２令和七年八月一日生第107003号化成肥料大成硫加燐安新488大成肥料株式会社兵庫県加古川市別府町経済産業大臣武藤容治生第101440号化成肥料多木尿素苦土有機入り多木化学株式会社兵庫県加古川市別府町複合肥料042
２号緑町２番地生第89258号化成肥料MS高度化成666生第89257号化成肥料MS高度化成444ネス株式会社伝馬町１番５号三井物産アグロビジ東京都中央区日本橋小ネス株式会社伝馬町１番５号三井物産アグロビジ東京都中央区日本橋小料ス12会社字蚊口浦5029番地同条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
る者を特定社会基盤事業者として指定したので、三号）第五十条第一項の規定に基づき、次に掲げの確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十経済施策を一体的に講ずることによる安全保障生第85190号混合りん酸肥くみあい25.
0リンエー南九州化学工業株式宮崎県児湯郡高鍋町大〇経済産業省告示第百十九号〇海上保安庁告示第十九号令和 年 月 日 金曜日官報第 号委員部第三課長兼務を解く辞職を承認する（七月三十一日）正六位に叙する（各通）瑞宝小綬章を授ける（六月二十九日）庶務部厚生課厚生主幹を命ずる（事務総長官房付）会計検査院（委員部第二課長）参議院参事橋本貴義事務官牛島大輔工藤梅田冬一輝昭長迫大枝忠弘光男大沼保義瑞宝双光章を授ける（六月二十六日）尾
高良朋実沙哉奥田ふみよ岩本麻奈委員部第八課長を命ずる（国際部国際交流課国際企画室法務省国際部国際交流課国際企画室長を命ずる参議院参事羽諸千恵美会計検査院国際部国際交流課勤務を命ずる辞職を承認する（七月三十日）長）同佐藤靖（加治木区検察庁副検事）副検国際部国際会議課長を命ずる加治木区検察庁副検事に配置換する（以上七月一参議院参事外川裕之（鹿児島区検察庁副検事）同岸本和巳秘書課勤務を命ずる秘書課議長公邸長を命ずる鹿児島区検察庁副検事に配置換する事大津浩（庶務部厚生課厚生主幹）参議日）院参事栗原理恵（那覇区検察庁副検事）副検事安里真也辞令監督調査部付に併任する事蜂谷勉事務取扱を命ずる（以上八月一日）（秘書課議長公邸長）参議院参監督調査部規制監督課犯罪収益移転防止対策室長（末原朋実君申請）部規制監督課長）に転任させる（坂本沙哉君申請）内閣府事務官（カジノ管理委員会事務局監督調査（遠藤芙美代君申請）（警察庁長官官房付）警視長山﨑洋平従五位に叙する（各通）正四位に叙する（各通）小玉（新潟大学名誉教授）正七位に叙する（各通）飯野従六位に叙する（各通）杉森従七位に叙する（各通）（以上六月二十四日）弘之矢島弘貴瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月二十五日）進
西章浩正田斉藤泰央義明瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月二十四日）田澤飯坂晃一紀年戸田工藤憲昭冬一萩原工藤彦昭幸男松本川村勝彦勉水野橋本重次稔林幹夫元一吉原日出夫
西章浩坂上洋司高倉昭夫正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）大角川田享男東条正幸笹川澄雄大久保勝和田大山修一秀雄月精勉輝夫黒川英夫瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月二十三日）早川小島辰朗明熱田幸三郎山本小林石川貞夫敬三寛康高倉小野昭夫光行瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝小綬章を授ける（国立大学法人職員）川崎勝早川飯野辰朗進松田大角輝夫一小野光行佐々木りえ石井めぐみ小林さやか（中野理江君申請）監督調査部付の併任を解除する従七位に叙する（各通）（以上六月二十三日）（中山さやか君申請）事務官（根本めぐみ君申請）警察庁に出向させる谷直哉正七位に叙する（各通）岸譽夫玉井澄夫石平（北埜陽君申請）監督調査部規制監督課犯罪収益移転防止対策室長（国立大学法人職員）川崎勝宮本典子（富田麻奈君申請）事務取扱を免ずる従四位に叙する瑞宝双光章を授ける（各通）石塚森吉鳩間昇した。
議員氏名いんどう周作（犬童周作君申請）請に基づき、議員氏名として使用することを許可七月三十日議長は、次のとおり各議員からの申内閣府人事異動ラサール石井（石井朗夫君申請）八日）かごしま彰宏（籠島彰宏君申請）調査部規制監督課長）内閣府江原くみ子牛田茉友（江原久美子君申請）（髙橋茉友君申請）蓮舫（齊藤蓮舫君申請）カジノ管理委員会（カジノ管理委員会事務局監督森ゆうこ小島とも子郡山りょうかまやち敏（森裕子君申請）経済財政諮問会議議員に任命する（以上七月二十（小島智子君申請）（
（郡山玲君申請）敏君申請）願に依り経済財政諮問会議議員を免ずる筒井義信十倉雅和議員氏名参議院国会事項日）委員部第八課長兼務を解く（憲法審査会事務局総務課長）同篠窪有恒（国際部長）同相澤達也〇叙位叙位・叙勲国際部国際会議課長事務取扱を解く（以上八月一石谷俊史漆川和昭高野武王正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）正五位に叙する（各通）山博次鈴木宏之森中村浅見義勝通郎信野中昭三郎菊池明夫本間杉浦澄夫眞弓田山大城伊藤義夫喜信和夫細江大山梅原君夫秀雄幹夫甲斐重信大久保勝従六位に叙する（各通）旭日単光章を授ける（六月二十三日）宮本月精典子勉和田修一佐治眞一郎永石幸〇叙勲小笠原八十美金子芳三郎木和田勝朗従五位に叙する（六月二十九日）瑞宝中綬章を授ける（各通）旭日双光章を授ける（六月二十四日）石谷俊史高野武王金子芳三郎木和田勝朗大城喜信小笠原八十美永石甲斐重信幸佐藤幸三中島正壽石塚森吉小椋一男従六位に叙する（六月二十七日）従七位に叙する（各通）（以上六月二十五日）正七位に叙する（各通）橋本従六位に叙する（各通）阿相藤原葉狩工藤飯坂幸男紀年洋守水落萩原田澤小黒重次吉田義光護瞭彦昭晃一利雄松本勝彦水野林戸田木村幹夫憲昭晋亮稔 官 庁 報 告官 庁 事 項指定保安検査機関の指定に関する公示高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十五条第一項第一号の規定に基づき、次のとおり指定保安検査機関を指定したので、高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十九条第二項第三号の規定に基づき委任された同法第七十四条の二第一項第一号の規定に基づき、公示する。
令和七年八月一日中国四国産業保安監督部長 金子健１ 名称 ニッキフッコー株式会社２ 住所 広島県呉市広白岳三丁目一番五十二号３ 指定する地域 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県４ 指定の区分 液化石油ガス保安規則第七十八条第四項において準用する同令第七十七条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定一般高圧ガス保安規則第八十条第四項において準用する同令第七十九条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設（同令第二条第一項第三号に規定する特殊高圧ガスに係る特定施設を除く。
）の保安検査を行う者としての指定５ 保安検査を行う事業所の名称及び所在地ニッキフッコー株式会社 多賀谷事業所 広島県呉市広多賀谷三丁目四番十一号６ 指定年月日 令和七年八月一日四国地方整備局公示
号
第報官日曜金日
月
年
和令北陸地方整備局公示河川法（昭和39年法律第167号）第17条第１項及び第66条の規定により高瀬ダム及び七倉ダムの兼用工作物の管理の方法及び管理に要する費用の負担について協議が成立したので、河川法第17条第２項の規定に基づき、公示する。
その関係図書は、北陸地方整備局及び同局大町ダム管理所に備え置いて縦覧に供する。
令和７年８月１日 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
北陸地方整備局長 髙松諭 占用の制限の開始の期日 令和七年八月一日１ 河川の名称 信濃川水系高瀬川２ 河川管理施設の名称又は種類 高瀬ダム及び 図 面 縦 覧 場 所 四国地方整備局及び同局土佐国道事務所七倉ダム３ 河川管理施設の位置高瀬ダム労働最低工賃の改正決定に関する公示高瀬川左岸 長野県大町市大字平字高瀬入城労働局最低工賃公示第１号2118番２及び同番５右岸 同字2118番５七倉ダム家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、城県電気機械器具製造業最低工賃（令和４年城労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第高瀬川左岸 長野県大町市大字平字高瀬入１項の規定により公示する。
2118番４及び同番18令和７年８月１日城労働局長 佐藤 悦子右岸 同字2118番４４ 管理を行う者の氏名及び住所氏名 東京電力リニューアブルパワー株式会城県電気機械器具製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 城県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者社 代表取締役社長 永澤昌２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者住所 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号５ 管理の内容 本協議が成立する以前から管理を行う者が自ら策定した管理基準に則り利水者として継続的に実施する兼用工作物の管理業務（ただし、河川管理者の分担する業務を除く。
） 管理を行う者が単独で所有する資産の設置に伴う兼用工作物の改造・改修に係わる業務 地震発生後のダム臨時点検６ 管理の期間 令和７年８月１日から高瀬ダム及び七倉ダムが存続する日まで３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の品目欄、工程欄及び
〇道路に関する件〇航路標識に関する件（経済産業一一九）（海上保安庁一九）特定社会基盤事業者を指定する件〇経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法指定する等の件の一部を改正する件協同組合又は農業協同組合連合会を（同一一七五、一一七六）
正する省令（財務五九）〇租税特別措置法施行規則の一部を改
（同一一七四）〇肥料の登録が失効した件報〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係〇租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に省令の整備に関する省令の一部を改定める農林水産大臣が指定する農業（同一一七三）
〔省令〕更に係る届出があった件目次（農林水産一一七二）〇輸入業者の住所及び肥料の名称の変〇肥料の登録の有効期間を更新した件諸事項〔公告〕の二第一項の規定に基づく一般旅券し、有権者申出方、旅券法第十九条官庁金融商品取引業者営業保証金取戻に関する法律第九条の規定による承認外国弁護士による法律事務の取扱い等
最低工賃の改正決定に関する公示（
城労働局最低工賃公示一）
労働四国地方整備局公示（四国地方整備局）北陸地方整備局公示（北陸地方整備局）指定保安検査機関の指定に関する公示（中国四国産業保安監督部）
官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕律第五十条第一項の規定に基づき、をした件（法務省告示配七五）
（同二八三）
（四国地方整備局四四）の返納命令に関する通知関係
（同二八四）
会計検査院発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）画との間の書簡の交換に関する件関する日本国政府と国際連合開発計敗行為訴追推進計画のための贈与にける腐敗防止制度の確立を通じた腐〇スリランカ民主社会主義共和国にお〔人事異動〕〔国会事項〕内閣府カジノ管理委員会法務省〇
〇
裁判所相続、失踪、除権決定、破産、再生関係会社その他
令和 年 月 日 金曜日官おいて「改正法」という。
）附則第三十九条おいて「改正法」という。
）附則第三十九条（経過措置）（平成十九年法律第三十号。
以下この条に（平成十九年法律第三十号。
以下この条に定する雇用保険法等の一部を改正する法律定する雇用保険法等の一部を改正する法律政令」という。
）第五十七条の二第二項に規政令」という。
）第五十七条の二第二項に規（施行期日）附則１この省令は、令和七年八月一日から施行する。
員保険法（以下この条において「旧船員保員保険法（以下この条において「旧船員保従前の例による。
れた改正法第四条の規定による改正前の船れた改正法第四条の規定による改正前の船介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なおの規定によりなお従前の例によるものとさの規定によりなお従前の例によるものとさ２この省令による改正後の附則第一条の二の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る第一条の二雇用保険法等の一部を改正する第一条の二雇用保険法等の一部を改正するあるのは「四万二千七百円」と、同項第二とあるのは「四万二千七百円」と、同項第法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等号中「第七十六条ノ三第一項」とあるのは二号中「第七十六条ノ三第一項」とあるの及び経過措置に関する政令（平成二十一年及び経過措置に関する政令（平成二十一年「第七十六条ノ三第二項において準用するは「第七十六条ノ三第二項において準用す政令第二百九十六号。
次項において「整備政令第二百九十六号。
次項において「整備同条第一項」と読み替えるものとする。
る同条第一項」と読み替えるものとする。
置）置）附則附則（船員保険の介護料の額に関する経過措（船員保険の介護料の額に関する経過措改正後改正前同号ロ及びハ中「八万五千四百九十円」とと、同号ロ及びハ中「八万五千四百九十円」円」とあるのは「九万二千九百八十円」と、
おいて、前項第一号イ中「十八万六千五十
五十円」とあるのは「八万八千九百八十円」
おいて、前項第一号イ中「十七万七千九百
で定める率について準用する。
この場合にで定める率について準用する。
この場合に令の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）の一部を次の表のように改正する。
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（傍線部分は改正部分）定により算定した額に乗じる厚生労働省令定により算定した額に乗じる厚生労働省令三第二項において準用する同条第一項の規三第二項において準用する同条第一項の規として旧船員保険法施行規則第七十六条ノとして旧船員保険法施行規則第七十六条ノた旧船員保険法の規定による介護料の月額た旧船員保険法の規定による介護料の月額次のように定める。
令和七年八月一日厚生労働大臣福岡資麿第二項に規定する改正法附則第三十九条の第二項に規定する改正法附則第三十九条の２前項の規定は、整備政令第五十七条の二２前項の規定は、整備政令第五十七条の二雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省規定によりなお従前の例によるものとされ規定によりなお従前の例によるものとされ第 号
報を令改（正平す成る二法十律一の年一政部令の第施二行百に九伴十う六厚号生）労第働五省十関七係条省の令二の第整二備項にの関規す定るに省基令づのき一、部雇を用改保正険す法る等省の令一を部雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政〇厚生労働省令第七十九号七年法律第三十号）の施行の日（令和七年八月四日）から施行する。
この省令は、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和附則ものを添付しなければならない。
第三十条の二に次の一項を加える。
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）の一部を次のように改正する。
こと及び当該資本金の額の増加が同項に規定する選定実施計画に係るものであることの記載がある規定する選定事業者であること、当該登記を受ける事項が同項に規定する資本金の額の増加である規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、当該登記を受ける者が同項に７法第八十条第四項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年八月一日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令省令〇財務省令第五十九号租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十条第四項の規定に基づき、租税特別措置法二（略）ロ・ハ（略）二（略）ロ・ハ（略）
十円とする。
）五十円を超えるときは、十八万六千五九百五十円を超えるときは、十七万七
された費用の額（その額が十八万六千された費用の額（その額が十七万七千において介護に要する費用として支出において介護に要する費用として支出
千九百五十円とする。
）イからハまでに掲げる額イからハまでに掲げる額（ロに規定する場合を除く。
）その月（ロに規定する場合を除く。
）その月支出して介護を受けた日がある場合支出して介護を受けた日がある場合イその月において介護に要する費用をイその月において介護に要する費用を掲げる額で除して得た率とする。
掲げる額で除して得た率とする。
一次のイからハまでに掲げる介護に要す一次のイからハまでに掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に応じ、当該る費用の支出に関する区分に応じ、当該により算定した額に乗じる厚生労働省令でにより算定した額に乗じる厚生労働省令で則」という。
）第七十六条ノ三第一項の規定則」という。
）第七十六条ノ三第一項の規定険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規として第一条の規定による改正前の船員保として第一条の規定による改正前の船員保険法」という。
）の規定による介護料の月額険法」という。
）の規定による介護料の月額財務大臣加藤勝信定める率は、第一号に掲げる額を第二号に定める率は、第一号に掲げる額を第二号に令和 年 月 日 金曜日官外務大臣岩屋毅⒝日本国については、農林水産省した場合又は検疫の対象となる品目が自国の動する。
い、令和七年七月十一日に効力を生じた。
⒜中華人民共和国については、農業農村部及５輸入締約国政府は、検疫の対象となる品目が締約国政府間で効力を有する適用可能な国際協定た。
よって、同協定は、その第十条１の規定に従当局は、次のものとする。
制限的な措置を採用する権利を有する。
協力の実施において、それぞれの国内法令及び両し、我が国はこれを令和七年七月十一日に受領しこの協定の実施について責任を負う権限のあるを防ぐために、検疫に係る処置を実施し、又は両締約国政府は、前条⒜から⒢までに規定する令和七年八月一日び海関総署病原体その他病害虫を保有していることが判明に従って、著作権、特許その他の知的財産を保護に必要とされる国内手続が完了したことを通告第三条た。
中華人民共和国は、同協定の効力発生のためめの制度を改善する。
国の動物の疾病、寄生虫及び有害な物質の侵入第七条探知した場合には、積荷において発見された外研究開発において協力すること。
に通告し、中華人民共和国はこれを同日に受領し国境を越える動物の疾病の管理における協力のた行う権利を有する。
輸入締約国政府は、問題を⒢獣医分野における診断方法及びワクチンのる国内手続が完了したことを令和七年六月二十日の国境を越えるまん延から自国を保護するため、料、梱包、容器及び他の媒介物について検疫をること。
我が国は、同協定の効力発生のために必要とされ輸入、輸出又は通過から生ずる動物の伝染性疾病府の国から輸入する動物、動物由来の製品、飼び規則に関する官報その他の出版物を交換す府と中華人民共和国政府との間の協定について、由来の製品、飼料、梱包、容器及び他の媒介物のる協力覚書その他の文書に従い、輸出締約国政⒡動物の検疫及び衛生の分野における法令及物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政によって汚染されている可能性がある動物、動物検疫に関する法令及び規則並びに前条に規定す術的な情報を交換すること。
〇外務省告示第二百八十二号両締約国政府は、動物及び動物由来の製品の安を通じて相互に合意する。
動物の個体識別並びに情報の管理及び伝達並令和元年十一月二十五日に東京で署名された動全な取引を円滑にすることを目的として、病原体４輸入締約国政府は、輸入国の動物の衛生及びびに動物の健康における薬剤耐性に関する技京都地方法務局所属大阪法務局所属千葉地方法務局所属東京法務局所属横浜地方法務局所属さいたま地方法務局所属橋本内田松谷森田都月耕平佳樹邦郎石川さおり髙宮健二令和七年八月一日法務大臣鈴木馨祐電磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
報条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七〇法務省告示第百十号四三派遣人数（概数）十七人程度派遣地域東ティモール民主共和国状態に関して動物の検疫に係る当局が交付する。
こと。
由来の製品又は他の品目の健康状態又は衛生文書であって、検疫の対象となる動物、動物の証明書のひな型に倣って作成される有効な⒞「動物衛生証明書」とは、国際獣疫事務局びけん並びに乳及び卵を含む。
精液、卵子、受精卵、骨、ひづめ、頭、角及肉、原皮、原毛、羽毛、臓器、脂肪、血液、されている又は野生の動物をいう。
⒝「動物由来の製品」には、動物に由来する⒜「動物」とは、家畜、家きん、鳥獣類、魚類、えび類、かに類、貝類、蜂その他の飼養衛生証明書の原本が添付されることを確保すび運営に係る協力及び経験の共有を実施するれる動物、動物由来の製品及び飼料に当該動物を確保するため、動物の衛生に関する行政及証明書を求める場合には、１に規定する輸出さ措置を把握し、及びこのような措置の同等性国政府の規制当局によって交付された動物衛生て、他方の締約国政府の動物の衛生に関する２両締約国政府は、輸入締約国政府が輸出締約⒟二国間の取引を円滑にすることを目的とし覚書その他の文書に従う。
ついて相互に通報すること。
１一方の締約国政府の国から他方の締約国政府る半年ごとの公式報告書を交換すること。
関する法令及び規則並びに前条に規定する協力ために実施した防止及び管理のための措置に料については、輸入国の動物の衛生及び検疫に局が通報の対象としている疾病の侵入を防ぐの国に輸出される動物、動物由来の製品及び飼⒞隣接する国において発生した国際獣疫事務第五条なければならない。
⒝自国内で発生した国際獣疫事務局が通報の対象としている他の動物の伝染性疾病に関す第二条るものをいう。
３２に規定する動物衛生証明書の技術的な様式⒠セミナー等の手段を通じて、動物の健康、については、前条２に規定する規制当局が協議獣医公衆衛生、輸出入の際の検査及び検疫、第 号一名称令和七年度東ティモール生を保護することを意図し、二国外派遣期間令和七年八月四日から令部隊機械整備）派遣事業参加構築支援（施設及び施設民主共和国に対する能力して、第一条次のとおり協定した。
平な友好関係がこれらの目的に資することを認識相互主義に基づく両締約国政府間の公正かつ衡３１及び２に規定する署名された協力覚書その疾病に係る分布、発生率又は致死率の突然換することをそれぞれ認める。
国際獣疫事務局が通報の対象としている連する動物衛生証明書の見本を確認し、及び交疾病の新型の病原体の最初の発生いて交渉し、及びこれに署名すること並びに関
国際獣疫事務局が通報の対象としている検疫の要件に関する協力覚書その他の文書につ疾病及び感染の最初の発生又は再発の輸入、輸出及び通過のための動物の衛生及び
国際獣疫事務局が通報の対象としている〇総務省告示第二百七十号日本国政府及び中華人民共和国政府（以下「両この協定の枠組みの下で、動物の衛生に関する第六条条第二項の規定に基づき、告示する。
動物の伝染性疾病の国境を越えるまん延を防止人民共和国海関総署が、輸入及び輸出に関する換に係る協力を円滑にする。
令和七年八月一日するための取組を強化することを希望し、動物の検疫を行う規制当局として、この協定の⒜自国内で生ずる次の事案の詳細について、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同力のために両国の環境を改善することを希望し、２両締約国政府は、日本国農林水産省及び中華取引についての行政及び科学技術に関する情報交号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、動物の衛生及び検疫の分野における二国間の協れに署名することをそれぞれ認める。
由来の製品、飼料、梱包、容器及び他の媒介物の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九締約国政府」という。
）は、協力覚書その他の文書について交渉し、及びこ両締約国政府は、次のことにより、動物、動物総務大臣村上誠一郎それぞれの国の農業、畜産業、漁業及び公衆衛枠組みの下で、動物、動物由来の製品及び飼料適時に相互に通報すること。
その他告示協定人民共和国農業農村部が、動物衛生当局として、する。
日本国政府と中華人民共和国政府との間の１両締約国政府は、日本国農林水産省及び中華いない場合には、適時に輸出締約国政府に通報動物の衛生及び検疫における協力に関する第四条物検疫に関する法令及び規則の要件を満たして和七年九月二十六日までこの協定の適用上、他の文書は、この協定に従って誠実に実施されかつ予想外の増加 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
２この協定は、無期限に効力を有する。
いずれの締約国政府も、外交上の経路を通じて他方の法令に従って実施される。
より、それぞれの国において効力を有する関係に効力を生ずる。
この協定は、両締約国政府に告のうちいずれか遅い方の通告が受領された日発生のために必要とされるそれぞれの国内法上〇外務省告示第二百八十四号１この協定は、両締約国政府がこの協定の効力旅券番号ＴＴ二二八二八七七第十条協議によって解決する。
発行年月日令和四年六月二十一日失効年月日令和七年七月二十二日書面により相互に通告することにより、その通主社会主義共和国における腐敗防止制度の確立をの手続が完了したことを外交上の経路を通じて令和七年七月一日にコロンボで、スリランカ民る次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との通じた腐敗行為訴追推進計画のための贈与に関す第九条争は、外交上の経路を通じて両締約国政府間の争を解決することができない場合には、当該紛る。
権限のある当局の間の協議によって当該紛る権限のある当局の間の協議によって解決す釈又は実施から生ずる紛争は、第三条に規定す２第四条に規定する協力覚書その他の文書の解よって解決する。
１この協定の解釈又は実施から生ずる紛争は、外交上の経路を通じて両締約国政府間の協議に関する取決めを決定することができる。
３１及び２の規定にかかわらず、両締約国政府は、この協定の範囲内の活動についての資金に方の締約国政府に送付する費用を負担する。
２各締約国政府は、情報、官報及び出版物を他政府の専門家又は研究者の派遣⒝セミナー及び他の科学分野の会議への自国関する訪問を含む。
）の衛生管理の実施又は運営上の経験の共有に国政府の代表団の訪問（動物の検疫及び動物横井裕の本文による。
日本国政府のために〇外務省告示第二百八十三号孔鉉佑中華人民共和国政府のために令和七年八月一日左記冒頭に記載の失効年月日に効力を失った。
で、同法第十八条第一項第八号の規定に基づき、よう命じたが、同期限までに返納されなかったのり、令和七年七月二十二日を期限として返納する次の旅券は、旅券法第十九条第一項の規定によ記外務大臣岩屋毅生第85142号液状肥料海藻エキス入り液体肥株式会社アイム埼玉県北
飾郡杉戸町料３号大島291番地生第85141号液状肥料海藻エキス入り液体肥株式会社アイム埼玉県北
飾郡杉戸町料２号大島291番地生第85133号化成肥料腐植酸・有機入りエーサンアグロ株式会社東京都中央区日本橋小ス795網町17番10生第85128号化成肥料くみあい有機入り化成セントラル化成株式山口県宇部市大字沖宇966会社部5254番地の７生第81667号汚泥肥料ハートアース生地株式会社吉永商会熊本県水俣市月浦54番生第81658号液状肥料東商尿素有機入り液状株式会社東商静岡県焼津市本中根（鉄添加）複合肥料芝ドクターL350番地の１生第81655号化成肥料20010号マイティ280号苦土入りMAMオール福栄肥料株式会社兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地生第81649号化成肥料う素有機入り化成肥料ジシアン・マンガンほティコム株式会社丁目10番地エムシー・ファー東京都千代田区麹町一生第66136号化成肥料マルナカ複合肥料ユー中部飼料株式会社愛知県名古屋市中区錦キペレ1257二丁目13番19号生第66095号液状肥料ほう素入り液状複合肥ラサ晃栄株式会社東京都千代田区内神田料K
７二丁目６番８号生第66068号化成肥料エーコープ苦土入り複ホクレン肥料株式会生第66066号化成肥料り複合硫加燐安S380エーコープ苦土尿素入社ホクレン肥料株式会合硝加燐安S121社４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北登録番号肥料の種類肥料の名称氏名又は名称住所地の110第八条第十二条〇農林水産省告示第千百七十二号⒜動物の検疫及び動物の衛生管理に関する自定する手続と同様の手続に従って効力を生ずる。
次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項財源の範囲内で、次の活動の費用を負担する。
る合意によって行われるものとし、第十条１に規三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年六月二十四日付けをもって１各締約国政府は、自己の利用可能な予算上のこの協定の改正は、両締約国政府間の書面によ肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項（同法第三十正文である日本語、中国語及び英語により本書二の氏名又は名称及び住所通を作成した。
解釈に相違がある場合には、英語有効期間が令和10年６月24日となったもの以上の証拠として、下名は、各自の政府から正において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
当に委任を受けてこの協定に署名した。
令和七年八月一日農林水産大臣小泉進次郎二千十九年十一月二十五日に東京で、ひとしく１登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人基づく各締約国政府の権利及び義務に影響を及ぼ令和七年八月一日すものではない。
外務大臣岩屋毅第十一条この協定は、他の国際協定、条約及び議定書にの期間が満了する日まで効力を有する。
協定は、終了の通告が受領された日の後六箇月通告を行うことができる。
この場合には、この締約国政府に対し書面によりこの協定の終了の３２署名者必要な生産物及び役務の購入贈与額三億五千七百万円国際連合開発計画側久保田あずさ在スリランカ事務所代表使日本側磯俣秋男在スリランカ大生第88096号化成肥料くみあい化成肥料７号片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北生第88095号化成肥料くみあい化成肥料492片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北号式会社一丁目８番10号生第88093号化成肥料くみあい化成肥料13号片倉コープアグリ株東京都千代田区九段北式会社一丁目８番10号式会社一丁目８番10号生第85160号汚泥肥料マイクロバランス株式会社栄光通商
城県水戸市杉崎町生第85158号汚泥肥料マモルパワー株式会社イシイ機械北海道紋別郡雄武町字リース雄武67番地の121263番地の１１協力の目的及び内容腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画を実施するために生第85157号汚泥肥料しほろhi間に行われた。
生第85148号液状肥料MS
ZERO士幌町農業協同組合北海道河東郡士幌町字士幌西二線159番地双葉肥料株式会社静岡県静岡市清水区長崎167番地 生第88097号 化成肥料くみあい化成肥料８号 片倉コープアグリ株生第91187号 化成肥料生第91197号 液状肥料生第91198号 液状肥料生第91199号 液状肥料生第91206号 配合肥料生第91208号 配合肥料シバニードグリーン粒剤SNZ液肥120号SNZ苦土、マンガン、ほう素入り硝酸石灰複合液肥SNZ尿素複合液肥058号くみあい苦土入り粒状複合880Cuぼかし元気生第91213号 汚泥肥料根力生第93381号 家庭園芸用複合肥料生第93382号 汚泥肥料生第93383号 汚泥肥料ル ー ト ダ ッ シ ュ BSType食 品 工 場 汚 泥 肥 料 IF１号まなぶちゃん式会社住友化学園芸株式会社住化農業資材株式会社住化農業資材株式会社住化農業資材株式会社ホクレン肥料株式会社株式会社丸藤株 式 会 社 光 コ ー ポレーション東海物産株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都中央区日本橋小網町１番８号大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北 海 道 美 唄 市 字 チ ャシュナイ1017番地112福岡県久留米市北野町金島1546番地三重県四日市市高角町2997番地東京都新宿区白銀町２番４号白銀町ビル２階山形県村山市大字杉島230番地の６輸第12473号 家庭園芸用複合肥料輸第12474号 家庭園芸用複合肥料輸第12475号 家庭園芸用複合肥料輸第12476号 家庭園芸用複合肥料輸第105360号 家庭園芸用複合肥料Aqua Vega A株式会社大景Aqua Vega B株式会社大景Coco ACoco B株式会社大景株式会社大景Amairo01甘彩六花株式会社有効期間が令和10年６月25日となったもの肥料の種類登録番号生第76159号 化成肥料生第76178号 液状肥料肥 料 の 名 称くみあい苦土尿素入り複合硫加燐安482エース１号氏名又は名称片倉コープアグリ株式会社有限会社アネット生第76179号 液状肥料エース２号有限会社アネット生第76180号 液状肥料エース３号有限会社アネット生第76182号 液状肥料エースリンマグ有限会社アネット生第76183号 液状肥料エースカリリン有限会社アネット神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号東京都千代田区平河町一丁目６番15号住所東京都千代田区九段北一丁目８番10号宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地宮城県遠田郡涌谷町猪岡短台字大谷地８番地生第105309号 化成肥料生第105333号 液状肥料官生第105334号 化成肥料生第105343号 汚泥肥料ほう素マンガン苦土入り野菜化成220液状複合肥料1160すくすく246号α（アルファ）パフミン生第105344号 汚泥肥料パフミン赤生第105348号 汚泥肥料穂波苑肥料生第105349号 液状肥料西肥600号株 式 会 社 イ チ ハ ラフーズ株式会社村山コンポストリサイクルセンター九鬼肥料工業株式会社有 限 会 社 ハ イ ド ロテック清和肥料工業株式会社宇都宮王子紙業株式会社宇都宮王子紙業株式会社ふくおか県央環境広域施設組合西日本殖産有限会社 熊 本 県 八 代 市 松 崎 町三重県四日市市西末広町４番17号大阪府和泉市部町83番地大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号栃木県宇都宮市白沢町592番地栃木県宇都宮市白沢町592番地福岡県飯塚市楽市728番地１生第105350号 液状肥料020複合液肥１号株式会社生科研生第105359号 家庭園芸用複エード15号合肥料生第105363号 化成肥料輸第12464号 液状肥料三光有機入り野菜化成050PK13／14輸第12465号 液状肥料BCMDP98住友化学園芸株式会社三光産業株式会社株式会社大景バイケミックジャパン株式会社株式会社大景輸第12471号 家庭園芸用複合肥料輸第12472号 家庭園芸用複合肥料Aqua Flores AAqua Flores B株式会社大景有効期間が令和10年６月26日となったもの肥料の種類登録番号生第102474号 配合肥料生第102475号 化成肥料肥 料 の 名 称くみあい尿素苦土炭カル入り粒状複合553Caアトラス048氏名又は名称ホクレン肥料株式会社住所北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地セイブサンエー肥料株式会社生第102477号 化成肥料生第102478号 化成肥料苦土マンガンほう素有機入り化成048特美味048特号栄物産株式会社福栄肥料株式会社159番地１熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４東京都中央区日本橋小網町１番８号三重県四日市市西末広町４番17号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号東京都中央区日本橋人形町三丁目６番７号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号神奈川県川崎市宮前区南野川三丁目22番39号生第102479号 化成肥料生第102480号 汚泥肥料生第102482号 混合りん酸肥料生第102484号 混合りん酸肥料生第102501号 化成肥料生第102506号 化成肥料生第102507号 化成肥料生第102509号 化成肥料新城市福栄肥料株式会社ほ う 素 有 機 入 り 化 成966新城市農集排汚泥肥料（２）光、粒状ようりんケイカル肥料C号粒状ようりんケイカル肥料３号有機入り化成肥料280 住商アグリビジネス大洋化学工業株式会社昭和肥料株式会社株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社くみあい尿素入り化成500くみあい苦土マンガンほう素有機入り複合肥料S575特号くみあい有機入り化成S808特号兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地松本ビル内兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地愛知県新城市字東入船115番地富山県小矢部市東福町10番１号富山県小矢部市東福町10番８号東京都千代田区神田和泉町１番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号号
第報日曜金日
月
年
和令
号
第日曜金日
月
年
和令生第102512号 液状肥料兼定液肥PN１号兼定興産株式会社生第102515号 配合肥料有機入り配合７5.
5 南国興産株式会社生第102517号 汚泥肥料汚泥発酵肥料１号生第102518号 化成肥料生第107351号 汚泥肥料くみあい有機入り化成新088号エコ久万ソイル生第107352号 副産肥料エコヤマト２号生第107369号 液状肥料有機入り液体肥料421号九星飲料工業株式会社菱東肥料株式会社株式会社高原アオアクアヤマトプロテック株式会社丸石株式会社福岡県久留米市野中町640番地の１宮崎県都城市高城町有水1941番地福岡県糸島市波多江字中川原100番地大分県大分市豊海３丁目３番１号愛媛県上浮穴郡久万高原町東明神乙767番地64東京都港区白金台五丁目17番２号静 岡 県 焼 津 市 上 新 田1035番地の１生第74029号 配合肥料生第78496号 配合肥料ニュー・カーライト複合肥料スーパーアイビー１号 株 式会社JAアグリラサ晃栄株式会社エール長野朝日化工株式会社生第85115号 混合りん酸肥3.
0混合りん酸肥料料生第85150号 配合肥料生第85151号 配合肥料生第88122号 化成肥料生第88123号 化成肥料専用追肥「おっかけ３号」専用追肥「おっかけ７号」ミツイ尿素入り高度化成肥料444くみあいほう素入り複合燐加安S550株式会社誠和株式会社誠和関東電工株式会社ジェイカムアグリ株式会社生第93378号 成形複合肥料 くみあい固形肥料363 日本肥糧株式会社氏名又は名称JA全農くみあい飼料株式会社太陽肥料株式会社群 馬 県 太 田 市 東 新 町818番地城県神栖市砂山４番地サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小住所生第93385号 化成肥料生第93390号 化成肥料くみあい尿素入り化成肥料840高度燐加安444号日本肥糧株式会社株式会社服部生第93392号 液状肥料クロピカα株式会社ジャット有効期間が令和13年６月24日となったもの肥料の種類登録番号生第49452号 化成肥料生第55245号 化成肥料生第66079号 化成肥料報生第66093号 化成肥料生第69561号 化成肥料官生第69562号 化成肥料生第69563号 化成肥料生第69564号 化成肥料生第69566号 化成肥料肥 料 の 名 称くみあい苦土、ほう素入り複合燐加安402号サンライト666丸ツバメほう素入り複合硫加燐安492くみあいほう素尿素入りIB化成S30号く み あ い CDU複 合 燐加安S020く み あ い CDU複 合 燐加安S555く み あ い CDU複 合 燐加安S682くみあい苦土マンガンほう素入り化成S605高度複合U234号ジェイカムアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社NCTア グ リ 株 式 会社生第69571号 配合肥料カーライトK複合肥料 ラサ晃栄株式会社生第73980号 化成肥料生第73994号 化成肥料くみあいけい酸加里入り化成高度586号燐加安666号JA全農くみあい飼料株式会社住友化学株式会社生第74022号 配合肥料BB372号生第74023号 配合肥料BB473号生第74024号 配合肥料生第74025号 配合肥料CDU窒素入りBBS444号BB286号生第74027号 配合肥料BB苦土入り500号株 式会社JAグリーンとちぎ株 式会社JAグリーンとちぎ株式会社JAグリーンとちぎ株 式会社JAグリーンとちぎ株 式会社JAグリーンとちぎ網町17番10東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区内神田二丁目６番８号群 馬 県 太 田 市 東 新 町818番地東京都中央区日本橋二丁目７番１号栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１栃木県宇都宮市中岡本町字丸山2713番１生第105304号 化成肥料生第105305号 化成肥料中日本高度化成NS208 中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目23番12号中日本高度化成NS818 中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目23番12号旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大生第105335号 混合微量要素肥料ASSR192生第105346号 化成肥料化成013号住化農業資材株式会社生第105351号 液状肥料液体微量要素複合肥料 安藤正人生第105356号 化成肥料苦土有機入り化成953 肥料開発株式会社輸第10931号 硫酸加里苦土 硫 酸 加 里 苦 土20.
5 住友商事株式会社輸第10932号 魚かす粉末輸第10934号 なたね油かす及びその粉末18.
5フ ィ ッ シ ュ ボ ー ンSRV１5.
5圧搾菜種粕輸第10939号 硫酸苦土肥料 SK25粒状硫酸苦土肥株式会社交洋興和株式会社株式会社正栄商会輸第10941号 水酸化苦土肥料輸第12466号 配合肥料料ひたち苦土肥料マグ４号スコットLS肥料１号 株式会社ハイポネッ常陸化工株式会社輸第13681号 硝酸アンモニ硝酸アンモニアア輸第13682号 尿素尿素２号クスジャパントミクラ産業株式会社伊藤忠商事株式会社 大阪府大阪市北区梅田輸第13684号 硫酸加里50.
0硫酸加里株式会社みのり三丁目１番３号静岡県三島市西本町４番５号東京都千代田区内神田二丁目６番８号長野県安曇野市堀金三田3360番地３富山県小矢部市下後亟503番地１栃木県下野市柴262番地10栃木県下野市柴262番地10群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３三重県四日市市広永町577番地大阪府大阪市中央区南船場四丁目２番４号字高安500番地大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目６番17号宮崎県児湯郡川南町大字川南23955番地３静岡県焼津市与惣次二丁目10番地の10東京都千代田区大手町二丁目３番２号三重県四日市市新正五丁目４番19号愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号東京都江東区亀戸六丁目55番20号城県常陸太田市新宿町664番地大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号兵庫県姫路市花田町高木209番地の１ 輸第13685号 大豆油かす及6.
0大豆粕株式会社中村商会びその粉末輸第13686号 化成肥料高度化成141414株式会社高五輸第13687号 化成肥料1261第一燐安輸第13689号 化成肥料ほう素有機入り硝燐加特号株式会社シーディング株式会社J・K・Cアグロ輸第13691号 硫酸苦土肥料 精製硫酸マグネシウム 株 式 会 社 フ ァ イ マ輸第105339号 化成肥料化成肥料10０10テック株式会社サトシ・エンタープライズ輸第105340号 化成肥料化成肥料13０13４株式会社サトシ・エンタープライズ輸第105341号 化成肥料化成肥料17０17輸第105354号 化成肥料輸第105357号 化成肥料けい酸入り化成肥料28号CGOCMAP輸第105358号 化成肥料WNS666外第105330号 副産肥料YH銅入り苦土肥料有効期間が令和13年６月25日となったもの肥料の種類登録番号生第71977号 化成肥料生第71981号 化成肥料生第71987号 化成肥料生第76145号 加工りん酸肥料生第76155号 化成肥料生第76162号 化成肥料生第76163号 化成肥料生第76188号 配合肥料輸第6420号なたね油かす及びその粉末肥 料 の 名 称つつじ有機入り化成30号く み あ い ほ う 素 入 りCDU複合燐加安S402くみあい苦土ほう素入り化成S826号丸菱きくりん21号ほ う 素 入 り 高 度 化 成423号マザー100・004腐植酸・有機入り化成肥料３号養 液 栽 培 果 菜 用 肥 料（鉄添加）4.
5なたね油かす株式会社サトシ・エンタープライズ全国農業協同組合連合会セントラルグリーン株式会社セントラルグリーン株式会社青島宇慧緑色工貿有限公司グリーンコスモス株式会社（国内管理人）氏名又は名称新東化学工業株式会社ジェイカムアグリ株式会社菱東肥料株式会社丸菱肥料株式会社NCTア グ リ 株 式 会社片倉コープアグリ株式会社関東電工株式会社東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号宮城県栗原市栗駒岩ケ崎上小路134番地１新 潟 県 村 上 市 下 助 渕959番地熊本県八代市千丁町太牟田1957番地東京都千代田区神田淡路町二丁目23番１号東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階東京都千代田区九段南三丁目８番13号九段靖苑ビル４階東京都千代田区大手町一丁目３番１号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地中 華 人 民 共 和 国 （山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区莫斯科路38号（A）北海道苫小牧市新開町三丁目13番２号住所千葉県市原市八幡海岸通11番１東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号大分県大分市豊海３丁目３番１号愛知県名古屋市港区いろは町１丁目22番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区九段北一丁目８番10号群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号有効期間が令和13年６月26日となったもの肥料の種類登録番号生第102471号 化成肥料生第102472号 化成肥料生第102481号 混合りん酸肥料肥 料 の 名 称マンガンほう素有機入り化成088特号マンガンほう素有機入り化成088特号粒状シリカゲル入りけい酸りん肥２号生第102505号 成形複合肥料 複合肥料30氏名又は名称福栄肥料株式会社株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ昭和肥料株式会社小西安農業資材株式会社住所兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４富山県小矢部市東福町10番１号東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第千百七十三号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項及び第四項の規定に基づき、次のように輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項の規定に基づき告示する。
令和七年八月一日１ 輸入業者の住所の変更農林水産大臣 小泉進次郎登録番号 輸第9032号、輸第9190号、輸第9197号、輸第9022号、輸第9023号、輸第8971号、輸第9057号、輸第9540号、輸第9465号、輸第9457号、輸第9769号、輸第10030号、輸第13398号、輸第13409号、輸第13859号、輸第100339号、輸第101761号、輸第103548号、輸第103745号、輸第104046号、輸第106134号、輸第106462号、輸第107448号、輸第107539号、輸第107815号、輸第108315号、輸第109017号、輸第109018号変更前 東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号変更後 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号２ 肥料の名称の変更登録番号 生第80763号変更前 ソイルエース変更後 めぐみプラス〇農林水産省告示第千百七十四号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、次の肥料の登録は失効したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年八月一日農林水産大臣 小泉進次郎１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所登録番号肥料の種類生第39259号 加工りん酸肥料生第69967号 化成肥料生第85189号 混合りん酸肥料肥 料 の 名称特製多木24.
0粒状苦土過燐酸苦土有機入り複合608号く み あ い 25.
0 サ ウ スエース10名称住所多木化学株式会社大成肥料株式会社南九州化学工業株式会社兵庫県加古川市別府町緑町２番地兵庫県加古川市別府町石町47番地宮崎県児湯郡高鍋町大字蚊口浦5029番地片倉コープアグリ株式会社ミツワ商事株式会社 大阪府吹田市千里山西四丁目39番A803号
第報官日曜金日
月
年
和令
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
愛知県愛知東農業協同組合表岐阜県の項の次に次のように加える。
表群馬県の項中「榛名酪農業協同組合連合会」及び「東毛酪農業協同組合」を削る。
供用開始の期日令和七年八月一日四百九十三号五十五号及びから同町安田字西薬師浜二七五二番七六地先まで佐国道事務所高知県安芸郡安田町安田字西薬師浜二七五二番八四地先四国地方整備局及び同局土路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年八月一日農林水産大臣小泉進次郎令和七年八月一日四国地方整備局長豊口佳之〇農林水産省告示第千百七十六号農業協同組合連合会を指定する等の件）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。
令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は三項の規定に基づき、平成十四年二月二十二日農林水産省告示第三百三十三号（租税特別措置法施行租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十七条第三項及び第三十九条の二十六第表熊本県の項中「熊本県畜産農業協同組合連合会」を「熊本県畜産農業協同組合」に改める。
令和七年八月一日農林水産大臣小泉進次郎農業協同組合連合会を指定する等の件）の一部を次のように改正し、令和七年十月一日から施行する。
令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は三項の規定に基づき、平成十四年二月二十二日農林水産省告示第三百三十三号（租税特別措置法施行租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十七条第三項及び第三十九条の二十六第〇農林水産省告示第千百七十五号て縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いる。
あっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりであ肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３２保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料に生第107803号汚泥肥料会津２号輸第12501号化成肥料有機入りアミプラス輸第12463号化成肥料有機入り富裕マイルド666058グロ株式会社J・K・Cアグロ株式会社J・K・Cア牟田1957番地熊本県八代市千丁町太牟田1957番地熊本県八代市千丁町太同組合会津若松食肉事業協町大字南四合字才ノ神福島県会津若松市神指491番地生第107691号液状肥料ゼラチンネット分解液（N／P／K）肥料用会社229番地の２中日本カプセル株式岐阜県大垣市荒尾町石町47番地〇四国地方整備局告示第四十四号
図面縦覧場所東北地方整備局及び同局三陸国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月一日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の一九地割一六五番一八まで久慈市長内町第一八地割四五番二から同市長内町第前後一九・六九〜四四・六六二三・六九〜四四・六六メートル〇・〇九五〇・〇九五キロメートル
区道路の区域令和七年八月一日路線名四十五号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長東北地方整備局長西村拓規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月一日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇東北地方整備局告示第六十号令和七年七月三十一日及び住所盤事業の種類
特定社会基盤事業者の指定をした日包括信用購入あっせんの業務を行う事業
特定社会基盤事業者の指定に係る特定社会基都港区西新橋二丁目三番一号ａｕフィナンシャルサービス株式会社東京
特定社会基盤事業者の指定を受けた者の名称記撤位名記撤位名東北所在去年月東北所在去年月事日経緯地置称事日経緯地置一時変更東防波堤外端）四二
三五
〇七令和七年三月十日一四〇
二八
二五北海道山越郡長万部町（静狩港静狩港東防波堤灯台一時変更令和七年三月八日二六
二三
五六一二七
五四
五四の西方約八・一キロメートル）沖縄県金武中城港（伊計島灯台号灯浮標称金武中城港具志川火力発電第一より、次のように告示する。
令和七年八月一日海上保安庁長官瀬口良夫和二十四年法律第九十九号）第二十四条の規定に航路標識の一時撤去について、航路標識法（昭生第106112号化成肥料東西尿素苦土硫加燐安東西肥料株式会社兵庫県加古川市別府町495港町１番地の２令和七年八月一日生第107003号化成肥料大成硫加燐安新488大成肥料株式会社兵庫県加古川市別府町経済産業大臣武藤容治生第101440号化成肥料多木尿素苦土有機入り多木化学株式会社兵庫県加古川市別府町複合肥料042
２号緑町２番地生第89258号化成肥料MS高度化成666生第89257号化成肥料MS高度化成444ネス株式会社伝馬町１番５号三井物産アグロビジ東京都中央区日本橋小ネス株式会社伝馬町１番５号三井物産アグロビジ東京都中央区日本橋小料ス12会社字蚊口浦5029番地同条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
る者を特定社会基盤事業者として指定したので、三号）第五十条第一項の規定に基づき、次に掲げの確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十経済施策を一体的に講ずることによる安全保障生第85190号混合りん酸肥くみあい25.
0リンエー南九州化学工業株式宮崎県児湯郡高鍋町大〇経済産業省告示第百十九号〇海上保安庁告示第十九号令和 年 月 日 金曜日官報第 号委員部第三課長兼務を解く辞職を承認する（七月三十一日）正六位に叙する（各通）瑞宝小綬章を授ける（六月二十九日）庶務部厚生課厚生主幹を命ずる（事務総長官房付）会計検査院（委員部第二課長）参議院参事橋本貴義事務官牛島大輔工藤梅田冬一輝昭長迫大枝忠弘光男大沼保義瑞宝双光章を授ける（六月二十六日）尾
高良朋実沙哉奥田ふみよ岩本麻奈委員部第八課長を命ずる（国際部国際交流課国際企画室法務省国際部国際交流課国際企画室長を命ずる参議院参事羽諸千恵美会計検査院国際部国際交流課勤務を命ずる辞職を承認する（七月三十日）長）同佐藤靖（加治木区検察庁副検事）副検国際部国際会議課長を命ずる加治木区検察庁副検事に配置換する（以上七月一参議院参事外川裕之（鹿児島区検察庁副検事）同岸本和巳秘書課勤務を命ずる秘書課議長公邸長を命ずる鹿児島区検察庁副検事に配置換する事大津浩（庶務部厚生課厚生主幹）参議日）院参事栗原理恵（那覇区検察庁副検事）副検事安里真也辞令監督調査部付に併任する事蜂谷勉事務取扱を命ずる（以上八月一日）（秘書課議長公邸長）参議院参監督調査部規制監督課犯罪収益移転防止対策室長（末原朋実君申請）部規制監督課長）に転任させる（坂本沙哉君申請）内閣府事務官（カジノ管理委員会事務局監督調査（遠藤芙美代君申請）（警察庁長官官房付）警視長山﨑洋平従五位に叙する（各通）正四位に叙する（各通）小玉（新潟大学名誉教授）正七位に叙する（各通）飯野従六位に叙する（各通）杉森従七位に叙する（各通）（以上六月二十四日）弘之矢島弘貴瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月二十五日）進
西章浩正田斉藤泰央義明瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月二十四日）田澤飯坂晃一紀年戸田工藤憲昭冬一萩原工藤彦昭幸男松本川村勝彦勉水野橋本重次稔林幹夫元一吉原日出夫
西章浩坂上洋司高倉昭夫正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）大角川田享男東条正幸笹川澄雄大久保勝和田大山修一秀雄月精勉輝夫黒川英夫瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月二十三日）早川小島辰朗明熱田幸三郎山本小林石川貞夫敬三寛康高倉小野昭夫光行瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝小綬章を授ける（国立大学法人職員）川崎勝早川飯野辰朗進松田大角輝夫一小野光行佐々木りえ石井めぐみ小林さやか（中野理江君申請）監督調査部付の併任を解除する従七位に叙する（各通）（以上六月二十三日）（中山さやか君申請）事務官（根本めぐみ君申請）警察庁に出向させる谷直哉正七位に叙する（各通）岸譽夫玉井澄夫石平（北埜陽君申請）監督調査部規制監督課犯罪収益移転防止対策室長（国立大学法人職員）川崎勝宮本典子（富田麻奈君申請）事務取扱を免ずる従四位に叙する瑞宝双光章を授ける（各通）石塚森吉鳩間昇した。
議員氏名いんどう周作（犬童周作君申請）請に基づき、議員氏名として使用することを許可七月三十日議長は、次のとおり各議員からの申内閣府人事異動ラサール石井（石井朗夫君申請）八日）かごしま彰宏（籠島彰宏君申請）調査部規制監督課長）内閣府江原くみ子牛田茉友（江原久美子君申請）（髙橋茉友君申請）蓮舫（齊藤蓮舫君申請）カジノ管理委員会（カジノ管理委員会事務局監督森ゆうこ小島とも子郡山りょうかまやち敏（森裕子君申請）経済財政諮問会議議員に任命する（以上七月二十（小島智子君申請）（
（郡山玲君申請）敏君申請）願に依り経済財政諮問会議議員を免ずる筒井義信十倉雅和議員氏名参議院国会事項日）委員部第八課長兼務を解く（憲法審査会事務局総務課長）同篠窪有恒（国際部長）同相澤達也〇叙位叙位・叙勲国際部国際会議課長事務取扱を解く（以上八月一石谷俊史漆川和昭高野武王正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）正五位に叙する（各通）山博次鈴木宏之森中村浅見義勝通郎信野中昭三郎菊池明夫本間杉浦澄夫眞弓田山大城伊藤義夫喜信和夫細江大山梅原君夫秀雄幹夫甲斐重信大久保勝従六位に叙する（各通）旭日単光章を授ける（六月二十三日）宮本月精典子勉和田修一佐治眞一郎永石幸〇叙勲小笠原八十美金子芳三郎木和田勝朗従五位に叙する（六月二十九日）瑞宝中綬章を授ける（各通）旭日双光章を授ける（六月二十四日）石谷俊史高野武王金子芳三郎木和田勝朗大城喜信小笠原八十美永石甲斐重信幸佐藤幸三中島正壽石塚森吉小椋一男従六位に叙する（六月二十七日）従七位に叙する（各通）（以上六月二十五日）正七位に叙する（各通）橋本従六位に叙する（各通）阿相藤原葉狩工藤飯坂幸男紀年洋守水落萩原田澤小黒重次吉田義光護瞭彦昭晃一利雄松本勝彦水野林戸田木村幹夫憲昭晋亮稔 官 庁 報 告官 庁 事 項指定保安検査機関の指定に関する公示高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十五条第一項第一号の規定に基づき、次のとおり指定保安検査機関を指定したので、高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十九条第二項第三号の規定に基づき委任された同法第七十四条の二第一項第一号の規定に基づき、公示する。
令和七年八月一日中国四国産業保安監督部長 金子健１ 名称 ニッキフッコー株式会社２ 住所 広島県呉市広白岳三丁目一番五十二号３ 指定する地域 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県４ 指定の区分 液化石油ガス保安規則第七十八条第四項において準用する同令第七十七条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定一般高圧ガス保安規則第八十条第四項において準用する同令第七十九条第二項及び第四項から第七項までに規定する特定施設（同令第二条第一項第三号に規定する特殊高圧ガスに係る特定施設を除く。
）の保安検査を行う者としての指定５ 保安検査を行う事業所の名称及び所在地ニッキフッコー株式会社 多賀谷事業所 広島県呉市広多賀谷三丁目四番十一号６ 指定年月日 令和七年八月一日四国地方整備局公示
号
第報官日曜金日
月
年
和令北陸地方整備局公示河川法（昭和39年法律第167号）第17条第１項及び第66条の規定により高瀬ダム及び七倉ダムの兼用工作物の管理の方法及び管理に要する費用の負担について協議が成立したので、河川法第17条第２項の規定に基づき、公示する。
その関係図書は、北陸地方整備局及び同局大町ダム管理所に備え置いて縦覧に供する。
令和７年８月１日 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
北陸地方整備局長 髙松諭 占用の制限の開始の期日 令和七年八月一日１ 河川の名称 信濃川水系高瀬川２ 河川管理施設の名称又は種類 高瀬ダム及び 図 面 縦 覧 場 所 四国地方整備局及び同局土佐国道事務所七倉ダム３ 河川管理施設の位置高瀬ダム労働最低工賃の改正決定に関する公示高瀬川左岸 長野県大町市大字平字高瀬入城労働局最低工賃公示第１号2118番２及び同番５右岸 同字2118番５七倉ダム家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、城県電気機械器具製造業最低工賃（令和４年城労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第高瀬川左岸 長野県大町市大字平字高瀬入１項の規定により公示する。
2118番４及び同番18令和７年８月１日城労働局長 佐藤 悦子右岸 同字2118番４４ 管理を行う者の氏名及び住所氏名 東京電力リニューアブルパワー株式会城県電気機械器具製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 城県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者社 代表取締役社長 永澤昌２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者住所 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号５ 管理の内容 本協議が成立する以前から管理を行う者が自ら策定した管理基準に則り利水者として継続的に実施する兼用工作物の管理業務（ただし、河川管理者の分担する業務を除く。
） 管理を行う者が単独で所有する資産の設置に伴う兼用工作物の改造・改修に係わる業務 地震発生後のダム臨時点検６ 管理の期間 令和７年８月１日から高瀬ダム及び七倉ダムが存続する日まで３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の品目欄、工程欄及び