2025年07月30日の官報
令和 年 月 日 水曜日官報第 号を改正する件（厚生労働二一二）
会社その他科目等の一部を改正する告示の一部者不明関係に関する件（財務二〇〇）
裁判所〇言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、〇個人向け国債の発行等に関する省令〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件（総務二六六）換金に係る個人向け国債の買入消却第四条第六項第二号に規定する中途（消費者庁・総務一）機関の代表者の変更に関する件〇特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化（国家公安委二五）有する法人を指定する件〇自動車等の運転に関する外国等の行本語による翻訳文を作成する能力を政庁等の免許に係る運転免許証の日諸事項〔公告〕（法務省告示配七四）日本国に帰化を許可する件薦について（厚生労働省）
第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推労働保険審査官及び労働保険審査会法労働〔官庁報告〕〔その他告示〕法務省〇脱炭素社会の実現に資する等のため進に関する法律施行規則の一部を改の建築物等における木材の利用の促正する省令（農林水産三四）
〔人事異動〕〔国会事項〕〔省令〕目次〇都市計画に関する件（九州地方整備局九三）（関東地方整備局一七一）〇道路に関する件（防衛一七七〜一七九）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（国土交通七七〇）施機関の登録事項の変更の件〇海上における射撃訓練を実施する件（経済産業一一八）〇国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実四号の災害及び地域を指定する件〇中小企業信用保険法第二条第五項第
〇
一〜三（略）付しなければならない。
一〜三（略）付しなければならない。
イ・ロ（略）イ・ロ（略）区域図並びに次に掲げる書類区域図並びに次に掲げる書類四法第十七条第二項第四号の場合にあっ四法第十七条第二項第四号の場合にあっては、開発行為に係る森林の位置図及びては、開発行為に係る森林の位置図及び２前項の申請書には、次に掲げる書類を添２前項の申請書には、次に掲げる書類を添産大臣に提出しなければならない。
産大臣に提出しなければならない。
第二条法第十七条第一項の規定により木材第二条法第十七条第一項の規定により木材は、別記様式第一号による申請書を農林水は、別記様式第一号による申請書を農林水製造高度化計画の認定を受けようとする者製造高度化計画の認定を受けようとする者（木材製造高度化計画の認定の申請）（木材製造高度化計画の認定の申請）限る。
）八・九（略）に限る。
）八・九（略）区分構造用製材の規格に適合するものに級区分構造用製材の規格に適合するものる目視等級区分構造用製材又は機械等級する目視等級区分構造用製材又は機械等一〜六（略）七
農林水産省告示第百九十五号）に規定す製材（製材の日本農林規格（令和七年
一〜六（略）七
年農林水産省告示第千八十三号）に規定製材（製材の日本農林規格（平成十九
木材は、次に掲げるものとする。
木材は、次に掲げるものとする。
令で定める強度又は耐火性に優れた建築用令で定める強度又は耐火性に優れた建築用以下「法」という。
）第十六条の農林水産省以下「法」という。
）第十六条の農林水産省する法律（平成二十二年法律第三十六号。
する法律（平成二十二年法律第三十六号。
の建築物等における木材の利用の促進に関の建築物等における木材の利用の促進に関（強度等に優れた建築用木材）（強度等に優れた建築用木材）第一条脱炭素社会の実現に資する等のため第一条脱炭素社会の実現に資する等のため改正後改正前える。
〇農林水産省令第三十四号（平成二十二年農林水産省令第五十一号）の一部を次のように改正する。
に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則則の一部を改正する省令令和七年七月三十日農林水産大臣小泉進次郎脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規等における木材の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
二年法律第三十六号）第十七条第一項の規定に基づき、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十省〇令 ので、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証令和七年七月二十五日付けで次の法人を指定した十号）第三十九条の五第一項第三号の規定により、の届出があったので、同法第二十七条の規定に基法人日本データ通信協会から代表者の氏名の変更別表道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七より登録送信適正化機関として登録した一般財団〇国家公安委員会告示第二十五号（平成十四年法律第二十六号）第十九条の規定に第二表号芝コバヤシビル四階令和七年六月十九日の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法づき、次のように公示する。
シビル四階三事務所の所在地東京都港区芝一丁目四番一二一住所名称一般社団法人訪日運転者支援協会国家公安委員会委員長坂井学東京都港区芝一丁目四番一号芝コバヤ令和七年七月三十日規則第五号）第三条の規定に基づき、告示する。
人の指定に関する規則（平成六年国家公安委員会二変更年月日黒田広一変更後の代表者の氏名令和七年七月三十日消費者庁長官堀井奈津子総務大臣村上誠一郎備考表中の［］の記載は注記である。
［略］県名都道府調査市町村名［略］和歌山県和歌山市海南市田辺市
別表［同上］県名都道府調査市町村名［同上］和歌山県和歌山市田辺市新宮市
改正後改正前令和 年 月 日 水曜日官報第 号
その他告示附則この省令は、令和七年七月三十日から施行する。
ニヘホその他必要と認める書類
び信用があることを証する書類
開発行為を行うために必要な資力及
を証する書類）
のについては、当該処分があったこと
を記載した書類（既に処分があったも
場合には、当該処分に係る申請の状況
許可、認可その他の処分を必要とする
開発行為に関し、他の行政庁の免許、のであって氏名及び住所を証する書類
をいう。
）の写し又はこれらに類するも
二条第七項に規定する個人番号カード
律（平成二十五年法律第二十七号）第
別するための番号の利用等に関する法
ド（行政手続における特定の個人を識
の住民票の写し若しくは個人番号カー
めを記載した書類、個人の場合にはそ
他当該団体の組織及び運営に関する定
場合には代表者の氏名並びに規約その
ものを含む。
）、法人でない団体である
はその登記事項証明書（これに準ずる
ハ開発行為をしようとする者（独立行ハ開発行為をしようとする者（独立行二十八号）第一条に規定する独立行政二十八号）第一条に規定する独立行政政法人等登記令（昭和三十九年政令第政法人等登記令（昭和三十九年政令第法人等を除く。
）が、法人である場合に法人等を除く。
）が法人である場合に
は、その登記事項証明書特定電子メールの送信の適正化等に関する法律備考表中の［］の記載は注記である。
務〇総消費者庁省告示第一号び区域によるものとする。
び区域によるものとする。
（新設）（新設）（新設）備考［略］備考［同上］及び区域は、地方自治法（昭和二十二年及び区域は、地方自治法（昭和二十二年る市町村の区域とし、当該市町村の名称る市町村の区域とし、当該市町村の名称家計調査の調査地域は、この表に掲げ家計調査の調査地域は、この表に掲げ［略］［同上］岡山県岡山市津山市笠岡市
岡山県岡山市津山市高梁市
富山県富山市黒部市
射水市富山県富山市滑川市
射水市
令和七年七月三十日現在における名称及法律第六十七号）の定めるところによる
令和六年七月三十日現在における名称及法律第六十七号）の定めるところによる第一表別表［略］県名都道府調査市町村名別表［同上］県名都道府調査市町村名改正後改正前〇総務省告示第二百六十六号正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は同年三月一日から施行する。
告示第三十五号（家計調査の調査地域を定める等の件）の一部を次のように改正し、令和八年二月一家計調査規則（昭和五十年総理府令第七十一号）第四条第一項の規定に基づき、昭和五十年総理府令和七年七月三十日総務大臣村上誠一郎次の第一表及び第二表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改 〇財務省告示第二百号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債を買入消却したので、その国債の名称等を別表のとおり告示する。
令和七年七月三十日（別表）財務大臣 加藤 勝信国 債 の 名 称記 号額面金額の総額買入価額の総額個人向け利付国庫債券（固定・３年） 第146回160390000円160326122円〃〃〃〃〃第174回第175回第176回第177回第180回12150000円12125596円35500000円35412468円500000円498838円2500000円2495409円51960000円51957182円号
第報官日曜水日
月
年
和令
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第147回第148回第149回第150回第151回第152回第153回第154回第155回第156回第157回第158回第159回第160回第161回第162回第163回第164回第165回第166回第167回125710000円125659932円250310000円250210304円235430000円235336226円271360000円271251924円353510000円353369202円117870000円117823060円175560000円175490070円262000000円261895646円197860000円197781200円278530000円278419058円182300000円182227400円439770000円439594836円132450000円132397250円147320000円147261322円266090000円265899204円345690000円345166644円109010000円108966594円176860000円176789568円137300000円137245318円285590000円285225936円532060000円531296928円第168回1376620000円1373456444円第170回第172回第173回33000000円32905969円9000000円8979056円10150000円10133575円個人向け利付国庫債券（固定・５年） 第112回29500000円29488252円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第113回第114回第115回第116回第117回第118回第119回第120回第121回第122回第123回第124回第125回第126回第127回第128回第129回第130回第131回第132回第133回第134回第135回第136回55910000円55887738円155360000円155298116円102560000円102519150円92020000円91983346円470800000円470612458円82100000円82067304円129090000円129038586円98900000円98860608円192000000円191923516円172700000円172631210円146500000円146441654円62490000円62465120円261780000円261675730円261220000円261115964円204320000円204238620円146800000円146741530円142090000円142033414円331160000円331028090円260740000円260636138円205400000円205318186円163610000円163544834円209010000円208926752円177270000円177199402円103010000円102968974円号
第報官日曜水日
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年
和令〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃115340000円115294072円個人向け利付国庫債券（変動・10年） 第64回36620000円36456605円第137回第138回第139回第140回第141回214830000円214744434円108460000円108416812円122060000円122011384円281180000円281023218円第142回1078030000円1076483902円第143回821290000円820308456円第144回1112370000円1110774644円第145回第146回第147回第148回第149回第150回903350000円902342394円770950000円770397196円348130000円347963596円169850000円169782352円681760000円680999576円847320000円845902220円第151回1886410000円1881449618円第152回2814540000円2805120714円第153回第154回946180000円944295190円637830000円636915250円第155回1098330000円1096142087円第156回1137770000円1134778227円第157回3267360000円3257987338円第158回7314200000円7288117046円第159回第160回第161回第162回第163回第165回第166回第170回7200000円7164550円82000000円81627053円4000000円3989410円8500000円8474914円4500000円4489031円14040000円13995468円4200000円4189102円50780000円50776536円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第65回第66回第67回第68回第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回第77回第78回第79回第80回第81回第82回第83回第84回第85回第86回第87回第88回第89回第90回第91回第92回第93回76750000円76413653円50580000円50362374円104870000円104422937円20400000円20300877円122660000円122098021円144400000円143755655円87800000円87415220円219360000円218416121円194390000円193561302円56770000円56498059円158530000円157803652円69220000円68911134円69750000円69444321円97040000円96622457円48850000円48641752円47320000円47096981円329960000円328448202円434840000円432899629円629370000円626611732円140620000円140014941円134400000円133827050円61690000円61392353円133870000円133256654円161110000円160391090円73600000円73277453円202500000円201628692円273750000円272582982円147660000円146952236円139660000円139020129円 〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃号
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第94回第95回第96回第97回第98回第99回第100回第101回第102回第103回第104回第105回第106回第107回第108回第109回第110回第111回第112回第113回第114回第115回第116回第117回第118回105600000円105128807円254410000円253295029円145280000円144654893円285070000円283854726円236240000円235101880円350600000円348993623円360660000円359050643円343030000円341526668円304360000円303050392円361820000円360277533円435540000円433431639円296360000円295002146円103460000円102998349円378720000円377060249円498280000円496135968円236210000円235203024円552860000円550202606円627040000円624167023円629440000円626631267円450100000円448127411円531710000円529422126円422630000円420828297円726630000円723126862円615450000円612630137円602230000円599542690円第119回1140950000円1135949660円第120回1101140000円1096401887円第121回第122回第123回25950000円25839376円151860000円151124845円51690000円51453175円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第124回第125回第126回第127回第128回第129回第130回第131回第132回第133回第134回第135回第136回第137回第138回第139回第140回第141回第142回第143回80440000円80081065円135010000円134418323円547300000円544945034円401390000円399678849円513310000円510844391円461380000円459266058円302150000円300801745円366850000円365242266円816980000円813464610円523430000円521198585円459930000円457706953円479660000円477462295円489720000円487534740円534020000円531679602円268420000円267265049円525970000円523727741円449210000円447051016円840690000円836838120円661370000円658418793円906410000円902437612円第144回1002510000円998196326円第145回917000000円913090757円第146回1578470000円1570875194円第147回1006910000円1002296554円第148回1751100000円1743286066円第149回749660000円746374601円第150回1114740000円1109943450円第151回第152回939540000円935534675円776000000円772242312円 令和七年七月三十日厚生労働大臣福岡資麿二変更の年月日令和七年七月十日言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第二号から第四号までの規定に基づき、言変更前熊本県熊本市中央区黒髪三丁目九
十一（令和六年厚生労働省告示第百三十四号）を次の表のように改正する。
語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する告示変更後熊本県熊本市北区弓削五丁目三
六十六
二〇二〇厚生労働省告示第二百十二号合計114021600300円104983186583円令和七年七月三十日一登録実務講習事務を行う事務所の所在地国土交通大臣中野洋昌令和 年 月 日 水曜日官報第 号
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第182回第177回第176回第175回第173回第172回第171回第170回第169回第168回第167回第166回第165回第164回第163回第162回第161回第160回第159回第158回第157回第156回第155回第154回第153回104830000円108329381円の十七第二号の規定により、次のとおり公示する。
ＡＴＨから登録実務講習事務を行う事務所の所在地を変更する旨の届出があったので、同規則第九条30600000円35851837円定により、同規則第九条第一号イに規定する登録実務講習を行う機関である合同会社ＦＩＲＳＴ
Ｐ0100000円997333円0720000円7157701円250000円248787円30010000円29981203円11000000円10938345円〇国土交通省告示第七百七十号国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号）第九条の七の規トカラ列島近海を震源とする地震鹿児島県鹿児島郡十島村和七年十月二十九日まで令和七年七月三日から令令和七年七月三十日号の災害及び地域を次のように指定する。
経済産業大臣武藤容治災害名地域指定の期間22734603〇経済産業省告示第百十八号57円中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同3276600700円6274000400円4117400600円6162500200円0139300700円7376600000円9167200900円7133300500円7118000500円1172900100円9153000600円5752600800円9134700000円1186100700円8139600800円8133327150円849170000円838037317円971470000円969917913円911000000円906105349円5272266527円4112526234円5165238358円0133572231円5379261956円8169079861円6137453913円7112909894円0175430007円例によることができる。
は既に修得した者については、なお従前の
指定する科目に掲げる科目を修得中の者又
三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の
の告示による改正前の言語聴覚士法第三十
士法第三十三条第四号の規定に基づき、こ
第三条
令和八年四月一日までに、言語聴覚
従前の例によることができる。
の者又は既に修得した者については、なお
大臣の指定する科目に掲げる科目を修得中
第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働
労働大臣の指定する科目又は言語聴覚士法
士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生
基づき、この告示による改正前の言語聴覚
士法第三十三条第二号又は第三号の規定に
第二条
令和七年四月一日までに、言語聴覚
適用する。
（経過措置）
（適用期日）
附則8156252040円1759591779円第一条
この告示は、令和九年四月一日から
（新設）（新設）附則る。
この告示は、令和九年四月一日から適用す
8138464781円改正後改正前0187885489円（傍線部分は改正部分） 〇防衛省告示第百七十七号
北緯二五度四三分二四秒〇関東地方整備局告示第百七十一号
令和 年 月 日 水曜日官第 号区域沖縄島南東方の次の
から
までの七地その上空で海面から高度三、〇四八メー点を結んだ線により囲まれる海面並びに点を順次結んだ線並びに
及び
の二地まで〇防衛省告示第百七十八号地系の数値である。
日時令和七年八月七日及び同月八日（予備、同月九日）の毎日〇六〇〇から一八〇〇令和七年七月三十日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣中谷元する。
三前記区域の各点の経緯度は、世界測施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚実施艦自衛艦等十三隻報その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶ル以下までの間
北緯二六度一〇分一五秒
北緯二七度〇六分一四秒
北緯二七度〇六分一四秒
北緯二六度二三分一四秒東経一二八度一九分五三秒東経一二九度〇九分五二秒東経一三〇度五九分五二秒東経一三〇度五九分五二秒まで区域沖縄島東方の次の
から
までの四地点の上空で海面から高度三、〇四八メートを結んだ線により囲まれる海面並びにそを順次結んだ線並びに
及び
の二地点日時令和七年八月七日及び同月八日（予備、同月九日）の毎日〇六〇〇から一八〇〇令和七年七月三十日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣中谷元その他実施艦自衛艦等十三隻
北緯二四度〇七分三三秒
北緯二四度〇〇分一五秒
北緯二四度〇〇分一六秒
北緯二五度二六分一五秒
北緯二五度一三分一五秒東経一三一度四一分五二秒東経一三〇度四七分五二秒東経一三二度三〇分五二秒東経一三二度五九分五二秒東経一三一度二二分三八秒東経一三一度一〇分二五秒メートル以下までの間
北緯二四度二三分一五秒区域沖縄島南東方の次の
から
までの六地にその上空で海面高から高度三、〇四八点を結んだ線により囲まれる海陸面並び点を順次結んだ線並びに
及び
の二地まで同月九日）の毎日一一〇〇から一八〇〇〇防衛省告示第百七十九号地系の数値である。
令和七年七月三十日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
自衛艦等十三隻
北緯二五度四一分一五秒
北緯二四度五三分一五秒東経一三〇度四四分五二秒東経一三〇度三五分五二秒東経一三〇度〇三分五二秒する。
三前記区域の各点の経緯度は、世界測二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚施する。
一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶衆議院使用の部分変更なし内において事業地を変更する。
国会事項当選通知書受領参議院した旨の通知書を受領した。
行の参議院議員通常選挙の結果、次のとおり当選七月二十五日内閣総理大臣から、七月二十日執四三二一号線事業地事業施行期間自平成三十一年三月二十九日至令和十九年三月三十一日七・七・三十六
七号境口鴨生田線側道北三号線及び七・七・三十六
八号境口鴨生田線側道南四七・三十六
四号境口鴨生田線側道南三号線、七・七・三十六
六号境口鴨生田線側道北二号線、路事業三・四・三十六
七号境口鴨生田線、七・七・三十六
三号境口鴨生田線側道南二号線、七・都市計画事業の種類及び名称平成三十一年九州地方整備局告示第四十九号筑豊広域都市計画道令和七年七月三十日施行者の名称福岡県九州地方整備局長垣下禎裕収用の部分平成三十一年九州地方整備局告示四十九号の事業地のうち新町一丁目及び大字直方地〇九州地方整備局告示第九十三号
指定する期日令和七年七月三十日栢間字下在来八五九番一まで久喜市菖蒲町下栢間字下在来八六〇番一から同市菖蒲町下一〇九
一三〜一八九
七五メートル〇・〇三五キロメートル都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画区間幅員延長
令和七年七月三十日道路の種類一般国道指定する道路の部分路線名四百六十八号所において一般の縦覧に供する。
関東地方整備局長橋本雅道専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車その関係図面は、令和七年七月三十日から二週間国土交通省関東地方整備局及び同局大宮国道事務日時令和七年八月七日及び同月八日（予備、次のとおり告示する。
防衛大臣中谷元の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、トル以下までの間
北緯二五度四四分一五秒
北緯二五度四四分一五秒
北緯二五度四一分一五秒
北緯二五度四八分三七秒東経一二八度五一分五三秒東経一二九度〇二分一九秒東経一二九度二五分五二秒東経一三〇度一〇分五二秒その他実施艦一射撃訓練は、前記区域に航空機が存辞令三前記区域の各点の経緯度は、世界測出張不在中同課長事務取扱を命ずる（七月二十七石﨑聖子
敏有村治子地系の数値である。
日）石田昌宏本田顕子鈴木宗男する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚施する。
等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶国際部長参事吉田早樹人海外出張不在中同部長事〇自由民主党（庶務部長）衆議院参事梶田秀［比例代表］議事部副部長秘書課長事務取扱参事日高孝一海外山田太郎見坂茂範東野秀樹務代理を命ずる舞立昇治福山守犬童周作 令和 年 月 日 水曜日第 号
〇宮城県小川のり子〇岩手県横澤〇青森県福士高徳珠美〇社会民主党［選挙区］〇北海道高橋はるみ石井朗夫〇
城県上月〇福島県三好〇山形県芳賀〇秋田県寺田雅子道也静良祐櫻井祥子官〇チームみらい安野貴博〇日本共産党小池晃白川容子北村晴男百田尚樹報〇日本保守党伊勢﨑賢治〇れいわ新選組北埜陽木村英子遠藤芙美代〇日本維新の会原田大二郎〇公明党平木大作司隆史佐々木雅文嘉田由紀子根本めぐみ柴田巧〇兵庫県泉杉〇大阪府中野〇京都府新実〇滋賀県宮本〇三重県小島〇愛知県水野酒井〇岐阜県若井〇長野県羽田〇山梨県後藤〇福井県滝波〇石川県宮本〇富山県庭田敦子次郎宏文周司幸恵〇新潟県村木さく良初鹿野裕樹牧山弘惠〇神奈川県塩村川村文夏雄大大地勝部賢志岩本剛人〇静岡県榛葉賀津也牧野京夫〇立憲民主党〇参政党梅村みずほ後藤松田翔太学森水岡齊藤裕子俊一蓮舫山田伊藤田村吉彦辰夫麻美〇国民民主党小澤雅仁岸真紀子郡山吉川沙織玲〇東京都鈴木富田安達麻奈悠司山中安藤泉裕足立濱野康史喜史平戸礒﨑航太哲史〇千葉県中山さやか〇埼玉県古川〇群馬県清水〇栃木県高橋大津俊治力真人克法江原久美子熊谷裕人〇岡山県小林孝一郎出川桃子〇鳥取県・島根県望月良男〇和歌山県〇奈良県堀井巌籠島彰宏脇雅昭〇香川県〇徳島県・高知県広田一田秀一奥村塩入祥大清香吉良髙橋佳子茉友長浜博行石井準一〇山口県北村〇広島県西田経夫英範森本真治〇鹿児島県〇沖縄県坂本沙哉末原朋実〇宮崎県山内佳菜子〇大分県吉田〇熊本県馬場忠智成志〇長崎県古賀友一郎〇佐賀県山下〇福岡県松山〇愛媛県永江雄平孝子政司中田優子下野六太和宏智子庸行孝一田島麻衣子杉本純子彰平西田昌司（東京地方検察庁検事）検事山口崇房穂髙橋光男加田裕之る（以上七月二十四日）団体名及びその代表者名久武理江岡崎太宮出千慧秘書課付）に併任する様式法務事務官（法務省大臣官房付、法務省大臣官房労働基準部労災補償課法務事務官（法務省大臣官房秘書課付）に併任す厚生労働大臣殿（同）同栗田理史令和年月日法務省４３を添えて提出すること。
推薦締切日令和７年９月１日推薦書及び添付書類提出先都道府県労働局人事異動２推薦手続推薦に当たっては、別紙様式による推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書２部令和７年７月30日の候補者を推薦されたい。
こと。
労働局の管轄区域内に組織を有するものであるしている事業主の団体であって、当該都道府県労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入ている事業に使用される労働者の加入しているる労災保険に係る労働保険の保険関係の成立しる法律（昭和44年法律第84号）第３条に規定す１推薦資格労働保険の保険料の徴収等に関す記厚生労働大臣福岡資麿者の候補者の推薦について労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者体及び事業主の団体は、下記によりそれぞれ関係指名する必要があるので、資格がある労働者の団働者を代表する者及び関係事業主を代表する者を基づき、新たに当該都道府県労働局ごとに関係労同法第５条及び同法施行令第２条第１項の規定にもってその在任予定期間が経過することとなり、これらの者の後任については、本年９月30日を月１日付けで指名した者及び補欠の場合における及び関係事業主を代表する者のうち、令和５年10県労働局ごとに指名した関係労働者を代表する者年法律第126号）第５条の規定に基づき、都道府労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規労働官庁報告 参与候補者の推薦について労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係者を代表する者の候補者として、次の者を推薦します。
氏 名 年齢所属団体名及びその地位略歴 備 考１ 所属団体名及びその地位の欄には、その所属する団体及びその地位が二つ以上ある場合は、その全部を列挙して記入すること。
２ 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること。
（備考）１ 提出部数は正副２通とすること。
２ 履歴書２通を添付すること。
号
第報官日曜水日
月
年
和令
公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 相続権主張の催告号
第報官日曜水日
月
年
和令
失踪に関する届出の催告公 示 催 告失 踪 宣 告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
除 権 決 定破産手続開始
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 再生計画取消小規模個人再生による再生手続開始債権者集会招集書面による計算報告免責許可申立てに関する意見申述期間特別清算終結令和７年（ヒ）第３００５号大阪市北区野崎町７番８号清算株式会社 株式会社コントラーズ１ 決定年月日 令和７年７月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
大阪地方裁判所第６民事部再生手続開始号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取号
第報官日曜水日
月
年
和令
所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告給与所得者等再生による再生手続廃止所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月三十日掲載頁七頁左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年六月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁四頁この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十九日継して存続し乙は解散することにいたしました。
（乙）掲載伊勢新聞左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載頁四頁合併公告掲載の日付令和七年七月二十九日（乙）株式会社報丞です。
代表取締役川久保貴敏（甲）掲載伊勢新聞
令和 年 月 日 水曜日令和七年七月三十日神奈川県小田原市曽我別所四〇八番地神奈川県小田原市曽我別所四〇八番地代表取締役川久保貴敏（甲）株式会社川久保組（乙）http://e559.
jphosho//（甲）http/://e559.
jpkawakubo/です。
しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告官継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年九月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年七月十八日に終了左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承報第 号令和七年七月三十日掲載頁十七頁千葉県松戸市本町二〇番地一三掲載の日付令和七年七月二十四日東京都新宿区下宮比町二番六
五Ｆ代表取締役姜桂寛（甲）株式会社東進商興代表取締役姜明寿（乙）株式会社翼です。
（甲）掲載紙千葉日報（乙）掲載紙千葉日報掲載頁十七頁掲載の日付令和七年七月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり愛知県西尾市鳥羽町十三新田一番地一一七代表理事組合長深谷政彦（甲）幡豆漁業協同組合たします。
令和七年七月三十日いて準用する同法第五十三条の規定により公告い以上、水産業協同組合法第六十九条第四項におております。
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いなお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
吸収分割公告れを承継させることにいたしました。
Kalrez
事業にかかる権利義務を承継し甲はそ左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月三十日東京都港区東新橋一丁目五番二号東京都港区東新橋一丁目五番二号（甲）株式会社ナノバサラ代表取締役柗浦好紀左記組合は、令和七年七月二十九日開催の総会です。
ので、この合併に対し異議のある債権者は、本公news/して存続し乙は解散することを決議いたしました（乙）https://corp.
toconnect.
co.
jp/category/において、合併して甲は乙の権利義務全部を承継（甲）確定した最終事業年度はありません。
代表理事組合長石川金男です。
愛知県西尾市東幡豆町浦和二十一番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）東幡豆漁業協同組合なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告横浜市鶴見区大黒町三番一〇〇号東京都渋谷区神宮前一丁目五番八号代表社員一般社団法人ナイル職務執行者長坂英樹（乙）ナイル合同会社代表取締役宮川靖嘉（甲）内外輸送株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしました。
吸収分割公告る権利義務を承継し乙はそれを承継させることにｓａｌａに関する仕入れ及び販売等の事業に関す左記会社は吸収分割して甲は乙のＮａｎｏＷａ三重県松阪市鎌田町一一三四番地の三（乙）光石油販売株式会社代表取締役竹上仁士三重県松阪市高町四五〇番地の一代表取締役竹上亀代司（甲）丸亀商事株式会社令和七年七月三十日掲載頁五頁（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁（甲）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年四月三十日掲載の日付令和七年四月三十日東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）ＥＫＣアドバンスド・エレクトロ（甲）デュポンジャパン株式会社代表取締役大羽隆元東京都千代田区永田町二丁目一一番一号ニクス１ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）ＥＫＣアドバンスド・エレクトロニクス３ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（甲）ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元令和七年七月三十日掲載頁五頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁掲載の日付令和七年四月三十日掲載の日付令和七年四月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
甲はそれを承継させることにいたしました。
エレクトロニクス事業にかかる権利義務を承継しこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）ＥＫＣアドバンスド・エレクトロ代表取締役大羽隆元ニクス２ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元ダクツ株式会社東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（甲）デュポン・スペシャルティ・プロ令和七年七月三十日掲載頁五頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁掲載の日付令和七年四月三十日掲載の日付令和七年四月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
甲はそれを承継させることにいたしました。
エレクトロニクス事業にかかる権利義務を承継し左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）株式会社トゥーコネクト吸収分割公告代表取締役矢野学左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月三十日吸収分割公告 令和 年 月 日 水曜日報第 号
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載紙東海愛知新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
です。
（甲）掲載紙官報令和七年七月三十日東京都中野区本町一丁目三二番二号掲載の日付令和七年七月七日掲載頁九十四頁（号外第一五五号）大阪市中央区南船場一丁目一四番一〇号（甲）株式会社ジェイファスト代表取締役秋里乃武宏（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一二〇頁（号外第一五五号）吸収分割公告を承継させることにいたしました。
官株式会社及びそのグループ会社から受託する道路左記会社は吸収分割して甲は乙の阪神高速道路事業を除く。
）に関する権利義務を承継し乙はそれ等の保守管理、工事管理及び工事施工事業（設計東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）フィルムテック・ウォーター・ツ・ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元吸収分割公告三二号）の特機事業部及びエネルギーシステム部クノロジー株式会社（乙、大阪市北区茶屋町一番当社（甲）は吸収分割によりヤンマーパワーテ愛知県岡崎市八帖北町六番地一六代表取締役中根綱夫（乙）ナカネ新建材株式会社代表取締役中根綱夫です。
掲載官報令和七年七月三十日掲載の日付令和七年七月二十二日掲載頁一八五頁（号外第一六七号）神奈川県横須賀市野比四丁目三番一号令和七年七月三十日事務所に備え置いております。
福井県三方上中郡若狭町三方第三二号三番体に組織変更することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たるなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりの決議により、生産森林組合を解散し認可地縁団令和七年七月三十日掲載頁二頁掲載の日付令和七年七月四日務を承継させることにいたしました。
八号）に対して当社の不動産事業に関する権利義開発（住所神奈川県横須賀市野比一丁目一六番一愛知県岡崎市八帖北町六番地一六（甲）ナカネホールディングス株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当組合は、令和七年七月十三日開催の臨時総会ダイヤビル二Ｆ東京都港区浜松町二丁目二番一五号浜松町Ｓｏｆａｉｒｌｏ合同会社代表社員上野亜揮当社は、新設分割により新設する株式会社協同令和七年七月三十日したので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告令和七年七月三十日東京都豊島区池袋二丁目四二番三号代表取締役酒井康之パラウェイ株式会社吸収分割公告です。
左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産管理、掲載紙官報を承継し、乙はそれを承継させることにいたしま有料駐車場の賃貸及び経理事業に関する権利義務掲載の日付令和七年五月二十六日掲載頁九十一頁（号外第一一五号）川崎市川崎区夜光三丁目三番三号（乙）日本食塩製造株式会社代表取締役福家顕一代表取締役福家顕一（甲）日本精塩株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりましたので公告します。
事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員郭会剛コミヤマ合同会社ました。
令和七年七月三十日東京都江戸川区平井一丁目六番一二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし一階合同会社Ｈａｍｍｅｒ代表社員ドヴィチェヴァエレナ東京都千代田区永田町二丁目一一番一号令和七年七月三十日（甲）ＤＤＰスペシャルティ・プロダク川崎市川崎区夜光三丁目三番三号令和七年七月三十日掲載頁五頁掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一一八頁（号外第一六六号）掲載の日付令和七年四月三十日（乙）掲載官報です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁掲載の日付令和七年四月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりれを承継させることにいたしました。
ウォーター事業にかかる権利義務を承継し甲はそです。
（甲）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
承継し甲はそれを承継させることにいたしました会社に委託する事業を含む）に関する権利義務を売に関する事業およびそれに付帯する事業（関連掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一〇三頁（号外第一六六号）フィットネス株式会社（住所東京都豊島区西池袋令和七年七月三十日五丁目四番八号）に対して当社のパーソナルジム東京都三鷹市下連雀一丁目一八番六号
Ｂ新設分割公告当社は、新設分割により新設するパラウェイ令和七年七月三十日兵庫県尼崎市長洲東通一丁目一番一号ヤンマーパワーソリューション株式会社代表取締役大川雅也ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし篠崎エステート合同会社代表社員篠﨑朋子です。
（乙）掲載紙官報（甲）確定した最終事業年度はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
更後の商号は篠崎エステート株式会社とします。
効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十三日令和七年七月三十日掲載頁三一八頁（号外第一六八号）
城県ひたちなか市長堀町一丁目三番三号吸収分割公告吸収分割公告この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、左記会社は吸収分割して乙は甲の塩の製造・販載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役秋里乃武宏ましたので公告します。
（乙）株式会社エフエムシーの事業に関する権利義務を承継することにいたし代表取締役飯島敏雄株式会社協同地の二理事鳥居嗣治三方生産森林組合令和 年 月 日 水曜日岡山県岡山市北区御津金川二八二番地一六山口県宇部市大字東岐波四六一七番地三東京都墨田区錦糸四丁目一七番一号代表理事横川喜久雄中央運送企業組合代表取締役星木武之グス代表取締役岡田光信星之興産株式会社株式会社アストロスケールホールディン令和七年七月三十日令和七年七月三十日当組合は、株式会社に組織変更することにいたとすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
しました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、資本金の額を五百万円減少し五百万円代表社員玉川誠晃資本金の額の減少公告令和七年七月三十日金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月三十日長崎県佐世保市卸本町一番一四号きる株主と定めましたので公告します。
株主による種類株主総会における議決権を行使で年八月二十五日開催予定の臨時株主総会及び普通同日の最終の株主名簿上の株主をもって、令和七代表取締役向史郎共新電設工業株式会社令和七年七月三十日兵庫県明石市西明石北町一丁目一〇番一九号合同会社シルバーメディック載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ております。
ズ株式会社とします。
総社員の同意の取得は令和七年七月七日に終了し効力発生日は令和七年九月一日であり、当社の組織変更公告官ました。
組織変更後の商号はオルソライフラボラトリー当社は、株式会社に組織変更することにいたし報第 号シャトーラメールＡ
三愛知県名古屋市港区惟信町三丁目二五
一代表社員チャオダリー・ムハマン合同会社エムエートレーディングド・アナール令和七年七月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしマンション小碓二〇二ＭＲ合同会社名古屋市港区小碓四丁目五四一番地ＮＤＳ代表社員中道隼令和七年七月三十日掲載頁七十三頁（号外第三〇五号）掲載の日付令和六年十二月二十七日愛知県名古屋市中区丸の内二丁目二番一五号代表取締役杉原繁樹株式会社エフケイです。
掲載官報資本金の額の減少公告少し一億円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一億二千二百八十万円減代表取締役市村達也有限会社市村ソーイング令和七年七月三十日福井県小浜市生守第一二号四一番地たしました。
三千二百五十六万二千四百九円減少することにい万千九百四十八円、資本準備金の額を百六十七億当社は、資本金の額を六十六億七千五百六十九令和七年七月三十日と定めましたので公告します。
神奈川県南足柄市和田河原一二五五株式会社ディスペンパックジャパン代表取締役江口陽三この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲基準日設定につき通知公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、令和七年八月十四日を基準日と定め、資本金及び準備金の額の減少公告式質権者をもって、剰余金の配当を受ける権利者代表取締役小室直明同日午前十時現在の株主名簿上の株主又は登録株令和七年七月三十日掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁二九六頁（号外第一六八号）番七号ジィジィゲンスタッフ株式会社神奈川県相模原市中央区田名塩田一丁目五です。
掲載紙官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり基準日設定につき通知公告当社は、令和七年八月十八日を基準日と定め、します。
令和七年七月三十日東京都渋谷区道玄坂二
八
七基準日設定につき通知公告株式の割当てを受ける株主と定めましたので公告の所有する株式一株を十株とする株式分割により同日十八時現在の株主名簿上の株主をもって、そ当社は、令和七年八月十九日を基準日と定め、ホライズン・エナジー株式会社代表取締役鈴木敦代表取締役関根冨士子株式会社ナイチンゲール令和七年七月三十日沖縄県那覇市牧志一丁目三番四三号代表社員上原真理枝合資会社大和会舘資本金の額の減少公告準備金の額の減少公告当社は、資本金の額を五百万円減少し一千万円当社は、令和七年九月一日を効力発生日とするなお、計算書類の公告義務はありません。
資本準備金の増加額を減少することにいたしまし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
て、資本準備金の額について、本株式交換による三丁目スクエア二階とすることにいたしました。
株式会社コムロとの株式交換（以下「本株式交換」）令和七年七月三十日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲により資本準備金の額が増加することを条件とし東京都中央区日本橋三丁目九番一号日本橋香川県高松市十川東町一三番地一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月三十日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲有限会社アイ・シー・アイ取締役石井小百合です。
掲載紙官報掲載頁七十四頁（号外第十三号）掲載の日付令和七年一月二十三日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告ました。
ました。
令和七年七月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲織変更後の商号は株式会社大和会館とします。
組織変更後の商号は株式会社ＭＲとします。
効力発生日は令和七年九月二十五日であり、組いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を五百万円減少することにしております。
本準備金の額を零円とすることにいたしました。
五千六百十円減少し、資本金の額を一千万円、資千六百十円、資本準備金の額を三億三百五十三万株主総会の決議は、令和七年七月十八日に終了当社は、資本金の額を二億九千三百五十四万五 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目二八番九号代表取締役内田恭久神田梱包運送株式会社令和七年七月三十日でに当社にご提出下さい。
株式譲渡制限設定につき株券提出公告方は、株券提出日である令和七年八月三十一日まことにいたしましたので、当社の株券を所有するにつき株主総会の承認を要する旨の定めを設ける当社は、定款を変更して譲渡による株式の取得令和七年七月三十日沖縄県浦添市西洲二丁目九番地八なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年九月八日付で株券を発行する代表取締役幡田光明株式会社幡田商店令和七年七月三十日山口県柳井市柳井一五七四番地の一五なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年八月二十三日付で株券を発行令和七年七月三十日福井県小浜市中井第五六号五番地の一なお、同日に当社の株券は無効となります。
ので公告します。
定款変更につき通知公告る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年八月十五日付で株券を発行す代表取締役田中義弘株式会社若越電器代表取締役赤嶺克俊大伸株式会社代表取締役小川郁夫株式会社小川製粉令和七年七月三十日東京都港区芝五丁目二六番一六号株式移転につき株券等提出公告九月二日までに当社にご提出下さい。
株券を所有する方は、株券提出日である令和七年株式移転をすることにいたしましたので、当社の当社は、ＳＩＶＡ株式会社を完全親会社とする代表取締役川久保貴敏株式会社報丞代表取締役杉浦稔之株式会社ＳＩＶＡ山形県東根市大字東根甲五八〇〇番地一〇神奈川県小田原市曽我別所四〇八番地令和七年七月三十日事に致しましたので公告します。
同日に当社の株券は無効となります。
なお、効力発生日は令和七年八月十五日とし、い。
令和七年七月三十日る令和七年八月三十一日までに当社にご提出下さ方は、株券提出日（新株予約権証券提出日）であ定款変更につき通知公告合併につき株券等提出公告得につき、会社の承認を要する旨の定めを設ける権証券、新株予約権付社債券を含む）を所有するる旨の定款の定めを廃止し、譲渡による株式の取ことにいたしましたので、当社の株券（新株予約当社は、令和七年七月三十日付で株券を発行す当社は、株式会社川久保組と合併して解散する小林敏雄」の誤りにつき訂正します。
〃〃〃七鞍倉訂正公告続人亡小林敏夫」とあるは「被相続人亡続債権者受遺者への請求申出の催告公告中、「被相令和七年七月八日（号外第一五六号）掲載の相Ｌｕｍｉｎａ特定目的会社取締役山﨑亮雄令和七年七月三十日二四頁に掲載されています。
東京都港区虎ノ門二丁目六番一号優先資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
要旨は、令和七年一月十日付官報の号外第五号一なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、優先資本金の額を四千八百万円減少す行規則）（原稿誤り）（原稿誤り）に登録する件）四五〇上地表欄中中所在大字六南郷町三四改正前欄七成
立
した成
立
し
た
文部科学省告示第五十七号（文化財を登録文化財平成三十一年三月二十九日（号外第六十三号）（原稿誤り）正する内閣府令）団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改布内閣府令第六十四号（公益社団法人及び公益財令和七年六月二十七日（号外第百四十五号）公〃下二第一項規定二二上二一前項第一号第一項の規定第一項第一号二一下一七上一九ほか信託行為ほか、信託行為「前項第四項」前項第四号」五前条第二項項中前条第二項中「ページ段行誤正布内閣府令第六十三号（公益信託に関する法律施令和七年六月二十七日（号外第百四十五号）公正誤取消公告令和七年七月三十日大阪市淀川区宮原四丁目一番九号の第二十一期決算公告（枠組）は取消します。
令和七年六月二十五日（号外第一四三号）掲載東京都江東区越中島三丁目六番一五号代表取締役社長渡邉一雄東京南福山通運株式会社代表取締役社長京金武司株式会社フジシールます。
令和七年七月三十日訂正公告東区越中島三丁目６番15号」の誤りにつき訂正し栖市大野原五丁目３番36号」とあるは「東京都江第三十九期決算公告（枠組）中、住所「
城県神令和七年六月三十日（号外第一四八号）掲載の令和七年七月三十日二階長谷川菜園法律事務所盛岡市菜園一丁目一一
三カガヤ菜園ビル相続財産清算人弁護士長谷川頌
会社その他科目等の一部を改正する告示の一部者不明関係に関する件（財務二〇〇）
裁判所〇言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、〇個人向け国債の発行等に関する省令〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件（総務二六六）換金に係る個人向け国債の買入消却第四条第六項第二号に規定する中途（消費者庁・総務一）機関の代表者の変更に関する件〇特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化（国家公安委二五）有する法人を指定する件〇自動車等の運転に関する外国等の行本語による翻訳文を作成する能力を政庁等の免許に係る運転免許証の日諸事項〔公告〕（法務省告示配七四）日本国に帰化を許可する件薦について（厚生労働省）
第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推労働保険審査官及び労働保険審査会法労働〔官庁報告〕〔その他告示〕法務省〇脱炭素社会の実現に資する等のため進に関する法律施行規則の一部を改の建築物等における木材の利用の促正する省令（農林水産三四）
〔人事異動〕〔国会事項〕〔省令〕目次〇都市計画に関する件（九州地方整備局九三）（関東地方整備局一七一）〇道路に関する件（防衛一七七〜一七九）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（国土交通七七〇）施機関の登録事項の変更の件〇海上における射撃訓練を実施する件（経済産業一一八）〇国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実四号の災害及び地域を指定する件〇中小企業信用保険法第二条第五項第
〇
一〜三（略）付しなければならない。
一〜三（略）付しなければならない。
イ・ロ（略）イ・ロ（略）区域図並びに次に掲げる書類区域図並びに次に掲げる書類四法第十七条第二項第四号の場合にあっ四法第十七条第二項第四号の場合にあっては、開発行為に係る森林の位置図及びては、開発行為に係る森林の位置図及び２前項の申請書には、次に掲げる書類を添２前項の申請書には、次に掲げる書類を添産大臣に提出しなければならない。
産大臣に提出しなければならない。
第二条法第十七条第一項の規定により木材第二条法第十七条第一項の規定により木材は、別記様式第一号による申請書を農林水は、別記様式第一号による申請書を農林水製造高度化計画の認定を受けようとする者製造高度化計画の認定を受けようとする者（木材製造高度化計画の認定の申請）（木材製造高度化計画の認定の申請）限る。
）八・九（略）に限る。
）八・九（略）区分構造用製材の規格に適合するものに級区分構造用製材の規格に適合するものる目視等級区分構造用製材又は機械等級する目視等級区分構造用製材又は機械等一〜六（略）七
農林水産省告示第百九十五号）に規定す製材（製材の日本農林規格（令和七年
一〜六（略）七
年農林水産省告示第千八十三号）に規定製材（製材の日本農林規格（平成十九
木材は、次に掲げるものとする。
木材は、次に掲げるものとする。
令で定める強度又は耐火性に優れた建築用令で定める強度又は耐火性に優れた建築用以下「法」という。
）第十六条の農林水産省以下「法」という。
）第十六条の農林水産省する法律（平成二十二年法律第三十六号。
する法律（平成二十二年法律第三十六号。
の建築物等における木材の利用の促進に関の建築物等における木材の利用の促進に関（強度等に優れた建築用木材）（強度等に優れた建築用木材）第一条脱炭素社会の実現に資する等のため第一条脱炭素社会の実現に資する等のため改正後改正前える。
〇農林水産省令第三十四号（平成二十二年農林水産省令第五十一号）の一部を次のように改正する。
に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則則の一部を改正する省令令和七年七月三十日農林水産大臣小泉進次郎脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規等における木材の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
二年法律第三十六号）第十七条第一項の規定に基づき、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十省〇令 ので、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証令和七年七月二十五日付けで次の法人を指定した十号）第三十九条の五第一項第三号の規定により、の届出があったので、同法第二十七条の規定に基法人日本データ通信協会から代表者の氏名の変更別表道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七より登録送信適正化機関として登録した一般財団〇国家公安委員会告示第二十五号（平成十四年法律第二十六号）第十九条の規定に第二表号芝コバヤシビル四階令和七年六月十九日の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法づき、次のように公示する。
シビル四階三事務所の所在地東京都港区芝一丁目四番一二一住所名称一般社団法人訪日運転者支援協会国家公安委員会委員長坂井学東京都港区芝一丁目四番一号芝コバヤ令和七年七月三十日規則第五号）第三条の規定に基づき、告示する。
人の指定に関する規則（平成六年国家公安委員会二変更年月日黒田広一変更後の代表者の氏名令和七年七月三十日消費者庁長官堀井奈津子総務大臣村上誠一郎備考表中の［］の記載は注記である。
［略］県名都道府調査市町村名［略］和歌山県和歌山市海南市田辺市
別表［同上］県名都道府調査市町村名［同上］和歌山県和歌山市田辺市新宮市
改正後改正前令和 年 月 日 水曜日官報第 号
その他告示附則この省令は、令和七年七月三十日から施行する。
ニヘホその他必要と認める書類
び信用があることを証する書類
開発行為を行うために必要な資力及
を証する書類）
のについては、当該処分があったこと
を記載した書類（既に処分があったも
場合には、当該処分に係る申請の状況
許可、認可その他の処分を必要とする
開発行為に関し、他の行政庁の免許、のであって氏名及び住所を証する書類
をいう。
）の写し又はこれらに類するも
二条第七項に規定する個人番号カード
律（平成二十五年法律第二十七号）第
別するための番号の利用等に関する法
ド（行政手続における特定の個人を識
の住民票の写し若しくは個人番号カー
めを記載した書類、個人の場合にはそ
他当該団体の組織及び運営に関する定
場合には代表者の氏名並びに規約その
ものを含む。
）、法人でない団体である
はその登記事項証明書（これに準ずる
ハ開発行為をしようとする者（独立行ハ開発行為をしようとする者（独立行二十八号）第一条に規定する独立行政二十八号）第一条に規定する独立行政政法人等登記令（昭和三十九年政令第政法人等登記令（昭和三十九年政令第法人等を除く。
）が、法人である場合に法人等を除く。
）が法人である場合に
は、その登記事項証明書特定電子メールの送信の適正化等に関する法律備考表中の［］の記載は注記である。
務〇総消費者庁省告示第一号び区域によるものとする。
び区域によるものとする。
（新設）（新設）（新設）備考［略］備考［同上］及び区域は、地方自治法（昭和二十二年及び区域は、地方自治法（昭和二十二年る市町村の区域とし、当該市町村の名称る市町村の区域とし、当該市町村の名称家計調査の調査地域は、この表に掲げ家計調査の調査地域は、この表に掲げ［略］［同上］岡山県岡山市津山市笠岡市
岡山県岡山市津山市高梁市
富山県富山市黒部市
射水市富山県富山市滑川市
射水市
令和七年七月三十日現在における名称及法律第六十七号）の定めるところによる
令和六年七月三十日現在における名称及法律第六十七号）の定めるところによる第一表別表［略］県名都道府調査市町村名別表［同上］県名都道府調査市町村名改正後改正前〇総務省告示第二百六十六号正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
日から施行する。
ただし、第二表に係る改正規定は同年三月一日から施行する。
告示第三十五号（家計調査の調査地域を定める等の件）の一部を次のように改正し、令和八年二月一家計調査規則（昭和五十年総理府令第七十一号）第四条第一項の規定に基づき、昭和五十年総理府令和七年七月三十日総務大臣村上誠一郎次の第一表及び第二表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改 〇財務省告示第二百号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債を買入消却したので、その国債の名称等を別表のとおり告示する。
令和七年七月三十日（別表）財務大臣 加藤 勝信国 債 の 名 称記 号額面金額の総額買入価額の総額個人向け利付国庫債券（固定・３年） 第146回160390000円160326122円〃〃〃〃〃第174回第175回第176回第177回第180回12150000円12125596円35500000円35412468円500000円498838円2500000円2495409円51960000円51957182円号
第報官日曜水日
月
年
和令
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第147回第148回第149回第150回第151回第152回第153回第154回第155回第156回第157回第158回第159回第160回第161回第162回第163回第164回第165回第166回第167回125710000円125659932円250310000円250210304円235430000円235336226円271360000円271251924円353510000円353369202円117870000円117823060円175560000円175490070円262000000円261895646円197860000円197781200円278530000円278419058円182300000円182227400円439770000円439594836円132450000円132397250円147320000円147261322円266090000円265899204円345690000円345166644円109010000円108966594円176860000円176789568円137300000円137245318円285590000円285225936円532060000円531296928円第168回1376620000円1373456444円第170回第172回第173回33000000円32905969円9000000円8979056円10150000円10133575円個人向け利付国庫債券（固定・５年） 第112回29500000円29488252円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第113回第114回第115回第116回第117回第118回第119回第120回第121回第122回第123回第124回第125回第126回第127回第128回第129回第130回第131回第132回第133回第134回第135回第136回55910000円55887738円155360000円155298116円102560000円102519150円92020000円91983346円470800000円470612458円82100000円82067304円129090000円129038586円98900000円98860608円192000000円191923516円172700000円172631210円146500000円146441654円62490000円62465120円261780000円261675730円261220000円261115964円204320000円204238620円146800000円146741530円142090000円142033414円331160000円331028090円260740000円260636138円205400000円205318186円163610000円163544834円209010000円208926752円177270000円177199402円103010000円102968974円号
第報官日曜水日
月
年
和令〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃115340000円115294072円個人向け利付国庫債券（変動・10年） 第64回36620000円36456605円第137回第138回第139回第140回第141回214830000円214744434円108460000円108416812円122060000円122011384円281180000円281023218円第142回1078030000円1076483902円第143回821290000円820308456円第144回1112370000円1110774644円第145回第146回第147回第148回第149回第150回903350000円902342394円770950000円770397196円348130000円347963596円169850000円169782352円681760000円680999576円847320000円845902220円第151回1886410000円1881449618円第152回2814540000円2805120714円第153回第154回946180000円944295190円637830000円636915250円第155回1098330000円1096142087円第156回1137770000円1134778227円第157回3267360000円3257987338円第158回7314200000円7288117046円第159回第160回第161回第162回第163回第165回第166回第170回7200000円7164550円82000000円81627053円4000000円3989410円8500000円8474914円4500000円4489031円14040000円13995468円4200000円4189102円50780000円50776536円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第65回第66回第67回第68回第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回第77回第78回第79回第80回第81回第82回第83回第84回第85回第86回第87回第88回第89回第90回第91回第92回第93回76750000円76413653円50580000円50362374円104870000円104422937円20400000円20300877円122660000円122098021円144400000円143755655円87800000円87415220円219360000円218416121円194390000円193561302円56770000円56498059円158530000円157803652円69220000円68911134円69750000円69444321円97040000円96622457円48850000円48641752円47320000円47096981円329960000円328448202円434840000円432899629円629370000円626611732円140620000円140014941円134400000円133827050円61690000円61392353円133870000円133256654円161110000円160391090円73600000円73277453円202500000円201628692円273750000円272582982円147660000円146952236円139660000円139020129円 〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃号
第報官日曜水日
月
年
和令
第94回第95回第96回第97回第98回第99回第100回第101回第102回第103回第104回第105回第106回第107回第108回第109回第110回第111回第112回第113回第114回第115回第116回第117回第118回105600000円105128807円254410000円253295029円145280000円144654893円285070000円283854726円236240000円235101880円350600000円348993623円360660000円359050643円343030000円341526668円304360000円303050392円361820000円360277533円435540000円433431639円296360000円295002146円103460000円102998349円378720000円377060249円498280000円496135968円236210000円235203024円552860000円550202606円627040000円624167023円629440000円626631267円450100000円448127411円531710000円529422126円422630000円420828297円726630000円723126862円615450000円612630137円602230000円599542690円第119回1140950000円1135949660円第120回1101140000円1096401887円第121回第122回第123回25950000円25839376円151860000円151124845円51690000円51453175円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第124回第125回第126回第127回第128回第129回第130回第131回第132回第133回第134回第135回第136回第137回第138回第139回第140回第141回第142回第143回80440000円80081065円135010000円134418323円547300000円544945034円401390000円399678849円513310000円510844391円461380000円459266058円302150000円300801745円366850000円365242266円816980000円813464610円523430000円521198585円459930000円457706953円479660000円477462295円489720000円487534740円534020000円531679602円268420000円267265049円525970000円523727741円449210000円447051016円840690000円836838120円661370000円658418793円906410000円902437612円第144回1002510000円998196326円第145回917000000円913090757円第146回1578470000円1570875194円第147回1006910000円1002296554円第148回1751100000円1743286066円第149回749660000円746374601円第150回1114740000円1109943450円第151回第152回939540000円935534675円776000000円772242312円 令和七年七月三十日厚生労働大臣福岡資麿二変更の年月日令和七年七月十日言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第二号から第四号までの規定に基づき、言変更前熊本県熊本市中央区黒髪三丁目九
十一（令和六年厚生労働省告示第百三十四号）を次の表のように改正する。
語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する告示変更後熊本県熊本市北区弓削五丁目三
六十六
二〇二〇厚生労働省告示第二百十二号合計114021600300円104983186583円令和七年七月三十日一登録実務講習事務を行う事務所の所在地国土交通大臣中野洋昌令和 年 月 日 水曜日官報第 号
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃第182回第177回第176回第175回第173回第172回第171回第170回第169回第168回第167回第166回第165回第164回第163回第162回第161回第160回第159回第158回第157回第156回第155回第154回第153回104830000円108329381円の十七第二号の規定により、次のとおり公示する。
ＡＴＨから登録実務講習事務を行う事務所の所在地を変更する旨の届出があったので、同規則第九条30600000円35851837円定により、同規則第九条第一号イに規定する登録実務講習を行う機関である合同会社ＦＩＲＳＴ
Ｐ0100000円997333円0720000円7157701円250000円248787円30010000円29981203円11000000円10938345円〇国土交通省告示第七百七十号国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号）第九条の七の規トカラ列島近海を震源とする地震鹿児島県鹿児島郡十島村和七年十月二十九日まで令和七年七月三日から令令和七年七月三十日号の災害及び地域を次のように指定する。
経済産業大臣武藤容治災害名地域指定の期間22734603〇経済産業省告示第百十八号57円中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同3276600700円6274000400円4117400600円6162500200円0139300700円7376600000円9167200900円7133300500円7118000500円1172900100円9153000600円5752600800円9134700000円1186100700円8139600800円8133327150円849170000円838037317円971470000円969917913円911000000円906105349円5272266527円4112526234円5165238358円0133572231円5379261956円8169079861円6137453913円7112909894円0175430007円例によることができる。
は既に修得した者については、なお従前の
指定する科目に掲げる科目を修得中の者又
三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の
の告示による改正前の言語聴覚士法第三十
士法第三十三条第四号の規定に基づき、こ
第三条
令和八年四月一日までに、言語聴覚
従前の例によることができる。
の者又は既に修得した者については、なお
大臣の指定する科目に掲げる科目を修得中
第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働
労働大臣の指定する科目又は言語聴覚士法
士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生
基づき、この告示による改正前の言語聴覚
士法第三十三条第二号又は第三号の規定に
第二条
令和七年四月一日までに、言語聴覚
適用する。
（経過措置）
（適用期日）
附則8156252040円1759591779円第一条
この告示は、令和九年四月一日から
（新設）（新設）附則る。
この告示は、令和九年四月一日から適用す
8138464781円改正後改正前0187885489円（傍線部分は改正部分） 〇防衛省告示第百七十七号
北緯二五度四三分二四秒〇関東地方整備局告示第百七十一号
令和 年 月 日 水曜日官第 号区域沖縄島南東方の次の
から
までの七地その上空で海面から高度三、〇四八メー点を結んだ線により囲まれる海面並びに点を順次結んだ線並びに
及び
の二地まで〇防衛省告示第百七十八号地系の数値である。
日時令和七年八月七日及び同月八日（予備、同月九日）の毎日〇六〇〇から一八〇〇令和七年七月三十日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣中谷元する。
三前記区域の各点の経緯度は、世界測施する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚実施艦自衛艦等十三隻報その他一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶ル以下までの間
北緯二六度一〇分一五秒
北緯二七度〇六分一四秒
北緯二七度〇六分一四秒
北緯二六度二三分一四秒東経一二八度一九分五三秒東経一二九度〇九分五二秒東経一三〇度五九分五二秒東経一三〇度五九分五二秒まで区域沖縄島東方の次の
から
までの四地点の上空で海面から高度三、〇四八メートを結んだ線により囲まれる海面並びにそを順次結んだ線並びに
及び
の二地点日時令和七年八月七日及び同月八日（予備、同月九日）の毎日〇六〇〇から一八〇〇令和七年七月三十日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
防衛大臣中谷元その他実施艦自衛艦等十三隻
北緯二四度〇七分三三秒
北緯二四度〇〇分一五秒
北緯二四度〇〇分一六秒
北緯二五度二六分一五秒
北緯二五度一三分一五秒東経一三一度四一分五二秒東経一三〇度四七分五二秒東経一三二度三〇分五二秒東経一三二度五九分五二秒東経一三一度二二分三八秒東経一三一度一〇分二五秒メートル以下までの間
北緯二四度二三分一五秒区域沖縄島南東方の次の
から
までの六地にその上空で海面高から高度三、〇四八点を結んだ線により囲まれる海陸面並び点を順次結んだ線並びに
及び
の二地まで同月九日）の毎日一一〇〇から一八〇〇〇防衛省告示第百七十九号地系の数値である。
令和七年七月三十日海上における射撃訓練を次のとおり実施する。
自衛艦等十三隻
北緯二五度四一分一五秒
北緯二四度五三分一五秒東経一三〇度四四分五二秒東経一三〇度三五分五二秒東経一三〇度〇三分五二秒する。
三前記区域の各点の経緯度は、世界測二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚施する。
一射撃訓練は、前記区域に航空機が存等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶衆議院使用の部分変更なし内において事業地を変更する。
国会事項当選通知書受領参議院した旨の通知書を受領した。
行の参議院議員通常選挙の結果、次のとおり当選七月二十五日内閣総理大臣から、七月二十日執四三二一号線事業地事業施行期間自平成三十一年三月二十九日至令和十九年三月三十一日七・七・三十六
七号境口鴨生田線側道北三号線及び七・七・三十六
八号境口鴨生田線側道南四七・三十六
四号境口鴨生田線側道南三号線、七・七・三十六
六号境口鴨生田線側道北二号線、路事業三・四・三十六
七号境口鴨生田線、七・七・三十六
三号境口鴨生田線側道南二号線、七・都市計画事業の種類及び名称平成三十一年九州地方整備局告示第四十九号筑豊広域都市計画道令和七年七月三十日施行者の名称福岡県九州地方整備局長垣下禎裕収用の部分平成三十一年九州地方整備局告示四十九号の事業地のうち新町一丁目及び大字直方地〇九州地方整備局告示第九十三号
指定する期日令和七年七月三十日栢間字下在来八五九番一まで久喜市菖蒲町下栢間字下在来八六〇番一から同市菖蒲町下一〇九
一三〜一八九
七五メートル〇・〇三五キロメートル都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画区間幅員延長
令和七年七月三十日道路の種類一般国道指定する道路の部分路線名四百六十八号所において一般の縦覧に供する。
関東地方整備局長橋本雅道専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車その関係図面は、令和七年七月三十日から二週間国土交通省関東地方整備局及び同局大宮国道事務日時令和七年八月七日及び同月八日（予備、次のとおり告示する。
防衛大臣中谷元の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、トル以下までの間
北緯二五度四四分一五秒
北緯二五度四四分一五秒
北緯二五度四一分一五秒
北緯二五度四八分三七秒東経一二八度五一分五三秒東経一二九度〇二分一九秒東経一二九度二五分五二秒東経一三〇度一〇分五二秒その他実施艦一射撃訓練は、前記区域に航空機が存辞令三前記区域の各点の経緯度は、世界測出張不在中同課長事務取扱を命ずる（七月二十七石﨑聖子
敏有村治子地系の数値である。
日）石田昌宏本田顕子鈴木宗男する。
二実施中は、実施艦に「Ｂ」旗を掲揚施する。
等が存在しないことを確認しながら実在しないこと、また、射撃海面に船舶国際部長参事吉田早樹人海外出張不在中同部長事〇自由民主党（庶務部長）衆議院参事梶田秀［比例代表］議事部副部長秘書課長事務取扱参事日高孝一海外山田太郎見坂茂範東野秀樹務代理を命ずる舞立昇治福山守犬童周作 令和 年 月 日 水曜日第 号
〇宮城県小川のり子〇岩手県横澤〇青森県福士高徳珠美〇社会民主党［選挙区］〇北海道高橋はるみ石井朗夫〇
城県上月〇福島県三好〇山形県芳賀〇秋田県寺田雅子道也静良祐櫻井祥子官〇チームみらい安野貴博〇日本共産党小池晃白川容子北村晴男百田尚樹報〇日本保守党伊勢﨑賢治〇れいわ新選組北埜陽木村英子遠藤芙美代〇日本維新の会原田大二郎〇公明党平木大作司隆史佐々木雅文嘉田由紀子根本めぐみ柴田巧〇兵庫県泉杉〇大阪府中野〇京都府新実〇滋賀県宮本〇三重県小島〇愛知県水野酒井〇岐阜県若井〇長野県羽田〇山梨県後藤〇福井県滝波〇石川県宮本〇富山県庭田敦子次郎宏文周司幸恵〇新潟県村木さく良初鹿野裕樹牧山弘惠〇神奈川県塩村川村文夏雄大大地勝部賢志岩本剛人〇静岡県榛葉賀津也牧野京夫〇立憲民主党〇参政党梅村みずほ後藤松田翔太学森水岡齊藤裕子俊一蓮舫山田伊藤田村吉彦辰夫麻美〇国民民主党小澤雅仁岸真紀子郡山吉川沙織玲〇東京都鈴木富田安達麻奈悠司山中安藤泉裕足立濱野康史喜史平戸礒﨑航太哲史〇千葉県中山さやか〇埼玉県古川〇群馬県清水〇栃木県高橋大津俊治力真人克法江原久美子熊谷裕人〇岡山県小林孝一郎出川桃子〇鳥取県・島根県望月良男〇和歌山県〇奈良県堀井巌籠島彰宏脇雅昭〇香川県〇徳島県・高知県広田一田秀一奥村塩入祥大清香吉良髙橋佳子茉友長浜博行石井準一〇山口県北村〇広島県西田経夫英範森本真治〇鹿児島県〇沖縄県坂本沙哉末原朋実〇宮崎県山内佳菜子〇大分県吉田〇熊本県馬場忠智成志〇長崎県古賀友一郎〇佐賀県山下〇福岡県松山〇愛媛県永江雄平孝子政司中田優子下野六太和宏智子庸行孝一田島麻衣子杉本純子彰平西田昌司（東京地方検察庁検事）検事山口崇房穂髙橋光男加田裕之る（以上七月二十四日）団体名及びその代表者名久武理江岡崎太宮出千慧秘書課付）に併任する様式法務事務官（法務省大臣官房付、法務省大臣官房労働基準部労災補償課法務事務官（法務省大臣官房秘書課付）に併任す厚生労働大臣殿（同）同栗田理史令和年月日法務省４３を添えて提出すること。
推薦締切日令和７年９月１日推薦書及び添付書類提出先都道府県労働局人事異動２推薦手続推薦に当たっては、別紙様式による推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書２部令和７年７月30日の候補者を推薦されたい。
こと。
労働局の管轄区域内に組織を有するものであるしている事業主の団体であって、当該都道府県労働者の団体又はこれらの事業の事業主の加入ている事業に使用される労働者の加入しているる労災保険に係る労働保険の保険関係の成立しる法律（昭和44年法律第84号）第３条に規定す１推薦資格労働保険の保険料の徴収等に関す記厚生労働大臣福岡資麿者の候補者の推薦について労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者体及び事業主の団体は、下記によりそれぞれ関係指名する必要があるので、資格がある労働者の団働者を代表する者及び関係事業主を代表する者を基づき、新たに当該都道府県労働局ごとに関係労同法第５条及び同法施行令第２条第１項の規定にもってその在任予定期間が経過することとなり、これらの者の後任については、本年９月30日を月１日付けで指名した者及び補欠の場合における及び関係事業主を代表する者のうち、令和５年10県労働局ごとに指名した関係労働者を代表する者年法律第126号）第５条の規定に基づき、都道府労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規労働官庁報告 参与候補者の推薦について労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係者を代表する者の候補者として、次の者を推薦します。
氏 名 年齢所属団体名及びその地位略歴 備 考１ 所属団体名及びその地位の欄には、その所属する団体及びその地位が二つ以上ある場合は、その全部を列挙して記入すること。
２ 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること。
（備考）１ 提出部数は正副２通とすること。
２ 履歴書２通を添付すること。
号
第報官日曜水日
月
年
和令
公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 相続権主張の催告号
第報官日曜水日
月
年
和令
失踪に関する届出の催告公 示 催 告失 踪 宣 告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
除 権 決 定破産手続開始
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 再生計画取消小規模個人再生による再生手続開始債権者集会招集書面による計算報告免責許可申立てに関する意見申述期間特別清算終結令和７年（ヒ）第３００５号大阪市北区野崎町７番８号清算株式会社 株式会社コントラーズ１ 決定年月日 令和７年７月15日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
大阪地方裁判所第６民事部再生手続開始号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取号
第報官日曜水日
月
年
和令
所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告給与所得者等再生による再生手続廃止所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
号
第報官日曜水日
月
年
和令 合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載紙日刊工業新聞継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月三十日掲載頁七頁左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載の日付令和七年六月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁四頁この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十九日継して存続し乙は解散することにいたしました。
（乙）掲載伊勢新聞左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承掲載頁四頁合併公告掲載の日付令和七年七月二十九日（乙）株式会社報丞です。
代表取締役川久保貴敏（甲）掲載伊勢新聞
令和 年 月 日 水曜日令和七年七月三十日神奈川県小田原市曽我別所四〇八番地神奈川県小田原市曽我別所四〇八番地代表取締役川久保貴敏（甲）株式会社川久保組（乙）http://e559.
jphosho//（甲）http/://e559.
jpkawakubo/です。
しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告官継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年九月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年七月十八日に終了左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承報第 号令和七年七月三十日掲載頁十七頁千葉県松戸市本町二〇番地一三掲載の日付令和七年七月二十四日東京都新宿区下宮比町二番六
五Ｆ代表取締役姜桂寛（甲）株式会社東進商興代表取締役姜明寿（乙）株式会社翼です。
（甲）掲載紙千葉日報（乙）掲載紙千葉日報掲載頁十七頁掲載の日付令和七年七月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり愛知県西尾市鳥羽町十三新田一番地一一七代表理事組合長深谷政彦（甲）幡豆漁業協同組合たします。
令和七年七月三十日いて準用する同法第五十三条の規定により公告い以上、水産業協同組合法第六十九条第四項におております。
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いなお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
吸収分割公告れを承継させることにいたしました。
Kalrez
事業にかかる権利義務を承継し甲はそ左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月三十日東京都港区東新橋一丁目五番二号東京都港区東新橋一丁目五番二号（甲）株式会社ナノバサラ代表取締役柗浦好紀左記組合は、令和七年七月二十九日開催の総会です。
ので、この合併に対し異議のある債権者は、本公news/して存続し乙は解散することを決議いたしました（乙）https://corp.
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co.
jp/category/において、合併して甲は乙の権利義務全部を承継（甲）確定した最終事業年度はありません。
代表理事組合長石川金男です。
愛知県西尾市東幡豆町浦和二十一番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）東幡豆漁業協同組合なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告横浜市鶴見区大黒町三番一〇〇号東京都渋谷区神宮前一丁目五番八号代表社員一般社団法人ナイル職務執行者長坂英樹（乙）ナイル合同会社代表取締役宮川靖嘉（甲）内外輸送株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしました。
吸収分割公告る権利義務を承継し乙はそれを承継させることにｓａｌａに関する仕入れ及び販売等の事業に関す左記会社は吸収分割して甲は乙のＮａｎｏＷａ三重県松阪市鎌田町一一三四番地の三（乙）光石油販売株式会社代表取締役竹上仁士三重県松阪市高町四五〇番地の一代表取締役竹上亀代司（甲）丸亀商事株式会社令和七年七月三十日掲載頁五頁（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁（甲）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和七年四月三十日掲載の日付令和七年四月三十日東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）ＥＫＣアドバンスド・エレクトロ（甲）デュポンジャパン株式会社代表取締役大羽隆元東京都千代田区永田町二丁目一一番一号ニクス１ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）ＥＫＣアドバンスド・エレクトロニクス３ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（甲）ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元令和七年七月三十日掲載頁五頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁掲載の日付令和七年四月三十日掲載の日付令和七年四月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
甲はそれを承継させることにいたしました。
エレクトロニクス事業にかかる権利義務を承継しこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）ＥＫＣアドバンスド・エレクトロ代表取締役大羽隆元ニクス２ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元ダクツ株式会社東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（甲）デュポン・スペシャルティ・プロ令和七年七月三十日掲載頁五頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁掲載の日付令和七年四月三十日掲載の日付令和七年四月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
甲はそれを承継させることにいたしました。
エレクトロニクス事業にかかる権利義務を承継し左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）株式会社トゥーコネクト吸収分割公告代表取締役矢野学左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月三十日吸収分割公告 令和 年 月 日 水曜日報第 号
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載紙東海愛知新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
です。
（甲）掲載紙官報令和七年七月三十日東京都中野区本町一丁目三二番二号掲載の日付令和七年七月七日掲載頁九十四頁（号外第一五五号）大阪市中央区南船場一丁目一四番一〇号（甲）株式会社ジェイファスト代表取締役秋里乃武宏（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一二〇頁（号外第一五五号）吸収分割公告を承継させることにいたしました。
官株式会社及びそのグループ会社から受託する道路左記会社は吸収分割して甲は乙の阪神高速道路事業を除く。
）に関する権利義務を承継し乙はそれ等の保守管理、工事管理及び工事施工事業（設計東京都千代田区永田町二丁目一一番一号（乙）フィルムテック・ウォーター・ツ・ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元ジャパン株式会社代表取締役大羽隆元吸収分割公告三二号）の特機事業部及びエネルギーシステム部クノロジー株式会社（乙、大阪市北区茶屋町一番当社（甲）は吸収分割によりヤンマーパワーテ愛知県岡崎市八帖北町六番地一六代表取締役中根綱夫（乙）ナカネ新建材株式会社代表取締役中根綱夫です。
掲載官報令和七年七月三十日掲載の日付令和七年七月二十二日掲載頁一八五頁（号外第一六七号）神奈川県横須賀市野比四丁目三番一号令和七年七月三十日事務所に備え置いております。
福井県三方上中郡若狭町三方第三二号三番体に組織変更することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たるなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりの決議により、生産森林組合を解散し認可地縁団令和七年七月三十日掲載頁二頁掲載の日付令和七年七月四日務を承継させることにいたしました。
八号）に対して当社の不動産事業に関する権利義開発（住所神奈川県横須賀市野比一丁目一六番一愛知県岡崎市八帖北町六番地一六（甲）ナカネホールディングス株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当組合は、令和七年七月十三日開催の臨時総会ダイヤビル二Ｆ東京都港区浜松町二丁目二番一五号浜松町Ｓｏｆａｉｒｌｏ合同会社代表社員上野亜揮当社は、新設分割により新設する株式会社協同令和七年七月三十日したので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告令和七年七月三十日東京都豊島区池袋二丁目四二番三号代表取締役酒井康之パラウェイ株式会社吸収分割公告です。
左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産管理、掲載紙官報を承継し、乙はそれを承継させることにいたしま有料駐車場の賃貸及び経理事業に関する権利義務掲載の日付令和七年五月二十六日掲載頁九十一頁（号外第一一五号）川崎市川崎区夜光三丁目三番三号（乙）日本食塩製造株式会社代表取締役福家顕一代表取締役福家顕一（甲）日本精塩株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりましたので公告します。
事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員郭会剛コミヤマ合同会社ました。
令和七年七月三十日東京都江戸川区平井一丁目六番一二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし一階合同会社Ｈａｍｍｅｒ代表社員ドヴィチェヴァエレナ東京都千代田区永田町二丁目一一番一号令和七年七月三十日（甲）ＤＤＰスペシャルティ・プロダク川崎市川崎区夜光三丁目三番三号令和七年七月三十日掲載頁五頁掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一一八頁（号外第一六六号）掲載の日付令和七年四月三十日（乙）掲載官報です。
（甲）掲載日刊工業新聞（乙）掲載日刊工業新聞掲載頁四頁掲載の日付令和七年四月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりれを承継させることにいたしました。
ウォーター事業にかかる権利義務を承継し甲はそです。
（甲）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
承継し甲はそれを承継させることにいたしました会社に委託する事業を含む）に関する権利義務を売に関する事業およびそれに付帯する事業（関連掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一〇三頁（号外第一六六号）フィットネス株式会社（住所東京都豊島区西池袋令和七年七月三十日五丁目四番八号）に対して当社のパーソナルジム東京都三鷹市下連雀一丁目一八番六号
Ｂ新設分割公告当社は、新設分割により新設するパラウェイ令和七年七月三十日兵庫県尼崎市長洲東通一丁目一番一号ヤンマーパワーソリューション株式会社代表取締役大川雅也ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし篠崎エステート合同会社代表社員篠﨑朋子です。
（乙）掲載紙官報（甲）確定した最終事業年度はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
更後の商号は篠崎エステート株式会社とします。
効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十三日令和七年七月三十日掲載頁三一八頁（号外第一六八号）
城県ひたちなか市長堀町一丁目三番三号吸収分割公告吸収分割公告この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告左記会社は吸収分割して、乙は甲が従事する、左記会社は吸収分割して乙は甲の塩の製造・販載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役秋里乃武宏ましたので公告します。
（乙）株式会社エフエムシーの事業に関する権利義務を承継することにいたし代表取締役飯島敏雄株式会社協同地の二理事鳥居嗣治三方生産森林組合令和 年 月 日 水曜日岡山県岡山市北区御津金川二八二番地一六山口県宇部市大字東岐波四六一七番地三東京都墨田区錦糸四丁目一七番一号代表理事横川喜久雄中央運送企業組合代表取締役星木武之グス代表取締役岡田光信星之興産株式会社株式会社アストロスケールホールディン令和七年七月三十日令和七年七月三十日当組合は、株式会社に組織変更することにいたとすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
しました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、資本金の額を五百万円減少し五百万円代表社員玉川誠晃資本金の額の減少公告令和七年七月三十日金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月三十日長崎県佐世保市卸本町一番一四号きる株主と定めましたので公告します。
株主による種類株主総会における議決権を行使で年八月二十五日開催予定の臨時株主総会及び普通同日の最終の株主名簿上の株主をもって、令和七代表取締役向史郎共新電設工業株式会社令和七年七月三十日兵庫県明石市西明石北町一丁目一〇番一九号合同会社シルバーメディック載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ております。
ズ株式会社とします。
総社員の同意の取得は令和七年七月七日に終了し効力発生日は令和七年九月一日であり、当社の組織変更公告官ました。
組織変更後の商号はオルソライフラボラトリー当社は、株式会社に組織変更することにいたし報第 号シャトーラメールＡ
三愛知県名古屋市港区惟信町三丁目二五
一代表社員チャオダリー・ムハマン合同会社エムエートレーディングド・アナール令和七年七月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしマンション小碓二〇二ＭＲ合同会社名古屋市港区小碓四丁目五四一番地ＮＤＳ代表社員中道隼令和七年七月三十日掲載頁七十三頁（号外第三〇五号）掲載の日付令和六年十二月二十七日愛知県名古屋市中区丸の内二丁目二番一五号代表取締役杉原繁樹株式会社エフケイです。
掲載官報資本金の額の減少公告少し一億円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一億二千二百八十万円減代表取締役市村達也有限会社市村ソーイング令和七年七月三十日福井県小浜市生守第一二号四一番地たしました。
三千二百五十六万二千四百九円減少することにい万千九百四十八円、資本準備金の額を百六十七億当社は、資本金の額を六十六億七千五百六十九令和七年七月三十日と定めましたので公告します。
神奈川県南足柄市和田河原一二五五株式会社ディスペンパックジャパン代表取締役江口陽三この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲基準日設定につき通知公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、令和七年八月十四日を基準日と定め、資本金及び準備金の額の減少公告式質権者をもって、剰余金の配当を受ける権利者代表取締役小室直明同日午前十時現在の株主名簿上の株主又は登録株令和七年七月三十日掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁二九六頁（号外第一六八号）番七号ジィジィゲンスタッフ株式会社神奈川県相模原市中央区田名塩田一丁目五です。
掲載紙官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり基準日設定につき通知公告当社は、令和七年八月十八日を基準日と定め、します。
令和七年七月三十日東京都渋谷区道玄坂二
八
七基準日設定につき通知公告株式の割当てを受ける株主と定めましたので公告の所有する株式一株を十株とする株式分割により同日十八時現在の株主名簿上の株主をもって、そ当社は、令和七年八月十九日を基準日と定め、ホライズン・エナジー株式会社代表取締役鈴木敦代表取締役関根冨士子株式会社ナイチンゲール令和七年七月三十日沖縄県那覇市牧志一丁目三番四三号代表社員上原真理枝合資会社大和会舘資本金の額の減少公告準備金の額の減少公告当社は、資本金の額を五百万円減少し一千万円当社は、令和七年九月一日を効力発生日とするなお、計算書類の公告義務はありません。
資本準備金の増加額を減少することにいたしまし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
て、資本準備金の額について、本株式交換による三丁目スクエア二階とすることにいたしました。
株式会社コムロとの株式交換（以下「本株式交換」）令和七年七月三十日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲により資本準備金の額が増加することを条件とし東京都中央区日本橋三丁目九番一号日本橋香川県高松市十川東町一三番地一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月三十日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲有限会社アイ・シー・アイ取締役石井小百合です。
掲載紙官報掲載頁七十四頁（号外第十三号）掲載の日付令和七年一月二十三日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告ました。
ました。
令和七年七月三十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲織変更後の商号は株式会社大和会館とします。
組織変更後の商号は株式会社ＭＲとします。
効力発生日は令和七年九月二十五日であり、組いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を五百万円減少することにしております。
本準備金の額を零円とすることにいたしました。
五千六百十円減少し、資本金の額を一千万円、資千六百十円、資本準備金の額を三億三百五十三万株主総会の決議は、令和七年七月十八日に終了当社は、資本金の額を二億九千三百五十四万五 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目二八番九号代表取締役内田恭久神田梱包運送株式会社令和七年七月三十日でに当社にご提出下さい。
株式譲渡制限設定につき株券提出公告方は、株券提出日である令和七年八月三十一日まことにいたしましたので、当社の株券を所有するにつき株主総会の承認を要する旨の定めを設ける当社は、定款を変更して譲渡による株式の取得令和七年七月三十日沖縄県浦添市西洲二丁目九番地八なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年九月八日付で株券を発行する代表取締役幡田光明株式会社幡田商店令和七年七月三十日山口県柳井市柳井一五七四番地の一五なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年八月二十三日付で株券を発行令和七年七月三十日福井県小浜市中井第五六号五番地の一なお、同日に当社の株券は無効となります。
ので公告します。
定款変更につき通知公告る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年八月十五日付で株券を発行す代表取締役田中義弘株式会社若越電器代表取締役赤嶺克俊大伸株式会社代表取締役小川郁夫株式会社小川製粉令和七年七月三十日東京都港区芝五丁目二六番一六号株式移転につき株券等提出公告九月二日までに当社にご提出下さい。
株券を所有する方は、株券提出日である令和七年株式移転をすることにいたしましたので、当社の当社は、ＳＩＶＡ株式会社を完全親会社とする代表取締役川久保貴敏株式会社報丞代表取締役杉浦稔之株式会社ＳＩＶＡ山形県東根市大字東根甲五八〇〇番地一〇神奈川県小田原市曽我別所四〇八番地令和七年七月三十日事に致しましたので公告します。
同日に当社の株券は無効となります。
なお、効力発生日は令和七年八月十五日とし、い。
令和七年七月三十日る令和七年八月三十一日までに当社にご提出下さ方は、株券提出日（新株予約権証券提出日）であ定款変更につき通知公告合併につき株券等提出公告得につき、会社の承認を要する旨の定めを設ける権証券、新株予約権付社債券を含む）を所有するる旨の定款の定めを廃止し、譲渡による株式の取ことにいたしましたので、当社の株券（新株予約当社は、令和七年七月三十日付で株券を発行す当社は、株式会社川久保組と合併して解散する小林敏雄」の誤りにつき訂正します。
〃〃〃七鞍倉訂正公告続人亡小林敏夫」とあるは「被相続人亡続債権者受遺者への請求申出の催告公告中、「被相令和七年七月八日（号外第一五六号）掲載の相Ｌｕｍｉｎａ特定目的会社取締役山﨑亮雄令和七年七月三十日二四頁に掲載されています。
東京都港区虎ノ門二丁目六番一号優先資本金の額の減少公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
要旨は、令和七年一月十日付官報の号外第五号一なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、優先資本金の額を四千八百万円減少す行規則）（原稿誤り）（原稿誤り）に登録する件）四五〇上地表欄中中所在大字六南郷町三四改正前欄七成
立
した成
立
し
た
文部科学省告示第五十七号（文化財を登録文化財平成三十一年三月二十九日（号外第六十三号）（原稿誤り）正する内閣府令）団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改布内閣府令第六十四号（公益社団法人及び公益財令和七年六月二十七日（号外第百四十五号）公〃下二第一項規定二二上二一前項第一号第一項の規定第一項第一号二一下一七上一九ほか信託行為ほか、信託行為「前項第四項」前項第四号」五前条第二項項中前条第二項中「ページ段行誤正布内閣府令第六十三号（公益信託に関する法律施令和七年六月二十七日（号外第百四十五号）公正誤取消公告令和七年七月三十日大阪市淀川区宮原四丁目一番九号の第二十一期決算公告（枠組）は取消します。
令和七年六月二十五日（号外第一四三号）掲載東京都江東区越中島三丁目六番一五号代表取締役社長渡邉一雄東京南福山通運株式会社代表取締役社長京金武司株式会社フジシールます。
令和七年七月三十日訂正公告東区越中島三丁目６番15号」の誤りにつき訂正し栖市大野原五丁目３番36号」とあるは「東京都江第三十九期決算公告（枠組）中、住所「
城県神令和七年六月三十日（号外第一四八号）掲載の令和七年七月三十日二階長谷川菜園法律事務所盛岡市菜園一丁目一一
三カガヤ菜園ビル相続財産清算人弁護士長谷川頌