2025年07月15日の官報
令和 年 月 日 火曜日官〇半島振興法に基づく産業振興促進計繰上補充による当選人の住所及び氏議院名簿届出政党等に係る当選人の〇都市計画に関する件比例代表選出議員の選挙における参（近畿地方整備局八一）〇令和元年七月二十一日執行の参議院（総務・農林水産・国土交通二）
〇道路に関する件画を認定した件（中部地方整備局七三）〔その他告示〕〇道路に関する件（関東地方整備局一六八）〇みその生産行程についての検査方法の一部を改正する件（同一一三〇）〇道路に関する件（同一一二九）指定した件（環境六一）諸事項〔公告〕官庁押収物還付、佐賀東部土地改良区の件（近畿運輸局）日本国に帰化を許可する件
（法務省告示配五八）
名に関する件（中央選挙管理会一九）
（九州地方整備局九〇）定款変更の認可関係
第 号〔法規的告示〕定する件（国土交通五二九、五三〇）官庁事項目次〇船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指〔官庁報告〕〇特定個人情報保護評価指針の一部を〇特定社会基盤事業者を指定した件国営土地改良事業の工事完了の公告（同一一三二）〔皇室事項〕〇みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件る件（農林水産一一二八）報〇みその日本農林規格の一部を改正す改正する件（個人情報保護委一一）
〇特に水鳥の生息地として国際的に重タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地要な湿地に関する条約の指定湿地を区等の指定についての一部を改正する（同五三一）
（農林水産省）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇農薬を登録した件〇〇農薬の登録が失効した件（農林水産一一三一）
〇会計検査院
特別清算、会社更生、再生、所有者〔人事異動〕裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、
会社その他不明関係
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
る。６［略］５［同左］５セスの変更時の検討委員会への提出及び公表を行うものとする特定個人情報保護評価書の修正並びに報保護評価の再実施又は第７の規定によは、第６の２
の規定による特定個人情の結果を踏まえ必要があると認めるときものとする。
評価実施機関は、当該検討変更の必要性の有無について検討を行う生させるリスクを軽減するための措置の特定個人情報の漏えいその他の事態を発とする場合、当該変更の内容を踏まえ、ルを取り扱うプロセスに変更を加えよう評価実施機関は、特定個人情報ファイ特定個人情報ファイルを取り扱うプロ［加える。
］別表［略］［第１〜第４略］［様式１〜様式４略］別表［同左］［第１〜第４同左］［様式１〜様式４同左］［１〜４略］［１〜４同左］第５特定個人情報保護評価の実施手続第５特定個人情報保護評価の実施手続６５［第６〜第12略］［略］セスの変更時の検討特定個人情報ファイルを取り扱うプロ［加える。
］５［同左］［第６〜第12同左］総務省国土交通省〇農林水産省告示第二号積丹北海道古宇郡泊村の全域泊村泊村産業振興促令和七年七月進計画一日称渡島実施地域の名半島振興対策北海道北斗市の全域北斗市北斗市産業振興令和七年七月産業振興促進計画の区域体の名称計画の作成主産業振興促進画の名称産業振興促進計た日計画を認定し産業振興促進北海道亀田郡七飯町の全域七飯町促進計画一日促進計画一日七飯町産業振興令和七年七月令和七年七月十五日国土交通大臣中野洋昌農林水産大臣小泉進次郎総務大臣村上誠一郎る産業振興促進計画を次のとおり認定したので、同条第十一項の規定に基づき公示する。
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第九条の二第九項の規定に基づき、同条第一項に規定すその他告示〇農林水産省告示第千百三十号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎第六十条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、みその生産行程についての検査方法（令和四年農林水産省告示第六百六十五号）の一部を次のように改正し、令和七年八月十四日から施行する。
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第二十三条（同令四日から施行する。
令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎十七号）第二十七条の規定に基づき、特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委附則令和七年七月十五日個人情報保護委員会委員長手塚悟〇農林水産省告示第千百二十八号員会告示第四号）の一部を次のように改正する。
この告示は、公布の日から施行する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二備考表中の［］の記載は注記である。
〇個人情報保護委員会告示第十一号法規的告示別表［略］［第６〜第12略］［様式１〜様式４略］別表［同左］［第６〜第12同左］［様式１〜様式４同左］目次［第１〜第４略］目次［第１〜第４同左］改正後改正前改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以〇農林水産省告示第千百二十九号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第二十五条（同令四日から施行する。
令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎条第一項の規定に基づき、みその日本農林規格（令和四年農林水産省告示第六百五十九号）（ＪＡＳ〇〇二二）の一部を次のように改正し、同法第七条第一項の規定に基づき、公示し、令和七年八月十日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五条において準用する同法第三第５特定個人情報保護評価の実施手続第５特定個人情報保護評価の実施手続第五十九条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、みそについての生産行程管理者の認証の［１〜４略］［１〜４同左］技術的基準（令和四年農林水産省告示第六百六十四号）の一部を次のように改正し、令和七年八月十令和 年 月 日 火曜日官報第 号紀伊三重県伊勢市の全域伊勢市伊勢市産業振興令和七年七月促進計画一日伊豆中南部静岡県賀茂郡東伊豆町の全域東伊豆町東伊豆町産業振令和七年七月興促進計画一日能登石川県かほく市の全域かほく市かほく市産業振令和七年七月興促進計画一日石川県河北郡内
町の全域内
町内
町産業振興令和七年七月促進計画一日石川県河北郡津幡町の全域津幡町津幡町産業振興令和七年七月促進計画一日千葉県夷隅郡御宿町の全域御宿町御宿町産業振興令和七年七月促進計画一日千葉県いすみ市の全域いすみ市いすみ市産業振令和七年七月興促進計画一日千葉県富津市の全域富津市富津市産業振興令和七年七月促進計画一日（旧鴨川市）促進計画一日千葉県鴨川市の区域の一部鴨川市鴨川市産業振興令和七年七月南房総千葉県館山市の全域館山市館山市産業振興令和七年七月促進計画一日全域興促進計画一日和歌山県西牟婁郡上富田町の上富田町上富田町産業振令和七年七月域の一部（旧白浜町）和歌山県西牟婁郡白浜町の区白浜町促進計画一日白浜町産業振興令和七年七月域の一部（旧南部町）興促進計画一日和歌山県日高郡みなべ町の区みなべ町みなべ町産業振令和七年七月域和歌山県日高郡日高町の全域日高町興促進計画一日促進計画一日日高町産業振興令和七年七月和歌山県有田郡有田川町の全有田川町有田川町産業振令和七年七月和歌山県紀の川市の区域の一部（旧打田町及び旧貴志川町）紀の川市紀の川市産業振令和七年七月興促進計画一日和歌山県岩出市の全域岩出市岩出市産業振興令和七年七月促進計画一日和歌山県田辺市の全域田辺市田辺市産業振興令和七年七月促進計画一日和歌山県御坊市の全域御坊市御坊市産業振興令和七年七月促進計画一日和歌山県有田市の全域有田市有田市産業振興令和七年七月促進計画一日男鹿秋田県潟上市の区域の一部潟上市潟上市産業振興令和七年七月（旧天王町）促進計画一日（旧海南市）和歌山県海南市の区域の一部海南市促進計画一日海南市産業振興令和七年七月下北青森県むつ市の区域の一部むつ市むつ市産業振興令和七年七月（旧むつ市）促進計画一日三重県南牟婁郡紀宝町の全域紀宝町興促進計画一日青森県上北郡六ヶ所村の全域六ヶ所村六ヶ所村産業振令和七年七月奈良県吉野郡大淀町の全域大淀町促進計画一日大淀町産業振興令和七年七月促進計画一日紀宝町産業振興令和七年七月促進計画一日秋田県南秋田郡大潟村の全域大潟村大潟村産業振興令和七年七月和歌山県橋本市の全域橋本市促進計画一日橋本市産業振興令和七年七月三重県南牟婁郡御浜町の全域御浜町御浜町産業振興令和七年七月促進計画一日佐賀県東松浦郡玄海町の全域玄海町促進計画一日玄海町産業振興令和七年七月三重県度会郡度会町の全域度会町度会町産業振興令和七年七月促進計画一日三重県度会郡玉城町の全域玉城町玉城町産業振興令和七年七月促進計画一日三重県多気郡明和町の全域明和町明和町産業振興令和七年七月促進計画一日三重県多気郡多気町の全域多気町多気町産業振興令和七年七月促進計画一日（旧松阪市）促進計画一日三重県松阪市の区域の一部松阪市松阪市産業振興令和七年七月東松浦西町及び旧呼子町）（旧唐津市、旧肥前町、旧鎮佐賀県唐津市の区域の一部唐津市唐津市産業振興令和七年七月促進計画一日幡多高知県四万十市の区域の一部四万十市四万十市産業振令和七年七月（旧中村市）興促進計画一日室津大島山口県熊毛郡平生町の全域平生町平生町産業振興令和七年七月促進計画一日島根（旧平田市及び旧大社町）島根県出雲市の区域の一部出雲市出雲市産業振興令和七年七月促進計画一日（旧八束町）島根県松江市の区域の一部松江市促進計画一日松江市産業振興令和七年七月 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
時までの間に限る。
）。令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎令和七年七月十五日国土交通大臣中野洋昌〇農林水産省告示第千百三十一号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年六月二十五日付日本維新の会大分県大分市大字賀来二六〇番地参議院名簿届出政党等の名称当選人の住所（くわはらくみこ）桑原久美子当選人の氏名の繰上補充による当選人の住所及び氏名を次のとおり告示する。
令和七年七月十五日中央選挙管理会委員長古屋正隆る。
）〇国土交通省告示第五百三十号の水域を次のように指定する（令和七年七月十八日から同月二十三日までの毎日午前十時から午後六船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条第二項第三号の水域を次のように指定する（令和七年八月三日の午前七時から午後六時までの間に限る。
）。令和七年七月十五日国土交通大臣中野洋昌（水郷柳川の水の祭典実行委員会が主催する二〇二五柳川ソーラーボート大会で使用される水域に限福岡県柳川市本城町一番五地先所在の黒門橋を中心とする半径六百メートルの区域内にある水域公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百一条の二の二第二項及び第三項の規定に基づき、令和〇国土交通省告示第五百二十九号元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る当選人船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条第二項第三号〇中央選挙管理会告示第十九号
摩大隅国東（旧伊集院町）促進計画一日鹿児島県日置市の区域の一部日置市日置市産業振興令和七年七月旧郡山町）部（旧喜入町、旧松元町及び鹿児島県鹿児島市の区域の一鹿児島市鹿児島市産業振令和七年七月興促進計画一日（旧鹿屋市及び旧串良町）鹿児島県鹿屋市の区域の一部鹿屋市鹿屋市産業振興令和七年七月促進計画一日び旧桜島町）村町、黒神町及び高免町）及木町、東桜島町、古里町、有部（旧鹿児島市（野尻町、持鹿児島県鹿児島市の区域の一鹿児島市鹿児島市産業振令和七年七月興促進計画一日大分県速見郡日出町の全域日出町日出町産業振興令和七年七月促進計画一日（旧不知火町）促進計画一日熊本県宇城市の区域の一部宇城市宇城市産業振興令和七年七月宇土天草熊本県宇土市の全域宇土市宇土市産業振興令和七年七月促進計画一日西彼杵長崎県長崎市の区域の一部長崎市長崎市産業振興令和七年七月（旧琴海町）促進計画一日島原長崎県諫早市の区域の一部諫早市諫早市産業振興令和七年七月（旧森山町）促進計画一日ロン粒剤剤21454ジメテナミド・リニュＢＡＳＦエコトップ粒〃令和７年５月30日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所チプロール水和剤ロアブル24102イミダクロプリド・エアドマイヤープラスフ代表取締役大島美紀バイエルクロップサイエンス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番５号登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所19717ジメテナミド・リニュＳＤＳエコトップ乳剤東京都中央区日本橋室町三丁目４番４号ロン乳剤役社長石田博基ＢＡＳＦジャパン株式会社代表取締令和７年５月23日付けをもって登録失効したもの煙剤ジェット22365フルベンジアミドくん日農フェニックス〃幸令和７年５月22日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所ロブタニル液剤20854ビフェントリン・ミクアタックワンＡＬ農薬株式会社代表取締役社長岩田浩東京都中央区京橋一丁目19番８号日本令和７年５月13日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所体病ウイルス水和剤21924ハスモンヨトウ核多角ハスモン天敵東京都千代田区丸の内二丁目１番１号日本化薬株式会社代表取締役社長涌登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所23799メタアルデヒド粒剤住友化学ジャンボたに東京都中央区日本橋二丁目７番１号住しくん友化学株式会社社長水戸信彰元厚宏令和七年七月十五日したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和７年５月１日付けをもって登録失効したもの農林水産大臣小泉進次郎長崎県北松浦郡佐々町の全域佐々町佐々町産業振興令和七年七月〇農林水産省告示第千百三十二号促進計画一日農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効町及び浅子町）小佐々町、旧江迎町、旧鹿町（旧吉井町、旧世知原町、旧長崎県佐世保市の区域の一部佐世保市佐世保市産業振令和七年七月興促進計画一日24973アシュラム液剤アシュロックス液剤ジ表取締役社長カノウダニエルケンリスタライフサイエンス株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号代ア元厚宏東京都千代田区丸の内二丁目１番１号日本化薬株式会社代表取締役社長涌北松浦佐賀県伊万里市の全域伊万里市伊万里市産業振令和七年七月興促進計画一日24972フロメトキン乳剤グラディウス登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所令和 年 月 日 火曜日官報第 号令和七年七月十五日の規定に基づき、次のとおり公示する。
西濃運輸株式会社岐阜県大垣市田口町一番地二特定社会基盤事業者の指定に係る特定社会基盤事業の種類一特定社会基盤事業者の指定を受けた者の名称及び住所福山通運株式会社広島県福山市東深津町四丁目二十番一号
路線名十七号令和七年七月十五日道路の種類一般国道関東地方整備局長橋本雅道三区域図（省略）〇関東地方整備局告示第百六十八号福島県会津若松市、郡山市及び耶麻郡猪苗代町の各一部規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の二区域一名称猪苗代湖令和七年七月十五日環境大臣臨時代理国務大臣小泉進次郎〇環境省告示第六十一号令和七年七月十四日事業三特定社会基盤事業者の指定をした日に関する条約第二条１に規定する湿地を次のように指定した。
役場に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。
この湿地の区域を表示した図面は、環境省、福島県庁、会津若松市役所、郡山市役所及び猪苗代町昭和四十六年二月二日ラムサールにおいて作成された特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送四三二一事業地使用の部分佐賀県鹿島市大字高津原字横澤篭地内収用の部分佐賀県鹿島市大字高津原字横澤篭及び薬師篭地内鹿島駅組知線及び三・四・二号井手西葉線事業施行期間自令和七年七月十五日至令和十一年三月三十一日令和七年七月十五日施行者の名称佐賀県九州地方整備局長垣下禎裕都市計画事業の種類及び名称鹿島都市計画道路事業三・四・四号鹿島駅城内線、七・五・五号たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし〇九州地方整備局告示第九十号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局滋賀国道事務所四八番三まで六から同市北小松字宇藤田一一大津市北小松字大門一〇一五番後前三六
六一〜一三八
四三三七
三〇〜一三八
四三番までから同市北小松字大門一〇一〇大津市北小松字鵜川一〇四番二後前ＢＡＣＢＡ二一
五〇〜七
〇〇〜三一
三三〜二一
五〇〜七
〇〇〜八四
一〇二六
一四六九
五四八四
一〇二六
一四メートル〇・二六二〇・二六二二・二八二二・二八二一・一三三一・一四九二・二八二キロメートルをいう。
示する敷地の区分は、関係図面に表上記Ａ、Ｂ及びＣ
令和七年七月十五日道路の種類一般国道路線名百六十一号区道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長備考近畿地方整備局長齋藤博之号）第五十条第一項の規定に基づき、次の者を特定社会基盤事業者として指定したので、同条第二項〇近畿地方整備局告示第八十一号経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三供用開始の期日令和七年七月十五日域。
〇国土交通省告示第五百三十一号十四度四十三分十七・三秒東経百三十五度二十分六・二秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海九・二秒の地点、北緯三十四度四十三分十八・〇秒東経百三十五度二十分六・二秒の地点及び北緯三百三十五度十九分四十九・四秒の地点、北緯三十四度四十三分十九・四秒東経百三十五度十九分四十その関係図面は、令和七年七月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
二十五号奈良県山辺郡山添村大字三ヶ谷一四五九番一から同村大中部地方整備局及び同局北字三ヶ谷一四六九番一まで勢国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年七月十五日中部地方整備局長森本輝北緯三十四度四十二分二・五秒東経百三十五度五十八分三十六・五秒の地点、北緯三十四度四十二
道路の区域六・八秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海域並びに北緯三十四度四十三分二十二・五秒東経規定に基づき、告示する。
五度十九分四十九・九秒の地点及び北緯三十四度四十三分二十二・八秒東経百三十五度十九分五十次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の二・六秒東経百三十五度十九分二十九・九秒の地点、北緯三十四度四十三分二十五・三秒東経百三十〇中部地方整備局告示第七十三号に北緯三十四度四十三分二・六秒東経百三十五度十九分十九・四秒の地点、北緯三十四度四十三分
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局高崎河川国道事務所四十三分二・六秒東経百三十五度十九分十九・四秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海域並びの地点、北緯三十四度四十三分二・六秒東経百三十五度十九分二十九・九秒の地点及び北緯三十四度三番九まで十五度十九分十九・四秒の地点、北緯三十四度四十二分二・五秒東経百三十五度十九分二十九・九秒六・五秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海域並びに北緯三十四度四十二分二・五秒東経百三五度二十分三十四・四秒の地点及び北緯三十四度四十分五十七・六秒東経百三十五度五十八分三十分二・五秒東経百三十五度二十分三十四・四秒の地点、北緯三十四度四十分五十七・六秒東経百三十五から沼田市岩本町字柿平五二渋川市上白井字上ノ段八六三番区間後前ＢＡＢＡ後別変更前一一
五〇〜二六一
〇〇一〇
〇〇〜一三六
〇〇二・三七一三・三五三一一
五〇〜二四五
〇〇一〇
〇〇〜一三六
〇〇メートル二・三七一三・三五三キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、敷地の幅員延長備考国土交通大臣中野洋昌規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の 「１指定するタクシー乗場」中、「（南海）難波駅前大阪市中央区難波５丁目１番先」を「なんばパークス通大阪市中央区難波５丁目１番先」に改め、「南地11号乗場大阪市中央区心斎橋筋１丁目６番先」、「南地12号乗場大阪市中央区西心斎橋１丁目５番先」、「南地14号乗場大阪市中央区西心斎橋２丁目２番先」を削除する。
号
第報官日曜火日
月
年
和令人 事 異 動会計検査院検査官
文子会計検査院長原田祐平海外出張不在中会計検査院法施行規則第八条の規定により会計検査院長の職務を代行する（七月十五日）皇 室 事 項御祝電天皇陛下は、モンテネグロの国祭日につき、七月十一日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
天皇陛下は、フランスの国祭日につき、七月十一日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
官 庁 報 告官 庁 事 項国営土地改良事業の工事完了の公告下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、令和７年３月31日をもって完了したので、土地改良法（昭和24年法律第195号）第113条の３第３項の規定に基づき公告する。
令和７年７月 15 日農林水産大臣 小泉進次郎記国営津別土地改良事業（区画整理、農地造成）国営東宗谷土地改良事業（区画整理、農地造成）タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区等の指定についての一部を改正する件タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第43条第１項の規定に基づき、タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区等の指定について（昭和48年12月７日付け大阪陸運局長公示）の一部を次のように改正し、令和７年７月29日から適用することとしたので、同条第４項の規定により公示する。
令和７年７月 15 日近畿運輸局長 服部 真樹 公告諸 事 項号
第報官日曜火日
月
年
和令
佐賀東部土地改良区の定款変更の認可の公告土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項、第124条及び第136条の４の規定に基づき、佐賀県及び福岡県の区域の一部を地区とし、佐賀県神埼市に事務所を有する佐賀東部土地改良区から申請のあった定款の変更は、令和７年６月27日認可したので、同法第30条第３項、第124条及び第136条の４の規定に基づき公告する。
令和７年７月 15 日九州農政局長 緒方 和之相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続開始号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産債権の届出期間及び一般調査期日特別清算開始令和７年（ヒ）第２０４７号東京都渋谷区桜丘町１番２号渋谷サクラステージセントラルビル11階清算株式会社 飯綱東高原観光開発株式会社代表清算人 荒木 達男１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３０１２号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号ＪＰＣビル清算株式会社 株式会社ＳＹＭ代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。
）に対し、本協定認可決定確定日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権額に応じて按分して弁済する。
２ 本件協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対する残余の債権につきその債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合において、本件協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部書面による計算報告 令和７年（ヒ）第３０１３号令和７年（ヒ）第３０１５号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号ＪＰＣビル清算株式会社 株式会社ＭＥＲＧＩＣ代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 本件協定債権者は、本協定の認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対する協定債権につき、その債務を全部免除する。
２ 前項の免除の後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第３０１４号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号ＪＰＣビル清算株式会社 ＰＲＯ株式会社代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、本件協定債権者に対し、本協定認可決定確定日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
２ 本件協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対する残余の債権につきその債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部大阪市中央区内平野町１丁目３番６号清算株式会社 株式会社夢想塾代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 本件協定債権者は、本協定の認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対する協定債権につき、その債務を全部免除する。
２ 前項の免除の後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第３０１６号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号清算株式会社 株式会社エデュース代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、本件協定債権者に対し、本協定認可決定確定日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
２ 本件協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対する残余の債権につきその債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第１号長崎県対馬市美津島町鶏知甲490番地の１清算株式会社 株式会社ＳＫ代表清算人 伊藤浩一郎１ 決定年月日 令和７年６月30日２ 主文 次の協定を認可する。
協定清算株式会社は、下記の各協定債権者の債権（元本、利息及び遅延損害金）につき、その全額の免除を受ける。
記 株式会社十八親和銀行 株式会社日本政策金融公庫 株式会社商工組合中央金庫 長崎県信用保証協会長崎地方裁判所厳原支部更生手続終結令和６年（ミ）第２・６号北海道函館市松陰町24番１号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 アサヒ調剤薬局株式会社（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟県長岡市曲新町687４（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 株式会社ソフトリー（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）管財人 南賢一１ 決定年月日 令和７年７月１日２ 主文 本件更生手続を終結する。
３ 理由の要旨 更生計画の遂行が確実である。
東京地方裁判所民事第20部令和６年（ミ）第３５・７９号滋賀県東近江市八日市緑町13番14号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社ハヤシデラ（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）青森市大字安田字近野１番地329（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社共生商会（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）号
第報官日曜火日
月
年
和令
北海道函館市桔梗１丁目２番９号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 株式会社ハーベリィ科学研究所（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟市中央区関屋田町１丁目117番地１（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社ライフプランニング（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟市中央区関屋田町１丁目117番地１（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 新潟医薬株式会社（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟市東区粟山３丁目１番８号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社さくら調剤薬局（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）管財人 南賢一１ 決定年月日 令和７年７月１日２ 主文 本件更生手続を終結する。
３ 理由の要旨 更生計画の定めにより認められた金銭債権総額の３分の２以上が弁済され、更生計画に不履行が生じていない。
東京地方裁判所民事第20部監 督 命 令 小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生手続開始 所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令
所有者不明建物管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
合併公告会社その他の公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十月一日であり、甲は令です。
和七年八月一日をもって東北フィードワン販売株（甲）掲載官報です。
掲載頁五十八頁（号外第一四一号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年六月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）掲載官報式会社に商号を変更いたします。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年六月二十五日掲載頁一二一頁（号外第一四三号）東京都練馬区大泉学園町七丁目五番三号代表取締役小林麻純（甲）Ｍ＆Ｊ株式会社三番地八令和七年七月十五日埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢字新開三二（乙）福島興業有限会社取締役小林淑江なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）計算書類の公告義務はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十月一日であります。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告取締役藤原哲継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）有限会社岩手日報本宮専売所合併公告令和七年七月十五日岩手県盛岡市内丸三番七号岩手県盛岡市本宮四丁目七番一号（甲）株式会社岩手日報社代表取締役川村公司栃木県那須塩原市三区町五七九番地七栃木県那須塩原市槻沢三四二番地一七（甲）金子メディックス株式会社代表取締役坂下武芳（乙）アイエス工業株式会社代表取締役坂下由美（乙）計算書類の公告義務はありません。
令和七年七月十五日済。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年五月十九日掲載頁五十八頁（号外第一〇九号）掲載の日付令和七年六月十一日掲載頁七十三頁（号外第一二九号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合併公告一番七号青森県八戸市大字長苗代字谷地一一番地三（乙）八戸フィードワン販売株式会社（甲）岩手フィードワン販売株式会社代表取締役筏圭太朗代表取締役佐合肇び資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年九月一日であり、甲は会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月十五日合併公告岩手県紫波郡矢巾町流通センター南三丁目左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）掲載官報掲載の日付令和七年六月十九日掲載頁一七三頁（号外第一三六号）掲載の日付令和七年六月二十三日掲載頁九十二頁（号外第一三九号）名古屋市港区船見町一九番地
城県石岡市国府二丁目一番二五号（甲）鹿島フィードワン販売株式会社代表取締役髙坂祐一（乙）東海フィードワン販売株式会社代表取締役櫻井篤（甲）掲載官報令和七年七月十五日 令和七年七月十五日合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）掲載官報合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月十五日継して存続し乙は解散することにいたしました。
（乙）掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年五月八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁一七五頁（号外第一〇二号）貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
令和 年 月 日 火曜日報第 号です。
（甲）掲載官報合併公告千葉県千葉市花見川区犢橋町三二〇
五（乙）スカイネットワーク株式会社代表取締役飯島美登志東京都中央区日本橋小舟町二番九号（甲）情報通信テクノロジー株式会社代表取締役岡野雅一令和七年七月十五日掲載の日付令和七年七月四日掲載頁四十四頁（号外第一五四号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年七月四日掲載頁四十五頁（号外第一五四号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告官継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区丸の内一丁目六番五号（乙）ランクセス・ソリューションズ・ジャパン株式会社代表取締役米津潤一（甲）ランクセス株式会社代表取締役米津潤一東京都千代田区丸の内一丁目六番五号です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年五月十三日掲載頁一一七頁（号外第一〇五号）掲載の日付令和七年五月十三日掲載頁一一七頁（号外第一〇五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり了しております。
株主総会の承認決議は令和七年三月二十八日に終効力発生日は令和七年十月一日であり、両社のです。
（甲）掲載紙官報合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＭＡＲＴＯＫＹＯ一二階東京都中央区八重洲二丁目一番一号ＹＡＮ代表取締役山﨑智士（乙）株式会社ナユタ掲載の日付令和七年四月二十一日掲載頁七十六頁（号外第八十九号）吸収分割公告日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌それを甲に承継させることにいたしました。
この輸送事業に関して有する権利義務を承継して乙は左記会社は吸収分割して甲は乙の製品キャリアです。
令和七年七月十五日（乙）掲載紙官報（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年七月四日掲載頁五十頁（号外第一五四号）神奈川県平塚市富士見町三番六号号（甲）株式会社ニュースター東京都江戸川区東小松川四丁目二一番一三代表取締役岡田芳規代表取締役小林光雄（乙）山崎興業株式会社長野県駒ヶ根市中沢三一七五番地一この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（甲）日本ビューテック株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役山﨑智士なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月十五日岩手県一関市千
町千
字町二〇番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員千葉由香利合同会社プラタナス代表社員一般社団法人ハレ職務執行者奥村小春合同会社山田ました。
令和七年七月十五日青森県五所川原市相内岩井八一番地五五三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役荒原秋月株式会社アンドアール（甲）株式会社日新堂いたしました。
東京都中央区銀座七丁目九番一三号る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに令和七年七月十五日（乙）https://nayuta1986.
com/（甲）https://.
wwwbeautech.
co.
jp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲で公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承〇五番地（乙）株式会社プチジュエル京都市下京区七条通烏丸東入ル真苧屋町二代表取締役寺内智洋代表取締役佐川良二公告します。
左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（所在掲載の日付令和七年六月二十日神奈川県高座郡寒川町宮山一三一番地の一名称掲載頁一〇一頁（号外第一三八号）し乙はそれを承継させることにいたしましたのでニュースター）経営事業に関する権利義務を承継令和七年七月十五日長野県北佐久郡軽井沢町長倉二六八一吸収分割公告埼玉県越谷市北越谷四丁目二一番五号地四（甲）合同会社ＯｐｅｎＦｕｔｕｒｅ埼玉県さいたま市緑区大字大崎三四八二番代表社員髙橋拓実（乙）株式会社ハシモトランク代表取締役橋本翔太令和七年七月十五日なお、乙の確定した最終事業年度はありません。
です。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりことにいたしました。
ウェディング事業に関する権利義務を承継させる軽井沢町大字長倉二六八一番地）に対して当社のＳＴＩＣＷＥＤＤＩＮＧ（住所長野県北佐久郡この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、新設分割により新設する株式会社ＲＵ（乙）掲載官報令和七年七月十五日掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一二八頁（号外第一五〇号）掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一一九頁（号外第一五〇号）吸収分割公告スストア事業、煙草販売業、労働者派遣業に関す左記会社は吸収分割して甲は乙のコンビニエン大阪市福島区福島六丁目一三番六号大阪市福島区福島六丁目一三番六号（甲）アイブリッジ株式会社代表取締役荒川和也（乙）優美社産業株式会社代表取締役松田泰治（乙）https://www.
.lognipponsteel.
com/koukoku/（甲）https://www.
.lognipponsteel.
com//aobakoukokuhtm.
l令和七年七月十五日東京都中央区日本橋一丁目一三番一号愛知県東海市名和町二番割中一九番地一代表取締役森本大三郎（乙）青葉運輸株式会社代表取締役米澤公敏（甲）日鉄物流株式会社 令和 年 月 日 火曜日第 号
しました。
令和七年七月十五日ンド恵比寿ビル八Ｆログチップ合同会社東京都渋谷区恵比寿西二丁目四番八号ウィ載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当会社は、株式会社に組織変更することにいた官組織変更公告ンター理事寺田勝彦令和七年七月十五日報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲東京都世田谷区祖師谷一丁目三五番四号二階特定非営利活動法人健康生活サポートセンターとします。
更後の商号は労働者協同組合健康生活サポートセ効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変組織変更公告にいたしました。
当法人は、労働者協同組合に組織変更すること合同会社Cherish＆Encounters代表社員藤澤あかね令和七年七月十五日令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲更後の商号は株式会社プロガイドとします。
ました。
効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告代表社員上村桂子合資会社共済木工所代表社員浦畑陽平福岡市東区名島五丁目六八番二三
六〇一号令和七年七月十五日です。
令和七年七月十五日確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいたしました。
資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を七百万円減少することに代表取締役大西伸太郎恵友技工株式会社東京都中央区銀座一丁目二二番一一号銀座鹿児島市谷山中央三丁目四五二七番地五東京都目黒区自由が丘二丁目一一番九号大阪府八尾市神武町一番六八号大竹ビジデンス二Ｆ合同会社プロガイド代表社員三宅秀エステートアイ合同会社代表社員政和代代表取締役黒﨑竜株式会社ＣＲＯＮＯ代表取締役橋本真一第一樹脂工業株式会社です。
掲載頁三頁令和七年七月十五日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月十五日とにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告減少する資本金の額の全額を資本準備金とするこ当社は、資本金の額を二億二十五万円減少し、令和七年七月十五日横浜市港南区港南二丁目一三番一二号代表取締役髙士雅次株式会社エムエスケイこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
城県つくば市妻木二九番地の二当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載の日付令和七年三月十九日ました。
掲載頁二〇〇頁（号外第五十五号）りです。
掲載官報ました。
組織変更公告九
七〇三合同会社Ｔｒｕｓｖｉａ大阪府大阪市鶴見区放出東三
三〇
二代表社員佐々木秀太令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員石黒利春合同会社ＢＬＡＳＴ五番地合同会社山内森林資源開発岩手県九戸郡軽米町大字山内第二八地割一資本金の額の減少公告主総会の決議は、令和七年七月一日に終了しておです。
ります。
この決定に対し異議のある債権者は、本掲載官報い。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとお公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ掲載の日付令和七年六月十七日掲載頁一九〇頁（号外第一三三号）資本金の額の減少公告いたしました。
円減少し一千万円とすることにいたしました。
株なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり額は一千十万円となっており、資本金の額を十万載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、合併による増資を行い現在の資本金のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員工藤敬一当社は、資本金の額を五千万円減少することに水間ビル二ｆ令和七年七月十五日東京都新宿区西新宿三丁目三
一二西新宿組織変更公告代表社員石原稲美石原興業合同会社ました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
愛知県岡崎市洞町字五位原五三番地変更後の商号は株式会社エンシエラとします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
効力発生日は令和七年八月十七日であり、組織この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
いたしました。
資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を二十万円減少することにワービル三〇二号室沖縄県市曙二丁目三番一二号サンフラリューション代表社員前盛達司合同会社アルファマーケティングソ令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲大阪府高槻市塚原一丁目三番一五号令和七年七月十五日令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲827238/announces令和七年七月十五日https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/東京都荒川区東日暮里三丁目二八番地一号です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり千万円とすることにいたしました。
の額と同額分減少し、最終的な資本金の額を金五資本金の額を当該株式発行により増加する資本金を払込期日とする株式の発行があった場合には、年六月三十日から令和七年八月三十一日までの日代表取締役日下上総株式会社そうそう組織変更公告組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を六百万円減少し、令和七令和 年 月 日 火曜日です。
掲載紙官報掲載の日付令和七年四月十日東京都渋谷区代々木四丁目二七番二五号兵庫県姫路市青山五丁目一四番六号ＨＵＭＡＮＭＡＤＥ株式会社代表取締役松沼礼代表取締役河部康伸河部鋸刃工業株式会社掲載頁二〇四頁（号外第八十一号）定款変更につき通知公告合併につき株券等提出公告令和七年七月十五日当社は、令和七年七月三十一日付で株券を発行当社は、鹿島フィードワン販売株式会社と合併東京都千代田区紀尾井町四番一号する旨の定款の定めを廃止することにいたしましして解散することにいたしましたので、当社の株代表取締役土屋好子なお、同日に当社の株券は無効となります。
月一日までに当社にご提出下さい。
濱野皮革工藝株式会社たので公告します。
券を所有する方は、株券提出日である令和七年十この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
準備金の額の減少公告定款変更につき通知公告少することにいたしました。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、資本準備金の額を四億八千六百万円減当社は、令和七年七月三十日付で株券を発行す掲載の日付令和七年七月八日で公告します。
令和七年七月十五日令和七年七月十五日東京都品川区南大井五丁目一七番九号東京都千代田区五番町一四番地掲載頁九十六頁（号外第一五六号）なお、同日に当社の株券は無効となります。
代表取締役中山浩三黒田電気株式会社代表取締役杉山徹日本建設株式会社なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり定款変更につき通知公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
報剰余金とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都千代田区神田猿楽町二丁目一番一五号代表取締役林恭輝株式会社ＡＷＬＬ官です。
掲載官報旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年八月一日付で株券を発行する十八万一千八百円減少し、その全額をその他資本当社は、資本準備金の額を一〇二億六千七百八す。
令和七年七月十五日第 号ります。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月十五日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都港区東新橋一丁目六番一号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲確定した最終事業年度はありません。
準備金の額の減少公告の割当てを受ける株主と定めましたので公告しま和歌山県海南市木津三〇〇番地当社は、令和七年七月三十日を基準日と定め、代表取締役前田克仁する株式一株を一万株とする株式分割により株式前田ロープ工業株式会社同日最終の株主名簿上の株主をもって、その所有です。
令和七年七月十五日https://maeda-rope.
com基準日設定につき通知公告株式会社日テレＨＲ総合研究所代表取締役中村博行令和七年七月十五日なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年八月一日付で株券を発行する令和七年七月十五日大阪市西区土佐堀一丁目三番七号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年八月一日付で株券を発行する代表取締役杉本逸平株式会社北浜清友会館令和七年七月十五日大阪市中央区北浜二丁目一番三号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年七月三十一日付で株券を発行たので公告します。
令和七年七月十五日大阪市中央区南船場二丁目四番八号なお、同日に当社の株券は無効となります。
代表取締役中尾晴康七曜企画株式会社代表取締役扇谷廸宏株式会社扇谷効力発生日は令和七年八月十八日であり、株主載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
総会の決議は令和七年六月二十七日に終了しておなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりする旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年七月三十一日付で株券を発行資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告令和七年七月十五日令和七年七月十五日当社は、資本金の額を五百万円減少し一千万円当社は、
〇道路に関する件画を認定した件（中部地方整備局七三）〔その他告示〕〇道路に関する件（関東地方整備局一六八）〇みその生産行程についての検査方法の一部を改正する件（同一一三〇）〇道路に関する件（同一一二九）指定した件（環境六一）諸事項〔公告〕官庁押収物還付、佐賀東部土地改良区の件（近畿運輸局）日本国に帰化を許可する件
（法務省告示配五八）
名に関する件（中央選挙管理会一九）
（九州地方整備局九〇）定款変更の認可関係
第 号〔法規的告示〕定する件（国土交通五二九、五三〇）官庁事項目次〇船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指〔官庁報告〕〇特定個人情報保護評価指針の一部を〇特定社会基盤事業者を指定した件国営土地改良事業の工事完了の公告（同一一三二）〔皇室事項〕〇みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件る件（農林水産一一二八）報〇みその日本農林規格の一部を改正す改正する件（個人情報保護委一一）
〇特に水鳥の生息地として国際的に重タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地要な湿地に関する条約の指定湿地を区等の指定についての一部を改正する（同五三一）
（農林水産省）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇農薬を登録した件〇〇農薬の登録が失効した件（農林水産一一三一）
〇会計検査院
特別清算、会社更生、再生、所有者〔人事異動〕裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、
会社その他不明関係
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
る。６［略］５［同左］５セスの変更時の検討委員会への提出及び公表を行うものとする特定個人情報保護評価書の修正並びに報保護評価の再実施又は第７の規定によは、第６の２
の規定による特定個人情の結果を踏まえ必要があると認めるときものとする。
評価実施機関は、当該検討変更の必要性の有無について検討を行う生させるリスクを軽減するための措置の特定個人情報の漏えいその他の事態を発とする場合、当該変更の内容を踏まえ、ルを取り扱うプロセスに変更を加えよう評価実施機関は、特定個人情報ファイ特定個人情報ファイルを取り扱うプロ［加える。
］別表［略］［第１〜第４略］［様式１〜様式４略］別表［同左］［第１〜第４同左］［様式１〜様式４同左］［１〜４略］［１〜４同左］第５特定個人情報保護評価の実施手続第５特定個人情報保護評価の実施手続６５［第６〜第12略］［略］セスの変更時の検討特定個人情報ファイルを取り扱うプロ［加える。
］５［同左］［第６〜第12同左］総務省国土交通省〇農林水産省告示第二号積丹北海道古宇郡泊村の全域泊村泊村産業振興促令和七年七月進計画一日称渡島実施地域の名半島振興対策北海道北斗市の全域北斗市北斗市産業振興令和七年七月産業振興促進計画の区域体の名称計画の作成主産業振興促進画の名称産業振興促進計た日計画を認定し産業振興促進北海道亀田郡七飯町の全域七飯町促進計画一日促進計画一日七飯町産業振興令和七年七月令和七年七月十五日国土交通大臣中野洋昌農林水産大臣小泉進次郎総務大臣村上誠一郎る産業振興促進計画を次のとおり認定したので、同条第十一項の規定に基づき公示する。
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第九条の二第九項の規定に基づき、同条第一項に規定すその他告示〇農林水産省告示第千百三十号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎第六十条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、みその生産行程についての検査方法（令和四年農林水産省告示第六百六十五号）の一部を次のように改正し、令和七年八月十四日から施行する。
日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第二十三条（同令四日から施行する。
令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎十七号）第二十七条の規定に基づき、特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委附則令和七年七月十五日個人情報保護委員会委員長手塚悟〇農林水産省告示第千百二十八号員会告示第四号）の一部を次のように改正する。
この告示は、公布の日から施行する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二備考表中の［］の記載は注記である。
〇個人情報保護委員会告示第十一号法規的告示別表［略］［第６〜第12略］［様式１〜様式４略］別表［同左］［第６〜第12同左］［様式１〜様式４同左］目次［第１〜第４略］目次［第１〜第４同左］改正後改正前改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以〇農林水産省告示第千百二十九号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第二十五条（同令四日から施行する。
令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎条第一項の規定に基づき、みその日本農林規格（令和四年農林水産省告示第六百五十九号）（ＪＡＳ〇〇二二）の一部を次のように改正し、同法第七条第一項の規定に基づき、公示し、令和七年八月十日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五条において準用する同法第三第５特定個人情報保護評価の実施手続第５特定個人情報保護評価の実施手続第五十九条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、みそについての生産行程管理者の認証の［１〜４略］［１〜４同左］技術的基準（令和四年農林水産省告示第六百六十四号）の一部を次のように改正し、令和七年八月十令和 年 月 日 火曜日官報第 号紀伊三重県伊勢市の全域伊勢市伊勢市産業振興令和七年七月促進計画一日伊豆中南部静岡県賀茂郡東伊豆町の全域東伊豆町東伊豆町産業振令和七年七月興促進計画一日能登石川県かほく市の全域かほく市かほく市産業振令和七年七月興促進計画一日石川県河北郡内
町の全域内
町内
町産業振興令和七年七月促進計画一日石川県河北郡津幡町の全域津幡町津幡町産業振興令和七年七月促進計画一日千葉県夷隅郡御宿町の全域御宿町御宿町産業振興令和七年七月促進計画一日千葉県いすみ市の全域いすみ市いすみ市産業振令和七年七月興促進計画一日千葉県富津市の全域富津市富津市産業振興令和七年七月促進計画一日（旧鴨川市）促進計画一日千葉県鴨川市の区域の一部鴨川市鴨川市産業振興令和七年七月南房総千葉県館山市の全域館山市館山市産業振興令和七年七月促進計画一日全域興促進計画一日和歌山県西牟婁郡上富田町の上富田町上富田町産業振令和七年七月域の一部（旧白浜町）和歌山県西牟婁郡白浜町の区白浜町促進計画一日白浜町産業振興令和七年七月域の一部（旧南部町）興促進計画一日和歌山県日高郡みなべ町の区みなべ町みなべ町産業振令和七年七月域和歌山県日高郡日高町の全域日高町興促進計画一日促進計画一日日高町産業振興令和七年七月和歌山県有田郡有田川町の全有田川町有田川町産業振令和七年七月和歌山県紀の川市の区域の一部（旧打田町及び旧貴志川町）紀の川市紀の川市産業振令和七年七月興促進計画一日和歌山県岩出市の全域岩出市岩出市産業振興令和七年七月促進計画一日和歌山県田辺市の全域田辺市田辺市産業振興令和七年七月促進計画一日和歌山県御坊市の全域御坊市御坊市産業振興令和七年七月促進計画一日和歌山県有田市の全域有田市有田市産業振興令和七年七月促進計画一日男鹿秋田県潟上市の区域の一部潟上市潟上市産業振興令和七年七月（旧天王町）促進計画一日（旧海南市）和歌山県海南市の区域の一部海南市促進計画一日海南市産業振興令和七年七月下北青森県むつ市の区域の一部むつ市むつ市産業振興令和七年七月（旧むつ市）促進計画一日三重県南牟婁郡紀宝町の全域紀宝町興促進計画一日青森県上北郡六ヶ所村の全域六ヶ所村六ヶ所村産業振令和七年七月奈良県吉野郡大淀町の全域大淀町促進計画一日大淀町産業振興令和七年七月促進計画一日紀宝町産業振興令和七年七月促進計画一日秋田県南秋田郡大潟村の全域大潟村大潟村産業振興令和七年七月和歌山県橋本市の全域橋本市促進計画一日橋本市産業振興令和七年七月三重県南牟婁郡御浜町の全域御浜町御浜町産業振興令和七年七月促進計画一日佐賀県東松浦郡玄海町の全域玄海町促進計画一日玄海町産業振興令和七年七月三重県度会郡度会町の全域度会町度会町産業振興令和七年七月促進計画一日三重県度会郡玉城町の全域玉城町玉城町産業振興令和七年七月促進計画一日三重県多気郡明和町の全域明和町明和町産業振興令和七年七月促進計画一日三重県多気郡多気町の全域多気町多気町産業振興令和七年七月促進計画一日（旧松阪市）促進計画一日三重県松阪市の区域の一部松阪市松阪市産業振興令和七年七月東松浦西町及び旧呼子町）（旧唐津市、旧肥前町、旧鎮佐賀県唐津市の区域の一部唐津市唐津市産業振興令和七年七月促進計画一日幡多高知県四万十市の区域の一部四万十市四万十市産業振令和七年七月（旧中村市）興促進計画一日室津大島山口県熊毛郡平生町の全域平生町平生町産業振興令和七年七月促進計画一日島根（旧平田市及び旧大社町）島根県出雲市の区域の一部出雲市出雲市産業振興令和七年七月促進計画一日（旧八束町）島根県松江市の区域の一部松江市促進計画一日松江市産業振興令和七年七月 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
時までの間に限る。
）。令和七年七月十五日農林水産大臣小泉進次郎令和七年七月十五日国土交通大臣中野洋昌〇農林水産省告示第千百三十一号農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年六月二十五日付日本維新の会大分県大分市大字賀来二六〇番地参議院名簿届出政党等の名称当選人の住所（くわはらくみこ）桑原久美子当選人の氏名の繰上補充による当選人の住所及び氏名を次のとおり告示する。
令和七年七月十五日中央選挙管理会委員長古屋正隆る。
）〇国土交通省告示第五百三十号の水域を次のように指定する（令和七年七月十八日から同月二十三日までの毎日午前十時から午後六船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条第二項第三号の水域を次のように指定する（令和七年八月三日の午前七時から午後六時までの間に限る。
）。令和七年七月十五日国土交通大臣中野洋昌（水郷柳川の水の祭典実行委員会が主催する二〇二五柳川ソーラーボート大会で使用される水域に限福岡県柳川市本城町一番五地先所在の黒門橋を中心とする半径六百メートルの区域内にある水域公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百一条の二の二第二項及び第三項の規定に基づき、令和〇国土交通省告示第五百二十九号元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る当選人船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条第二項第三号〇中央選挙管理会告示第十九号
摩大隅国東（旧伊集院町）促進計画一日鹿児島県日置市の区域の一部日置市日置市産業振興令和七年七月旧郡山町）部（旧喜入町、旧松元町及び鹿児島県鹿児島市の区域の一鹿児島市鹿児島市産業振令和七年七月興促進計画一日（旧鹿屋市及び旧串良町）鹿児島県鹿屋市の区域の一部鹿屋市鹿屋市産業振興令和七年七月促進計画一日び旧桜島町）村町、黒神町及び高免町）及木町、東桜島町、古里町、有部（旧鹿児島市（野尻町、持鹿児島県鹿児島市の区域の一鹿児島市鹿児島市産業振令和七年七月興促進計画一日大分県速見郡日出町の全域日出町日出町産業振興令和七年七月促進計画一日（旧不知火町）促進計画一日熊本県宇城市の区域の一部宇城市宇城市産業振興令和七年七月宇土天草熊本県宇土市の全域宇土市宇土市産業振興令和七年七月促進計画一日西彼杵長崎県長崎市の区域の一部長崎市長崎市産業振興令和七年七月（旧琴海町）促進計画一日島原長崎県諫早市の区域の一部諫早市諫早市産業振興令和七年七月（旧森山町）促進計画一日ロン粒剤剤21454ジメテナミド・リニュＢＡＳＦエコトップ粒〃令和７年５月30日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所チプロール水和剤ロアブル24102イミダクロプリド・エアドマイヤープラスフ代表取締役大島美紀バイエルクロップサイエンス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番５号登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所19717ジメテナミド・リニュＳＤＳエコトップ乳剤東京都中央区日本橋室町三丁目４番４号ロン乳剤役社長石田博基ＢＡＳＦジャパン株式会社代表取締令和７年５月23日付けをもって登録失効したもの煙剤ジェット22365フルベンジアミドくん日農フェニックス〃幸令和７年５月22日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所ロブタニル液剤20854ビフェントリン・ミクアタックワンＡＬ農薬株式会社代表取締役社長岩田浩東京都中央区京橋一丁目19番８号日本令和７年５月13日付けをもって登録失効したもの登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所体病ウイルス水和剤21924ハスモンヨトウ核多角ハスモン天敵東京都千代田区丸の内二丁目１番１号日本化薬株式会社代表取締役社長涌登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所23799メタアルデヒド粒剤住友化学ジャンボたに東京都中央区日本橋二丁目７番１号住しくん友化学株式会社社長水戸信彰元厚宏令和七年七月十五日したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和７年５月１日付けをもって登録失効したもの農林水産大臣小泉進次郎長崎県北松浦郡佐々町の全域佐々町佐々町産業振興令和七年七月〇農林水産省告示第千百三十二号促進計画一日農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効町及び浅子町）小佐々町、旧江迎町、旧鹿町（旧吉井町、旧世知原町、旧長崎県佐世保市の区域の一部佐世保市佐世保市産業振令和七年七月興促進計画一日24973アシュラム液剤アシュロックス液剤ジ表取締役社長カノウダニエルケンリスタライフサイエンス株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号代ア元厚宏東京都千代田区丸の内二丁目１番１号日本化薬株式会社代表取締役社長涌北松浦佐賀県伊万里市の全域伊万里市伊万里市産業振令和七年七月興促進計画一日24972フロメトキン乳剤グラディウス登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所令和 年 月 日 火曜日官報第 号令和七年七月十五日の規定に基づき、次のとおり公示する。
西濃運輸株式会社岐阜県大垣市田口町一番地二特定社会基盤事業者の指定に係る特定社会基盤事業の種類一特定社会基盤事業者の指定を受けた者の名称及び住所福山通運株式会社広島県福山市東深津町四丁目二十番一号
路線名十七号令和七年七月十五日道路の種類一般国道関東地方整備局長橋本雅道三区域図（省略）〇関東地方整備局告示第百六十八号福島県会津若松市、郡山市及び耶麻郡猪苗代町の各一部規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の二区域一名称猪苗代湖令和七年七月十五日環境大臣臨時代理国務大臣小泉進次郎〇環境省告示第六十一号令和七年七月十四日事業三特定社会基盤事業者の指定をした日に関する条約第二条１に規定する湿地を次のように指定した。
役場に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。
この湿地の区域を表示した図面は、環境省、福島県庁、会津若松市役所、郡山市役所及び猪苗代町昭和四十六年二月二日ラムサールにおいて作成された特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送四三二一事業地使用の部分佐賀県鹿島市大字高津原字横澤篭地内収用の部分佐賀県鹿島市大字高津原字横澤篭及び薬師篭地内鹿島駅組知線及び三・四・二号井手西葉線事業施行期間自令和七年七月十五日至令和十一年三月三十一日令和七年七月十五日施行者の名称佐賀県九州地方整備局長垣下禎裕都市計画事業の種類及び名称鹿島都市計画道路事業三・四・四号鹿島駅城内線、七・五・五号たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし〇九州地方整備局告示第九十号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局滋賀国道事務所四八番三まで六から同市北小松字宇藤田一一大津市北小松字大門一〇一五番後前三六
六一〜一三八
四三三七
三〇〜一三八
四三番までから同市北小松字大門一〇一〇大津市北小松字鵜川一〇四番二後前ＢＡＣＢＡ二一
五〇〜七
〇〇〜三一
三三〜二一
五〇〜七
〇〇〜八四
一〇二六
一四六九
五四八四
一〇二六
一四メートル〇・二六二〇・二六二二・二八二二・二八二一・一三三一・一四九二・二八二キロメートルをいう。
示する敷地の区分は、関係図面に表上記Ａ、Ｂ及びＣ
令和七年七月十五日道路の種類一般国道路線名百六十一号区道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長備考近畿地方整備局長齋藤博之号）第五十条第一項の規定に基づき、次の者を特定社会基盤事業者として指定したので、同条第二項〇近畿地方整備局告示第八十一号経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三供用開始の期日令和七年七月十五日域。
〇国土交通省告示第五百三十一号十四度四十三分十七・三秒東経百三十五度二十分六・二秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海九・二秒の地点、北緯三十四度四十三分十八・〇秒東経百三十五度二十分六・二秒の地点及び北緯三百三十五度十九分四十九・四秒の地点、北緯三十四度四十三分十九・四秒東経百三十五度十九分四十その関係図面は、令和七年七月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
二十五号奈良県山辺郡山添村大字三ヶ谷一四五九番一から同村大中部地方整備局及び同局北字三ヶ谷一四六九番一まで勢国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年七月十五日中部地方整備局長森本輝北緯三十四度四十二分二・五秒東経百三十五度五十八分三十六・五秒の地点、北緯三十四度四十二
道路の区域六・八秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海域並びに北緯三十四度四十三分二十二・五秒東経規定に基づき、告示する。
五度十九分四十九・九秒の地点及び北緯三十四度四十三分二十二・八秒東経百三十五度十九分五十次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の二・六秒東経百三十五度十九分二十九・九秒の地点、北緯三十四度四十三分二十五・三秒東経百三十〇中部地方整備局告示第七十三号に北緯三十四度四十三分二・六秒東経百三十五度十九分十九・四秒の地点、北緯三十四度四十三分
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局高崎河川国道事務所四十三分二・六秒東経百三十五度十九分十九・四秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海域並びの地点、北緯三十四度四十三分二・六秒東経百三十五度十九分二十九・九秒の地点及び北緯三十四度三番九まで十五度十九分十九・四秒の地点、北緯三十四度四十二分二・五秒東経百三十五度十九分二十九・九秒六・五秒の地点を順次に結んだ線により囲まれた海域並びに北緯三十四度四十二分二・五秒東経百三五度二十分三十四・四秒の地点及び北緯三十四度四十分五十七・六秒東経百三十五度五十八分三十分二・五秒東経百三十五度二十分三十四・四秒の地点、北緯三十四度四十分五十七・六秒東経百三十五から沼田市岩本町字柿平五二渋川市上白井字上ノ段八六三番区間後前ＢＡＢＡ後別変更前一一
五〇〜二六一
〇〇一〇
〇〇〜一三六
〇〇二・三七一三・三五三一一
五〇〜二四五
〇〇一〇
〇〇〜一三六
〇〇メートル二・三七一三・三五三キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記Ａ及びＢは、敷地の幅員延長備考国土交通大臣中野洋昌規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の 「１指定するタクシー乗場」中、「（南海）難波駅前大阪市中央区難波５丁目１番先」を「なんばパークス通大阪市中央区難波５丁目１番先」に改め、「南地11号乗場大阪市中央区心斎橋筋１丁目６番先」、「南地12号乗場大阪市中央区西心斎橋１丁目５番先」、「南地14号乗場大阪市中央区西心斎橋２丁目２番先」を削除する。
号
第報官日曜火日
月
年
和令人 事 異 動会計検査院検査官
文子会計検査院長原田祐平海外出張不在中会計検査院法施行規則第八条の規定により会計検査院長の職務を代行する（七月十五日）皇 室 事 項御祝電天皇陛下は、モンテネグロの国祭日につき、七月十一日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
天皇陛下は、フランスの国祭日につき、七月十一日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
官 庁 報 告官 庁 事 項国営土地改良事業の工事完了の公告下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、令和７年３月31日をもって完了したので、土地改良法（昭和24年法律第195号）第113条の３第３項の規定に基づき公告する。
令和７年７月 15 日農林水産大臣 小泉進次郎記国営津別土地改良事業（区画整理、農地造成）国営東宗谷土地改良事業（区画整理、農地造成）タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区等の指定についての一部を改正する件タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第43条第１項の規定に基づき、タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区等の指定について（昭和48年12月７日付け大阪陸運局長公示）の一部を次のように改正し、令和７年７月29日から適用することとしたので、同条第４項の規定により公示する。
令和７年７月 15 日近畿運輸局長 服部 真樹 公告諸 事 項号
第報官日曜火日
月
年
和令
佐賀東部土地改良区の定款変更の認可の公告土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項、第124条及び第136条の４の規定に基づき、佐賀県及び福岡県の区域の一部を地区とし、佐賀県神埼市に事務所を有する佐賀東部土地改良区から申請のあった定款の変更は、令和７年６月27日認可したので、同法第30条第３項、第124条及び第136条の４の規定に基づき公告する。
令和７年７月 15 日九州農政局長 緒方 和之相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続開始号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産債権の届出期間及び一般調査期日特別清算開始令和７年（ヒ）第２０４７号東京都渋谷区桜丘町１番２号渋谷サクラステージセントラルビル11階清算株式会社 飯綱東高原観光開発株式会社代表清算人 荒木 達男１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３０１２号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号ＪＰＣビル清算株式会社 株式会社ＳＹＭ代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。
）に対し、本協定認可決定確定日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権額に応じて按分して弁済する。
２ 本件協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対する残余の債権につきその債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
この場合において、本件協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部書面による計算報告 令和７年（ヒ）第３０１３号令和７年（ヒ）第３０１５号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号ＪＰＣビル清算株式会社 株式会社ＭＥＲＧＩＣ代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 本件協定債権者は、本協定の認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対する協定債権につき、その債務を全部免除する。
２ 前項の免除の後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第３０１４号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号ＪＰＣビル清算株式会社 ＰＲＯ株式会社代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、本件協定債権者に対し、本協定認可決定確定日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
２ 本件協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対する残余の債権につきその債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部大阪市中央区内平野町１丁目３番６号清算株式会社 株式会社夢想塾代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 本件協定債権者は、本協定の認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対する協定債権につき、その債務を全部免除する。
２ 前項の免除の後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第３０１６号大阪市中央区内平野町１丁目３番６号清算株式会社 株式会社エデュース代表清算人 武 笑美也１ 決定年月日 令和７年７月２日２ 主文 本件協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、本件協定債権者に対し、本協定認可決定確定日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
２ 本件協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対する残余の債権につきその債務を免除する。
３ 第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、本協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部令和７年（ヒ）第１号長崎県対馬市美津島町鶏知甲490番地の１清算株式会社 株式会社ＳＫ代表清算人 伊藤浩一郎１ 決定年月日 令和７年６月30日２ 主文 次の協定を認可する。
協定清算株式会社は、下記の各協定債権者の債権（元本、利息及び遅延損害金）につき、その全額の免除を受ける。
記 株式会社十八親和銀行 株式会社日本政策金融公庫 株式会社商工組合中央金庫 長崎県信用保証協会長崎地方裁判所厳原支部更生手続終結令和６年（ミ）第２・６号北海道函館市松陰町24番１号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 アサヒ調剤薬局株式会社（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟県長岡市曲新町687４（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 株式会社ソフトリー（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）管財人 南賢一１ 決定年月日 令和７年７月１日２ 主文 本件更生手続を終結する。
３ 理由の要旨 更生計画の遂行が確実である。
東京地方裁判所民事第20部令和６年（ミ）第３５・７９号滋賀県東近江市八日市緑町13番14号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社ハヤシデラ（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）青森市大字安田字近野１番地329（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社共生商会（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）号
第報官日曜火日
月
年
和令
北海道函館市桔梗１丁目２番９号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 株式会社ハーベリィ科学研究所（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟市中央区関屋田町１丁目117番地１（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社ライフプランニング（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟市中央区関屋田町１丁目117番地１（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 新潟医薬株式会社（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）新潟市東区粟山３丁目１番８号（吸収合併後の存続会社の本店所在地 東京都千代田区大手町１１２大手門タワー）更生会社 有限会社さくら調剤薬局（吸収合併後の存続会社 なぎさアセットマネジメント株式会社）管財人 南賢一１ 決定年月日 令和７年７月１日２ 主文 本件更生手続を終結する。
３ 理由の要旨 更生計画の定めにより認められた金銭債権総額の３分の２以上が弁済され、更生計画に不履行が生じていない。
東京地方裁判所民事第20部監 督 命 令 小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生手続開始 所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜火日
月
年
和令
所有者不明建物管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
合併公告会社その他の公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十月一日であり、甲は令です。
和七年八月一日をもって東北フィードワン販売株（甲）掲載官報です。
掲載頁五十八頁（号外第一四一号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年六月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）掲載官報式会社に商号を変更いたします。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年六月二十五日掲載頁一二一頁（号外第一四三号）東京都練馬区大泉学園町七丁目五番三号代表取締役小林麻純（甲）Ｍ＆Ｊ株式会社三番地八令和七年七月十五日埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢字新開三二（乙）福島興業有限会社取締役小林淑江なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）計算書類の公告義務はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十月一日であります。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告取締役藤原哲継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）有限会社岩手日報本宮専売所合併公告令和七年七月十五日岩手県盛岡市内丸三番七号岩手県盛岡市本宮四丁目七番一号（甲）株式会社岩手日報社代表取締役川村公司栃木県那須塩原市三区町五七九番地七栃木県那須塩原市槻沢三四二番地一七（甲）金子メディックス株式会社代表取締役坂下武芳（乙）アイエス工業株式会社代表取締役坂下由美（乙）計算書類の公告義務はありません。
令和七年七月十五日済。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年五月十九日掲載頁五十八頁（号外第一〇九号）掲載の日付令和七年六月十一日掲載頁七十三頁（号外第一二九号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合併公告一番七号青森県八戸市大字長苗代字谷地一一番地三（乙）八戸フィードワン販売株式会社（甲）岩手フィードワン販売株式会社代表取締役筏圭太朗代表取締役佐合肇び資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年九月一日であり、甲は会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月十五日合併公告岩手県紫波郡矢巾町流通センター南三丁目左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）掲載官報掲載の日付令和七年六月十九日掲載頁一七三頁（号外第一三六号）掲載の日付令和七年六月二十三日掲載頁九十二頁（号外第一三九号）名古屋市港区船見町一九番地
城県石岡市国府二丁目一番二五号（甲）鹿島フィードワン販売株式会社代表取締役髙坂祐一（乙）東海フィードワン販売株式会社代表取締役櫻井篤（甲）掲載官報令和七年七月十五日 令和七年七月十五日合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）掲載官報合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月十五日継して存続し乙は解散することにいたしました。
（乙）掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年五月八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁一七五頁（号外第一〇二号）貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
令和 年 月 日 火曜日報第 号です。
（甲）掲載官報合併公告千葉県千葉市花見川区犢橋町三二〇
五（乙）スカイネットワーク株式会社代表取締役飯島美登志東京都中央区日本橋小舟町二番九号（甲）情報通信テクノロジー株式会社代表取締役岡野雅一令和七年七月十五日掲載の日付令和七年七月四日掲載頁四十四頁（号外第一五四号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年七月四日掲載頁四十五頁（号外第一五四号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承合併公告官継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区丸の内一丁目六番五号（乙）ランクセス・ソリューションズ・ジャパン株式会社代表取締役米津潤一（甲）ランクセス株式会社代表取締役米津潤一東京都千代田区丸の内一丁目六番五号です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年五月十三日掲載頁一一七頁（号外第一〇五号）掲載の日付令和七年五月十三日掲載頁一一七頁（号外第一〇五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり了しております。
株主総会の承認決議は令和七年三月二十八日に終効力発生日は令和七年十月一日であり、両社のです。
（甲）掲載紙官報合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＭＡＲＴＯＫＹＯ一二階東京都中央区八重洲二丁目一番一号ＹＡＮ代表取締役山﨑智士（乙）株式会社ナユタ掲載の日付令和七年四月二十一日掲載頁七十六頁（号外第八十九号）吸収分割公告日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌それを甲に承継させることにいたしました。
この輸送事業に関して有する権利義務を承継して乙は左記会社は吸収分割して甲は乙の製品キャリアです。
令和七年七月十五日（乙）掲載紙官報（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年七月四日掲載頁五十頁（号外第一五四号）神奈川県平塚市富士見町三番六号号（甲）株式会社ニュースター東京都江戸川区東小松川四丁目二一番一三代表取締役岡田芳規代表取締役小林光雄（乙）山崎興業株式会社長野県駒ヶ根市中沢三一七五番地一この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（甲）日本ビューテック株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役山﨑智士なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月十五日岩手県一関市千
町千
字町二〇番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員千葉由香利合同会社プラタナス代表社員一般社団法人ハレ職務執行者奥村小春合同会社山田ました。
令和七年七月十五日青森県五所川原市相内岩井八一番地五五三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役荒原秋月株式会社アンドアール（甲）株式会社日新堂いたしました。
東京都中央区銀座七丁目九番一三号る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに令和七年七月十五日（乙）https://nayuta1986.
com/（甲）https://.
wwwbeautech.
co.
jp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲で公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承〇五番地（乙）株式会社プチジュエル京都市下京区七条通烏丸東入ル真苧屋町二代表取締役寺内智洋代表取締役佐川良二公告します。
左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（所在掲載の日付令和七年六月二十日神奈川県高座郡寒川町宮山一三一番地の一名称掲載頁一〇一頁（号外第一三八号）し乙はそれを承継させることにいたしましたのでニュースター）経営事業に関する権利義務を承継令和七年七月十五日長野県北佐久郡軽井沢町長倉二六八一吸収分割公告埼玉県越谷市北越谷四丁目二一番五号地四（甲）合同会社ＯｐｅｎＦｕｔｕｒｅ埼玉県さいたま市緑区大字大崎三四八二番代表社員髙橋拓実（乙）株式会社ハシモトランク代表取締役橋本翔太令和七年七月十五日なお、乙の確定した最終事業年度はありません。
です。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりことにいたしました。
ウェディング事業に関する権利義務を承継させる軽井沢町大字長倉二六八一番地）に対して当社のＳＴＩＣＷＥＤＤＩＮＧ（住所長野県北佐久郡この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、新設分割により新設する株式会社ＲＵ（乙）掲載官報令和七年七月十五日掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一二八頁（号外第一五〇号）掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一一九頁（号外第一五〇号）吸収分割公告スストア事業、煙草販売業、労働者派遣業に関す左記会社は吸収分割して甲は乙のコンビニエン大阪市福島区福島六丁目一三番六号大阪市福島区福島六丁目一三番六号（甲）アイブリッジ株式会社代表取締役荒川和也（乙）優美社産業株式会社代表取締役松田泰治（乙）https://www.
.lognipponsteel.
com/koukoku/（甲）https://www.
.lognipponsteel.
com//aobakoukokuhtm.
l令和七年七月十五日東京都中央区日本橋一丁目一三番一号愛知県東海市名和町二番割中一九番地一代表取締役森本大三郎（乙）青葉運輸株式会社代表取締役米澤公敏（甲）日鉄物流株式会社 令和 年 月 日 火曜日第 号
しました。
令和七年七月十五日ンド恵比寿ビル八Ｆログチップ合同会社東京都渋谷区恵比寿西二丁目四番八号ウィ載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当会社は、株式会社に組織変更することにいた官組織変更公告ンター理事寺田勝彦令和七年七月十五日報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲東京都世田谷区祖師谷一丁目三五番四号二階特定非営利活動法人健康生活サポートセンターとします。
更後の商号は労働者協同組合健康生活サポートセ効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変組織変更公告にいたしました。
当法人は、労働者協同組合に組織変更すること合同会社Cherish＆Encounters代表社員藤澤あかね令和七年七月十五日令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲更後の商号は株式会社プロガイドとします。
ました。
効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告代表社員上村桂子合資会社共済木工所代表社員浦畑陽平福岡市東区名島五丁目六八番二三
六〇一号令和七年七月十五日です。
令和七年七月十五日確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいたしました。
資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を七百万円減少することに代表取締役大西伸太郎恵友技工株式会社東京都中央区銀座一丁目二二番一一号銀座鹿児島市谷山中央三丁目四五二七番地五東京都目黒区自由が丘二丁目一一番九号大阪府八尾市神武町一番六八号大竹ビジデンス二Ｆ合同会社プロガイド代表社員三宅秀エステートアイ合同会社代表社員政和代代表取締役黒﨑竜株式会社ＣＲＯＮＯ代表取締役橋本真一第一樹脂工業株式会社です。
掲載頁三頁令和七年七月十五日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月十五日とにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告減少する資本金の額の全額を資本準備金とするこ当社は、資本金の額を二億二十五万円減少し、令和七年七月十五日横浜市港南区港南二丁目一三番一二号代表取締役髙士雅次株式会社エムエスケイこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
城県つくば市妻木二九番地の二当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載の日付令和七年三月十九日ました。
掲載頁二〇〇頁（号外第五十五号）りです。
掲載官報ました。
組織変更公告九
七〇三合同会社Ｔｒｕｓｖｉａ大阪府大阪市鶴見区放出東三
三〇
二代表社員佐々木秀太令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員石黒利春合同会社ＢＬＡＳＴ五番地合同会社山内森林資源開発岩手県九戸郡軽米町大字山内第二八地割一資本金の額の減少公告主総会の決議は、令和七年七月一日に終了しておです。
ります。
この決定に対し異議のある債権者は、本掲載官報い。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとお公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ掲載の日付令和七年六月十七日掲載頁一九〇頁（号外第一三三号）資本金の額の減少公告いたしました。
円減少し一千万円とすることにいたしました。
株なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり額は一千十万円となっており、資本金の額を十万載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、合併による増資を行い現在の資本金のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員工藤敬一当社は、資本金の額を五千万円減少することに水間ビル二ｆ令和七年七月十五日東京都新宿区西新宿三丁目三
一二西新宿組織変更公告代表社員石原稲美石原興業合同会社ました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
愛知県岡崎市洞町字五位原五三番地変更後の商号は株式会社エンシエラとします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
効力発生日は令和七年八月十七日であり、組織この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
いたしました。
資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を二十万円減少することにワービル三〇二号室沖縄県市曙二丁目三番一二号サンフラリューション代表社員前盛達司合同会社アルファマーケティングソ令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲大阪府高槻市塚原一丁目三番一五号令和七年七月十五日令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲827238/announces令和七年七月十五日https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/東京都荒川区東日暮里三丁目二八番地一号です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり千万円とすることにいたしました。
の額と同額分減少し、最終的な資本金の額を金五資本金の額を当該株式発行により増加する資本金を払込期日とする株式の発行があった場合には、年六月三十日から令和七年八月三十一日までの日代表取締役日下上総株式会社そうそう組織変更公告組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を六百万円減少し、令和七令和 年 月 日 火曜日です。
掲載紙官報掲載の日付令和七年四月十日東京都渋谷区代々木四丁目二七番二五号兵庫県姫路市青山五丁目一四番六号ＨＵＭＡＮＭＡＤＥ株式会社代表取締役松沼礼代表取締役河部康伸河部鋸刃工業株式会社掲載頁二〇四頁（号外第八十一号）定款変更につき通知公告合併につき株券等提出公告令和七年七月十五日当社は、令和七年七月三十一日付で株券を発行当社は、鹿島フィードワン販売株式会社と合併東京都千代田区紀尾井町四番一号する旨の定款の定めを廃止することにいたしましして解散することにいたしましたので、当社の株代表取締役土屋好子なお、同日に当社の株券は無効となります。
月一日までに当社にご提出下さい。
濱野皮革工藝株式会社たので公告します。
券を所有する方は、株券提出日である令和七年十この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
準備金の額の減少公告定款変更につき通知公告少することにいたしました。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、資本準備金の額を四億八千六百万円減当社は、令和七年七月三十日付で株券を発行す掲載の日付令和七年七月八日で公告します。
令和七年七月十五日令和七年七月十五日東京都品川区南大井五丁目一七番九号東京都千代田区五番町一四番地掲載頁九十六頁（号外第一五六号）なお、同日に当社の株券は無効となります。
代表取締役中山浩三黒田電気株式会社代表取締役杉山徹日本建設株式会社なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり定款変更につき通知公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
報剰余金とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都千代田区神田猿楽町二丁目一番一五号代表取締役林恭輝株式会社ＡＷＬＬ官です。
掲載官報旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年八月一日付で株券を発行する十八万一千八百円減少し、その全額をその他資本当社は、資本準備金の額を一〇二億六千七百八す。
令和七年七月十五日第 号ります。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月十五日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都港区東新橋一丁目六番一号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲確定した最終事業年度はありません。
準備金の額の減少公告の割当てを受ける株主と定めましたので公告しま和歌山県海南市木津三〇〇番地当社は、令和七年七月三十日を基準日と定め、代表取締役前田克仁する株式一株を一万株とする株式分割により株式前田ロープ工業株式会社同日最終の株主名簿上の株主をもって、その所有です。
令和七年七月十五日https://maeda-rope.
com基準日設定につき通知公告株式会社日テレＨＲ総合研究所代表取締役中村博行令和七年七月十五日なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年八月一日付で株券を発行する令和七年七月十五日大阪市西区土佐堀一丁目三番七号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年八月一日付で株券を発行する代表取締役杉本逸平株式会社北浜清友会館令和七年七月十五日大阪市中央区北浜二丁目一番三号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年七月三十一日付で株券を発行たので公告します。
令和七年七月十五日大阪市中央区南船場二丁目四番八号なお、同日に当社の株券は無効となります。
代表取締役中尾晴康七曜企画株式会社代表取締役扇谷廸宏株式会社扇谷効力発生日は令和七年八月十八日であり、株主載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
総会の決議は令和七年六月二十七日に終了しておなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりする旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年七月三十一日付で株券を発行資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告令和七年七月十五日令和七年七月十五日当社は、資本金の額を五百万円減少し一千万円当社は、