2025年06月06日の官報
令和 年 月 日 金曜日官報第 号（同一五二）
会社その他短期国債の発行条件等を告示〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期証券の発行条件等を告示（財務一四八〜一五一、一五三）〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府〇特定国外派遣組織を指定する件（総務二一〇、二一一）
諸事項〔公告〕裁判所官庁財団、有権者申出方関係破産、免責、再生関係相続、公示催告、失踪、除権決定、〔その他告示〕（国土交通四五一）の一部を改正する告示〇国際海事機関海洋環境保護委員会の質の一部を改正する件（環境五六）判定に基づき環境大臣が指定する物〔法規的告示〕〇政治資金規正法の規定により、政治をすることができない団体となった活動のために寄附を受け、又は支出〇料金を徴収しない車両を定める告示旨を公表する件（総務二〇九）
官庁事項〔官庁報告〕名古屋市京都市〔皇室事項〕（法務省告示配四〇）日本国に帰化を許可する件
北陸地方整備局公示（北陸地方整備局）近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
〇建設工事統計調査規則の一部を改正する省令（国土交通六三）
財務省最高裁判所愛知県福岡県〔省令〕目次〔人事異動〕〔国会事項〕発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇都市計画に関する件（四国地方整備局三八）〇道路に関する件〇道路に関する件した件（国土交通四五二）（北陸地方整備局二七、二八）（近畿地方整備局七二〜七四）〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定を
愛煙党ＡＩ党
木内たかたね後援会
第十二条（略）（略）２・３第八条（略）
一日
一則二附４政治団体の名称令和七年六月六日この省令は、公布の日から施行する。
法規的告示〇総務省告示第二百九号ない団体となったので、同条第三項の規定に基づき公表する。
和七年四月一日以後、政治活動（選挙運動を含む。
）のために寄附を受け、又は支出をすることができ次の団体は、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十七条第二項の規定により、令渡久地祐貴渡久地祐貴埼玉県戸田市美女木一二一四
五木内松田孝胤道人木内加藤正胤慎介東京都港区元赤坂一
二
七東京都府中市住吉町二
三〇
四〇の氏名代表者者の氏名会計責任主たる事務所の所在地総務大臣村上誠一郎（報告の義務及びその方法）施工調査指定建設業者は、建設工事につればならない。
（調査票の審査及び提出）土交通大臣に提出しなければならない。
票を整理審査し、次に掲げる期日までに国び第四項の規定に基づいて提出された調査都道府県知事は、第八条第一項及在地を管轄する都道府県知事に報告しなけ土交通大臣に提出しなければならない。
票を整理審査し、次に掲げる期日までに国び第四項の規定に基づいて提出された調査第十二条都道府県知事は、第八条第一項及ければならない。
（調査票の審査及び提出）所在地を管轄する都道府県知事に報告しな月三十日までに当該者の主たる営業所の所月三十一日までに当該者の主たる営業所の土交通大臣が定める調査票により、毎年九いて、前条第二項各号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、毎年七いて、前条第二項各号に掲げる事項を、国
施工調査に係る調査票毎年十月三十
二一（略）一日
施工調査に係る調査票毎年八月三十
２・３（略）第八条（略）（報告の義務及びその方法）４施工調査指定建設業者は、建設工事につ改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
建設工事統計調査規則（昭和三十年建設省令第二十九号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定令和七年六月六日部を改正する省令を次のように定める。
建設工事統計調査規則の一部を改正する省令国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省令第六十三号統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十六条の二の規定に基づき、建設工事統計調査規則の一省〇令〇
部政治結社大日本国命会総本森浩二森浩二神奈川県横浜市旭区南希望が丘二
二亮谷元樹神奈川県茅ヶ崎市西久保一五二八令和 年 月 日 金曜日第 号勇会政治結社大日本皇道國士義政治結社大日本愛国正導会政治結社秀成恵同志會政治結社大行社湘南支部政治結社國士塾岡山県本部森小椋三上中野山本誠司博明一成清隆会新政経懇話会新日本のこころ自立と共生自由自在党自動運転推進党政治結社皇神社政治結社菊水社政治結社皇国神州塾政治結社香川誠心会新風会（本保敬人）ｇｏｎｎａ官Ｃ幸せＯに２す緑るの党党・日本の政治、経済、生活を再生する小林こうせいと共に進む会報黒龍会国家社会主義日本労働者党国民と共に歩む国民民主党（深澤宏文）國士卍字會國士黒龍会國士玄洋社後援会国際基金運用審議会佐々木由美平田山平安藤本保中野花田細川嘉納西田山口小山小林西野山田中山深澤中西中山中山中山高山正義太一嘉英敬人正志叶博司道致秀行敏夫恵吾宏靖陽一成昌幸宏文敏男昌幸昌幸昌幸隆憲久保倉久夫
城県土浦市並木五
四一一二
二八森中野高坂鈴木平田山平西山町田伊藤花田毛利嘉納西田博明一成翔力正義太一淳志哲隆清二東京都足立区椿一
四
八大阪府寝屋川市大成町九
五神奈川県厚木市愛甲四
五
一一岡山県津山市野介代一四七二
三三長崎県佐世保市早苗町六七七
一福岡県久留米市南町一
一四
一二香川県観音寺市粟井町一一七一
六新潟県岩船郡粟島浦村一三九東京都渋谷区神宮前三
一四
一五叶東京都西東京市中町四
五
一六克彦道致美裕岐阜県岐阜市江添三
八
四福岡県久留米市東町二五
三〇愛知県名古屋市中川区尾頭橋三
四
三尾上恵美子東京都文京区本郷五
一六
一〇小山小林花野山田恵吾道仁恭子一成東京都大田区東糀谷四
四
五東京都国立市東三
一九
三三東京都世田谷区深沢五
一五
五大阪府東大阪市岩田町五
一一
二川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一木村三喜男東京都府中市本町一
一二
二深澤中西宏文建策東京都練馬区大泉学園町六
三
二五大阪府大阪市平野区加美正覚寺一
一四
二公認会計士による義家弘介須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九ん子後援会公認会計士による三原じゅ須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九後援会公認会計士による鈴木馨祐須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九援会公認会計士による甘利明後須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九後援会教育を考える会
ｅａｔｉｖｅＤｏｏｒ）クリエイティブドア（Ｃｒ道上佐藤雅彦武志道上佐藤雅彦武志愛知県稲沢市駅前四
一
五東京都
飾区高砂三
二八
一九興亜新聞社皇国清和雄心塾今川裕四郎今川裕四郎和歌山県御坊市島六六八
七岩谷日新岩谷日新大阪府東大阪市寿町二
一
三公認会計士による赤間二郎須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九４０代までの国民が安心し野田のは、これを新たに追加する。
ものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないもげるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていない傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、当該対象規定全体を改正後欄に掲規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる令和七年六月六日のように改正し、公布の日から適用する。
環境大臣浅尾慶一郎会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成十八年十二月環境省告示第百四十八号）の一部を次号ロ及びニ、第二号ロ及びニ並びに第三号ロ及びニの規定に基づき、国際海事機関海洋環境保護委員海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一第一附則名浜インターチェンジ」を加える。
〇環境省告示第五十六号この告示は、令和七年八月七日から施行する。
に改正する。
〇国土交通省告示第四百五十一号収しない車両を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年六月六日国土交通大臣中野洋昌道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）第十一条の規定に基づき、料金を徴料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号）の一部を次のよう別表第一高速自動車国道常磐自動車道の項中「いわき勿来インターチェンジ」の下に「、いわき小緑林会て暮らせる党木村澤東藤井茂樹大阪府大阪市城東区諏訪二
一一
三九真心党日本皇道塾日本憂国青年同盟深沢ひろふみ後援会日本議会議員青年部日本干支歴廃止維新の会天明塾日本一心党東京・幸志会大日本憂国党總本部宗深澤健一寿人宏文長谷川裕行田山前原清水岩田柿澤糸井石田孝植孝雄政憲幸絵廣志隆昭学大日本赤誠会愛知県本部長谷川裕行政治結社大和塾政治結社報徳会政治結社伴東社左図政治結社天道義神塾大日本親衛隊創世カウンシル政治団体日の丸会総本部政治団体国歌啓蒙委員会中野野村矢倉野崎守分中村池谷古賀冬樹一也哲雄幸三四郎広仁幸雄天明野田武藤深澤河合田山前原清水風間野上岡田石田河合中野野村矢倉市川守分堀越金沢古賀健一東京都港区赤坂九
一
二真東京都新宿区新宿二
一一
七宏文政彦東京都練馬区大泉学園町六
三
二五愛知県名古屋市名東区引山三
六〇五学千葉県船橋市二和東五
六四
三孝植孝雄真也七郎東京都港区芝公園二
三
九東京都大田区池上八
一五
一東京都江東区富岡一
二六
二一北海道虻田郡ニセコ町本通四
一九靖京都府京丹後市網野町浜詰三二八隆昭政彦冬樹一也哲雄重幸四郎久雄進二天明東京都江東区南砂三
一一
二福岡県福岡市博多区那珂六
一
二愛知県名古屋市名東区引山三
六〇五群馬県渋川市渋川三六六二
一四北海道磯谷郡蘭越町富岡一〇三五
三東京都練馬区関町東一
二〇
一四香川県仲多度郡多度津町家中七
一三長崎県佐世保市鵜渡越町四五千葉県君津市北久保一
一
五東京都中野区沼袋四
二
一一令和 年 月 日 金曜日官報第 号
酸ナトリウム塩溶液ペンタメチレンホスホン（略）シラートの混合物びソルビトールプロポキトールエトキシラート及ポキシラート、ソルビラート、グリセリンプロジエチレントリアミン一（新設）（略）
（略）グリセリンエトキシ一（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）物質係数物質係数る。
る。にそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとすにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとす
（新設）（略）（新設）（略）
・
シラート（略）リウム塩溶液ン）ビスホスホン酸ナトチル）イミノ）ジメチレ（（（二
ヒドロキシエ〇（新設）（略）
・
（略）ソルビトールプロポキ〇（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）（略）塩化カルシウム溶液
（略）〇
る
。）（略）セント未満のものに限
（濃度が三十五重量パー
塩化カルシウム溶液
（新設）（略）（新設）（略）（略）〇物質係数物質係数の定める係数は、次の表の上欄の物質ごとの定める係数は、次の表の上欄の物質ごとる。
る。令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、有害であるものとして環境大臣が指定する有害であるものとして環境大臣が指定する環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に二令別表第一第二号ロの規定に基づき海洋二令別表第一第二号ロの規定に基づき海洋
（略）二
イミダゾリン（トール油アルキル）
エチル）
二
ノル
（略）
（略）（略）
一
（二
ヒドロキシ一〇、〇〇〇（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）（新設）（略）物質係数物質係数掲げるとおりとする。
掲げるとおりとする。
の上欄の物質ごとにそれぞれ同表の下欄にの上欄の物質ごとにそれぞれ同表の下欄にに基づき環境大臣の定める係数は、次の表に基づき環境大臣の定める係数は、次の表げるとおりとし、令別表第一各号ニの規定げるとおりとし、令別表第一各号ニの規定大臣が指定する物質は、次の表の上欄に掲大臣が指定する物質は、次の表の上欄に掲物質と同程度に有害であるものとして環境物質と同程度に有害であるものとして環境定に基づき海洋環境の保全の見地からＸ類定に基づき海洋環境の保全の見地からＸ類以下「令」という。
）別表第一第一号ロの規以下「令」という。
）別表第一第一号ロの規一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。
法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。
改正後改正前にそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとすにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとすの定める係数は、次の表の上欄の物質ごとの定める係数は、次の表の上欄の物質ごと令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、有害であるものとして環境大臣が指定する有害であるものとして環境大臣が指定する環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に三令別表第一第三号ロの規定に基づき海洋三令別表第一第三号ロの規定に基づき海洋
〜
る。）硫酸第二鉄溶液一〇（新設）（略）（略）
〜
（略）（新設）（略）未満のものに限る。
）に限が二十五重量パーセントかつ遊離脂肪酸の含有量十六重量パーセント以上合物であつて、濃度が五炭素数が十八のものの混もの及び不飽和脂肪酸の数が十六から十八までのリド（飽和脂肪酸の炭素房から得られたものに限
る。）パーム油（油ヤシ空果一（新設）（新設）
廃食用油（トリグリセ一〇（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）（新設）（略）号
第報官日曜金日
月
年
和令
〜（略）（略）
〜（略）マレイン酸の共重合体〇（新設）
の溶液（略）（略）
（略）そ の 他 告 示（略）（新設）（略）６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で3411950000000円額面金額で1088000000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額〇総務省告示第二百十号公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年六月六日総務大臣 村上誠一郎称 令和七年度多国間訓練（カーン・クエスト 2一 名二 国 外 派 遣 期 間 令和七年六月七日から令和七年六月三十日まで三 派遣人数（概数） 七十人程度四 派 遣 地 域 モンゴル国〇総務省告示第二百十一号5）参加部隊 価格競争入札発行 3408583250750円1086926144000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月７日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円89銭６厘５毛以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円90銭１厘３毛 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次12 償 還 期 限 令和７年８月４日のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年六月六日総務大臣 村上誠一郎ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
称 令和七年度国連三角パートナーシップ・プログラム（国連ＴＰＰ）派遣部隊一 名二 国 外 派 遣 期 間 令和七年六月七日から令和七年八月九日まで三 派遣人数（概数） 二十人程度四 派 遣 地 域 ケニア共和国〇財務省告示第百四十八号13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月７日〇財務省告示第百四十九号政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月七日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
年五月十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1303回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1304回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で2677480000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で822500000000円 価格競争入札発行 2671640971400円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行820706950000円６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で3432280000000円額面金額で1067700000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額 価格競争入札発行 3428841210100円1066630164600円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月12日10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月12日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円77銭８厘以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円78銭２厘 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円89銭７厘以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円89銭９厘８毛 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行12 償 還 期 限 令和７年11月10日12 償 還 期 限 令和７年８月12日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月12日〇財務省告示第百五十号13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月12日〇財務省告示第百五十一号政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
年五月十九日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1305回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1306回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
号
第報官日曜金日
月
年
和令
６ 発行額
価格競争入札発行 額面金額で3423280000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で1076700000000円 価格競争入札発行 3420144098400円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行1075713742800円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和７年５月19日11 発 行 価 格 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円90銭５厘５毛以上のそれぞれの応募価格 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行額面金額100円につき99円90銭８厘４毛12 償 還 期 限 令和７年８月18日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月19日〇財務省告示第百五十二号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月二十日に発行した割引短期国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1307回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）によるという。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発５ 募 入 決 定 の 方 法行」という。
）号
第報官日曜金日
月
年
和令６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で2452370000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で747600000000円 価格競争入札発行 2438471511500円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行743361108000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月20日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円42銭５厘以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円43銭３厘 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行12 償 還 期 限 令和８年５月20日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月20日〇財務省告示第百五十三号政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月二十六日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1308回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
1110９８発発振最行価行替単低額面金格日位額
争入札発行者・第Ⅰ非価格競国債市場特別参加価格競争入札発行７払込金額
争入札発行者・第Ⅰ非価格競国債市場特別参加価格競争入札発行６発行額規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
〇北陸地方整備局告示第二十七号次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項ので海南市冷水字大谷二〇二番一ま有田市野字北地一六八番一から
令和七年六月六日道路の種類一般国道北陸地方整備局長髙松諭路線名四十九号及び四百五十九号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務所後前ＡＢＣＤＡＢＣＤ一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜九〇
二〇五
八一六三
一七二〇
三七七八
八〇〜一二三
〇〇一三
八〇七一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜九〇
二〇八
八〇〜一二三
〇〇メートル五
八一六三
一七二〇
三七七一三
八〇七キロメートル区分をいう。
に表示する敷地のびＤは、関係図面上記Ａ、Ｂ、Ｃ及令和七年六月六日国土交通大臣中野洋昌〇近畿地方整備局告示第七十三号り特別評価方法認定をしたので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局滋賀国道事務所特別評価方法認定をした方法の名称等は、次の表のとおりとする。
1728番号認定じて評価する方法貫流率」の構造方法に応慮したボイドスラブの熱「型枠部分の熱抵抗を考等性能等級５
１断熱株式会社フジモリ産業宿一丁目23番７号東京都新宿区西新５月21日令和７年をした方法の名称特別評価方法認定性能表示事項認定の申請者特別評価方法申請者の住所年月日認定
道路の区域令和七年六月六日路線名四十二号道路の種類一般国道近畿地方整備局長長谷川朋弘区間後別変更前敷地の幅員延長備考規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇国土交通省告示第四百五十二号16151413払入元償込期日令和７年５月26日札参加者財務大臣から通知を受けた者金支払場還金所額日本銀行額面金額100円につき100円払う。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五十八条第一項の規定によ町二二三番六まで彦根市古沢町字姫袋三四〇番一から同市古沢町字沢前後一一・八六〜二九・四三メートル八・四三〜二七・五五〇・一八五〇・一八五キロメートル区
道路の区域令和七年六月六日路線名八号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長近畿地方整備局長長谷川朋弘12償還期限令和７年８月25日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和７年５月26日の金額によるものとする。
争入札発行者・第Ⅰ非価格競国債市場特別参加額面金額100円につき99円90銭４厘９毛価格競争入札発行額面金額100円につき99円90銭２厘以上のそれぞれの応募価格五十九号み。
）〇近畿地方整備局告示第七十二号供用開始の期日令和七年六月八日その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
九号及び四百一般国道四十島五二六番一まで（ただし、関係図面に表示する部分の阿賀野市寺社字鴨深甲三一二四番一から同市窪川原字柳潟国道事務所北陸地方整備局及び同局新路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年六月六日北陸地方整備局長髙松諭振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍規定に基づき、告示する。
50000円次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の710169823672344005612900円00円額面金額で10270000007額面金額で3472000008200円00円〇北陸地方整備局告示第二十八号
図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局新潟国道事務所二九七番一まで番三から同市下黒瀬字前川原一阿賀野市寺社字鴨深甲三〇八六後前ＡＢＣＡＢＣ一〇
〇〇〜一六四
四八一一
八六〜九四
五〇八
三〇〜四五
七〇一〇
〇〇〜一六四
四八八
三〇〜四五
七〇一一
八六〜九四
五〇メートル一・〇九四八・二八三三・二六〇一・〇九四八・二八三三・二六〇キロメートルをいう。
示する敷地の区分は、関係図面に表上記Ａ、Ｂ及びＣ区
道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長備考 令和 年 月 日 金曜日官第 号
四三二一事業地報使用の部分なし収用の部分変更なし国会事項法律公布奏上通知書受領衆議院議案提出備等の推進に関する法律ある。
六月四日議員から提出した議案は次のとおりで正する法律部を改正する法律貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整公益通報者保護法の一部を改正する法律安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の上した旨の通知書を受領した。
六月四日参議院議長から、次の法律の公布を奏株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改議案通知書受領案（神谷裕外四名提出）正する法律案た旨の通知書を受領した。
出案を可決した旨の通知書を受領した。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改又同日参議院から、本院の送付した次の内閣提備等の推進に関する法律案貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案六月四日参議院から、次の本院提出案を可決し八名提出）食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律に関する法律案（神谷裕外八名提出）地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進第二自殺対策基本法の一部を改正する法律案提出した。
行政書士法の一部を改正する法律案（衆第三六する調査報告書号）総務委員会に付託法律公布奏上及び通知案を委員会に付託した。
院に通知した。
律案（閣法第五九号）公益通報者保護法の一部を改正する法律議決通知安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一厚生労働委員会に付託労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用ののための国民年金法等の一部を改正する等の法正する法律社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出六月四日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議付託した。
原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関六月四日議長は、次の衆議院提出案を委員会に国民生活・経済及び地方に関する調査報告書議案付託（参議院提出）参議院する報告書）外交・安全保障に関する調査報告書する調査報告書（行政監視の実施の状況等に関行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関農業用植物の優良な品種を確保するための公的第一信託業法の一部を改正する法律案（内閣報告書提出特例法案（神谷裕外八名提出）午後一時開議（第一四六号）新品種育成の促進等に関する法律案（神谷裕外提出）六月四日委員長及び調査会長から次の報告書を国有林野事業に従事する職員の給与等に関する令和七年六月五日（木曜日）議事日程第三十号したこと等に関する質問主意書（浜田聡提出）日高神鍋観光協会が毎日放送の報道内容を否定六月五日の議事日程は次のとおり。
（浜田聡提出）（第一四五号）議事日程ンネルに係る政府の対応に関する質問主意書名提出）部を改正する法律案正する法律案備等の推進に関する法律国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑公益通報者保護法の一部を改正する法律案六月四日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案部を改正する法律に調整するための行政執行法人の労働関係に関労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用のを可決した旨衆議院に通知した。
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律する法律の一部を改正する法律案（神谷裕外八安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整線ウィーク展示に関する質問主意書（櫻井周提出）一四四号）三・四・三十二号住吉万代園瀬橋線、三・四・十五号新浜東山手線及び三・六・三十八号万代浜側大阪・関西万博における復興庁万博テーマの適法性に関する質問主意書（浜田聡提出）（第都市計画事業の種類及び名称平成十二年建設省告示第二千百九号徳島東部都市計画道路事業問主意書（櫻井周提出）候補者による選挙前の書籍出版の公職選挙法上令和七年六月六日施行者の名称徳島県四国地方整備局長豊口佳之関する質問主意書（吉川里奈提出）察が不起訴処分としたことに関する質問主意書大阪・関西万博の大屋根リング保存に関する質（浜田聡提出）（第一四三号）事業施行期間自平成十二年十一月六日至令和十三年三月三十一日食鳥処理工程に関する質問主意書（櫻井周提出）児童虐待疑惑や親権問題を取り上げた動画チャの変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、質問主意書（吉川里奈提出）次のとおり告示する。
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備にた。
強盗殺人未遂容疑で逮捕された中国籍男性を検都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する六月四日議員から次の質問主意書が提出され〇四国地方整備局告示第三十八号供用開始の期日令和七年六月七日十五時する質問主意書（吉川里奈提出）質問主意書提出無痛分
のリスク説明と妊婦への情報提供に関備等の推進に関する法律案その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
日本の漫画家・アニメーターによる原画や資料部を改正する法律案路線名供用開始の区間図面縦覧場所全に関する質問主意書（杉村慎治提出）た旨衆議院に通知した。
四十二号海南市下津町小南字上通り一八番六から同市冷水字大谷近畿地方整備局及び同局和二〇二番一まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）歌山河川国道事務所に関する質問主意書（長友よしひろ提出）貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整火葬場の大規模修繕、建て替え等に対する支援貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案令和七年六月六日近畿地方整備局長長谷川朋弘等の中間生成物等の海外流出と文化的資産の保また、同日本院は、次の衆議院提出案を可決し規定に基づき、告示する。
おりである。
安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一〇近畿地方整備局告示第七十四号質問書提出公益通報者保護法の一部を改正する法律案次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の六月四日議員から提出した質問主意書は次のと労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の令和 年 月 日 金曜日第 号松江簡易裁判所判事に補する広島高等裁判所判事に補する広島高等裁判所松江支部長を命ずる広島高等裁判所松江支部勤務を命ずる日）判事兼簡易裁判所判事寺本昌広〇議長選挙副議長名古屋市田中里佳議長は、五月二十日辞職し、同日次の区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
議長者が選挙された。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
西川ひさし令和七年六月六日近畿地方整備局長長谷川朋弘近畿地方整備局公示中尾正幸
占用の制限の開始の期日令和七年六月七日図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局新潟国道事務所道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する部の事務を総括する者に指名する（以上五月三十の者が選挙された。
千葉家庭裁判所判事・千葉簡次の者が選挙された。
東京簡易裁判所判事に補する東京高等裁判所判事に補する易裁判所判事菅家忠行千葉家庭裁判所判事田中智子〇議長選挙副議長福岡県南部文宏江口善明副議長は、五月十六日辞職し、同日次同太田簡易裁判所判事に補する前橋家庭裁判所判事に補する前橋地方裁判所太田支部勤務を命ずる兼ねて前橋地方裁判所判事に補する前橋家庭裁判所太田支部勤務を命ずる高津戸拓也同〇議長選挙監査委員石吾歩路寺西睦〇副議長選挙議長の者が選挙された。
川嶋太郎新海正春副議長は、五月二十二日辞職し、同日直江弘文議長は、五月二十二日辞職し、同日次
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の阿賀野市寺社字鴨深甲三一二四番一から同市窪川原字柳島五二六番一まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考
占用を制限する区域路道路線の種名類四十九号一般国道令和七年六月六日北陸地方整備局長髙松諭易裁判所判事本吉弘行兼ねて東京家庭裁判所判事に補する官知東的京財高産等高裁等判裁所判判所事勤に務補をす命るずる報立川簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所立川支部勤務を命ずる東京家庭裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する兼ねて東京地方裁判所判事に補する東京家庭裁判所立川支部勤務を命ずる東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事安岡美香子東京簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所判事に補する東京高等裁判所判事・東京簡日本銀行参与に任命する（各通）（六月四日）飯島彰己松本正義最高裁判所判事兼簡易裁判所判事太田健介財務省人事異動辞職し、同月二十二日次の者が選任された。
稲本和仁委員及び島倉誠委員は、五月二十一日その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
〇監査委員選任愛知県〇定年退官
簡易裁判所判事内山修は六月一日限り定年退官東京家庭裁判所立川支部勤務を命ずる立川簡易裁判所判事に補する（以上六月二日）者に指名する静岡地方裁判所判事に補する兼ねて静岡家庭裁判所判事に補する静岡地方裁判所沼津支部長を命ずる静岡家庭裁判所沼津支部長を命ずる静岡家庭裁判所沼津支部勤務を命ずる静岡地方裁判所沼津支部勤務を命ずる東京高等裁判所判事・東京簡東京地方裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する東京地方裁判所立川支部勤務を命ずる易裁判所判事古谷健二郎北陸地方整備局公示官庁事項道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する〇監査委員選任山本惠一委員及び青野仁志委員は、五月二十六御祝電日辞職し、同月二十七日次の者が選任された。
天皇陛下は、ガボン大統領ブリス・クロテー同監査委員官庁隠塚西村報告功月三日御祝電を発せられた。
義直ル・オリギ・ンゲマ閣下の大統領就任につき、六十二日辞職し、同日次の者が選任された。
松井よしのり委員及び森ともお委員は、五月二〇監査委員選任副議長うえぞの晋介同監査委員京都市塚本つよし金庭宜雄皇室事項同日次の者が選挙された。
平山よしかず副議長は、五月二十七日辞職し、副議長吉田孝雄〇副議長選挙議長の者が選挙された。
下村あきら沼津簡易裁判所における司法行政事務を掌理するの者が選挙された。
簡易裁判所判事兼判事前田英子〇副議長選挙〇議長選挙沼津簡易裁判所判事に補する田邊雄一副議長は、五月二十日辞職し、同日次西村義直議長は、五月二十七日辞職し、同日次
道 路 の 種 類 一般国道 路名 四十二号 占 用 を 制 限 す る 区 域線号
第区域備考海南市下津町小南字上通り三四番一から同市冷水字口無一七二番一まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和七年六月二十七日 図 面 縦 覧 場 所 近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務所道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年六月六日近畿地方整備局長 長谷川朋弘報 道 路 の 種 類 一般国道名 四十三号 路 占 用 を 制 限 す る 区 域線区域備考官大阪市港区弁天一丁目一番一地内 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和七年六月二十七日 図 面 縦 覧 場 所 近畿地方整備局及び同局大阪国道事務所日曜金日
月
年
和令 公告諸 事 項工 場 財 団広島県大竹市港町一丁目５番１号中川製袋化工株式会社の工場財団に広島県大竹市港町一丁目５番１号中川製袋化工株式会社大竹工場及び滋賀県長浜市衹園町字対ノ御前773番地中川製袋化工株式会社長浜工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年６月６日広島法務局廿日市支局有権者申出方元当局所属公証人市村弘の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年６月６日東京法務局元当局所属公証人渡 徳昭の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年６月６日東京法務局相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜金日
月
年
和令
号
第報官日曜金日
月
年
和令 公 示 催 告号
第報官日曜金日
月
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和令
失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告
号
第報官日曜金日
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和令 破産手続開始除 権 決 定号
第報官日曜金日
月
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和令
号
第報官日曜金日
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和令 号
第報官日曜金日
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年
和令
号
第報官日曜金日
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
月
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和令破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定号
第報官日曜金日
月
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜金日
月
年
和令書面による計算報告 小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
月
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜金日
月
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和令 号
第報官日曜金日
月
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和令
号
第報官日曜金日
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和令小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年八月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年五月二十七日に終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月六日宮崎県児湯郡新富町富田南一丁目九四（甲）Ｂｅｓｔａｙｓ合同会社代表社員 豊福 香織宮崎県児湯郡新富町富田南一丁目九四（乙）Ｏｎｇｏ合同会社代表社員 豊福 香織吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（所在北海道函館市梁川町四番地二 屋号ライジング函館五稜郭）経営事業に関する権利義務及び資産を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 日刊工業新聞掲載の日付 令和六年七月二十六日掲載頁 八頁（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十八日掲載頁 一三四頁（号外第一一七号）令和七年六月六日東京都中央区銀座三丁目九番七号（甲）株式会社ベガスベガス代表取締役 高橋 秀之神戸市中央区明石町三二番地（乙）株式会社カネマツ代表取締役 大滝 雅之なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告です。
（甲・乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年二月二十八日掲載頁 七十二頁（号外第四十一号）令和七年六月六日名古屋市千種区猪高町大字猪子石字山之端（甲）伸和交通株式会社八一番地の四代表取締役 大和 直樹名古屋市守山区菱池町一一番三号（乙）ライオン交通株式会社代表取締役 大和 直樹合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、新設分割により新設するＧＯドライブ株式会社（住所東京都港区麻布台一丁目三番一号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー）に対して当社のスマートドライビング事業及び同事業で収集したデータを活用した道路情報の自動差分抽出事業に関する権利義務を承継させることにいたしましたので公告します。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 日刊工業新聞掲載の日付 令和六年九月六日掲載頁 二十七頁令和七年六月六日東京都港区麻布台一丁目三番一号麻布台ヒＧＯ株式会社ルズ森ＪＰタワー宏代表取締役社長 中島給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取令和 年 月 日 金曜日第 号ました。
令和七年六月六日四号合同会社さくら不動産管理東京都荒川区南千住七丁目二三番四
六〇載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員ビリグンダレです。
令和七年六月六日https://bankey.
jp載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官ＳＴＡＥ表参道本館五階Ｒｅｎｚｏ合同会社東京都港区南青山三丁目一八番一九号ＦＥ代表社員髙柳奈奈子ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告八八番地二コーペラティーフ新町錦一〇一京都市中京区新町通錦小路上る百足屋町三ＳＯＭＯＳＯＭＯ合同会社代表社員酒井英一ラット新宿一Ｆ合同会社ビーワンおります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
少し一億円とすることにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を千六百四万四千八百円減令和七年六月六日効力発生日は令和七年七月十五日であり、株主東京都新宿区新宿七
一九
二セブンフ総会の決議は、令和七年五月二十八日に終了して令和七年六月六日東京都練馬区平和台一丁目四番二号準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
備金の増加額を減少することにいたしました。
準備金の額について、本件株式交換による資本準により資本準備金の額が増加しましたので、資本する株式交換（以下、「本件株式交換」という。
）し、カーク産業株式会社を株式交換完全子会社と当社は、令和七年五月三十一日を効力発生日とこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員キム・ジョンミン飛鳥開発合同会社令和七年六月六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年六月六日東京都千代田区五番町一二番地七
二〇四三組織変更公告報ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年六月六日新宿東海ビル三階東京都新宿区西新宿七丁目二二番三四号証明用電気計器工事合同会社代表社員松崎真大組織変更公告令和七年六月六日載の翌日から一箇月以内にお申し
会社その他短期国債の発行条件等を告示〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期証券の発行条件等を告示（財務一四八〜一五一、一五三）〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府〇特定国外派遣組織を指定する件（総務二一〇、二一一）
諸事項〔公告〕裁判所官庁財団、有権者申出方関係破産、免責、再生関係相続、公示催告、失踪、除権決定、〔その他告示〕（国土交通四五一）の一部を改正する告示〇国際海事機関海洋環境保護委員会の質の一部を改正する件（環境五六）判定に基づき環境大臣が指定する物〔法規的告示〕〇政治資金規正法の規定により、政治をすることができない団体となった活動のために寄附を受け、又は支出〇料金を徴収しない車両を定める告示旨を公表する件（総務二〇九）
官庁事項〔官庁報告〕名古屋市京都市〔皇室事項〕（法務省告示配四〇）日本国に帰化を許可する件
北陸地方整備局公示（北陸地方整備局）近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
〇建設工事統計調査規則の一部を改正する省令（国土交通六三）
財務省最高裁判所愛知県福岡県〔省令〕目次〔人事異動〕〔国会事項〕発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇都市計画に関する件（四国地方整備局三八）〇道路に関する件〇道路に関する件した件（国土交通四五二）（北陸地方整備局二七、二八）（近畿地方整備局七二〜七四）〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定を
愛煙党ＡＩ党
木内たかたね後援会
第十二条（略）（略）２・３第八条（略）
一日
一則二附４政治団体の名称令和七年六月六日この省令は、公布の日から施行する。
法規的告示〇総務省告示第二百九号ない団体となったので、同条第三項の規定に基づき公表する。
和七年四月一日以後、政治活動（選挙運動を含む。
）のために寄附を受け、又は支出をすることができ次の団体は、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十七条第二項の規定により、令渡久地祐貴渡久地祐貴埼玉県戸田市美女木一二一四
五木内松田孝胤道人木内加藤正胤慎介東京都港区元赤坂一
二
七東京都府中市住吉町二
三〇
四〇の氏名代表者者の氏名会計責任主たる事務所の所在地総務大臣村上誠一郎（報告の義務及びその方法）施工調査指定建設業者は、建設工事につればならない。
（調査票の審査及び提出）土交通大臣に提出しなければならない。
票を整理審査し、次に掲げる期日までに国び第四項の規定に基づいて提出された調査都道府県知事は、第八条第一項及在地を管轄する都道府県知事に報告しなけ土交通大臣に提出しなければならない。
票を整理審査し、次に掲げる期日までに国び第四項の規定に基づいて提出された調査第十二条都道府県知事は、第八条第一項及ければならない。
（調査票の審査及び提出）所在地を管轄する都道府県知事に報告しな月三十日までに当該者の主たる営業所の所月三十一日までに当該者の主たる営業所の土交通大臣が定める調査票により、毎年九いて、前条第二項各号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、毎年七いて、前条第二項各号に掲げる事項を、国
施工調査に係る調査票毎年十月三十
二一（略）一日
施工調査に係る調査票毎年八月三十
２・３（略）第八条（略）（報告の義務及びその方法）４施工調査指定建設業者は、建設工事につ改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
建設工事統計調査規則（昭和三十年建設省令第二十九号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定令和七年六月六日部を改正する省令を次のように定める。
建設工事統計調査規則の一部を改正する省令国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省令第六十三号統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十六条の二の規定に基づき、建設工事統計調査規則の一省〇令〇
部政治結社大日本国命会総本森浩二森浩二神奈川県横浜市旭区南希望が丘二
二亮谷元樹神奈川県茅ヶ崎市西久保一五二八令和 年 月 日 金曜日第 号勇会政治結社大日本皇道國士義政治結社大日本愛国正導会政治結社秀成恵同志會政治結社大行社湘南支部政治結社國士塾岡山県本部森小椋三上中野山本誠司博明一成清隆会新政経懇話会新日本のこころ自立と共生自由自在党自動運転推進党政治結社皇神社政治結社菊水社政治結社皇国神州塾政治結社香川誠心会新風会（本保敬人）ｇｏｎｎａ官Ｃ幸せＯに２す緑るの党党・日本の政治、経済、生活を再生する小林こうせいと共に進む会報黒龍会国家社会主義日本労働者党国民と共に歩む国民民主党（深澤宏文）國士卍字會國士黒龍会國士玄洋社後援会国際基金運用審議会佐々木由美平田山平安藤本保中野花田細川嘉納西田山口小山小林西野山田中山深澤中西中山中山中山高山正義太一嘉英敬人正志叶博司道致秀行敏夫恵吾宏靖陽一成昌幸宏文敏男昌幸昌幸昌幸隆憲久保倉久夫
城県土浦市並木五
四一一二
二八森中野高坂鈴木平田山平西山町田伊藤花田毛利嘉納西田博明一成翔力正義太一淳志哲隆清二東京都足立区椿一
四
八大阪府寝屋川市大成町九
五神奈川県厚木市愛甲四
五
一一岡山県津山市野介代一四七二
三三長崎県佐世保市早苗町六七七
一福岡県久留米市南町一
一四
一二香川県観音寺市粟井町一一七一
六新潟県岩船郡粟島浦村一三九東京都渋谷区神宮前三
一四
一五叶東京都西東京市中町四
五
一六克彦道致美裕岐阜県岐阜市江添三
八
四福岡県久留米市東町二五
三〇愛知県名古屋市中川区尾頭橋三
四
三尾上恵美子東京都文京区本郷五
一六
一〇小山小林花野山田恵吾道仁恭子一成東京都大田区東糀谷四
四
五東京都国立市東三
一九
三三東京都世田谷区深沢五
一五
五大阪府東大阪市岩田町五
一一
二川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一川口芳四郎東京都千代田区大手町一
六
一木村三喜男東京都府中市本町一
一二
二深澤中西宏文建策東京都練馬区大泉学園町六
三
二五大阪府大阪市平野区加美正覚寺一
一四
二公認会計士による義家弘介須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九ん子後援会公認会計士による三原じゅ須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九後援会公認会計士による鈴木馨祐須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九援会公認会計士による甘利明後須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九後援会教育を考える会
ｅａｔｉｖｅＤｏｏｒ）クリエイティブドア（Ｃｒ道上佐藤雅彦武志道上佐藤雅彦武志愛知県稲沢市駅前四
一
五東京都
飾区高砂三
二八
一九興亜新聞社皇国清和雄心塾今川裕四郎今川裕四郎和歌山県御坊市島六六八
七岩谷日新岩谷日新大阪府東大阪市寿町二
一
三公認会計士による赤間二郎須田均須田章神奈川県愛甲郡愛川町中津六一四九４０代までの国民が安心し野田のは、これを新たに追加する。
ものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないもげるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていない傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、当該対象規定全体を改正後欄に掲規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる令和七年六月六日のように改正し、公布の日から適用する。
環境大臣浅尾慶一郎会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成十八年十二月環境省告示第百四十八号）の一部を次号ロ及びニ、第二号ロ及びニ並びに第三号ロ及びニの規定に基づき、国際海事機関海洋環境保護委員海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一第一附則名浜インターチェンジ」を加える。
〇環境省告示第五十六号この告示は、令和七年八月七日から施行する。
に改正する。
〇国土交通省告示第四百五十一号収しない車両を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年六月六日国土交通大臣中野洋昌道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）第十一条の規定に基づき、料金を徴料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号）の一部を次のよう別表第一高速自動車国道常磐自動車道の項中「いわき勿来インターチェンジ」の下に「、いわき小緑林会て暮らせる党木村澤東藤井茂樹大阪府大阪市城東区諏訪二
一一
三九真心党日本皇道塾日本憂国青年同盟深沢ひろふみ後援会日本議会議員青年部日本干支歴廃止維新の会天明塾日本一心党東京・幸志会大日本憂国党總本部宗深澤健一寿人宏文長谷川裕行田山前原清水岩田柿澤糸井石田孝植孝雄政憲幸絵廣志隆昭学大日本赤誠会愛知県本部長谷川裕行政治結社大和塾政治結社報徳会政治結社伴東社左図政治結社天道義神塾大日本親衛隊創世カウンシル政治団体日の丸会総本部政治団体国歌啓蒙委員会中野野村矢倉野崎守分中村池谷古賀冬樹一也哲雄幸三四郎広仁幸雄天明野田武藤深澤河合田山前原清水風間野上岡田石田河合中野野村矢倉市川守分堀越金沢古賀健一東京都港区赤坂九
一
二真東京都新宿区新宿二
一一
七宏文政彦東京都練馬区大泉学園町六
三
二五愛知県名古屋市名東区引山三
六〇五学千葉県船橋市二和東五
六四
三孝植孝雄真也七郎東京都港区芝公園二
三
九東京都大田区池上八
一五
一東京都江東区富岡一
二六
二一北海道虻田郡ニセコ町本通四
一九靖京都府京丹後市網野町浜詰三二八隆昭政彦冬樹一也哲雄重幸四郎久雄進二天明東京都江東区南砂三
一一
二福岡県福岡市博多区那珂六
一
二愛知県名古屋市名東区引山三
六〇五群馬県渋川市渋川三六六二
一四北海道磯谷郡蘭越町富岡一〇三五
三東京都練馬区関町東一
二〇
一四香川県仲多度郡多度津町家中七
一三長崎県佐世保市鵜渡越町四五千葉県君津市北久保一
一
五東京都中野区沼袋四
二
一一令和 年 月 日 金曜日官報第 号
酸ナトリウム塩溶液ペンタメチレンホスホン（略）シラートの混合物びソルビトールプロポキトールエトキシラート及ポキシラート、ソルビラート、グリセリンプロジエチレントリアミン一（新設）（略）
（略）グリセリンエトキシ一（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）物質係数物質係数る。
る。にそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとすにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとす
（新設）（略）（新設）（略）
・
シラート（略）リウム塩溶液ン）ビスホスホン酸ナトチル）イミノ）ジメチレ（（（二
ヒドロキシエ〇（新設）（略）
・
（略）ソルビトールプロポキ〇（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）（略）塩化カルシウム溶液
（略）〇
る
。）（略）セント未満のものに限
（濃度が三十五重量パー
塩化カルシウム溶液
（新設）（略）（新設）（略）（略）〇物質係数物質係数の定める係数は、次の表の上欄の物質ごとの定める係数は、次の表の上欄の物質ごとる。
る。令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、有害であるものとして環境大臣が指定する有害であるものとして環境大臣が指定する環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に二令別表第一第二号ロの規定に基づき海洋二令別表第一第二号ロの規定に基づき海洋
（略）二
イミダゾリン（トール油アルキル）
エチル）
二
ノル
（略）
（略）（略）
一
（二
ヒドロキシ一〇、〇〇〇（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）（新設）（略）物質係数物質係数掲げるとおりとする。
掲げるとおりとする。
の上欄の物質ごとにそれぞれ同表の下欄にの上欄の物質ごとにそれぞれ同表の下欄にに基づき環境大臣の定める係数は、次の表に基づき環境大臣の定める係数は、次の表げるとおりとし、令別表第一各号ニの規定げるとおりとし、令別表第一各号ニの規定大臣が指定する物質は、次の表の上欄に掲大臣が指定する物質は、次の表の上欄に掲物質と同程度に有害であるものとして環境物質と同程度に有害であるものとして環境定に基づき海洋環境の保全の見地からＸ類定に基づき海洋環境の保全の見地からＸ類以下「令」という。
）別表第一第一号ロの規以下「令」という。
）別表第一第一号ロの規一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。
法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。
改正後改正前にそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとすにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとすの定める係数は、次の表の上欄の物質ごとの定める係数は、次の表の上欄の物質ごと令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣令別表第一各号ニの規定に基づき環境大臣物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、物質は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、有害であるものとして環境大臣が指定する有害であるものとして環境大臣が指定する環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に三令別表第一第三号ロの規定に基づき海洋三令別表第一第三号ロの規定に基づき海洋
〜
る。）硫酸第二鉄溶液一〇（新設）（略）（略）
〜
（略）（新設）（略）未満のものに限る。
）に限が二十五重量パーセントかつ遊離脂肪酸の含有量十六重量パーセント以上合物であつて、濃度が五炭素数が十八のものの混もの及び不飽和脂肪酸の数が十六から十八までのリド（飽和脂肪酸の炭素房から得られたものに限
る。）パーム油（油ヤシ空果一（新設）（新設）
廃食用油（トリグリセ一〇（新設）
〜
（略）（略）
〜
（略）（新設）（略）号
第報官日曜金日
月
年
和令
〜（略）（略）
〜（略）マレイン酸の共重合体〇（新設）
の溶液（略）（略）
（略）そ の 他 告 示（略）（新設）（略）６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で3411950000000円額面金額で1088000000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額〇総務省告示第二百十号公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年六月六日総務大臣 村上誠一郎称 令和七年度多国間訓練（カーン・クエスト 2一 名二 国 外 派 遣 期 間 令和七年六月七日から令和七年六月三十日まで三 派遣人数（概数） 七十人程度四 派 遣 地 域 モンゴル国〇総務省告示第二百十一号5）参加部隊 価格競争入札発行 3408583250750円1086926144000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月７日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円89銭６厘５毛以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円90銭１厘３毛 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次12 償 還 期 限 令和７年８月４日のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年六月六日総務大臣 村上誠一郎ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
称 令和七年度国連三角パートナーシップ・プログラム（国連ＴＰＰ）派遣部隊一 名二 国 外 派 遣 期 間 令和七年六月七日から令和七年八月九日まで三 派遣人数（概数） 二十人程度四 派 遣 地 域 ケニア共和国〇財務省告示第百四十八号13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月７日〇財務省告示第百四十九号政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月七日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
年五月十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1303回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1304回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で2677480000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で822500000000円 価格競争入札発行 2671640971400円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行820706950000円６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で3432280000000円額面金額で1067700000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額 価格競争入札発行 3428841210100円1066630164600円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月12日10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月12日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円77銭８厘以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円78銭２厘 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円89銭７厘以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円89銭９厘８毛 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行12 償 還 期 限 令和７年11月10日12 償 還 期 限 令和７年８月12日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月12日〇財務省告示第百五十号13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月12日〇財務省告示第百五十一号政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
年五月十九日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1305回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1306回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
号
第報官日曜金日
月
年
和令
６ 発行額
価格競争入札発行 額面金額で3423280000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で1076700000000円 価格競争入札発行 3420144098400円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行1075713742800円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和７年５月19日11 発 行 価 格 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円90銭５厘５毛以上のそれぞれの応募価格 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行額面金額100円につき99円90銭８厘４毛12 償 還 期 限 令和７年８月18日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月19日〇財務省告示第百五十二号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月二十日に発行した割引短期国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1307回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）によるという。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発５ 募 入 決 定 の 方 法行」という。
）号
第報官日曜金日
月
年
和令６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で2452370000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で747600000000円 価格競争入札発行 2438471511500円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行743361108000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年５月20日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円42銭５厘以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円43銭３厘 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行12 償 還 期 限 令和８年５月20日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 元 金 支 払 場 所 日本銀行15 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者16 払 込 期 日 令和７年５月20日〇財務省告示第百五十三号政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年五月二十六日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年六月六日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 国庫短期証券（第1308回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第７条第１項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第９条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第１項、第94条第２項、同条第４項、第95条第１項、第123条の18第１項、第136条第１項及び第137条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下｢価格競争入札発行｣という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
1110９８発発振最行価行替単低額面金格日位額
争入札発行者・第Ⅰ非価格競国債市場特別参加価格競争入札発行７払込金額
争入札発行者・第Ⅰ非価格競国債市場特別参加価格競争入札発行６発行額規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
〇北陸地方整備局告示第二十七号次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項ので海南市冷水字大谷二〇二番一ま有田市野字北地一六八番一から
令和七年六月六日道路の種類一般国道北陸地方整備局長髙松諭路線名四十九号及び四百五十九号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務所後前ＡＢＣＤＡＢＣＤ一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜九〇
二〇五
八一六三
一七二〇
三七七八
八〇〜一二三
〇〇一三
八〇七一六
八〇〜一五六
六〇九
九〇〜一七八
二〇九
二〇〜九〇
二〇八
八〇〜一二三
〇〇メートル五
八一六三
一七二〇
三七七一三
八〇七キロメートル区分をいう。
に表示する敷地のびＤは、関係図面上記Ａ、Ｂ、Ｃ及令和七年六月六日国土交通大臣中野洋昌〇近畿地方整備局告示第七十三号り特別評価方法認定をしたので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局滋賀国道事務所特別評価方法認定をした方法の名称等は、次の表のとおりとする。
1728番号認定じて評価する方法貫流率」の構造方法に応慮したボイドスラブの熱「型枠部分の熱抵抗を考等性能等級５
１断熱株式会社フジモリ産業宿一丁目23番７号東京都新宿区西新５月21日令和７年をした方法の名称特別評価方法認定性能表示事項認定の申請者特別評価方法申請者の住所年月日認定
道路の区域令和七年六月六日路線名四十二号道路の種類一般国道近畿地方整備局長長谷川朋弘区間後別変更前敷地の幅員延長備考規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の〇国土交通省告示第四百五十二号16151413払入元償込期日令和７年５月26日札参加者財務大臣から通知を受けた者金支払場還金所額日本銀行額面金額100円につき100円払う。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五十八条第一項の規定によ町二二三番六まで彦根市古沢町字姫袋三四〇番一から同市古沢町字沢前後一一・八六〜二九・四三メートル八・四三〜二七・五五〇・一八五〇・一八五キロメートル区
道路の区域令和七年六月六日路線名八号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長近畿地方整備局長長谷川朋弘12償還期限令和７年８月25日ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和７年５月26日の金額によるものとする。
争入札発行者・第Ⅰ非価格競国債市場特別参加額面金額100円につき99円90銭４厘９毛価格競争入札発行額面金額100円につき99円90銭２厘以上のそれぞれの応募価格五十九号み。
）〇近畿地方整備局告示第七十二号供用開始の期日令和七年六月八日その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
九号及び四百一般国道四十島五二六番一まで（ただし、関係図面に表示する部分の阿賀野市寺社字鴨深甲三一二四番一から同市窪川原字柳潟国道事務所北陸地方整備局及び同局新路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年六月六日北陸地方整備局長髙松諭振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍規定に基づき、告示する。
50000円次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の710169823672344005612900円00円額面金額で10270000007額面金額で3472000008200円00円〇北陸地方整備局告示第二十八号
図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局新潟国道事務所二九七番一まで番三から同市下黒瀬字前川原一阿賀野市寺社字鴨深甲三〇八六後前ＡＢＣＡＢＣ一〇
〇〇〜一六四
四八一一
八六〜九四
五〇八
三〇〜四五
七〇一〇
〇〇〜一六四
四八八
三〇〜四五
七〇一一
八六〜九四
五〇メートル一・〇九四八・二八三三・二六〇一・〇九四八・二八三三・二六〇キロメートルをいう。
示する敷地の区分は、関係図面に表上記Ａ、Ｂ及びＣ区
道路の区域間後別変更前敷地の幅員延長備考 令和 年 月 日 金曜日官第 号
四三二一事業地報使用の部分なし収用の部分変更なし国会事項法律公布奏上通知書受領衆議院議案提出備等の推進に関する法律ある。
六月四日議員から提出した議案は次のとおりで正する法律部を改正する法律貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整公益通報者保護法の一部を改正する法律安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の上した旨の通知書を受領した。
六月四日参議院議長から、次の法律の公布を奏株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改議案通知書受領案（神谷裕外四名提出）正する法律案た旨の通知書を受領した。
出案を可決した旨の通知書を受領した。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改又同日参議院から、本院の送付した次の内閣提備等の推進に関する法律案貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案六月四日参議院から、次の本院提出案を可決し八名提出）食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律に関する法律案（神谷裕外八名提出）地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進第二自殺対策基本法の一部を改正する法律案提出した。
行政書士法の一部を改正する法律案（衆第三六する調査報告書号）総務委員会に付託法律公布奏上及び通知案を委員会に付託した。
院に通知した。
律案（閣法第五九号）公益通報者保護法の一部を改正する法律議決通知安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一厚生労働委員会に付託労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用ののための国民年金法等の一部を改正する等の法正する法律社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出六月四日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議付託した。
原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関六月四日議長は、次の衆議院提出案を委員会に国民生活・経済及び地方に関する調査報告書議案付託（参議院提出）参議院する報告書）外交・安全保障に関する調査報告書する調査報告書（行政監視の実施の状況等に関行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関農業用植物の優良な品種を確保するための公的第一信託業法の一部を改正する法律案（内閣報告書提出特例法案（神谷裕外八名提出）午後一時開議（第一四六号）新品種育成の促進等に関する法律案（神谷裕外提出）六月四日委員長及び調査会長から次の報告書を国有林野事業に従事する職員の給与等に関する令和七年六月五日（木曜日）議事日程第三十号したこと等に関する質問主意書（浜田聡提出）日高神鍋観光協会が毎日放送の報道内容を否定六月五日の議事日程は次のとおり。
（浜田聡提出）（第一四五号）議事日程ンネルに係る政府の対応に関する質問主意書名提出）部を改正する法律案正する法律案備等の推進に関する法律国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑公益通報者保護法の一部を改正する法律案六月四日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案部を改正する法律に調整するための行政執行法人の労働関係に関労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用のを可決した旨衆議院に通知した。
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律する法律の一部を改正する法律案（神谷裕外八安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整線ウィーク展示に関する質問主意書（櫻井周提出）一四四号）三・四・三十二号住吉万代園瀬橋線、三・四・十五号新浜東山手線及び三・六・三十八号万代浜側大阪・関西万博における復興庁万博テーマの適法性に関する質問主意書（浜田聡提出）（第都市計画事業の種類及び名称平成十二年建設省告示第二千百九号徳島東部都市計画道路事業問主意書（櫻井周提出）候補者による選挙前の書籍出版の公職選挙法上令和七年六月六日施行者の名称徳島県四国地方整備局長豊口佳之関する質問主意書（吉川里奈提出）察が不起訴処分としたことに関する質問主意書大阪・関西万博の大屋根リング保存に関する質（浜田聡提出）（第一四三号）事業施行期間自平成十二年十一月六日至令和十三年三月三十一日食鳥処理工程に関する質問主意書（櫻井周提出）児童虐待疑惑や親権問題を取り上げた動画チャの変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、質問主意書（吉川里奈提出）次のとおり告示する。
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備にた。
強盗殺人未遂容疑で逮捕された中国籍男性を検都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する六月四日議員から次の質問主意書が提出され〇四国地方整備局告示第三十八号供用開始の期日令和七年六月七日十五時する質問主意書（吉川里奈提出）質問主意書提出無痛分
のリスク説明と妊婦への情報提供に関備等の推進に関する法律案その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
日本の漫画家・アニメーターによる原画や資料部を改正する法律案路線名供用開始の区間図面縦覧場所全に関する質問主意書（杉村慎治提出）た旨衆議院に通知した。
四十二号海南市下津町小南字上通り一八番六から同市冷水字大谷近畿地方整備局及び同局和二〇二番一まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）歌山河川国道事務所に関する質問主意書（長友よしひろ提出）貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整火葬場の大規模修繕、建て替え等に対する支援貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案令和七年六月六日近畿地方整備局長長谷川朋弘等の中間生成物等の海外流出と文化的資産の保また、同日本院は、次の衆議院提出案を可決し規定に基づき、告示する。
おりである。
安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一〇近畿地方整備局告示第七十四号質問書提出公益通報者保護法の一部を改正する法律案次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の六月四日議員から提出した質問主意書は次のと労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の令和 年 月 日 金曜日第 号松江簡易裁判所判事に補する広島高等裁判所判事に補する広島高等裁判所松江支部長を命ずる広島高等裁判所松江支部勤務を命ずる日）判事兼簡易裁判所判事寺本昌広〇議長選挙副議長名古屋市田中里佳議長は、五月二十日辞職し、同日次の区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
議長者が選挙された。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
西川ひさし令和七年六月六日近畿地方整備局長長谷川朋弘近畿地方整備局公示中尾正幸
占用の制限の開始の期日令和七年六月七日図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局新潟国道事務所道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する部の事務を総括する者に指名する（以上五月三十の者が選挙された。
千葉家庭裁判所判事・千葉簡次の者が選挙された。
東京簡易裁判所判事に補する東京高等裁判所判事に補する易裁判所判事菅家忠行千葉家庭裁判所判事田中智子〇議長選挙副議長福岡県南部文宏江口善明副議長は、五月十六日辞職し、同日次同太田簡易裁判所判事に補する前橋家庭裁判所判事に補する前橋地方裁判所太田支部勤務を命ずる兼ねて前橋地方裁判所判事に補する前橋家庭裁判所太田支部勤務を命ずる高津戸拓也同〇議長選挙監査委員石吾歩路寺西睦〇副議長選挙議長の者が選挙された。
川嶋太郎新海正春副議長は、五月二十二日辞職し、同日直江弘文議長は、五月二十二日辞職し、同日次
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の阿賀野市寺社字鴨深甲三一二四番一から同市窪川原字柳島五二六番一まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考
占用を制限する区域路道路線の種名類四十九号一般国道令和七年六月六日北陸地方整備局長髙松諭易裁判所判事本吉弘行兼ねて東京家庭裁判所判事に補する官知東的京財高産等高裁等判裁所判判所事勤に務補をす命るずる報立川簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所立川支部勤務を命ずる東京家庭裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する兼ねて東京地方裁判所判事に補する東京家庭裁判所立川支部勤務を命ずる東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事安岡美香子東京簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所判事に補する東京高等裁判所判事・東京簡日本銀行参与に任命する（各通）（六月四日）飯島彰己松本正義最高裁判所判事兼簡易裁判所判事太田健介財務省人事異動辞職し、同月二十二日次の者が選任された。
稲本和仁委員及び島倉誠委員は、五月二十一日その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
〇監査委員選任愛知県〇定年退官
簡易裁判所判事内山修は六月一日限り定年退官東京家庭裁判所立川支部勤務を命ずる立川簡易裁判所判事に補する（以上六月二日）者に指名する静岡地方裁判所判事に補する兼ねて静岡家庭裁判所判事に補する静岡地方裁判所沼津支部長を命ずる静岡家庭裁判所沼津支部長を命ずる静岡家庭裁判所沼津支部勤務を命ずる静岡地方裁判所沼津支部勤務を命ずる東京高等裁判所判事・東京簡東京地方裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する東京地方裁判所立川支部勤務を命ずる易裁判所判事古谷健二郎北陸地方整備局公示官庁事項道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する〇監査委員選任山本惠一委員及び青野仁志委員は、五月二十六御祝電日辞職し、同月二十七日次の者が選任された。
天皇陛下は、ガボン大統領ブリス・クロテー同監査委員官庁隠塚西村報告功月三日御祝電を発せられた。
義直ル・オリギ・ンゲマ閣下の大統領就任につき、六十二日辞職し、同日次の者が選任された。
松井よしのり委員及び森ともお委員は、五月二〇監査委員選任副議長うえぞの晋介同監査委員京都市塚本つよし金庭宜雄皇室事項同日次の者が選挙された。
平山よしかず副議長は、五月二十七日辞職し、副議長吉田孝雄〇副議長選挙議長の者が選挙された。
下村あきら沼津簡易裁判所における司法行政事務を掌理するの者が選挙された。
簡易裁判所判事兼判事前田英子〇副議長選挙〇議長選挙沼津簡易裁判所判事に補する田邊雄一副議長は、五月二十日辞職し、同日次西村義直議長は、五月二十七日辞職し、同日次
道 路 の 種 類 一般国道 路名 四十二号 占 用 を 制 限 す る 区 域線号
第区域備考海南市下津町小南字上通り三四番一から同市冷水字口無一七二番一まで 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和七年六月二十七日 図 面 縦 覧 場 所 近畿地方整備局及び同局和歌山河川国道事務所道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年六月六日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年六月六日近畿地方整備局長 長谷川朋弘報 道 路 の 種 類 一般国道名 四十三号 路 占 用 を 制 限 す る 区 域線区域備考官大阪市港区弁天一丁目一番一地内 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。
占用の制限の開始の期日 令和七年六月二十七日 図 面 縦 覧 場 所 近畿地方整備局及び同局大阪国道事務所日曜金日
月
年
和令 公告諸 事 項工 場 財 団広島県大竹市港町一丁目５番１号中川製袋化工株式会社の工場財団に広島県大竹市港町一丁目５番１号中川製袋化工株式会社大竹工場及び滋賀県長浜市衹園町字対ノ御前773番地中川製袋化工株式会社長浜工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年６月６日広島法務局廿日市支局有権者申出方元当局所属公証人市村弘の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年６月６日東京法務局元当局所属公証人渡 徳昭の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年６月６日東京法務局相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜金日
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和令 公 示 催 告号
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失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告
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和令 破産手続開始除 権 決 定号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令書面による計算報告 小規模個人再生による再生手続開始号
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年八月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年五月二十七日に終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月六日宮崎県児湯郡新富町富田南一丁目九四（甲）Ｂｅｓｔａｙｓ合同会社代表社員 豊福 香織宮崎県児湯郡新富町富田南一丁目九四（乙）Ｏｎｇｏ合同会社代表社員 豊福 香織吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（所在北海道函館市梁川町四番地二 屋号ライジング函館五稜郭）経営事業に関する権利義務及び資産を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 日刊工業新聞掲載の日付 令和六年七月二十六日掲載頁 八頁（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年五月二十八日掲載頁 一三四頁（号外第一一七号）令和七年六月六日東京都中央区銀座三丁目九番七号（甲）株式会社ベガスベガス代表取締役 高橋 秀之神戸市中央区明石町三二番地（乙）株式会社カネマツ代表取締役 大滝 雅之なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告です。
（甲・乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年二月二十八日掲載頁 七十二頁（号外第四十一号）令和七年六月六日名古屋市千種区猪高町大字猪子石字山之端（甲）伸和交通株式会社八一番地の四代表取締役 大和 直樹名古屋市守山区菱池町一一番三号（乙）ライオン交通株式会社代表取締役 大和 直樹合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、新設分割により新設するＧＯドライブ株式会社（住所東京都港区麻布台一丁目三番一号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー）に対して当社のスマートドライビング事業及び同事業で収集したデータを活用した道路情報の自動差分抽出事業に関する権利義務を承継させることにいたしましたので公告します。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 日刊工業新聞掲載の日付 令和六年九月六日掲載頁 二十七頁令和七年六月六日東京都港区麻布台一丁目三番一号麻布台ヒＧＯ株式会社ルズ森ＪＰタワー宏代表取締役社長 中島給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取令和 年 月 日 金曜日第 号ました。
令和七年六月六日四号合同会社さくら不動産管理東京都荒川区南千住七丁目二三番四
六〇載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員ビリグンダレです。
令和七年六月六日https://bankey.
jp載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官ＳＴＡＥ表参道本館五階Ｒｅｎｚｏ合同会社東京都港区南青山三丁目一八番一九号ＦＥ代表社員髙柳奈奈子ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告八八番地二コーペラティーフ新町錦一〇一京都市中京区新町通錦小路上る百足屋町三ＳＯＭＯＳＯＭＯ合同会社代表社員酒井英一ラット新宿一Ｆ合同会社ビーワンおります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
少し一億円とすることにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を千六百四万四千八百円減令和七年六月六日効力発生日は令和七年七月十五日であり、株主東京都新宿区新宿七
一九
二セブンフ総会の決議は、令和七年五月二十八日に終了して令和七年六月六日東京都練馬区平和台一丁目四番二号準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
備金の増加額を減少することにいたしました。
準備金の額について、本件株式交換による資本準により資本準備金の額が増加しましたので、資本する株式交換（以下、「本件株式交換」という。
）し、カーク産業株式会社を株式交換完全子会社と当社は、令和七年五月三十一日を効力発生日とこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員キム・ジョンミン飛鳥開発合同会社令和七年六月六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年六月六日東京都千代田区五番町一二番地七
二〇四三組織変更公告報ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年六月六日新宿東海ビル三階東京都新宿区西新宿七丁目二二番三四号証明用電気計器工事合同会社代表社員松崎真大組織変更公告令和七年六月六日載の翌日から一箇月以内にお申し