2025年06月04日の官報
令和 年 月 日 水曜日条第一項各号に掲げる数量を公表す和七管理年度における漁業法第十五海西部・東シナ海系群）に関する令いわし瀬戸内海系群及びまだい日本たくちいわし太平洋系群、かたくち群、うるめいわし対馬暖流系群、か流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖る件の一部を変更する件（同八八五）る届出があった件（同八八三）〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま〇肥料の登録が失効した件（同八八四）官〇生産業者、輸入業者及び国内管理人の住所並びに肥料の名称の変更に係（農林水産八八二）〇肥料の登録の有効期間を更新した件〇高速自動車国道に関する件〇信号符字を点附した件（同四四二）〇信号符字を取り消した件（同四四三）（国土交通四四〇、四四一）
諸事項〔公告〕会社その他者不明関係
裁判所破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、官庁建設業の許可の取消処分、宅地建物取引業法第六十七条関係
報第 号〔省令〕〇消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働六四）
国家試験〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕目次内閣法務省発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件（同四四四）（関東地方整備局一六〇）〇船舶国籍証書を無効とした件
〔その他告示〕令和七年度管理業務主任者試験の実施について（国土交通省）
〇
４（略）五（略）ト（略）第八十二条（略）（負債の部の区分）４（略）五（略）ト（略）第八十二条（略）（負債の部の区分）イ〜ホ（略）一次に掲げる負債流動負債めるものに属するものとする。
イ〜ホ（略）一次に掲げる負債流動負債めるものに属するものとする。
２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定上される金額をいう。
以下同じ。
）いう。
以下同じ。
）以下同じ。
）の適用により資産として計用により資産として計上される金額をに対応させるための会計処理をいう。
めの会計処理をいう。
以下同じ。
）の適余金の金額と法人税等の金額を合理的人税等の金額を合理的に対応させるた間配分することにより、税引前当期剰により、税引前当期剰余金の金額と法をいう。
以下同じ。
）の金額を適切に期じ。
）の金額を適切に期間配分すること税標準として課される事業税をいう。
）される事業税をいう。
）をいう。
以下同及び事業税（利益に関連する金額を課益に関連する金額を課税標準として課人税等（法人税、地方法人税、住民税
ある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利ある場合において、当該差異に係る法第八十一条（略）（資産の部の区分）第八十一条（略）（資産の部の区分）イ〜ホ（略）イ〜ホ（略）一〜三（略）一〜三（略）めるものに属するものとする。
めるものに属するものとする。
四次に掲げる資産その他固定資産四次に掲げる資産その他固定資産た資産及び負債の金額との間に差異がた資産及び負債の金額との間に差異が金額と課税所得の計算の結果算定され金額と課税所得の計算の結果算定され照表に計上されている資産及び負債の照表に計上されている資産及び負債のヘ繰延税金資産（税効果会計（貸借対ヘ繰延税金資産（税効果会計（貸借対３２（略）次の各号に掲げる資産は、当該各号に定３２（略）次の各号に掲げる資産は、当該各号に定改正後改正前（傍線部分は改正部分）〇厚生労働省令第六十四号一部を次の表のように改正する。
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令令和七年六月四日厚生労働大臣福岡資麿消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第一号）のき、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第三十一条の九第一項及び第二項の規定に基づ省〇令 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
最低課税額項目の金額に含めて表示するこ乏しい場合は、同号に掲げる項目又は国際とする。
ただし、これらの金額の重要性が
す名称を付した項目をもつて表示するものて表示することができる。
とができる。
一（略）ればならない。
一（略）ればならない。
（当期剰余金又は当期損失金）（当期剰余金又は当期損失金）という。
）は、当期剰余金として表示しなけという。
）は、当期剰余金として表示しなけ額を減じて得た額（以下「当期損益金額」額を減じて得た額（以下「当期損益金額」額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計第百条第一号及び第二号に掲げる額の合計第百条第一号及び第二号に掲げる額の合計
際最低課税額項目）の次に、その内容を示する法人税等の金額を表示する場合は、国
低課税額項目をもつて国際最低課税額に対
号に掲げる項目（前項の規定により国際最
又は還付税額がある場合には、第一項第一
い場合は、同号に掲げる項目の金額に含める。
ただし、これらの金額の重要性が乏しを付した項目をもつて表示するものとすに掲げる項目の次に、その内容を示す名称又は還付税額がある場合には、前項第一号
法人税等の更正、決定等による納付税額法人税等の更正、決定等による納付税額２３ことができる。
低課税額項目」という。
）をもつて表示する
項及び次条第一項第三号において「国際最
に、その内容を示す名称を付した項目（次
等の金額を、前項第一号に掲げる項目の次
年度に係る国際最低課税額に対する法人税
る場合における損益計算書には、当該事業
額に対する法人税等」という。
）の金額があ
として課される租税（以下「国際最低課税
国際最低課税額に関連する金額を課税標準
課税額をいう。
）に対する法人税その他当該
第八十二条の二第一項に規定する国際最低
第九十九条（略）２
額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）前項の規定にかかわらず、国際最低課税
（税等）ホ〜チ（略）イ〜ハ（略）ニうい
ちと
、認
一め
年ら
内れ
にる
支も
払の
のを
期い
限う
）が。
到来しな
長期未払法人税等（未払法人税等の
ヘ
るものを除く。
）に支払の期限が到来しないと認められ
いう。
次号ニにおいて同じ。
）（一年内未払法人税等（法人税等の未払額を
（新設）第九十九条（略）（税等）ニ〜ト（略）（新設）イ〜ハ（略）ト〜ヲ（略）ト〜ヲ（略）二次に掲げる負債固定負債二次に掲げる負債固定負債（施行期日）附則（経過措置）第一条この省令は、公布の日から施行する。
に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第二条この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則の規定は、決算関係書類及び連結決算関係書類については、令和六年四月一日以後開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前る注記）
２（略）十七（略）２て表示する場合における当該金額とする。
人税等（重要なものに限る。
）の金額を含め
会計年度に係る国際最低課税額に対する法
一項第一号に掲げる項目の金額に当該連結
る法人税等に関する注記は、第九十九条第
連結注記における国際最低課税額に対す
当該金額とする。
のを除く。
）を含めて表示する場合における
対する法人税等の金額（重要性の乏しいも
額に当該事業年度に係る国際最低課税額に
第九十九条第一項第一号に掲げる項目の金
課税額に対する法人税等に関する注記は、
第百二十条の三
個別注記における国際最低
（国際最低課税額に対する法人税等に関す
十六の二
一〜十六（略）等に関する注記
国際最低課税額に対する法人税
（新設）２（略）十七（略）（新設）一〜十六（略）２〜４（略）（注記の区分）２〜４（略）（注記の区分）て表示しなければならない。
て表示しなければならない。
第百九条注記は、次に掲げる項目に区分し第百九条注記は、次に掲げる項目に区分しがあるときは、当該納付税額があるときは、当該納付税額し書の場合を除く。
）において、納付税額し書の場合を除く。
）において、納付税額む
。）
四前条第三項に規定する場合（同項ただ三示したときにあつては、当該金額を含
の金額を国際最低課税額項目をもつて表
に係る国際最低課税額に対する法人税等
（同条第二項の規定により当該事業年度
前条第一項各号に掲げる項目の金額四
前条第二項に規定する場合（同項ただ三前条第一項各号に掲げる項目の金額いう。
）ヘ未払法人税等（法人税等の未払額をがあるときは、当該還付税額があるときは、当該還付税額二
前条第三項に規定する場合（同項ただ二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。
）において、還付税額し書の場合を除く。
）において、還付税額 生第93299号 汚泥肥料エコマリーン株式会社イワトク生第102223号 配合肥料くみあい苦土ほう素尿素入り複合硝加燐安C129サングリーンZホクレン肥料株式会社株式会社日野産業生第102238号 配合肥料極みG株式会社SS肥料生第102241号 化成肥料生第102243号 化成肥料生第102246号 混合堆肥複合肥料生第102248号 化成肥料朝日アグリア株式会社朝日アグリア株式会社マンガン・ほう素・有機入り複合026号苦土・マンガン・ほう素・有機入り複合260号堆肥・マンガン・ほう素・有機入り複合075号有機入り複合S400H号 朝日アグリア株式会朝日アグリア株式会社生第102276号 化成肥料高度化成OX9113号生第102278号 化成肥料生第105232号 汚泥肥料オキサゴールド特028号忍びの里 完熟肥料社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社株式会社大栄工業生第105234号 混合りん酸肥シンカパワー１号シンカ株式会社亜リン酸・カルシウム入り液肥116号AD有機入り化成111 株式会社アグリドッ有限会社グリーン化学そ の 他 告 示〇農林水産省告示第八百八十二号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項の規定に基づ生第102226号 汚泥肥料き、令和七年四月二十四日付けをもって次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎号
第報１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者及び輸入業者の氏名又は名称及び住所有効期間が令和10年４月24日となったもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名 称氏名又は名称住所生第65901号 液状肥料神協複合液肥081号神協産業株式会社生第69444号 化成肥料くみあい有機入り化成肥料288号生第76097号 化成肥料ヒカリ加里安1613朝日アグリア株式会社NCTア グ リ 株 式 会社生第76101号 液状肥料レタス育苗用液肥株式会社生科研山口県熊毛郡田布施町大字波野962番地の１埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４生第81529号 化成肥料生第81536号 液状肥料くみあい苦土・有機入り複合肥料B051号くみあい園芸サスペンジョン１号朝日アグリア株式会社埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号生第81551号 汚泥肥料オリゴフミン高栄農産株式会社官生第81554号 汚泥肥料グリーンアップやくの１号福知山市上下水道部 京 都 府 福 知 山 市 字 堀生第81556号 汚泥肥料たけまるコンポ生駒市生第88001号 液状肥料有機入り液肥288号双葉肥料株式会社生第88002号 液状肥料有機入り液肥655号双葉肥料株式会社生第88005号 液状肥料多木尿素有機入り液肥245多木化学株式会社生第88012号 汚泥肥料エコヤシくん５号おおい町生第88014号 汚泥肥料勇気万作２号ジャパンサイクル株式会社生第88015号 汚泥肥料ただみコンポ只見町生第93289号 化成肥料くみあい有機入り化成280号ジェイカムアグリ株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号生第93293号 化成肥料きびマルタブレット株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備生第93298号 汚泥肥料スーパーバイオユーキ 株式会社久保田組後町四丁目３番４号北海道新冠郡新冠町字北星町５番地９日曜水日
月
年
和令
栃木県宇都宮市海道町272番地料生第105240号 液状肥料（水内）945番地奈良県生駒市東新町８番38号静岡県静岡市清水区長崎167番地静岡県静岡市清水区長崎167番地兵庫県加古川市別府町緑町２番地福井県大飯郡おおい町本郷第136号１番地１宮城県大崎市岩出山下野目字寒気原１番地１号福島県南会津郡只見町大字只見字雨堤1039番地生第105248号 化成肥料生第105254号 汚泥肥料生第107238号 汚泥肥料生第107239号 配合肥料生第107243号 液状肥料生第107244号 液状肥料生第107247号 副産肥料生第107255号 液状肥料生第107256号 液状肥料生第107257号 液状肥料輸第13623号 化成肥料かんとりースーパー大宮環整組合天養１号くみあい尿素苦土炭カル入り粒状複合C756508複合液肥１号SA L 微 量 要 素 液 肥106号小野田シリカ85亜リン酸、有機入り尿素複合液肥N有機入り尿素複合ターフ液肥Bくみあい硝安有機入り尿素亜りん酸複合液肥035有機入り化成12８９２ク大宮地方環境整備組合天野エンザイム株式会社ホクレン肥料株式会社株式会社生科研株式会社CICフロンティア小野田化学工業株式会社つくば園芸株式会社 北海道釧路市材木町22番29号つくば園芸株式会社 北海道釧路市材木町22片倉コープアグリ株式会社番29号東京都千代田区九段北一丁目８番10号アイアグリ株式会社 城県土浦市北神立町２番地12東京都大田区新蒲田三丁目１番13号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地福岡県うきは市吉井町長栖1228番地青森県三戸郡五戸町字中森12番地３埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地東京都千代田区麹町一丁目10番地東京都千代田区麹町一丁目10番地三重県伊賀市西明寺字中川原485番地２愛知県名古屋市中村区名駅五丁目23番12号千葉県流山市流山三丁目351番地城県土浦市中都町一丁目5508番地城県常陸大宮市小野2090番地の１愛知県名古屋市中区錦一丁目２番７号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４東京都港区東新橋二丁目14番１号東京都港区海岸一丁目15番１号 有効期間が令和10年４月25日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名 称
生第84962号 化成肥料化成肥料32生第84974号 液状肥料有機入り液肥10号生第84977号 家庭園芸用複母錦合肥料生第84979号 家庭園芸用複ハナマル合肥料生第84980号 家庭園芸用複海の恵み合肥料生第84982号 汚泥肥料生第84983号 汚泥肥料生第84984号 汚泥肥料チランユウキソイル１号Land Keeper 森のつちウワノコンポ氏名又は名称片倉コープアグリ株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社北海道三井化学株式会社古賀 潤古賀 潤南九州市秋田県横手市秋田県大仙市生第84987号 汚泥肥料北たちばな渋川市生第84989号 汚泥肥料乾燥肥料 千尋衣の里 三好市生第84993号 汚泥肥料未土利中野市生第84994号 汚泥肥料八千代グリーンパワー 八千代町生第84996号 汚泥肥料バイムキング生第91095号 化成肥料生第91102号 液状肥料オキサミド・尿素入り高度化成550液状肥料585号生第91108号 汚泥肥料南信乾生１号生第91109号 汚泥肥料南信炭生２号生第91113号 汚泥肥料若あゆコンポ有限会社高橋建材興業エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社豊田有機株式会社株式会社南信サービス株式会社南信サービス中津川市住所東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区麹町一丁目10番地北海道砂川市豊沼町１番地福岡県久留米市野中町954番地15福岡県久留米市野中町954番地15鹿児島県南九州市知覧町郡6204番地秋田県横手市中央町８番２号秋田県大仙市大曲花園町１番１号群馬県渋川市石原80番地徳島県三好市池田町サラダ1610番地１長野県中野市三好町一丁目３番19号城県結城郡八千代町大字菅谷1170番地高知県高知市春野町弘岡下3001番地東京都千代田区麹町一丁目10番地静岡県袋井市高尾町１番地の２長野県下伊那郡松川町元大島2715番地43長野県下伊那郡松川町元大島2715番地43岐阜県中津川市かやの木町２番１号有効期間が令和13年４月24日となったもの肥料の種類登録番号生第69452号 化成肥料生第69454号 化成肥料肥 料 の 名 称くみあい苦土マンガンほ う 素 入 り CDU複 合燐加安S400くみあいジシアン複合燐加安464生第81533号 成形複合肥料 粒状固形肥料B900生第87996号 成形複合肥料 く み あ い CDU入 り 粒生第88018号 化成肥料状固形肥料S048くみあい苦土入り茶専用化成S842氏名又は名称ジェイカムアグリ株式会社住所東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号ジェイカムアグリ株式会社日本肥糧株式会社日本肥糧株式会社ジェイカムアグリ株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号号
第報官日曜水日
月
年
和令生第93291号 化成肥料高度NK555生第93303号 化成肥料MSK403生第93307号 化成肥料生第93308号 化成肥料中日本亜鉛入り高度化成S658くみあい有機入り化成957号生第93309号 配合肥料フェーラスグリーン生第102218号 化成肥料高度化成J444住商アグリビジネス株式会社東京都千代田区神田和泉町１番地エムエスケーアグリ株式会社千葉県印西市大森4450番地中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区菱東肥料株式会社名駅５丁目23番12号大分県大分市豊海３丁目３番１号株 式 会 社 グ リ ー ンテック神 奈 川 県 藤 沢 市 打 戻1833番地株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４生第102219号 化成肥料高度化成F444福栄肥料株式会社兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地生第102249号 化成肥料マザー化成611生第105205号 化成肥料新東園芸化成483生第105233号 化成肥料PKマグけい酸C号片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号新東化学工業株式会社千葉県市原市八幡海岸通11番１エコアグロサービス株式会社富山県高岡市石堤3661番地生第105241号 化成肥料クローバー苦土ほう素入り肥料682号有 限 会 社 サ ン ・ クローバー東京都千代田区外神田一丁目18番13号生第105242号 化成肥料コウノシマ複合59特号 エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社東京都千代田区麹町一丁目10番地生第105243号 化成肥料くみあい苦土入り化成肥料264エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社東京都千代田区麹町一丁目10番地生第105244号 化成肥料高度化成肥料600号住商アグリビジネス株式会社東京都千代田区神田和泉町１番地生第105245号 化成肥料生第105246号 化成肥料万能肥料７８４Mg１株式会社丸総通商城県土浦市中高津一丁目15番19号く み あ い 複 合 燐 加 安630片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号生第105255号 化成肥料ほう素入り化成302サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小輸第7799号硫酸マンガン肥料40.
0硫酸マンガン肥料 日東エフシー株式会社網町17番10愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地輸第10851号 尿素尿素株式会社ハイポネックスジャパン大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号輸第10852号 魚かす粉末魚骨ミール株式会社紀文産業東京都港区海岸二丁目１番７号輸第10853号 魚かす粉末魚かす１号三井物産アグロビジネス株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号輸第10856号 なたね油かす及びその粉末圧搾菜種粕興和株式会社愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号輸第10858号 りん酸加里PKZEN２号輸第10859号 硝酸加里化成肥料１号善ケミカル株式会社 東京都台東区台東二丁目30番２号株式会社ハイポネックスジャパン大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号輸第10860号 化成肥料粒状化成肥料６40６株式会社ハイポネックスジャパン大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号 輸第13625号 硫酸アンモニア輸第13630号 尿素硫 酸 ア ン モ ニ ア C 20.
5とかち尿素輸第13631号 熔成りん肥ベトナム熔りん輸第13632号 魚かす粉末９５魚粕株式会社古田産業農事組合法人十勝協同生産組合有限会社北海道ホープランド株式会社中村商会輸第102277号 混合窒素肥料 硝酸石灰混合A１号 三井物産アグロビジネス株式会社輸第105238号 被覆窒素肥料 被覆窒素肥料AK２号 赤城物産株式会社輸第105239号 被覆窒素肥料 被覆窒素肥料AK３号 赤城物産株式会社輸第105253号 硝酸石灰硝酸石灰AK１号赤城物産株式会社高 知 県 高 知 市 五 台 山3983番地５北海道帯広市西八条南四丁目10番地北海道中川郡幕別町字相川143番地東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号東京都千代田区神田和泉町１番地１７東陽ビル２階東京都千代田区神田和泉町１番地１７東陽ビル２階東京都千代田区神田和泉町１番地１７東陽ビル２階有効期間が令和13年４月25日となったもの肥料の種類登録番号生第84954号 混合りん酸肥料肥 料 の 名 称腐植酸・マンガン・ほう素入り混合りん酸肥料氏名又は名称住所協和株式会社栃木県佐野市築地町５番11号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第八百八十三号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項及び第四項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、次のように生産業者、輸入業者及び国内管理人の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎１ 生産業者、輸入業者及び国内管理人の住所の変更登録番号 生第92564号、生第92784号、生第100090号、生第100091号、生第100618号、輸第10372号、輸第12925号変更前 東京都千代田区内神田一丁目14番６号変更後 東京都港区芝浦四丁目２番８号登録番号 生第104270号、生第104271号、生第104272号、輸第1698号、輸第1700号、輸第1702号、輸第1834号、輸第1894号、輸第1896号、輸第5062号、輸第6350号、輸第7895号、輸第10732号、輸第11835号、輸第104175号、輸第106306号、輸第106607号、輸第106608号、輸第106609号、輸第106610号、輸第106986号、輸第106987号、輸第107182号、輸第107466号、輸第107978号、輸第107979号、輸第109175号、輸第109176号変更前 東京都千代田区内神田一丁目14番６号変更後 東京都港区芝浦四丁目２番８号登録番号 外第２号、外第３号、外第53号、外第72号、外第73号変更前 東京都千代田区内神田一丁目14番６号変更後 東京都港区芝浦四丁目２番８号２ 肥料の名称の変更登録番号 生第108774号変更前 高品位尿素水AUS40変更後 NウォーターMAXX〇農林水産省告示第八百八十四号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、次の肥料の登録は失効したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者の名称及び住所登録番号肥料の種類生第93222号 混合りん酸肥肥 料 の 名称混合りん酸肥料１号名称住所千代田肥糧株式会社 愛知県名古屋市港区藤料前二丁目201番５生第93223号 混合りん酸肥混合りん酸肥料２号千代田肥糧株式会社 愛知県名古屋市港区藤料前二丁目201番５２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第八百八十五号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群一 （略）一 （略）号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量（略）宮城県（略）三 （略）第四〜第九 （略）〇国土交通省告示第四百四十号（略）49600
（略）（略）宮城県（略）三 （略）第四〜第九 （略）（略）41600
（略）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和七年六月四日官路 線 名 近畿自動車道尾鷲多気線道路の区域国土交通大臣 中野 洋昌日曜水日
月
年
和令区間変更前後別敷地の幅員延長三重県度会郡大紀町阿曽字滝辺三一九九番三から同県度会郡大紀町崎字沖田一一二五番九まで前後(メートル )最大 一七五最小一〇最大 二一一二一最小(メートル )六三七四〇国土交通省告示第四百四十一号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和七年六月四日路 線 名 第一東海自動車道道路の区域区国土交通大臣 中野 洋昌間変更前後別敷地の幅員延長岡崎市東阿知和町字神田五九番五から同市西阿知和町字東簗井場一八番二まで前後最大最小最大最小(メートル )五五二六四九二六(メートル )三九六〇国土交通省告示第四百四十二号〇国土交通省告示第四百四十三号次の信号符字を点附したので、船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第十九条の規定により告示する。
令和七年六月四日国土交通大臣 中野 洋昌次の信号符字を取り消したので、船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第十九条の規定により告示する。
令和七年六月四日国土交通大臣 中野 洋昌信号符字船 舶番 号船名144834 鳥羽丸ＪＤ5477144876 星明丸ＪＤ5504ＪＤ5450144795 みやこ７ＫＲＲ 144857 ＯＮＥ ＨＯＮＯＪＤ5499ＬＵＬＵ144869 ＪＣＡＴ ひびきⅡ144896 第一紀勢丸ＪＤ5518144864 寛榮ＪＤ5496144874 第十五大伸丸ＪＤ5503144803 福昌丸ＪＤ5506144836 みどりＪＤ5479144826 第三十五伸興丸ＪＤ5472144907 はばたきＪＤ5527144872 まいしまＪＤ5501144931 Ｍ55ＪＤ5542144792 第五十八天王丸ＪＤ5448144828 新栄丸ＪＤ5473144881 大福丸ＪＤ5508ＪＤ5514144892 大徳丸７ＫＱＲ 144785 ＯＣＥＡＮＵＳＨＩＧＨＷＡＹＪＤ5537ＪＤ5519ＪＤ5497７ＫＲＹ 144884 ＴＲＩＵＭＰＨ144924 第十六旭丸144898 第十五英裕丸144866 しまんとＡＣＥ144867 鶴伸丸ＪＤ5498７ＫＲＩ 144832 ＲＵＲＩ ＯＣＥＡＮ７ＫＲＺ 144885 ＯＮＥ ＭＡＧＮＩＦＩＣＥＮＣＥＪＤ5492ＪＤ5536ＪＤ5511７ＫＳＨ 144908 ＤＹＮＡ ＣＲＡ144937 富栄丸144921 あさま144887 ＪＦＥ黄隆ＮＥ点 附年月日令和7.
3.37.
3.47.
3.57.
3.57.
3.107.
3.117.
3.127.
3.127.
3.137.
3.147.
3.177.
3.177.
3.187.
3.187.
3.217.
3.257.
3.257.
3.257.
3.267.
3.317.
4.17.
4.47.
4.47.
4.77.
4.107.
4.117.
4.167.
4.177.
4.187.
4.18７ＫＳＧ 144865 ＦＲＯＮＴＩＥＲ7.
4.21ＡＣＥ144902 第二新佑丸ＪＤ5522ＪＤ5520144900 第六誠徳７ＫＲＮ 144849 ＴＲＩＴＯＮ ＨＩＧＨＷＡＹ７ＫＳＥ 144899 第八十八合栄丸144905 碧斗ＪＤ55257.
4.217.
4.237.
4.247.
4.307.
4.30信号符字船 舶番 号船名130280 第二十二共栄丸137093 第二御嶽丸ＪＧ4848ＪＧ5663ＪＰＲＴ 132174 第十八千代丸ＪＧ5518ＪＭ6605ＪＪ4046ＪＬ6528ＪＪ3825ＪＨ3220ＪＧ5499ＪＫ5321７ＪＴＮ 142328 ＧＲＡＮＤＥ Ｒ135899 なつかぜ136824 海輝135994 第二十一光邦丸135567 ひゅうが132330 第七運栄丸131597 第八光成丸135870 新土佐丸134066 第七いく丸ＩＶＩＥＲＥ135531 第三長久丸ＪＬ6460７ＬＧＨ 127153 第五十八富丸132288 第八日興丸ＪＪ3789135311 晶福丸ＪＫ5525132168 黄隆丸ＪＬ5702140559 ありた丸ＪＤ2435140145 第十近雄丸ＪＤ2090132587 新栄丸ＪＭ6034131361 第七八起丸ＪＭ5972140175 しょうりゅうＪＤ2116ＪＭ5710130356 たいよう７ＫＭＤ 144303 ＨＯＫＵＥＴＳＵＩＢＩＳ135824 いけかぜＪＧ5463ＪＬ6689137020 第十五光新丸〇国土交通省告示第四百四十四号取 消年月日令和7.
3.57.
3.147.
3.177.
3.197.
3.197.
3.217.
3.217.
3.317.
4.27.
4.37.
4.37.
4.47.
4.77.
4.97.
4.97.
4.117.
4.147.
4.187.
4.227.
4.237.
4.247.
4.287.
4.287.
4.307.
4.307.
4.30次の船舶国籍証書を無効としたので、船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第四十一条第二項の規定により告示する。
令和七年六月四日証書番号Ａ07141015国土交通大臣 中野 洋昌証書の日 付平成18.
6.14令和船 舶番 号船名133244 第十二青峰山丸Ａ191311066Ａ2417110201.
5.166.
3.25142795 蓮143494 ＤＩＡＮＡＭＡＲＩＮＥ令和 年 月 日 水曜日官第 号スルガ銀行の不正融資問題に係る被害者救済と案を委員会に付託した。
に関する質問主意書的影響に関する質問主意書本人の同意なくＡＩで生成されたわいせつ画像会話型生成ＡＩに起因する心理的依存及び社会行政対応に関する質問主意書判例の蓄積に依存する声の権利の保護のあり方について承認を求めるの件（閣条第七号）本国政府とイタリア共和国政府との間の協定のにおける物品又は役務の相互の提供に関する日日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結ける相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間にお備等の推進に関する法律案（衆第三四号）国土交通委員会に付託また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出内閣（東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）判事補兼簡人事異動主意書経済財政運営に関する質問主意書米国からの頭脳流出に関する質問主意書がんの早期発見における犬の活用に関する質問康調査等の見直しのあり方に関する質問主意書ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策における健六月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
質問書転送（松尾明弘提出）信事業者の契約者情報開示に関する質問主意書貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整法第三二号）審査報告書貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案正する法律案（閣法第一八号）審査報告書（衆第三三号）公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣議案付託付託した。
六月二日議長は、次の衆議院提出案を委員会にる法律案（内閣委員長提出）（衆第三七号）ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正す号）報告書提出六月二日委員長から次の報告書を提出した。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改（内閣府政策統括官（共生・共官補付））の併任を解除する（以上六月一日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長課長）厚生労働事務官竹内尚也官補付））に併任する（厚生労働省社会・援護局保護（厚生労働省保険局医療介護連内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長携政策課長）厚生労働事務官山田章平月二日）願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（以上六判所判事加藤雄大（大阪地方裁判所判事補兼大阪裁判所判事）判事補兼簡易裁家庭裁判所判事補・大阪簡易（東京家庭裁判所判事補・東京（内閣府大臣官房審議官（共易裁判所判事庄司真人助担当））内閣府事務官黒瀬敏文簡易裁判所判事）同風間直樹生・共助担当））同由布和嘉子提出）彦提出）大学受験と入学金に関する質問主意書（井坂信議案受領（予備審査）参議院弁護士法に基づく弁護士会照会に対する電気通六月二日衆議院から次の議案が送付された。
書（浜田聡提出）（第一三二号）導に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一三三虐待判定ＡＩ及び相談事業ＡＩをめぐる利益誘簡易裁判所判事兼判事に任命する（広島高等裁判所判事・松江簡易裁判所判事）同松谷佳樹が利益誘導に関与した可能性に関する質問主意事前田英子第二ギャンブル等依存症対策基本法の一部を主意書（福島みずほ提出）（第一三一号）改正する法律案（内閣委員長提出）自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・立川簡易裁判を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの改訂に関する質問（東京地方裁判所判事兼東京家六月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
判事兼簡易裁判所判事に任命する質問主意書外交防衛委員会に付託十一日）官補付））に併任する（各通）（六月二日）や動画の拡散を防止するための法整備に関する締結について承認を求めるの件（閣条第八号）願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（五月三内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長
区道路の区域令和七年六月四日路線名十七号道路の種類一般国道質問書提出衆議院報おりである。
米の需要見通しに関する質問主意書（井坂信彦六月二日議員から提出した質問主意書は次のと国会事項議事日程午後一時開議議事日程第二十九号令和七年六月三日（火曜日）六月三日の議事日程は次のとおり。
第一海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局高崎河川国道事務所町字村前一一三五番九まで高崎市小八木町字村前一一三四番一から同市小八木前後二八・〇三〜二九・八六二八・〇三〜三三・四二メートル〇・〇三九〇・〇三九キロメートル間後別変更前敷地の幅員延長質問主意書転送（第一三六号）質問主意書提出意書（神谷宗幣提出）（第一三五号）上の懸念に関する質問主意書（神谷宗幣提出）ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障問主意書（神谷宗幣提出）（第一三四号）び太陽光パネル放置・撤去費用に関する質問主再生可能エネルギー発電事業者の倒産・廃業及た。
中国製太陽光パネルに内蔵された通信機器及び日本のエネルギー安全保障上の対応に関する質六月二日議員から次の質問主意書が提出され上六月一日）（沼津簡易裁判所判事・静岡地所判事）簡易裁判所判事兼判方裁判所判事兼静岡家庭裁判命担当大臣（経済財政政策）事務代理を免ずる（以内閣府特命担当大臣赤澤亮正帰朝につき内閣府特の指定を解く同武藤容治よる臨時に防衛大臣の職務を行う国務大臣として防衛大臣中谷元帰朝につき内閣法第十条の規定に同坂井学〇防衛大臣臨時代理解職特命担当大臣（規制改革）事務代理を命ずる内閣府特命担当大臣平将明海外出張不在中内閣府事寺本昌広規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月四日から二週間一般の縦覧に供する。
等に対する債務の調整の手続等に関する法律案同円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関事務代理を命ずる村上誠一郎〇関東地方整備局告示第百六十号資金決済に関する法律の一部を改正する法律案国務大臣村上誠一郎次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の（閣法第三九号）財政金融委員会に付託デジタル大臣平将明海外出張不在中デジタル大臣関東地方整備局長岩﨑福久（閣法第三三号）経済産業委員会に付託 令和 年 月 日 水曜日官検察官・公証人特別任用等審査会試験委員（副検（各通）検事同検事兼法務教官同同同同渡部直希山上真由美玉本大塚将之雄毅同検事兼法務事務官同同同同吉田菅原鈴木佐藤渡邊利広健志建俊裕亮ゆり山口修一郎中井是木大口優介誠康郎正六位に叙する（各通）従四位に叙する正四位に叙する（各通）（京都市立芸術大学名誉教授）三橋中村信二横前達遵柳田久保勝利克三今田一三六米満田邊遠藤清明祐藏信夫野沢木畑義郎健官特別考試担当）に併任する併任の期間は令和七年十一月三十日までとする正七位に叙する検察官・公証人特別任用等審査会試験委員（検察従六位に叙する（各通）（大分県警部）大鹿晴一郎濱本佐藤高行清孝外山規匡検事兼法務教官島本恭子検事同同同同松本玉本相馬岡本将之博之哲人麗同同同早渕竹林是木内野宏毅俊憲宗揮誠教授）従四位に叙する（各通）（三重大学名誉教授）正六位に叙する（各通）金井三之介齋藤かつえ田多井健至桑野笠本純吉保彦笹田鎌田富夫誠中谷内正康川原正弘従七位に叙する（各通）（以上四月二十五日）（九州大学名誉教授）中尾愼宏マンションの管理の適正化の推進に関する法律児玉幸治角和夫瑞宝中綬章を授ける瑞宝小綬章を授ける松本武彦条において準用する同令第５条の規定に基づき、施行規則（平成13年国土交通省令第110号）第67管理業務主任者試験の実施について次のとおり公井上智浦田弘夫から午後３時まで。
瑞宝双光章を授ける（各通）１．試験期日令和７年12月７日（日）午後１時藤原草野和泉郁也浩一眞一三谷相良伊藤千秋仁和夫山田蓮見伊藤優子純男強告する。
令和７年６月４日国土交通大臣中野洋昌旭日単光章を授ける（各通）（以上四月二十六日）鈴村正次郎国家試験旭日単光章を授ける（四月二十七日）令和７年度管理業務主任者試験の実施について旭日重光章を授ける（熊本県大津町議会議員）（富山県立山町議会議員）久保東喜雄大塚龍一郎伊東幸一三日）官庁報告旭日双光章を授ける（四月二十四日）長田隆大橋忠雄角和夫勲章返上の請願の件許可された（各通）（五月二十報官特別考試担当）に任命する検察官・公証人特別任用等審査会試験委員（検察任期は令和七年十一月三十日までとする（各通）同判事兼簡易裁判所判事清水知恵子大畠崇史只木大澤誠裕勅使川原和彦尾形健洲崎博史第 号
する辞職を承認する（同）同屋雄一法務省（高松高等検察庁総務部長兼法務総合研究所高松支所教官）高松高等検察庁総務部長を命ずる高松高等検察庁検事に配置換する法務教官（法務総合研究所高松支所教官）に併任（東京高等検察庁検事）検事石塚隆雄を解除する大阪高等検察庁検事に配置換する法務教官（法務総合研究所高松支所教官）の併任検事兼法務教官飯田伸二（木更津工業高等専門学校名誉正七位に叙する（四月二十九日）従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上四月二十四日）井上智仲間英隆仲本善宜山田藤原高橋河野大重荒木郁也強清之親浩明夫渡村山中角相良小田伊藤一雄俊一仁篤純男山形寿太郎藤澤佐藤草野浦田義弘盛吾浩一弘夫正五位に叙する正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）和泉眞一勝山一成吉崎庄司松本伊藤武彦和夫冠山崎雄三博小貫蓮見優子繁正四位に叙する〇叙位（九州大学名誉教授）小島辰比古中尾愼宏叙位・叙勲従七位に叙する（以上四月二十八日）瑞宝双光章を授ける前田敬治（鈴鹿市消防司令）永井義夫正七位に叙する瑞宝双光章を授ける（各通）（以上四月二十七日）正六位に叙する（鈴鹿市消防司令）田中辰典小黒明田義弘稔西尾小川隆司祐春原孝俊瑞宝小綬章を授ける正七位に叙する（以上四月二十七日）（福岡教育大学名誉教授）沖田卓雄西尾隆司瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十六日）従六位に叙する（各通）長尾小川定市祐能渡小黒利雄義弘山中澁谷俊夫周二瑞宝双光章を授ける（各通）田邊遠藤祐藏信夫前田木畑俊範健明田稔押部光男古屋久瑞宝小綬章を授ける正六位に叙する（各通）久保克三橋口彰三横前従五位に叙する（各通）（京都市立芸術大学名誉教授）三橋達遵河内甲子男杉田稔瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十五日）永井田中義夫辰典春原孝俊正五位に叙する従四位に叙する（福岡教育大学名誉教授）沖田卓雄長野和利瑞宝双光章を授ける（各通）川原正弘桑野純吉佐藤清孝中谷内正康大鹿晴一郎齋藤かつえ堀場田中義平整佳〇叙勲山形寿太郎〇返上の請願瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十八日）（各通）（以上六月一日）正七位に叙する（各通）（以上四月二十六日）瑞宝中綬章を授けるらの周辺地域併任の期間は令和七年十一月三十日までとする内村博橋口彰三前田俊範（三重大学名誉教授）堀場義平大阪府、広島県、福岡県及び沖縄県並びにこれ事の選考のための試験担当）に併任する従六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十四日）２．試験地北海道、宮城県、東京都、愛知県、 １ 処分をした年月日 令和７年５月２日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社センテック佐々木喜久男 宮城県仙台市太白区西中田５丁目21番３号 国土交通大臣許可（般02）第23803号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（造園工事業に関する一般建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年５月２日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
宅地建物取引業法第67条に基づく公告下記の宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないので、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第67条の規定に基づき、その旨公告する。
この公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、同法同条の規定に基づき、上記30日を経過した日をもって当該宅地建物取引業者の免許を取り消す。
令和７年６月４日北海道開発局長 坂場 武彦１ 商号 株式会社ＴＲＩＯＮ建設２ 代表者氏名 国本 将之３ 主たる事務所の所在地 北海道札幌市中央区南10条西10１20さくらビル４Ｆ４ 免許証番号 大臣（１）第10514号５ 免許年月日 令和５年９月11日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告３．試験実施機関 一般社団法人マンション管理業協会〒1050001 東京都港区虎ノ門１13３（虎ノ門東洋共同ビル２Ｆ） 電話番号 0335002720４．出題の根拠となる法令等 出題の根拠となる法令等は、令和７年４月１日現在で施行されているものとする。
５．受験申込手続 受験申込案内書 令和７年８月１日（金）から令和７年８月29日（金）まで、一般社団法人マンション管理業協会の本部・支部、国土交通省（各地方整備局等を含む）、都道府県、政令指定都市等において配布する。
受験申込方法 受験申込の必要事項をの受付期間内に一般社団法人マンション管理業協会所定のWeb申込画面に入力する方法（以下「Web申込」という。
）又は受験申込案内書に同封されている受験申込書等をの受付期間内に案内書に記載された宛先に郵送する方法（以下「郵送申込」という。
）。受付期間 Web申込は令和７年８月４日（月）から令和７年９月30日（火）まで。
郵送申込は令和７年８月１日（金）から令和７年８月29日（金）まで。
（当日消印有効）６．受験手数料 8900円７．合格者発表等 令和８年１月16日（金）に、Web申込者には、一般社団法人マンション管理業協会所定の個人のWeb画面上でその者の合否を通知する。
郵送申込者には、一般社団法人マンション管理業協会から合否通知を送付する。
また、一般社団法人マンション管理業協会ホームページ上に合格者の受験番号を掲載する。
公告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年６月４日東北地方整備局長 西村拓号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続開始除 権 決 定 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続廃止
号
第報官日曜水日
月
年
和令 号
第報官日曜水日
月
年
和令
破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜水日
月
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 号
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和令
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和令書面による計算報告特別清算開始令和７年（ヒ）第９号京都市伏見区深草稲荷御前町68清算株式会社 株式会社伍八山椒堂代表清算人 口智１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第１０号京都市伏見区深草稲荷御前町68清算株式会社 株式会社伍八堂フードシステム智代表清算人 口１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第１１号京都府京田辺市三山木野神86番地１清算株式会社 阪神管財株式会社代表清算人 大竹 政則１ 決定年月日 令和７年５月20日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部特別清算終結令和６年（ヒ）第２０５４号東京都新宿区新宿２丁目５番10号清算株式会社 Ｒｅｍｕｎｅｒａ Ｊｏｒｕｄａｎ株式会社１ 決定年月日 令和７年５月23日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第３号新潟市中央区上所１丁目１番24号 Ｎビル４階 とやの総合法律事務所内清算株式会社 とやの清算第三株式会社１ 決定年月日 令和７年５月23日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
新潟地方裁判所民事部令和６年（ヒ）第１００３号島根県松江市嫁島町３番23号清算株式会社 株式会社エス・ビーフーズ１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
松江地方裁判所民事部免責許可申立てに関する意見申述期間令和６年（ヒ）第８号徳島市東沖洲２丁目１番地15清算株式会社 株式会社ＩＳＴ１ 決定年月日 令和７年５月22日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
徳島地方裁判所民事部令和６年（ヒ）第２号長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触296番地１清算株式会社 白川商事株式会社代表清算人 白川 文子１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
長崎地方裁判所壱岐支部令和６年（ヒ）第１３号熊本県菊池市泗水町吉富2459番地１清算株式会社 株式会社ヘルシーグリーン九州１ 決定年月日 令和７年５月19日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
熊本地方裁判所民事第１部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２号千葉県流山市大字鰭ヶ崎1475番地の143清算株式会社 株式会社松井商店代表清算人 松井 敬子１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 通則本協定の対象となる協定債権者は、別表「債権額一覧表」の「債権者名」記載のとおりであり、協定債権は、別表「債権額一覧表」記載の「債権額」とする。
２ 利息・遅延損害金の免除協定債権のうち、特別清算開始決定後の利息・遅延損害金については本協定認可決定確定時に免除を受ける。
３ 協定債権の弁済及び免除清算株式会社は、本協定認可決定確定後、１カ月以内に、次の方法により弁済を行い、免除を受ける。
資産換価代金から清算結了までに発生した又は発生することが見込まれる一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、解散及び特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権の合計額を控除して弁済原資総額を算定する。
なお、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
弁済原資総額を各協定債権額に応じて按分して各協定債権者に対する弁済額を算定し、各協定債権者に対して、各協定債権者の指定する金融機関口座に振込む方法により弁済として支払う。
ただし、振込手数料は各協定債権者の負担とする。
各協定債権者は、上記により弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する。
上記による弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
この場合において、各協定債権者が上記により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。
（別表省略）以上千葉地方裁判所松戸支部民事部監督命令取消事業譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可令和６年（再）第３５号石川県金沢市浅野本町１丁目10番10号再生債務者 株式会社ＡＤＩ．Ｇ決定の要旨 令和７年５月１日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和７年５月21日東京地方裁判所民事第20部 号
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和令
小規模個人再生による再生手続開始
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和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可 号
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和令
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 官報掲載の日付 令和七年二月七日掲載頁 四十頁（号外第二十六号）令和七年六月四日愛知県豊田市平芝町二丁目二番地六株式会社輝代表取締役 中本 正輝組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更後の商号は株式会社ＵＮＩＴＥ ＨＤとし、効力発生日は令和七年七月十二日です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月四日札幌市中央区北九条西二十四丁目一番二二Ｄ組織変更公告合同会社ＬｉⅤ代表社員 吉田愛当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月四日東京都中央区銀座一丁目一五番七号ＭＡＣ銀座ビル三階（甲）合同会社Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ 代表社員 秋田護東京都渋谷区神宮前六丁目二三番四号桑野ビル二階（乙）合同会社Ｆｉｒｓｔ Ｓｔｅｐ代表社員 秋田護合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月四日東京都杉並区永福一一三三三〇五ク令和七年六月四日レアホームズ永福町蒼の邸（甲）合同会社アルンＱＡコンサルティング代表社員 梅田 周一東京都杉並区永福一一三三三〇五ク東京都世田谷区上馬一丁目二八番一〇号アピチェサンゲンジャヤ四〇一ＹＯＵＦＩＲＳＴ合同会社代表社員 林 龍之介レアホームズ永福町蒼の邸組織変更公告（乙）合同会社プラケオＱＡコンサル当社は、株式会社に組織変更することにいたしティング 代表社員 梅田 周一ました。
新設分割公告この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、新設分割により新設する株式会社正（住載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
所愛知県豊田市平芝町二丁目二番地六）に対して令和七年六月四日当社のフィットネスクラブ事業に
諸事項〔公告〕会社その他者不明関係
裁判所破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、官庁建設業の許可の取消処分、宅地建物取引業法第六十七条関係
報第 号〔省令〕〇消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働六四）
国家試験〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕目次内閣法務省発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件（同四四四）（関東地方整備局一六〇）〇船舶国籍証書を無効とした件
〔その他告示〕令和七年度管理業務主任者試験の実施について（国土交通省）
〇
４（略）五（略）ト（略）第八十二条（略）（負債の部の区分）４（略）五（略）ト（略）第八十二条（略）（負債の部の区分）イ〜ホ（略）一次に掲げる負債流動負債めるものに属するものとする。
イ〜ホ（略）一次に掲げる負債流動負債めるものに属するものとする。
２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定上される金額をいう。
以下同じ。
）いう。
以下同じ。
）以下同じ。
）の適用により資産として計用により資産として計上される金額をに対応させるための会計処理をいう。
めの会計処理をいう。
以下同じ。
）の適余金の金額と法人税等の金額を合理的人税等の金額を合理的に対応させるた間配分することにより、税引前当期剰により、税引前当期剰余金の金額と法をいう。
以下同じ。
）の金額を適切に期じ。
）の金額を適切に期間配分すること税標準として課される事業税をいう。
）される事業税をいう。
）をいう。
以下同及び事業税（利益に関連する金額を課益に関連する金額を課税標準として課人税等（法人税、地方法人税、住民税
ある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利ある場合において、当該差異に係る法第八十一条（略）（資産の部の区分）第八十一条（略）（資産の部の区分）イ〜ホ（略）イ〜ホ（略）一〜三（略）一〜三（略）めるものに属するものとする。
めるものに属するものとする。
四次に掲げる資産その他固定資産四次に掲げる資産その他固定資産た資産及び負債の金額との間に差異がた資産及び負債の金額との間に差異が金額と課税所得の計算の結果算定され金額と課税所得の計算の結果算定され照表に計上されている資産及び負債の照表に計上されている資産及び負債のヘ繰延税金資産（税効果会計（貸借対ヘ繰延税金資産（税効果会計（貸借対３２（略）次の各号に掲げる資産は、当該各号に定３２（略）次の各号に掲げる資産は、当該各号に定改正後改正前（傍線部分は改正部分）〇厚生労働省令第六十四号一部を次の表のように改正する。
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令令和七年六月四日厚生労働大臣福岡資麿消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第一号）のき、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第三十一条の九第一項及び第二項の規定に基づ省〇令 令和 年 月 日 水曜日官報第 号
最低課税額項目の金額に含めて表示するこ乏しい場合は、同号に掲げる項目又は国際とする。
ただし、これらの金額の重要性が
す名称を付した項目をもつて表示するものて表示することができる。
とができる。
一（略）ればならない。
一（略）ればならない。
（当期剰余金又は当期損失金）（当期剰余金又は当期損失金）という。
）は、当期剰余金として表示しなけという。
）は、当期剰余金として表示しなけ額を減じて得た額（以下「当期損益金額」額を減じて得た額（以下「当期損益金額」額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計第百条第一号及び第二号に掲げる額の合計第百条第一号及び第二号に掲げる額の合計
際最低課税額項目）の次に、その内容を示する法人税等の金額を表示する場合は、国
低課税額項目をもつて国際最低課税額に対
号に掲げる項目（前項の規定により国際最
又は還付税額がある場合には、第一項第一
い場合は、同号に掲げる項目の金額に含める。
ただし、これらの金額の重要性が乏しを付した項目をもつて表示するものとすに掲げる項目の次に、その内容を示す名称又は還付税額がある場合には、前項第一号
法人税等の更正、決定等による納付税額法人税等の更正、決定等による納付税額２３ことができる。
低課税額項目」という。
）をもつて表示する
項及び次条第一項第三号において「国際最
に、その内容を示す名称を付した項目（次
等の金額を、前項第一号に掲げる項目の次
年度に係る国際最低課税額に対する法人税
る場合における損益計算書には、当該事業
額に対する法人税等」という。
）の金額があ
として課される租税（以下「国際最低課税
国際最低課税額に関連する金額を課税標準
課税額をいう。
）に対する法人税その他当該
第八十二条の二第一項に規定する国際最低
第九十九条（略）２
額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）前項の規定にかかわらず、国際最低課税
（税等）ホ〜チ（略）イ〜ハ（略）ニうい
ちと
、認
一め
年ら
内れ
にる
支も
払の
のを
期い
限う
）が。
到来しな
長期未払法人税等（未払法人税等の
ヘ
るものを除く。
）に支払の期限が到来しないと認められ
いう。
次号ニにおいて同じ。
）（一年内未払法人税等（法人税等の未払額を
（新設）第九十九条（略）（税等）ニ〜ト（略）（新設）イ〜ハ（略）ト〜ヲ（略）ト〜ヲ（略）二次に掲げる負債固定負債二次に掲げる負債固定負債（施行期日）附則（経過措置）第一条この省令は、公布の日から施行する。
に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第二条この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則の規定は、決算関係書類及び連結決算関係書類については、令和六年四月一日以後開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前る注記）
２（略）十七（略）２て表示する場合における当該金額とする。
人税等（重要なものに限る。
）の金額を含め
会計年度に係る国際最低課税額に対する法
一項第一号に掲げる項目の金額に当該連結
る法人税等に関する注記は、第九十九条第
連結注記における国際最低課税額に対す
当該金額とする。
のを除く。
）を含めて表示する場合における
対する法人税等の金額（重要性の乏しいも
額に当該事業年度に係る国際最低課税額に
第九十九条第一項第一号に掲げる項目の金
課税額に対する法人税等に関する注記は、
第百二十条の三
個別注記における国際最低
（国際最低課税額に対する法人税等に関す
十六の二
一〜十六（略）等に関する注記
国際最低課税額に対する法人税
（新設）２（略）十七（略）（新設）一〜十六（略）２〜４（略）（注記の区分）２〜４（略）（注記の区分）て表示しなければならない。
て表示しなければならない。
第百九条注記は、次に掲げる項目に区分し第百九条注記は、次に掲げる項目に区分しがあるときは、当該納付税額があるときは、当該納付税額し書の場合を除く。
）において、納付税額し書の場合を除く。
）において、納付税額む
。）
四前条第三項に規定する場合（同項ただ三示したときにあつては、当該金額を含
の金額を国際最低課税額項目をもつて表
に係る国際最低課税額に対する法人税等
（同条第二項の規定により当該事業年度
前条第一項各号に掲げる項目の金額四
前条第二項に規定する場合（同項ただ三前条第一項各号に掲げる項目の金額いう。
）ヘ未払法人税等（法人税等の未払額をがあるときは、当該還付税額があるときは、当該還付税額二
前条第三項に規定する場合（同項ただ二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。
）において、還付税額し書の場合を除く。
）において、還付税額 生第93299号 汚泥肥料エコマリーン株式会社イワトク生第102223号 配合肥料くみあい苦土ほう素尿素入り複合硝加燐安C129サングリーンZホクレン肥料株式会社株式会社日野産業生第102238号 配合肥料極みG株式会社SS肥料生第102241号 化成肥料生第102243号 化成肥料生第102246号 混合堆肥複合肥料生第102248号 化成肥料朝日アグリア株式会社朝日アグリア株式会社マンガン・ほう素・有機入り複合026号苦土・マンガン・ほう素・有機入り複合260号堆肥・マンガン・ほう素・有機入り複合075号有機入り複合S400H号 朝日アグリア株式会朝日アグリア株式会社生第102276号 化成肥料高度化成OX9113号生第102278号 化成肥料生第105232号 汚泥肥料オキサゴールド特028号忍びの里 完熟肥料社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社株式会社大栄工業生第105234号 混合りん酸肥シンカパワー１号シンカ株式会社亜リン酸・カルシウム入り液肥116号AD有機入り化成111 株式会社アグリドッ有限会社グリーン化学そ の 他 告 示〇農林水産省告示第八百八十二号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項の規定に基づ生第102226号 汚泥肥料き、令和七年四月二十四日付けをもって次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎号
第報１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者及び輸入業者の氏名又は名称及び住所有効期間が令和10年４月24日となったもの登録番号肥料の種類肥 料 の 名 称氏名又は名称住所生第65901号 液状肥料神協複合液肥081号神協産業株式会社生第69444号 化成肥料くみあい有機入り化成肥料288号生第76097号 化成肥料ヒカリ加里安1613朝日アグリア株式会社NCTア グ リ 株 式 会社生第76101号 液状肥料レタス育苗用液肥株式会社生科研山口県熊毛郡田布施町大字波野962番地の１埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４生第81529号 化成肥料生第81536号 液状肥料くみあい苦土・有機入り複合肥料B051号くみあい園芸サスペンジョン１号朝日アグリア株式会社埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号生第81551号 汚泥肥料オリゴフミン高栄農産株式会社官生第81554号 汚泥肥料グリーンアップやくの１号福知山市上下水道部 京 都 府 福 知 山 市 字 堀生第81556号 汚泥肥料たけまるコンポ生駒市生第88001号 液状肥料有機入り液肥288号双葉肥料株式会社生第88002号 液状肥料有機入り液肥655号双葉肥料株式会社生第88005号 液状肥料多木尿素有機入り液肥245多木化学株式会社生第88012号 汚泥肥料エコヤシくん５号おおい町生第88014号 汚泥肥料勇気万作２号ジャパンサイクル株式会社生第88015号 汚泥肥料ただみコンポ只見町生第93289号 化成肥料くみあい有機入り化成280号ジェイカムアグリ株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号生第93293号 化成肥料きびマルタブレット株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備生第93298号 汚泥肥料スーパーバイオユーキ 株式会社久保田組後町四丁目３番４号北海道新冠郡新冠町字北星町５番地９日曜水日
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栃木県宇都宮市海道町272番地料生第105240号 液状肥料（水内）945番地奈良県生駒市東新町８番38号静岡県静岡市清水区長崎167番地静岡県静岡市清水区長崎167番地兵庫県加古川市別府町緑町２番地福井県大飯郡おおい町本郷第136号１番地１宮城県大崎市岩出山下野目字寒気原１番地１号福島県南会津郡只見町大字只見字雨堤1039番地生第105248号 化成肥料生第105254号 汚泥肥料生第107238号 汚泥肥料生第107239号 配合肥料生第107243号 液状肥料生第107244号 液状肥料生第107247号 副産肥料生第107255号 液状肥料生第107256号 液状肥料生第107257号 液状肥料輸第13623号 化成肥料かんとりースーパー大宮環整組合天養１号くみあい尿素苦土炭カル入り粒状複合C756508複合液肥１号SA L 微 量 要 素 液 肥106号小野田シリカ85亜リン酸、有機入り尿素複合液肥N有機入り尿素複合ターフ液肥Bくみあい硝安有機入り尿素亜りん酸複合液肥035有機入り化成12８９２ク大宮地方環境整備組合天野エンザイム株式会社ホクレン肥料株式会社株式会社生科研株式会社CICフロンティア小野田化学工業株式会社つくば園芸株式会社 北海道釧路市材木町22番29号つくば園芸株式会社 北海道釧路市材木町22片倉コープアグリ株式会社番29号東京都千代田区九段北一丁目８番10号アイアグリ株式会社 城県土浦市北神立町２番地12東京都大田区新蒲田三丁目１番13号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地福岡県うきは市吉井町長栖1228番地青森県三戸郡五戸町字中森12番地３埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地東京都千代田区麹町一丁目10番地東京都千代田区麹町一丁目10番地三重県伊賀市西明寺字中川原485番地２愛知県名古屋市中村区名駅五丁目23番12号千葉県流山市流山三丁目351番地城県土浦市中都町一丁目5508番地城県常陸大宮市小野2090番地の１愛知県名古屋市中区錦一丁目２番７号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４東京都港区東新橋二丁目14番１号東京都港区海岸一丁目15番１号 有効期間が令和10年４月25日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名 称
生第84962号 化成肥料化成肥料32生第84974号 液状肥料有機入り液肥10号生第84977号 家庭園芸用複母錦合肥料生第84979号 家庭園芸用複ハナマル合肥料生第84980号 家庭園芸用複海の恵み合肥料生第84982号 汚泥肥料生第84983号 汚泥肥料生第84984号 汚泥肥料チランユウキソイル１号Land Keeper 森のつちウワノコンポ氏名又は名称片倉コープアグリ株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社北海道三井化学株式会社古賀 潤古賀 潤南九州市秋田県横手市秋田県大仙市生第84987号 汚泥肥料北たちばな渋川市生第84989号 汚泥肥料乾燥肥料 千尋衣の里 三好市生第84993号 汚泥肥料未土利中野市生第84994号 汚泥肥料八千代グリーンパワー 八千代町生第84996号 汚泥肥料バイムキング生第91095号 化成肥料生第91102号 液状肥料オキサミド・尿素入り高度化成550液状肥料585号生第91108号 汚泥肥料南信乾生１号生第91109号 汚泥肥料南信炭生２号生第91113号 汚泥肥料若あゆコンポ有限会社高橋建材興業エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社豊田有機株式会社株式会社南信サービス株式会社南信サービス中津川市住所東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区麹町一丁目10番地北海道砂川市豊沼町１番地福岡県久留米市野中町954番地15福岡県久留米市野中町954番地15鹿児島県南九州市知覧町郡6204番地秋田県横手市中央町８番２号秋田県大仙市大曲花園町１番１号群馬県渋川市石原80番地徳島県三好市池田町サラダ1610番地１長野県中野市三好町一丁目３番19号城県結城郡八千代町大字菅谷1170番地高知県高知市春野町弘岡下3001番地東京都千代田区麹町一丁目10番地静岡県袋井市高尾町１番地の２長野県下伊那郡松川町元大島2715番地43長野県下伊那郡松川町元大島2715番地43岐阜県中津川市かやの木町２番１号有効期間が令和13年４月24日となったもの肥料の種類登録番号生第69452号 化成肥料生第69454号 化成肥料肥 料 の 名 称くみあい苦土マンガンほ う 素 入 り CDU複 合燐加安S400くみあいジシアン複合燐加安464生第81533号 成形複合肥料 粒状固形肥料B900生第87996号 成形複合肥料 く み あ い CDU入 り 粒生第88018号 化成肥料状固形肥料S048くみあい苦土入り茶専用化成S842氏名又は名称ジェイカムアグリ株式会社住所東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号ジェイカムアグリ株式会社日本肥糧株式会社日本肥糧株式会社ジェイカムアグリ株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号号
第報官日曜水日
月
年
和令生第93291号 化成肥料高度NK555生第93303号 化成肥料MSK403生第93307号 化成肥料生第93308号 化成肥料中日本亜鉛入り高度化成S658くみあい有機入り化成957号生第93309号 配合肥料フェーラスグリーン生第102218号 化成肥料高度化成J444住商アグリビジネス株式会社東京都千代田区神田和泉町１番地エムエスケーアグリ株式会社千葉県印西市大森4450番地中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区菱東肥料株式会社名駅５丁目23番12号大分県大分市豊海３丁目３番１号株 式 会 社 グ リ ー ンテック神 奈 川 県 藤 沢 市 打 戻1833番地株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４生第102219号 化成肥料高度化成F444福栄肥料株式会社兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地生第102249号 化成肥料マザー化成611生第105205号 化成肥料新東園芸化成483生第105233号 化成肥料PKマグけい酸C号片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号新東化学工業株式会社千葉県市原市八幡海岸通11番１エコアグロサービス株式会社富山県高岡市石堤3661番地生第105241号 化成肥料クローバー苦土ほう素入り肥料682号有 限 会 社 サ ン ・ クローバー東京都千代田区外神田一丁目18番13号生第105242号 化成肥料コウノシマ複合59特号 エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社東京都千代田区麹町一丁目10番地生第105243号 化成肥料くみあい苦土入り化成肥料264エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社東京都千代田区麹町一丁目10番地生第105244号 化成肥料高度化成肥料600号住商アグリビジネス株式会社東京都千代田区神田和泉町１番地生第105245号 化成肥料生第105246号 化成肥料万能肥料７８４Mg１株式会社丸総通商城県土浦市中高津一丁目15番19号く み あ い 複 合 燐 加 安630片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号生第105255号 化成肥料ほう素入り化成302サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小輸第7799号硫酸マンガン肥料40.
0硫酸マンガン肥料 日東エフシー株式会社網町17番10愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地輸第10851号 尿素尿素株式会社ハイポネックスジャパン大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号輸第10852号 魚かす粉末魚骨ミール株式会社紀文産業東京都港区海岸二丁目１番７号輸第10853号 魚かす粉末魚かす１号三井物産アグロビジネス株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号輸第10856号 なたね油かす及びその粉末圧搾菜種粕興和株式会社愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号輸第10858号 りん酸加里PKZEN２号輸第10859号 硝酸加里化成肥料１号善ケミカル株式会社 東京都台東区台東二丁目30番２号株式会社ハイポネックスジャパン大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号輸第10860号 化成肥料粒状化成肥料６40６株式会社ハイポネックスジャパン大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号 輸第13625号 硫酸アンモニア輸第13630号 尿素硫 酸 ア ン モ ニ ア C 20.
5とかち尿素輸第13631号 熔成りん肥ベトナム熔りん輸第13632号 魚かす粉末９５魚粕株式会社古田産業農事組合法人十勝協同生産組合有限会社北海道ホープランド株式会社中村商会輸第102277号 混合窒素肥料 硝酸石灰混合A１号 三井物産アグロビジネス株式会社輸第105238号 被覆窒素肥料 被覆窒素肥料AK２号 赤城物産株式会社輸第105239号 被覆窒素肥料 被覆窒素肥料AK３号 赤城物産株式会社輸第105253号 硝酸石灰硝酸石灰AK１号赤城物産株式会社高 知 県 高 知 市 五 台 山3983番地５北海道帯広市西八条南四丁目10番地北海道中川郡幕別町字相川143番地東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号東京都千代田区神田和泉町１番地１７東陽ビル２階東京都千代田区神田和泉町１番地１７東陽ビル２階東京都千代田区神田和泉町１番地１７東陽ビル２階有効期間が令和13年４月25日となったもの肥料の種類登録番号生第84954号 混合りん酸肥料肥 料 の 名 称腐植酸・マンガン・ほう素入り混合りん酸肥料氏名又は名称住所協和株式会社栃木県佐野市築地町５番11号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第八百八十三号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項及び第四項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、次のように生産業者、輸入業者及び国内管理人の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎１ 生産業者、輸入業者及び国内管理人の住所の変更登録番号 生第92564号、生第92784号、生第100090号、生第100091号、生第100618号、輸第10372号、輸第12925号変更前 東京都千代田区内神田一丁目14番６号変更後 東京都港区芝浦四丁目２番８号登録番号 生第104270号、生第104271号、生第104272号、輸第1698号、輸第1700号、輸第1702号、輸第1834号、輸第1894号、輸第1896号、輸第5062号、輸第6350号、輸第7895号、輸第10732号、輸第11835号、輸第104175号、輸第106306号、輸第106607号、輸第106608号、輸第106609号、輸第106610号、輸第106986号、輸第106987号、輸第107182号、輸第107466号、輸第107978号、輸第107979号、輸第109175号、輸第109176号変更前 東京都千代田区内神田一丁目14番６号変更後 東京都港区芝浦四丁目２番８号登録番号 外第２号、外第３号、外第53号、外第72号、外第73号変更前 東京都千代田区内神田一丁目14番６号変更後 東京都港区芝浦四丁目２番８号２ 肥料の名称の変更登録番号 生第108774号変更前 高品位尿素水AUS40変更後 NウォーターMAXX〇農林水産省告示第八百八十四号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、次の肥料の登録は失効したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者の名称及び住所登録番号肥料の種類生第93222号 混合りん酸肥肥 料 の 名称混合りん酸肥料１号名称住所千代田肥糧株式会社 愛知県名古屋市港区藤料前二丁目201番５生第93223号 混合りん酸肥混合りん酸肥料２号千代田肥糧株式会社 愛知県名古屋市港区藤料前二丁目201番５２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第八百八十五号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年六月四日農林水産大臣 小泉進次郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群一 （略）一 （略）号
第報官日曜水日
月
年
和令
号
第報二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１二 都道府県別漁獲可能量（法第15条第１項第２号関係）項第２号関係）法第15条第１項第２号の都道府県別漁法第15条第１項第２号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
（単位：トン）（単位：トン）都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量（略）宮城県（略）三 （略）第四〜第九 （略）〇国土交通省告示第四百四十号（略）49600
（略）（略）宮城県（略）三 （略）第四〜第九 （略）（略）41600
（略）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和七年六月四日官路 線 名 近畿自動車道尾鷲多気線道路の区域国土交通大臣 中野 洋昌日曜水日
月
年
和令区間変更前後別敷地の幅員延長三重県度会郡大紀町阿曽字滝辺三一九九番三から同県度会郡大紀町崎字沖田一一二五番九まで前後(メートル )最大 一七五最小一〇最大 二一一二一最小(メートル )六三七四〇国土交通省告示第四百四十一号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和七年六月四日路 線 名 第一東海自動車道道路の区域区国土交通大臣 中野 洋昌間変更前後別敷地の幅員延長岡崎市東阿知和町字神田五九番五から同市西阿知和町字東簗井場一八番二まで前後最大最小最大最小(メートル )五五二六四九二六(メートル )三九六〇国土交通省告示第四百四十二号〇国土交通省告示第四百四十三号次の信号符字を点附したので、船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第十九条の規定により告示する。
令和七年六月四日国土交通大臣 中野 洋昌次の信号符字を取り消したので、船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第十九条の規定により告示する。
令和七年六月四日国土交通大臣 中野 洋昌信号符字船 舶番 号船名144834 鳥羽丸ＪＤ5477144876 星明丸ＪＤ5504ＪＤ5450144795 みやこ７ＫＲＲ 144857 ＯＮＥ ＨＯＮＯＪＤ5499ＬＵＬＵ144869 ＪＣＡＴ ひびきⅡ144896 第一紀勢丸ＪＤ5518144864 寛榮ＪＤ5496144874 第十五大伸丸ＪＤ5503144803 福昌丸ＪＤ5506144836 みどりＪＤ5479144826 第三十五伸興丸ＪＤ5472144907 はばたきＪＤ5527144872 まいしまＪＤ5501144931 Ｍ55ＪＤ5542144792 第五十八天王丸ＪＤ5448144828 新栄丸ＪＤ5473144881 大福丸ＪＤ5508ＪＤ5514144892 大徳丸７ＫＱＲ 144785 ＯＣＥＡＮＵＳＨＩＧＨＷＡＹＪＤ5537ＪＤ5519ＪＤ5497７ＫＲＹ 144884 ＴＲＩＵＭＰＨ144924 第十六旭丸144898 第十五英裕丸144866 しまんとＡＣＥ144867 鶴伸丸ＪＤ5498７ＫＲＩ 144832 ＲＵＲＩ ＯＣＥＡＮ７ＫＲＺ 144885 ＯＮＥ ＭＡＧＮＩＦＩＣＥＮＣＥＪＤ5492ＪＤ5536ＪＤ5511７ＫＳＨ 144908 ＤＹＮＡ ＣＲＡ144937 富栄丸144921 あさま144887 ＪＦＥ黄隆ＮＥ点 附年月日令和7.
3.37.
3.47.
3.57.
3.57.
3.107.
3.117.
3.127.
3.127.
3.137.
3.147.
3.177.
3.177.
3.187.
3.187.
3.217.
3.257.
3.257.
3.257.
3.267.
3.317.
4.17.
4.47.
4.47.
4.77.
4.107.
4.117.
4.167.
4.177.
4.187.
4.18７ＫＳＧ 144865 ＦＲＯＮＴＩＥＲ7.
4.21ＡＣＥ144902 第二新佑丸ＪＤ5522ＪＤ5520144900 第六誠徳７ＫＲＮ 144849 ＴＲＩＴＯＮ ＨＩＧＨＷＡＹ７ＫＳＥ 144899 第八十八合栄丸144905 碧斗ＪＤ55257.
4.217.
4.237.
4.247.
4.307.
4.30信号符字船 舶番 号船名130280 第二十二共栄丸137093 第二御嶽丸ＪＧ4848ＪＧ5663ＪＰＲＴ 132174 第十八千代丸ＪＧ5518ＪＭ6605ＪＪ4046ＪＬ6528ＪＪ3825ＪＨ3220ＪＧ5499ＪＫ5321７ＪＴＮ 142328 ＧＲＡＮＤＥ Ｒ135899 なつかぜ136824 海輝135994 第二十一光邦丸135567 ひゅうが132330 第七運栄丸131597 第八光成丸135870 新土佐丸134066 第七いく丸ＩＶＩＥＲＥ135531 第三長久丸ＪＬ6460７ＬＧＨ 127153 第五十八富丸132288 第八日興丸ＪＪ3789135311 晶福丸ＪＫ5525132168 黄隆丸ＪＬ5702140559 ありた丸ＪＤ2435140145 第十近雄丸ＪＤ2090132587 新栄丸ＪＭ6034131361 第七八起丸ＪＭ5972140175 しょうりゅうＪＤ2116ＪＭ5710130356 たいよう７ＫＭＤ 144303 ＨＯＫＵＥＴＳＵＩＢＩＳ135824 いけかぜＪＧ5463ＪＬ6689137020 第十五光新丸〇国土交通省告示第四百四十四号取 消年月日令和7.
3.57.
3.147.
3.177.
3.197.
3.197.
3.217.
3.217.
3.317.
4.27.
4.37.
4.37.
4.47.
4.77.
4.97.
4.97.
4.117.
4.147.
4.187.
4.227.
4.237.
4.247.
4.287.
4.287.
4.307.
4.307.
4.30次の船舶国籍証書を無効としたので、船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第四十一条第二項の規定により告示する。
令和七年六月四日証書番号Ａ07141015国土交通大臣 中野 洋昌証書の日 付平成18.
6.14令和船 舶番 号船名133244 第十二青峰山丸Ａ191311066Ａ2417110201.
5.166.
3.25142795 蓮143494 ＤＩＡＮＡＭＡＲＩＮＥ令和 年 月 日 水曜日官第 号スルガ銀行の不正融資問題に係る被害者救済と案を委員会に付託した。
に関する質問主意書的影響に関する質問主意書本人の同意なくＡＩで生成されたわいせつ画像会話型生成ＡＩに起因する心理的依存及び社会行政対応に関する質問主意書判例の蓄積に依存する声の権利の保護のあり方について承認を求めるの件（閣条第七号）本国政府とイタリア共和国政府との間の協定のにおける物品又は役務の相互の提供に関する日日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結ける相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間にお備等の推進に関する法律案（衆第三四号）国土交通委員会に付託また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出内閣（東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事）判事補兼簡人事異動主意書経済財政運営に関する質問主意書米国からの頭脳流出に関する質問主意書がんの早期発見における犬の活用に関する質問康調査等の見直しのあり方に関する質問主意書ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策における健六月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
質問書転送（松尾明弘提出）信事業者の契約者情報開示に関する質問主意書貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整法第三二号）審査報告書貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案正する法律案（閣法第一八号）審査報告書（衆第三三号）公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣議案付託付託した。
六月二日議長は、次の衆議院提出案を委員会にる法律案（内閣委員長提出）（衆第三七号）ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正す号）報告書提出六月二日委員長から次の報告書を提出した。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改（内閣府政策統括官（共生・共官補付））の併任を解除する（以上六月一日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長課長）厚生労働事務官竹内尚也官補付））に併任する（厚生労働省社会・援護局保護（厚生労働省保険局医療介護連内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長携政策課長）厚生労働事務官山田章平月二日）願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（以上六判所判事加藤雄大（大阪地方裁判所判事補兼大阪裁判所判事）判事補兼簡易裁家庭裁判所判事補・大阪簡易（東京家庭裁判所判事補・東京（内閣府大臣官房審議官（共易裁判所判事庄司真人助担当））内閣府事務官黒瀬敏文簡易裁判所判事）同風間直樹生・共助担当））同由布和嘉子提出）彦提出）大学受験と入学金に関する質問主意書（井坂信議案受領（予備審査）参議院弁護士法に基づく弁護士会照会に対する電気通六月二日衆議院から次の議案が送付された。
書（浜田聡提出）（第一三二号）導に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一三三虐待判定ＡＩ及び相談事業ＡＩをめぐる利益誘簡易裁判所判事兼判事に任命する（広島高等裁判所判事・松江簡易裁判所判事）同松谷佳樹が利益誘導に関与した可能性に関する質問主意事前田英子第二ギャンブル等依存症対策基本法の一部を主意書（福島みずほ提出）（第一三一号）改正する法律案（内閣委員長提出）自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・立川簡易裁判を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの改訂に関する質問（東京地方裁判所判事兼東京家六月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
判事兼簡易裁判所判事に任命する質問主意書外交防衛委員会に付託十一日）官補付））に併任する（各通）（六月二日）や動画の拡散を防止するための法整備に関する締結について承認を求めるの件（閣条第八号）願に依り本官並びに兼官を免ずる（各通）（五月三内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長
区道路の区域令和七年六月四日路線名十七号道路の種類一般国道質問書提出衆議院報おりである。
米の需要見通しに関する質問主意書（井坂信彦六月二日議員から提出した質問主意書は次のと国会事項議事日程午後一時開議議事日程第二十九号令和七年六月三日（火曜日）六月三日の議事日程は次のとおり。
第一海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局高崎河川国道事務所町字村前一一三五番九まで高崎市小八木町字村前一一三四番一から同市小八木前後二八・〇三〜二九・八六二八・〇三〜三三・四二メートル〇・〇三九〇・〇三九キロメートル間後別変更前敷地の幅員延長質問主意書転送（第一三六号）質問主意書提出意書（神谷宗幣提出）（第一三五号）上の懸念に関する質問主意書（神谷宗幣提出）ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障問主意書（神谷宗幣提出）（第一三四号）び太陽光パネル放置・撤去費用に関する質問主再生可能エネルギー発電事業者の倒産・廃業及た。
中国製太陽光パネルに内蔵された通信機器及び日本のエネルギー安全保障上の対応に関する質六月二日議員から次の質問主意書が提出され上六月一日）（沼津簡易裁判所判事・静岡地所判事）簡易裁判所判事兼判方裁判所判事兼静岡家庭裁判命担当大臣（経済財政政策）事務代理を免ずる（以内閣府特命担当大臣赤澤亮正帰朝につき内閣府特の指定を解く同武藤容治よる臨時に防衛大臣の職務を行う国務大臣として防衛大臣中谷元帰朝につき内閣法第十条の規定に同坂井学〇防衛大臣臨時代理解職特命担当大臣（規制改革）事務代理を命ずる内閣府特命担当大臣平将明海外出張不在中内閣府事寺本昌広規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月四日から二週間一般の縦覧に供する。
等に対する債務の調整の手続等に関する法律案同円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関事務代理を命ずる村上誠一郎〇関東地方整備局告示第百六十号資金決済に関する法律の一部を改正する法律案国務大臣村上誠一郎次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の（閣法第三九号）財政金融委員会に付託デジタル大臣平将明海外出張不在中デジタル大臣関東地方整備局長岩﨑福久（閣法第三三号）経済産業委員会に付託 令和 年 月 日 水曜日官検察官・公証人特別任用等審査会試験委員（副検（各通）検事同検事兼法務教官同同同同渡部直希山上真由美玉本大塚将之雄毅同検事兼法務事務官同同同同吉田菅原鈴木佐藤渡邊利広健志建俊裕亮ゆり山口修一郎中井是木大口優介誠康郎正六位に叙する（各通）従四位に叙する正四位に叙する（各通）（京都市立芸術大学名誉教授）三橋中村信二横前達遵柳田久保勝利克三今田一三六米満田邊遠藤清明祐藏信夫野沢木畑義郎健官特別考試担当）に併任する併任の期間は令和七年十一月三十日までとする正七位に叙する検察官・公証人特別任用等審査会試験委員（検察従六位に叙する（各通）（大分県警部）大鹿晴一郎濱本佐藤高行清孝外山規匡検事兼法務教官島本恭子検事同同同同松本玉本相馬岡本将之博之哲人麗同同同早渕竹林是木内野宏毅俊憲宗揮誠教授）従四位に叙する（各通）（三重大学名誉教授）正六位に叙する（各通）金井三之介齋藤かつえ田多井健至桑野笠本純吉保彦笹田鎌田富夫誠中谷内正康川原正弘従七位に叙する（各通）（以上四月二十五日）（九州大学名誉教授）中尾愼宏マンションの管理の適正化の推進に関する法律児玉幸治角和夫瑞宝中綬章を授ける瑞宝小綬章を授ける松本武彦条において準用する同令第５条の規定に基づき、施行規則（平成13年国土交通省令第110号）第67管理業務主任者試験の実施について次のとおり公井上智浦田弘夫から午後３時まで。
瑞宝双光章を授ける（各通）１．試験期日令和７年12月７日（日）午後１時藤原草野和泉郁也浩一眞一三谷相良伊藤千秋仁和夫山田蓮見伊藤優子純男強告する。
令和７年６月４日国土交通大臣中野洋昌旭日単光章を授ける（各通）（以上四月二十六日）鈴村正次郎国家試験旭日単光章を授ける（四月二十七日）令和７年度管理業務主任者試験の実施について旭日重光章を授ける（熊本県大津町議会議員）（富山県立山町議会議員）久保東喜雄大塚龍一郎伊東幸一三日）官庁報告旭日双光章を授ける（四月二十四日）長田隆大橋忠雄角和夫勲章返上の請願の件許可された（各通）（五月二十報官特別考試担当）に任命する検察官・公証人特別任用等審査会試験委員（検察任期は令和七年十一月三十日までとする（各通）同判事兼簡易裁判所判事清水知恵子大畠崇史只木大澤誠裕勅使川原和彦尾形健洲崎博史第 号
する辞職を承認する（同）同屋雄一法務省（高松高等検察庁総務部長兼法務総合研究所高松支所教官）高松高等検察庁総務部長を命ずる高松高等検察庁検事に配置換する法務教官（法務総合研究所高松支所教官）に併任（東京高等検察庁検事）検事石塚隆雄を解除する大阪高等検察庁検事に配置換する法務教官（法務総合研究所高松支所教官）の併任検事兼法務教官飯田伸二（木更津工業高等専門学校名誉正七位に叙する（四月二十九日）従六位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上四月二十四日）井上智仲間英隆仲本善宜山田藤原高橋河野大重荒木郁也強清之親浩明夫渡村山中角相良小田伊藤一雄俊一仁篤純男山形寿太郎藤澤佐藤草野浦田義弘盛吾浩一弘夫正五位に叙する正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）和泉眞一勝山一成吉崎庄司松本伊藤武彦和夫冠山崎雄三博小貫蓮見優子繁正四位に叙する〇叙位（九州大学名誉教授）小島辰比古中尾愼宏叙位・叙勲従七位に叙する（以上四月二十八日）瑞宝双光章を授ける前田敬治（鈴鹿市消防司令）永井義夫正七位に叙する瑞宝双光章を授ける（各通）（以上四月二十七日）正六位に叙する（鈴鹿市消防司令）田中辰典小黒明田義弘稔西尾小川隆司祐春原孝俊瑞宝小綬章を授ける正七位に叙する（以上四月二十七日）（福岡教育大学名誉教授）沖田卓雄西尾隆司瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十六日）従六位に叙する（各通）長尾小川定市祐能渡小黒利雄義弘山中澁谷俊夫周二瑞宝双光章を授ける（各通）田邊遠藤祐藏信夫前田木畑俊範健明田稔押部光男古屋久瑞宝小綬章を授ける正六位に叙する（各通）久保克三橋口彰三横前従五位に叙する（各通）（京都市立芸術大学名誉教授）三橋達遵河内甲子男杉田稔瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十五日）永井田中義夫辰典春原孝俊正五位に叙する従四位に叙する（福岡教育大学名誉教授）沖田卓雄長野和利瑞宝双光章を授ける（各通）川原正弘桑野純吉佐藤清孝中谷内正康大鹿晴一郎齋藤かつえ堀場田中義平整佳〇叙勲山形寿太郎〇返上の請願瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十八日）（各通）（以上六月一日）正七位に叙する（各通）（以上四月二十六日）瑞宝中綬章を授けるらの周辺地域併任の期間は令和七年十一月三十日までとする内村博橋口彰三前田俊範（三重大学名誉教授）堀場義平大阪府、広島県、福岡県及び沖縄県並びにこれ事の選考のための試験担当）に併任する従六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月二十四日）２．試験地北海道、宮城県、東京都、愛知県、 １ 処分をした年月日 令和７年５月２日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社センテック佐々木喜久男 宮城県仙台市太白区西中田５丁目21番３号 国土交通大臣許可（般02）第23803号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（造園工事業に関する一般建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年５月２日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
宅地建物取引業法第67条に基づく公告下記の宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないので、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第67条の規定に基づき、その旨公告する。
この公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、同法同条の規定に基づき、上記30日を経過した日をもって当該宅地建物取引業者の免許を取り消す。
令和７年６月４日北海道開発局長 坂場 武彦１ 商号 株式会社ＴＲＩＯＮ建設２ 代表者氏名 国本 将之３ 主たる事務所の所在地 北海道札幌市中央区南10条西10１20さくらビル４Ｆ４ 免許証番号 大臣（１）第10514号５ 免許年月日 令和５年９月11日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告３．試験実施機関 一般社団法人マンション管理業協会〒1050001 東京都港区虎ノ門１13３（虎ノ門東洋共同ビル２Ｆ） 電話番号 0335002720４．出題の根拠となる法令等 出題の根拠となる法令等は、令和７年４月１日現在で施行されているものとする。
５．受験申込手続 受験申込案内書 令和７年８月１日（金）から令和７年８月29日（金）まで、一般社団法人マンション管理業協会の本部・支部、国土交通省（各地方整備局等を含む）、都道府県、政令指定都市等において配布する。
受験申込方法 受験申込の必要事項をの受付期間内に一般社団法人マンション管理業協会所定のWeb申込画面に入力する方法（以下「Web申込」という。
）又は受験申込案内書に同封されている受験申込書等をの受付期間内に案内書に記載された宛先に郵送する方法（以下「郵送申込」という。
）。受付期間 Web申込は令和７年８月４日（月）から令和７年９月30日（火）まで。
郵送申込は令和７年８月１日（金）から令和７年８月29日（金）まで。
（当日消印有効）６．受験手数料 8900円７．合格者発表等 令和８年１月16日（金）に、Web申込者には、一般社団法人マンション管理業協会所定の個人のWeb画面上でその者の合否を通知する。
郵送申込者には、一般社団法人マンション管理業協会から合否通知を送付する。
また、一般社団法人マンション管理業協会ホームページ上に合格者の受験番号を掲載する。
公告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年６月４日東北地方整備局長 西村拓号
第報官日曜水日
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和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告 号
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破産手続開始除 権 決 定 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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破産手続廃止
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破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 号
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和令書面による計算報告特別清算開始令和７年（ヒ）第９号京都市伏見区深草稲荷御前町68清算株式会社 株式会社伍八山椒堂代表清算人 口智１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第１０号京都市伏見区深草稲荷御前町68清算株式会社 株式会社伍八堂フードシステム智代表清算人 口１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部令和７年（ヒ）第１１号京都府京田辺市三山木野神86番地１清算株式会社 阪神管財株式会社代表清算人 大竹 政則１ 決定年月日 令和７年５月20日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
京都地方裁判所第５民事部特別清算終結令和６年（ヒ）第２０５４号東京都新宿区新宿２丁目５番10号清算株式会社 Ｒｅｍｕｎｅｒａ Ｊｏｒｕｄａｎ株式会社１ 決定年月日 令和７年５月23日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第３号新潟市中央区上所１丁目１番24号 Ｎビル４階 とやの総合法律事務所内清算株式会社 とやの清算第三株式会社１ 決定年月日 令和７年５月23日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
新潟地方裁判所民事部令和６年（ヒ）第１００３号島根県松江市嫁島町３番23号清算株式会社 株式会社エス・ビーフーズ１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
松江地方裁判所民事部免責許可申立てに関する意見申述期間令和６年（ヒ）第８号徳島市東沖洲２丁目１番地15清算株式会社 株式会社ＩＳＴ１ 決定年月日 令和７年５月22日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
徳島地方裁判所民事部令和６年（ヒ）第２号長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触296番地１清算株式会社 白川商事株式会社代表清算人 白川 文子１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
長崎地方裁判所壱岐支部令和６年（ヒ）第１３号熊本県菊池市泗水町吉富2459番地１清算株式会社 株式会社ヘルシーグリーン九州１ 決定年月日 令和７年５月19日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
熊本地方裁判所民事第１部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２号千葉県流山市大字鰭ヶ崎1475番地の143清算株式会社 株式会社松井商店代表清算人 松井 敬子１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 通則本協定の対象となる協定債権者は、別表「債権額一覧表」の「債権者名」記載のとおりであり、協定債権は、別表「債権額一覧表」記載の「債権額」とする。
２ 利息・遅延損害金の免除協定債権のうち、特別清算開始決定後の利息・遅延損害金については本協定認可決定確定時に免除を受ける。
３ 協定債権の弁済及び免除清算株式会社は、本協定認可決定確定後、１カ月以内に、次の方法により弁済を行い、免除を受ける。
資産換価代金から清算結了までに発生した又は発生することが見込まれる一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、解散及び特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権の合計額を控除して弁済原資総額を算定する。
なお、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
弁済原資総額を各協定債権額に応じて按分して各協定債権者に対する弁済額を算定し、各協定債権者に対して、各協定債権者の指定する金融機関口座に振込む方法により弁済として支払う。
ただし、振込手数料は各協定債権者の負担とする。
各協定債権者は、上記により弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する。
上記による弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
この場合において、各協定債権者が上記により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。
（別表省略）以上千葉地方裁判所松戸支部民事部監督命令取消事業譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可令和６年（再）第３５号石川県金沢市浅野本町１丁目10番10号再生債務者 株式会社ＡＤＩ．Ｇ決定の要旨 令和７年５月１日付け事業譲渡許可申請書にかかる事業譲渡について会社法467条１項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可をする。
令和７年５月21日東京地方裁判所民事第20部 号
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和令
小規模個人再生による再生手続開始
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可 号
第報官日曜水日
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和令
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 官報掲載の日付 令和七年二月七日掲載頁 四十頁（号外第二十六号）令和七年六月四日愛知県豊田市平芝町二丁目二番地六株式会社輝代表取締役 中本 正輝組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更後の商号は株式会社ＵＮＩＴＥ ＨＤとし、効力発生日は令和七年七月十二日です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月四日札幌市中央区北九条西二十四丁目一番二二Ｄ組織変更公告合同会社ＬｉⅤ代表社員 吉田愛当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月四日東京都中央区銀座一丁目一五番七号ＭＡＣ銀座ビル三階（甲）合同会社Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ 代表社員 秋田護東京都渋谷区神宮前六丁目二三番四号桑野ビル二階（乙）合同会社Ｆｉｒｓｔ Ｓｔｅｐ代表社員 秋田護合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年六月四日東京都杉並区永福一一三三三〇五ク令和七年六月四日レアホームズ永福町蒼の邸（甲）合同会社アルンＱＡコンサルティング代表社員 梅田 周一東京都杉並区永福一一三三三〇五ク東京都世田谷区上馬一丁目二八番一〇号アピチェサンゲンジャヤ四〇一ＹＯＵＦＩＲＳＴ合同会社代表社員 林 龍之介レアホームズ永福町蒼の邸組織変更公告（乙）合同会社プラケオＱＡコンサル当社は、株式会社に組織変更することにいたしティング 代表社員 梅田 周一ました。
新設分割公告この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、新設分割により新設する株式会社正（住載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
所愛知県豊田市平芝町二丁目二番地六）に対して令和七年六月四日当社のフィットネスクラブ事業に