2025年05月22日の官報
令和 年 月 日 木曜日官る件（総務一七〇）
内閣最高裁判所の文字等を定める件の一部を改正す国適合性評価機関の区別及びその他則様式第七号の規定に基づき登録外備の技術基準適合証明等に関する規り読み替えて適用される特定無線設る法律施行規則第十五条の規定によ果の外国との相互承認の実施に関す〇特定機器に係る適合性評価手続の結〔法規的告示〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇都市計画に関する件（東北地方整備局五〇）（農林水産七八八〜七九六）定に基づき品種登録を取り消した件等に関する省令（環境一六）
〇種苗法第四十九条第一項第五号の規
の施行に伴う環境省関係省令の整理伴う関係法律の整理等に関する法律法等の一部を改正する法律の施行に〇刑法等の一部を改正する法律及び刑（経済産業・環境四）係省令の整理等に関する省令の施行に伴う経済産業省・環境省関伴う関係法律の整理等に関する法律法等の一部を改正する法律の施行に〇刑法等の一部を改正する法律及び刑〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済報産業・環境二）
（外務一九八）政府との間の書簡の交換に関する件日本国政府とタンザニア連合共和国機材整備計画のための贈与に関する〔その他告示〕諸事項き公示をする件（同一七三）〇母子保健サービス強化のための医療会社その他不明関係〇特定機器に係る適合性評価手続の結裁判所（総務一七二）〇特定国外派遣組織を指定する件
官庁有権者申出方、証票無効関係る法律第三十条第一号の規定に基づ特別清算、再生、承認援助、所有者果の外国との相互承認の実施に関す相続、公示催告、失踪、破産、免責、
第 号〔省令〕（総務・財務・経済産業一）
〔公告〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）付する文字等を定める件の一部を改式第七号の規定に基づき端末機器に技術基準適合認定等に関する規則様り読み替えて適用される端末機器のる法律施行規則第十四条の規定によ果の外国との相互承認の実施に関す〇特定機器に係る適合性評価手続の結一部を改正する告示〇特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の正する件（同一七一）
北海道開発局公示（北海道開発局）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕
〇
〇
令和七年五月二十二日経済産業大臣武藤容治環境大臣浅尾慶一郎のように定める。
業省・環境省関係省令の整理等に関する省令を次係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関令の規定に基づき、刑法等の一部を改正する法律年法律第六十八号）の施行に伴い、並びに関係法行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第境〇環経済産業省省令第四号行の日（令和七年六月一日）から施行する。
附則この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施める。
る。第十二条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に改商産業省生省、令第一号）の一部を次のように改正すに関する法律施行規則（平成七年農大林水産省、通省、厚蔵容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等る省令進等に関する法律施行規則の一部を改正す容器包装に係る分別収集及び再商品化の促財務大臣臨時代理経済産業大臣農林水産大臣厚生労働大臣武藤江藤福岡容治資麿拓国務大臣村上誠一郎環境大臣浅尾慶一郎る。
令和七年五月二十二日財務省、厚生労働省、〇農林水産省、経済産業省、令第二号行規則の一部を改正する省令を次のように定める分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施年法律第六十八号）の施行に伴い、容器包装に係行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施環境省刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第省令 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
る。に改める。
令和七年五月二十二日総務大臣村上誠一郎様式第19中「書替え」を「書換え」に改める。
処に関する特別措置法施行規則の一部改正）（施行期日）附則び様式第19の改正規定は、公布の日から施行す項、第二十八条第二項、様式第11、様式第18及入等の規制に関する法律施行規則第十七条第二る。
ただし、第三条中特定有害廃棄物等の輸出律の施行の日（令和七年六月一日）から施行す第一条この省令は、刑法等の一部を改正する法第五十九条第二号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件）の一部を次のように改正する。
改正する。
三年環境省令第三十三号）の一部を次のようにの対処に関する特別措置法施行規則（平成二十より放出された放射性物質による環境の汚染へ地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に第二条平成二十三年三月十一日に発生した東北〇総務省告示第百七十一号備考表中の［］の記載は注記である。
施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様省告示第六百四十号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）様式第七号の規定に基づき、平成十九年総務年総務省・経済産業省令第三号）第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三項」に改める。
放出された放射性物質による環境の汚染への対［２略］［２同上］改める。
改める。
に改める。
第二十八条第二項中「書替え」を「書換え」様式第18中「第15条第１号」を「第15条第１様式第11中「書替え」を「書換え」に改める。
第二十条第四号イ中「禁固」を「拘禁刑」に太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によりHCTAmerica,Inc.
223に改める。
（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方二十八号）の一部を次のように改正する。
に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第第十九条の八第三号ハ中「禁錮」を「拘禁刑」INC.
INC.
［略］［同左］CATONISERVICES,CATONISERVICES,DERYCOMCERTIFI‑222DERYCOMCERTIFI‑222第十七条第二項中「書替え」を「書換え」に第一条鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化登録外国適合性評価機関区別登録外国適合性評価機関区別める。
する法律施行規則の一部改正）第九条第三号イ中「禁錮」を「拘禁刑」に改（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関１登録外国適合性評価機関の区別１登録外国適合性評価機関の区別第三条特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の令和七年五月二十二日総務大臣村上誠一郎号）の一部を次のように改正する。
する法律施行規則（平成五年厚総生理府省令第一通商産業省関係省令の整理等に関する省令改正後改正前の整理等に関する法律の施行に伴う環境省の破線で囲んだ部分のように改める。
一部を改正する法律の施行に伴う関係法律次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定める。
改める。
法律施行規則の一部改正）（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する第二条使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年環経済産業省省令第七号）の境一部を次のように改正する。
第三十条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に規則の一部改正）（使用済自動車の再資源化等に関する法律施行第一条特定家庭用機器再商品化法施行規則（平生成十二年通厚商産業省省令第一号）の一部を次のように改正する。
第九条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に改正）（特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部改令業省・環境省関係省令の整理等に関する省の整理等に関する法律の施行に伴う経済産一部を改正する法律の施行に伴う関係法律令の規定に基づき、刑法等の一部を改正する法律〇総務省告示第百七十号る。
令和七年五月二十二日関係省令の整理等に関する省令を次のように定め係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関環境大臣浅尾慶一郎件）の一部を次のように改正する。
に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等九年総務省告示第六百三十八号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）様式第七号の規定に基づき、平成十年総務省・経済産業省令第三号）第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三〇環境省令第十六号用することができる。
年法律第六十八号）の施行に伴い、並びに関係法行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使による改正後の様式によるものとみなす。
いう。
）により使用されている書類は、この省令法規的告示を「の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に附則金の刑」を「輸出の相手国の環境関連法令の規行の日（令和七年六月一日）から施行する。
相当する刑」に、「環境関連法令の規定により罰この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施第六条第一号イ
中「において禁錮以上の刑」「における」を「の」に改める。
一部を次のように改正する。
て罰金の刑に相当する刑」に改め、同号イ
中定める省令（平成三十年環境省令第十二号）の「輸出の相手国の環境関連法令の規定に違反しする法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等をる刑」に、「環境関連法令に関する罰金の刑」を第三条特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に相当す第二条この省令の施行の際現にあるこの省令に法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定め同号イ
中「における」を「の」に改め、同条よる改正前の様式（次項において「旧様式」とる省令の一部改正）第二号イ
中「において禁錮以上の刑」を「の刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の（様式に関する経過措置）（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する定に違反して罰金の刑に相当する刑」に改め、令和 年 月 日 木曜日項項産施設整備等に関する事項を定める。
産施設整備等に関する事項を定める。
方向を実現するものとして、特定半導体生方向を実現するものとして、特定半導体生第三に規定する意義を踏まえ、基本的な第三に規定する意義を踏まえ、基本的な第四特定半導体生産施設整備等に関する事第四特定半導体生産施設整備等に関する事改正後改正前令和七年五月二十二日財務大臣臨時代理経済産業大臣武藤容治国務大臣村上誠一郎総務大臣村上誠一郎（傍線部分は改正部分）る指針の一部を次の表のように改正し、同条第五項の規定に基づき公表する。
官七号）第六条第一項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関す特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十報第 号経済産業省〇財総務務省省告示第一号HCTAmerica,Inc.
223備考表中の［］の記載は注記である。
SERVICES,INC.
SERVICES,INC.
［略］［同左］CERTIFICATONICERTIFICATONIDERYCOM222DERYCOM222登録外国適合性評価機関区別登録外国適合性評価機関区別［一・二略］［一・二同上］号列記の順に行うものとする。
号列記の順に行うものとする。
三登録外国適合性評価機関の区別（三桁）三登録外国適合性評価機関の区別（三桁）器に付する文字等の表示については、その各器に付する文字等の表示については、その各次の第一号から第三号までに掲げる端末機次の第一号から第三号までに掲げる端末機改正後改正前の破線で囲んだ部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定４１〜３（略）及び進
状況を確認するものとする。
その内容を踏まえて当該計画の適切性
に、有識者等の意見を聴取した上で、
第十五条第二項に規定する報告の際
（令和二年経済産業省令第六十八号）
及び導入の促進に関する法律施行規則
情報通信技術活用システムの開発供給
画の認定及び経済産業省関係特定高度
国は、特定半導体生産施設整備等計
（新設）１〜３（略）たって配慮すべき事項たって配慮すべき事項三二（略）特定半導体生産施設整備等の促進に当三二（略）特定半導体生産施設整備等の促進に当ること。
1413（略）等計画を見直すことができるものであ
必要に応じて特定半導体生産施設整備
国際情勢や市況の変化等を踏まえ、
貢献すること。
いずれも満たすこと。
組織の半導体人材育成に係る活動に
連携し、及び
に規定する産学連携
関、研究機関又は技術研究組合等と
終了するまでの間、関係する教育機
度から当該計画における設備投資が
おける設備投資を開始した翌事業年
特定半導体生産施設整備等計画に
当該組織の活動に参加すること。
り組む産学連携組織に加入し、又は
原則として、半導体人材育成に取
ものであること。
また、次の
と
の
に生産が行われるよう人材を確保する（新設）13（略）ものであること。
に生産が行われるよう人材を確保する12特定半導体の生産施設において適切12特定半導体の生産施設において適切一特定半導体生産施設整備等の内容一特定半導体生産施設整備等の内容附則ものとする。
１〜11（略）ものとする。
１〜11（略）次の１から14までのいずれにも該当する特定半導体生産施設整備等の内容は、次の１から13までのいずれにも該当する特定半導体生産施設整備等の内容は、２１この告示は、公布の日から施行する。
示による改正後の第四の三の４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
る法律第十一条第三項に規定する認定を受けた特定半導体生産施設整備等計画については、この告この告示の施行の日前に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す号
第報官日曜木日
月
年
和令そ の 他 告 示〇総務省告示第百七十二号１ 登録番号 第28570号２ 登録年月日 令和３年８月５日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年五月二十二日総務大臣 村上誠一郎４ 登録品種の名称 KORPOT066５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所W.
Kordes' Soehne Rosenschulen GmbH &一 名称 令和七年度カンボジア陸軍警護部隊等に対する要人警護に係る技術指導参加Co KG部隊二 国 外 派 遣 期 間 令和七年五月二十三日から令和七年六月十日まで三 派遣人数（概数） 十五人程度四 派 遣 地 域 カンボジア王国〇総務省告示第百七十三号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十条の規定に基づき、同法第二条第一項に規定する相互承認協定の規定により行われた同法第三十条第一号に掲げる登録について、次のとおり公示する。
令和七年五月二十二日１ 名称 HCT America, Inc.
２ 登録年月日 令和７年３月12日３ 住所 1726 Ringwood Ave, San Jose, CA 95131, United States４ 登録に係る区分 電波法（昭和25年法律第131号）第38条の２の２第１項各号に掲げる事業の区総務大臣 村上誠一郎分端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）第４なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月六日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第28551号２ 登録年月日 令和３年８月５日３ 農林水産植物の種類Pelargonium L'Her.
ex Ait.
４ 登録品種の名称 キュート５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社日野洋蘭園鹿児島県摩郡さつま町中津川7741条各号に掲げる事業の区分〇外務省告示第百九十八号令和七年三月十四日にダルエスサラームで、母子保健サービス強化のための医療機材整備計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がタンザニア連合共和国政府との間に行われた。
１ 協力の目的及び内容 母子保健サービス強化のための医療機材整備計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入２ 贈与の限度額 十五億二千七百万円３ 贈与の供与期限 令和十四年一月三十一日４ 署名者日 本 側 三上陽一在タンザニア次期大使タンザニア側 ナトゥ・Ｅ・ムワンバ財務省次官令和七年五月二十二日外務大臣 岩屋毅〇農林水産省告示第七百八十八号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
25365 Klein Offenseth-Sparrieshoop Ro‑senstrasse 54, Germany１ 登録番号 第29806号２ 登録年月日 令和５年８月４日３ 農林水産植物の種類Hedera L.
４ 登録品種の名称 ホワイトベール５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所高橋進愛知県田原市大草町荒子125番地７１ 登録番号 第29808号２ 登録年月日 令和５年８月４日３ 農林水産植物の種類Hedera L.
４ 登録品種の名称 寿 スノーホワイト５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所永尾寿夫福岡県大川市大字下青木272〇農林水産省告示第七百八十九号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月八日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓〇農林水産省告示第七百九十号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第25361号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 BALSOMCOR５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社エム・アンド・ビー・フローラ山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3181４１ 登録番号 第25362号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 BALSOMSED５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社エム・アンド・ビー・フローラ山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3181４１ 登録番号 第25363号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 BALSCERAS５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社エム・アンド・ビー・フローラ山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3181４１ 登録番号 第25364号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 サークル フォレスト ピンク１ 登録番号 第28566号２ 登録年月日 令和３年８月５日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
１ 登録番号 第26137号２ 登録年月日 平成29年８月７日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 EVERA231５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社ジェー・アンド・エッチ・ジャパン愛知県長久手市砂子607番地４ 登録品種の名称 2013キムラ04５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社キムラ企画埼玉県北飾郡杉戸町堤根4425１５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所鈴木学宮城県伊具郡丸森町舘矢間舘山字中道150番地１ 〇農林水産省告示第七百九十一号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十四日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26187号２ 登録年月日 平成29年８月14日３ 農林水産植物の種類Euphorbia hypericifolia L.
４ 登録品種の名称 PAS782694５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Ball Horticultural Company622 Town Road West Chicago,Illinois60185, U.
S.A.１ 登録番号 第19680号２ 登録年月日 平成22年８月13日３ 農林水産植物の種類Cucumis melo L.
４ 登録品種の名称 DHM-R2５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所地方独立行政法人北海道立総合研究機構北海道札幌市北区北十九条西11丁目１番地８株式会社大学農園北海道札幌市中央区北６条西16丁目１ 登録番号 第19681号２ 登録年月日 平成22年８月13日３ 農林水産植物の種類Cucumis melo L.
４ 登録品種の名称 ゆめてまり５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所地方独立行政法人北海道立総合研究機構北海道札幌市北区北十九条西11丁目１番地８株式会社大学農園北海道札幌市中央区北６条西16丁目〇農林水産省告示第七百九十二号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十五日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26180号２ 登録年月日 平成29年８月14日３ 農林水産植物の種類Callistephus chinensis (L.
) Nees１ 登録番号 第26200号２ 登録年月日 平成29年８月14日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 2013カワモ03５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社河本バラ園岐阜県揖斐郡大野町大野775〇農林水産省告示第七百九十三号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十六日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26974号２ 登録年月日 平成30年８月15日３ 農林水産植物の種類Allium chinense G.
Don４ 登録品種の名称 レジスタファイブ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所鳥取県鳥取県鳥取市東町一丁目220番地１ 登録番号 第26982号２ 登録年月日 平成30年８月15日３ 農林水産植物の種類Clematis L.
４ 登録品種の名称 エスアンドエス01５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 ミヨアスジュリホワイト５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社ミヨシ東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号有限会社はなせきぐち群馬県前橋市北代田町497番地佐々木淳群馬県富岡市岡本750号
第報官日曜木日
月
年
和令
〇農林水産省告示第七百九十四号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十七日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第27520号２ 登録年月日 令和元年８月16日３ 農林水産植物の種類Dianthus caryophyllus L.
４ 登録品種の名称 BRESE16714５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Breier Haim IlanBnei Zion 6091000, Israel１ 登録番号 第28591号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 秀の晶５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所佐藤淳一広島県福山市新市町大字金丸673番地１ 登録番号 第28592号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 秀はやせ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所佐藤淳一広島県福山市新市町大字金丸673番地１ 登録番号 第27573号２ 登録年月日 令和元年８月16日３ 農林水産植物の種類Petunia Juss.
１ 登録番号 第28594号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 ミヨペEP279-1５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 秀仙５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社 ミヨシ東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号佐藤淳一広島県福山市新市町大字金丸673番地１ 登録番号 第28587号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Alstroemeria L.
４ 登録品種の名称 ザルサチャグレ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Van Zanten Breeding B.
V.Lavendelweg 15, 1435EW Rijsenhout, TheNetherlands１ 登録番号 第28604号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Dioscorea L.
４ 登録品種の名称 大杉１号５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所小野賢一高知県高知市西久万309１ 登録番号 第28589号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Astrantia major L.
１ 登録番号 第28608号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Hydrangea L.
４ 登録品種の名称 Star of Magic５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 みゆき５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所OSCO GARDEN JAPAN株式会社東京都あきる野市草花1137４髙尾光一福岡県久留米市田主丸町菅原1558１ 登録番号 第28643号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 MEIMUSTRAD５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所京成バラ園芸株式会社千葉県八千代市大和田新田755番地号
第１ 登録番号 第28647号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 RUIMCQ0030５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所De Ruiter Intellectual Property B.
V.Meerlandenweg 55, 1187ZR Amstelveen,The Netherlands１ 登録番号 第28649号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類報Rosa L.
４ 登録品種の名称 TAN091121５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所官Rosen Tantau KGTornescher Weg 13, 25436 Uetersen, Ger‑日曜木日
月
年
和令many〇農林水産省告示第七百九十五号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月二十日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第29316号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 Arubtec５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Floritec Breeding B.
V.van Hemessenkade 7, 2481BG Woubrugge,The Netherlands１ 登録番号 第29318号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX CHERRY５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands１ 登録番号 第29320号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX SALMON５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands１ 登録番号 第29321号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX WHITE５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands１ 登録番号 第29322号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX YELLOW５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands〇農林水産省告示第七百九十六号なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月二十一日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第19734号２ 登録年月日 平成22年８月20日３ 農林水産植物の種類Fragaria L.
４ 登録品種の名称 あわっ娘５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所川人新一徳島県三好市池田町西山峯ノ久保2889の３川人茂徳島県三好市池田町西山峯ノ久保2889の３川人健一徳島県三好市池田町西山峯ノ久保2889の３１ 登録番号 第19739号２ 登録年月日 平成22年８月20日３ 農林水産植物の種類Phalaenopsis Group４ 登録品種の名称 SEKAI-1314５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所SOGO by Dummen Orange Co.
, Ltd.
No.
187, Ronghua Lane, Jianxing Village,Neipu Township, Pingtung County 91246,Taiwan〇東北地方整備局告示第五十号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年五月二十二日東北地方整備局長 西村拓一 施行者の名称 宮城県二 都市計画事業の種類及び名称 平成五年建設省告示第二千四百一号栗原都市計画下水道事業迫川流域下水道三 事業施行期間 自平成五年十二月二十七日至種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
令和十三年三月三十一日四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし国 会 事 項衆 議 院衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程は、五月十五日次のとおり決定した。
衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程衆議院事務局情報監視審査会事務局規程（平成二十七年庁訓第三号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第四号及び第五号中「特定秘密」の下に「及び重要経済安保情報」を加える。
附 則この規程は、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
法律公布奏上及び通知五月二十日次の法律の公布を奏上し、その旨参議院に通知した。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律議案送付五月二十日参議院に送付した内閣提出案は次のとおりである。
環境影響評価法の一部を改正する法律案労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）議案通知五月二十日参議院送付の次の内閣提出案を可決した旨参議院に通知した。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案令和 年 月 日 木曜日官報第 号（内閣提出、衆議院送付）法律の一部を改正する法律第三防衛省設置法等の一部を改正する法律案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する（同）同（同）同する法律案（内閣提出、衆議院送付）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する同第二電気通信事業法及び日本電信電話株式会法律の一部を改正する法律案（同）同第一森林経営管理法及び森林法の一部を改正知書を受領した。
さいたま家庭裁判所判事補）（内閣提出、衆議院送付）奏上した旨の通知書を受領した。
家庭裁判所判事補）同社等に関する法律の一部を改正する法律案また、同日衆議院議長から、次の法律の公布を（千葉地方裁判所判事補兼千葉議事日程参議院午前十時開議議事日程第二十一号令和七年五月二十一日（水曜日）五月二十一日の議事日程は次のとおり。
対策の必要性に関する質問に対する答弁書保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への衆議院議員竹上裕子提出外国人による国民健康る答弁書び日中漁業協定の見直し等に関する質問に対す衆議院議員屋良朝博提出日台民間漁業取決め及関する質問に対する答弁書源管理に係る沖縄県への漁獲可能量の配分等に書衆議院議員屋良朝博提出太平洋クロマグロの資被害者の被害の現状に関する質問に対する答弁衆議院議員海江田万里提出融資一体型変額保険五月二十日内閣から次の答弁書を受領した。
答弁書受領問主意書（松原仁提出）書（松原仁提出）貸住宅管理業登録電子申請システムに関する質国土交通省手続業務一貫処理システムおよび賃外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意原仁提出）問主意書（松原仁提出）経営・管理の在留資格に関する質問主意書（松とおりである。
（松原仁提出）迷惑メール防止法の執行に関する質問主意書証券会社の口座サイト乗っ取り被害といわゆる尾明弘提出）羽田空港新飛行ルートに関する質問主意書（松閣提出案は、同院においてこれを可決した旨の通（さいたま地方裁判所判事補兼五月二十日衆議院から、本院の送付した次の内（同）同通知書受領家庭裁判所判事補）同律の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（東京家庭裁判所判事補）同政治改革に関する特別委員会に付託（横浜地方裁判所判事補兼横浜案を委員会に付託した。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法五月二十日議長は、衆議院送付の次の内閣提出議案付託武外二名提出）（衆第三〇号）議案受領（予備審査）婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文五月二十日衆議院から次の議案が送付された。
部を改正する法律案（閣法第五〇号）安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同した次の内閣提出案を受領した。
家庭裁判所判事補）判事補また、同日衆議院から、同院において修正議決（東京地方裁判所判事補兼東京継続審査）議院継続審査）経費増額調書（第二百十六回国会提出、衆議院の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項内閣人事異動議院継続審査）四号）審査報告書各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆第一六号）審査報告書令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及報告書提出第五一号）対する答弁書（第一一七号）び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及五月二十日委員長から次の報告書を提出した。
李在明氏の慰安婦問題補償要求公約に関する質出、衆議院継続審査）律案（閣法第三一号）審査報告書山西森谷岸本健太拓朗若菜宮本由梨花脊戸紗希平間紗奈子豊田祐介矢島星野新田長崎野杁竹内佑一紗紀壮汰瑞希葵徹滝口麻理奈髙岡紅林北澤川本遠藤池口遼大颯馬涼平弘樹優陸（広島地方裁判所判事補兼広島（鳥取地方裁判所判事補兼鳥取（松江地方裁判所判事補兼松江（福岡地方裁判所判事補兼福岡（鹿児島地方裁判所判事補兼鹿（宮崎地方裁判所判事補兼宮崎家庭裁判所判事補）同山本紗恵子児島家庭裁判所判事補）同赤坂誠悟家庭裁判所判事補）同豊田高史家庭裁判所判事補）同
谷蒼空家庭裁判所判事補）同青戸大悟家庭裁判所判事補）同森谷謙太（同）同古屋家庭裁判所判事補）同（名古屋地方裁判所判事補兼名（同）同（名古屋地方裁判所判事補）同家庭裁判所判事補）同（大津地方裁判所判事補兼大津松井柴田智弘拓真川崎結衣子長船松倉梨香源（神戸地方裁判所判事補兼神戸家庭裁判所判事補）同横井信昭（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（大阪地方裁判所判事補兼大阪橋本丹治六郷吉澤森本枚田名倉北岡加藤伊藤泰一雅文和紀孝和真雅樹佑太雄大佳子亨（長野地方裁判所判事補兼長野家庭裁判所判事補）同岡春奈（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（静岡地方裁判所判事補兼静岡沢田丸山優乃智大北田明日美（水戸家庭裁判所判事補兼水戸（前橋地方裁判所判事補兼前橋家庭裁判所判事補）同林翔平地方裁判所判事補）同及川小百合質問書提出議案受領答弁書受領（千葉家庭裁判所判事補兼千葉五月二十日議員から提出した質問主意書は次の五月二十日衆議院から次の内閣提出案を受領し五月二十日内閣から次の答弁書を受領した。
地方裁判所判事補）同鈴木祥平た。
環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法参議院議員浜田聡提出政府備蓄米を放出しても（水戸地方裁判所判事補兼水戸米の市場価格が下がらないことに関する質問に家庭裁判所判事補）同田島敬太 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
立川簡易裁判所判事に補する（各通）宮崎簡易裁判所判事に補するる者に指名する（以上五月十九日）従六位に叙する（各通）東京簡易裁判所判事に補する（各通）同赤坂誠悟横浜家庭裁判所小田原支部長を命ずる同同星野長崎壮汰徹同新田紗紀鹿児島簡易裁判所判事に補する小田原簡易裁判所判事に補する同山本紗恵子小田原簡易裁判所における司法行政事務を掌理す事松葉佐隆之同同同同同同矢島竹内高岡北澤遠藤佑一瑞希遼大陸優簡易裁判所判事最高裁判所同同同同野杁葵滝口麻理奈紅林川本池口颯馬涼平弘樹同小倉簡易裁判所判事に補する同松江簡易裁判所判事に補する同鳥取簡易裁判所判事に補する同広島簡易裁判所判事に補する豊田高史
谷蒼空青戸大悟森谷謙太簡易裁判所判事兼判事に任命する（熊本家庭裁判所判事・熊本簡易裁判所判事）判事兼簡易裁日）願に依り本官並びに兼官を免ずる（以上五月二十判所判事矢数昌雄姫路簡易裁判所判事に補する大津簡易裁判所判事に補する岡崎簡易裁判所判事に補する（各通）名古屋簡易裁判所判事に補する（各通）同柴田拓真同松井智弘同長船源同熊野結衣子同松倉梨香横浜地方裁判所判事に補する兼ねて横浜家庭裁判所判事に補する横浜地方裁判所小田原支部長を命ずる横浜家庭裁判所小田原支部勤務を命ずる横浜地方裁判所小田原支部勤務を命ずる熊谷簡易裁判所判事に補する兼ねてさいたま家庭裁判所判事に補するさいたま地方裁判所熊谷支部長を命ずるさいたま家庭裁判所熊谷支部長を命ずるさいたま家庭裁判所熊谷支部勤務を命ずる者に指名する東京高等裁判所判事・東京簡熊谷簡易裁判所における司法行政事務を掌理する堺簡易裁判所判事に補する（各通）横井信昭さいたま地方裁判所熊谷支部勤務を命ずるさいたま地方裁判所判事に補する同丹治雅文同橋本泰一判所判事佐々木直人を命ずる期間は令和七年六月七日までとする（小倉簡易裁判所判事・福岡地所判事）簡易裁判所判事兼判方裁判所判事兼福岡家庭裁判判事兼簡易裁判所判事に任命する（福岡地方裁判所判事兼福岡家所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・福岡簡易裁判事小野寺優子エクアドル国大統領就任式典に参列する特派大使外務大臣政務官英利アリフェヤー（英利アルフィヤ）七日）簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（五月十家庭裁判所判事補）同杉原直幸（旭川地方裁判所判事補兼旭川（函館地方裁判所判事補兼函館（札幌家庭裁判所判事補兼札幌地方裁判所判事補）同池田弘毅家庭裁判所判事補）同北岡憧子（同）同家庭裁判所判事補）同（札幌地方裁判所判事補兼札幌阿部慎也藤由里阿大阪簡易裁判所判事に補する（各通）松本簡易裁判所判事に補する兼ねて木曽福島簡易裁判所判事に補する同同浜松簡易裁判所判事に補する岡春奈沢田優乃高崎簡易裁判所判事に補する沼津簡易裁判所判事に補する（各通）同加藤明日美同丸山智大同同同同吉澤枚田北岡伊藤雅樹佑太佳子孝同同同同六郷森本名倉加藤和紀和真亨雄大同同同土浦簡易裁判所判事に補する水戸簡易裁判所判事に補する林翔平渡小百合田島敬太千葉簡易裁判所判事に補する（各通）さいたま簡易裁判所判事に補する（各通）同脊戸紗希同宮本由梨花同同山西岸本健太若菜同同鈴木森谷祥平拓朗岡山簡易裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する広島高等裁判所判事に補する広島高等裁判所岡山支部勤務を命ずる庭裁判所判事・小田原簡易裁横浜地方裁判所判事兼横浜家旭川簡易裁判所判事に補する裁判所判事兼木曽福島簡易裁地方裁判所判事補・松本簡易長野家庭裁判所判事補兼長野月十七日）木曽福島簡易裁判所判事の兼補を免ずる（以上五判所判事山部佑輝いたま家庭裁判所判事・熊谷さいたま地方裁判所判事兼さ簡易裁判所判事菱田泰信正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）西岡忠文西嶋普之日暮博板垣和男清水貫司福田安男松本中村石塚淺野富雄功一孝男達也三浦周治長野幸一郎桂井坂一雄正行芳野藤本川村石川俊明廣信隆行淳（警視庁警部）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）宇都宮宏明宮崎キヨ子永見後藤大森倫爾英範浩宗藤藤田寺嶋喜納泰典学功勇福島茂行若宮山内松竹徳永糀屋健一義夫富孝快人正晴正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上四月十四日）中川正清村上岑生山田光雄従六位に叙する（各通）儀間義明與古田行徳松本白松敬之司除村平田晃一紀子渡清松永久彦増子中川上田卓事壽雄耕作松舘夏目古俣吉雄泰浩茂本多鶴田則男富男（千葉県警部補）小川貴雅従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）（青森県横浜町議会議員）中村善野六二智滿田泰三高土井一義谷郷小川史郎和男海老澤靖札幌簡易裁判所判事に補する（各通）函館簡易裁判所判事に補する同杉原直幸同北岡憧子〇叙位同同池田阿部弘毅慎也同斎藤由里阿叙位・叙勲高橋上原英樹宜成茂手木雄一遠藤卓郎易裁判所判事竹下雄従七位に叙する（以上四月十五日）（那覇地方裁判所判事補兼那覇同豊田祐介同原健志〇定年退官家庭裁判所判事補）同髙田優川崎簡易裁判所判事に補する郡山簡易裁判所判事に補する簡易裁判所判事も退官となる（福島地方裁判所判事補兼福島同岡部紗奈子同家庭裁判所判事補）同原健志横浜簡易裁判所判事に補する那覇簡易裁判所判事に補する高田優り本官たる判事が定年退官となり同時に兼官たる判事兼簡易裁判所判事柴田厚司は五月十八日限 官瑞宝小綬章を授ける瑞宝単光章を授ける（以上四月十四日）中川へ行幸、同五時十九分還幸になった。
正清の
」を御聴講のため、国際連合大学（渋谷区）ナー「水
気候変動対策といのち輝く未来社会へ
占用の制限の開始の期日令和七年五月二十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部
令和 年 月 日 木曜日令和七年五月二十二日北海道開発局長坂場武彦北海道空知郡南幌町五一三番二地先から江別市江別太五四六番三まで
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十号札幌市南区
舞五一二番六二地先から同市南区
舞五一三番一七まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用をは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用の制限の開始の期日令和七年五月二十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に北海道開発局公示官庁事項その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する官庁報告
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道三百三十七号区域備考その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年五月二十二日北海道開発局長坂場武彦道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する報瑞宝双光章を授ける（各通）滿田泰三與古田行徳瑞宝小綬章を授ける（各通）中川壽雄中村智松舘吉雄上田耕作谷郷史郎鶴田富男山口貞夫大使館及び国際連合大学による水に関するセミおける被害の拡大を防止するため。
ストックホルム国際水研究所、在日スウェーデン
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に行幸天皇陛下は、五月十六日午後一時二十分御出門、皇室事項は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の第 号旭日小綬章を授ける旭日双光章を授ける（各通）（青森県横浜町議会議員）小川和男古俣泰浩善野六二〇叙勲従六位に叙する（四月十七日）遠藤卓郎藤井弘道正七位に叙する（各通）（以上四月十六日）（神奈川県警部）井手雅弘荒田雅則（神奈川県警部）瑞宝双光章を授ける（各通）川村隆行長野幸一郎松本井手富雄雅弘日暮石川淺野達也博淳芳野石塚荒田俊明孝男雅則中村井坂功一正行瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月十五日）（警視庁警部）若宮松竹健一富孝旭日単光章を授ける（各通）徳永幸太郎倉持重義佐々木武彦瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月十六日）櫻井一郎高橋英樹瑞宝双光章を授ける（四月十八日）
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道三百三十七号江別市江別太三三五番一七から同市江別太三三五番二七まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年五月二十二日北海道開発局長坂場武彦道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する瑞宝双光章を授ける（各通）渡清平田紀子宇都宮宏明松本喜納敬之勇宗藤白松泰典
占用の制限の開始の期日令和七年五月二十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
司
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に
号
第報官日曜木日
月
年
和令道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年五月二十二日北海道開発局長 坂場 武彦 道 路 の 種 類 一般国道 路線名 三百三十七号 占 用 を 制 限 す る 区 域区域備考千歳市花園三丁目三〇地内 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を証票無効証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名外国人技能実習に係る立入検査証第1292544号 平成29年11月１日 令和７年３月９日 長崎労働局労働基準部監督課労働基準監督官川原勲上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日厚 生 労 働 省認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の証票無効敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名 占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に労働基準監督官証票は、この限りでない。
占用の制限の開始の期日 令和七年五月二十二日 図 面 縦 覧 場 所 北海道開発局及び同局札幌開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
公告諸事項有 権 者 申 出 方元当局所属公証人澤田正史の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年５月 22 日金沢地方法務局証票無効証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名労働基準監督官証票第103674号令和３年４月１日 令和７年２月20日 愛知労働局名古屋西労働基準監督署労働基準監督官大森 奨之上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日厚 生 労 働 省第560123号平成27年４月１日 令和７年３月９日 長崎労働局労働基準部監督課労働基準監督官川原勲上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日厚 生 労 働 省証票無効証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名外国人技能実習に係る立入検査証第1290080号 平成29年11月１日 令和７年３月28日 北海道労働局札幌中央労働基準監督署労働基準監督官新田 武志上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告厚 生 労 働 省 号
第報官日曜木日
月
年
和令
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第報官日曜木日
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和令公 示 催 告 失踪に関する届出の催告破産手続開始号
第報官日曜木日
月
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続終結
号
第報官日曜木日
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜木日
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和令 破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告号
第報官日曜木日
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和令
再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜木日
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和令特別清算開始令和７年（ヒ）第１００１号札幌市東区伏古８条４丁目７番22号清算株式会社 株式会社三和部品代表清算人 茂田 晃男１ 決定年月日 令和７年５月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
札幌地方裁判所民事第４部特別清算終結令和７年（ヒ）第１００１号福岡市博多区諸岡５丁目31番14206号清算株式会社 ウィングオート株式会社１ 決定年月日 令和７年５月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
２ 調整条項清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本の割合に応じて弁済する。
この場合において、協定債権者が前記１の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。
３ 債権者変更の場合の取扱い特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に、本協定条項を適用するものとする。
以上釧路地方裁判所帯広支部福岡地方裁判所第４民事部令和６年（ヒ）第７号滋賀県草津市野路８丁目５番29号清算株式会社 株式会社草津バイクギャラリー代表清算人 尾島 史賢１ 決定年月日 令和７年５月１日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 協定債権者は、本協定の認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対する協定債権につき、その残債務を全部免除する。
２ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権者に対し、協定債権の割合に応じて弁済する。
この場合においては、協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大津地方裁判所民事部再生手続開始特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２号北海道帯広市西４条南１丁目18番地１清算株式会社 株式会社太平洋管財代表清算人 岩田 圭只１ 決定年月日 令和７年４月28日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 定義本協定において対象となる債権（以下「協定債権」という。
）は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の優先権がある債権（公租公課等）、特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権をいう。
本協定における協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。
第２ 優先債権及び費用請求権に関する弁済一般の優先債権及び特別清算の手続に関する費用請求権は、随時支払う。
第３ 一般条項１ 権利の変更各協定債権者は、本協定認可決定確定時において、協定債権の全額について免除する。
号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第
内閣最高裁判所の文字等を定める件の一部を改正す国適合性評価機関の区別及びその他則様式第七号の規定に基づき登録外備の技術基準適合証明等に関する規り読み替えて適用される特定無線設る法律施行規則第十五条の規定によ果の外国との相互承認の実施に関す〇特定機器に係る適合性評価手続の結〔法規的告示〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇都市計画に関する件（東北地方整備局五〇）（農林水産七八八〜七九六）定に基づき品種登録を取り消した件等に関する省令（環境一六）
〇種苗法第四十九条第一項第五号の規
の施行に伴う環境省関係省令の整理伴う関係法律の整理等に関する法律法等の一部を改正する法律の施行に〇刑法等の一部を改正する法律及び刑（経済産業・環境四）係省令の整理等に関する省令の施行に伴う経済産業省・環境省関伴う関係法律の整理等に関する法律法等の一部を改正する法律の施行に〇刑法等の一部を改正する法律及び刑〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済報産業・環境二）
（外務一九八）政府との間の書簡の交換に関する件日本国政府とタンザニア連合共和国機材整備計画のための贈与に関する〔その他告示〕諸事項き公示をする件（同一七三）〇母子保健サービス強化のための医療会社その他不明関係〇特定機器に係る適合性評価手続の結裁判所（総務一七二）〇特定国外派遣組織を指定する件
官庁有権者申出方、証票無効関係る法律第三十条第一号の規定に基づ特別清算、再生、承認援助、所有者果の外国との相互承認の実施に関す相続、公示催告、失踪、破産、免責、
第 号〔省令〕（総務・財務・経済産業一）
〔公告〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）付する文字等を定める件の一部を改式第七号の規定に基づき端末機器に技術基準適合認定等に関する規則様り読み替えて適用される端末機器のる法律施行規則第十四条の規定によ果の外国との相互承認の実施に関す〇特定機器に係る適合性評価手続の結一部を改正する告示〇特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の正する件（同一七一）
北海道開発局公示（北海道開発局）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕
〇
〇
令和七年五月二十二日経済産業大臣武藤容治環境大臣浅尾慶一郎のように定める。
業省・環境省関係省令の整理等に関する省令を次係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関令の規定に基づき、刑法等の一部を改正する法律年法律第六十八号）の施行に伴い、並びに関係法行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第境〇環経済産業省省令第四号行の日（令和七年六月一日）から施行する。
附則この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施める。
る。第十二条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に改商産業省生省、令第一号）の一部を次のように改正すに関する法律施行規則（平成七年農大林水産省、通省、厚蔵容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等る省令進等に関する法律施行規則の一部を改正す容器包装に係る分別収集及び再商品化の促財務大臣臨時代理経済産業大臣農林水産大臣厚生労働大臣武藤江藤福岡容治資麿拓国務大臣村上誠一郎環境大臣浅尾慶一郎る。
令和七年五月二十二日財務省、厚生労働省、〇農林水産省、経済産業省、令第二号行規則の一部を改正する省令を次のように定める分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施年法律第六十八号）の施行に伴い、容器包装に係行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施環境省刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第省令 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
る。に改める。
令和七年五月二十二日総務大臣村上誠一郎様式第19中「書替え」を「書換え」に改める。
処に関する特別措置法施行規則の一部改正）（施行期日）附則び様式第19の改正規定は、公布の日から施行す項、第二十八条第二項、様式第11、様式第18及入等の規制に関する法律施行規則第十七条第二る。
ただし、第三条中特定有害廃棄物等の輸出律の施行の日（令和七年六月一日）から施行す第一条この省令は、刑法等の一部を改正する法第五十九条第二号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件）の一部を次のように改正する。
改正する。
三年環境省令第三十三号）の一部を次のようにの対処に関する特別措置法施行規則（平成二十より放出された放射性物質による環境の汚染へ地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に第二条平成二十三年三月十一日に発生した東北〇総務省告示第百七十一号備考表中の［］の記載は注記である。
施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様省告示第六百四十号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）様式第七号の規定に基づき、平成十九年総務年総務省・経済産業省令第三号）第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三項」に改める。
放出された放射性物質による環境の汚染への対［２略］［２同上］改める。
改める。
に改める。
第二十八条第二項中「書替え」を「書換え」様式第18中「第15条第１号」を「第15条第１様式第11中「書替え」を「書換え」に改める。
第二十条第四号イ中「禁固」を「拘禁刑」に太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によりHCTAmerica,Inc.
223に改める。
（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方二十八号）の一部を次のように改正する。
に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第第十九条の八第三号ハ中「禁錮」を「拘禁刑」INC.
INC.
［略］［同左］CATONISERVICES,CATONISERVICES,DERYCOMCERTIFI‑222DERYCOMCERTIFI‑222第十七条第二項中「書替え」を「書換え」に第一条鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化登録外国適合性評価機関区別登録外国適合性評価機関区別める。
する法律施行規則の一部改正）第九条第三号イ中「禁錮」を「拘禁刑」に改（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関１登録外国適合性評価機関の区別１登録外国適合性評価機関の区別第三条特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の令和七年五月二十二日総務大臣村上誠一郎号）の一部を次のように改正する。
する法律施行規則（平成五年厚総生理府省令第一通商産業省関係省令の整理等に関する省令改正後改正前の整理等に関する法律の施行に伴う環境省の破線で囲んだ部分のように改める。
一部を改正する法律の施行に伴う関係法律次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定める。
改める。
法律施行規則の一部改正）（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する第二条使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年環経済産業省省令第七号）の境一部を次のように改正する。
第三十条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に規則の一部改正）（使用済自動車の再資源化等に関する法律施行第一条特定家庭用機器再商品化法施行規則（平生成十二年通厚商産業省省令第一号）の一部を次のように改正する。
第九条第一号ロ中「禁錮」を「拘禁刑」に改正）（特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部改令業省・環境省関係省令の整理等に関する省の整理等に関する法律の施行に伴う経済産一部を改正する法律の施行に伴う関係法律令の規定に基づき、刑法等の一部を改正する法律〇総務省告示第百七十号る。
令和七年五月二十二日関係省令の整理等に関する省令を次のように定め係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関環境大臣浅尾慶一郎件）の一部を次のように改正する。
に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等九年総務省告示第六百三十八号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）様式第七号の規定に基づき、平成十年総務省・経済産業省令第三号）第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三〇環境省令第十六号用することができる。
年法律第六十八号）の施行に伴い、並びに関係法行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使による改正後の様式によるものとみなす。
いう。
）により使用されている書類は、この省令法規的告示を「の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に附則金の刑」を「輸出の相手国の環境関連法令の規行の日（令和七年六月一日）から施行する。
相当する刑」に、「環境関連法令の規定により罰この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施第六条第一号イ
中「において禁錮以上の刑」「における」を「の」に改める。
一部を次のように改正する。
て罰金の刑に相当する刑」に改め、同号イ
中定める省令（平成三十年環境省令第十二号）の「輸出の相手国の環境関連法令の規定に違反しする法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等をる刑」に、「環境関連法令に関する罰金の刑」を第三条特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に相当す第二条この省令の施行の際現にあるこの省令に法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定め同号イ
中「における」を「の」に改め、同条よる改正前の様式（次項において「旧様式」とる省令の一部改正）第二号イ
中「において禁錮以上の刑」を「の刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の（様式に関する経過措置）（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する定に違反して罰金の刑に相当する刑」に改め、令和 年 月 日 木曜日項項産施設整備等に関する事項を定める。
産施設整備等に関する事項を定める。
方向を実現するものとして、特定半導体生方向を実現するものとして、特定半導体生第三に規定する意義を踏まえ、基本的な第三に規定する意義を踏まえ、基本的な第四特定半導体生産施設整備等に関する事第四特定半導体生産施設整備等に関する事改正後改正前令和七年五月二十二日財務大臣臨時代理経済産業大臣武藤容治国務大臣村上誠一郎総務大臣村上誠一郎（傍線部分は改正部分）る指針の一部を次の表のように改正し、同条第五項の規定に基づき公表する。
官七号）第六条第一項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関す特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十報第 号経済産業省〇財総務務省省告示第一号HCTAmerica,Inc.
223備考表中の［］の記載は注記である。
SERVICES,INC.
SERVICES,INC.
［略］［同左］CERTIFICATONICERTIFICATONIDERYCOM222DERYCOM222登録外国適合性評価機関区別登録外国適合性評価機関区別［一・二略］［一・二同上］号列記の順に行うものとする。
号列記の順に行うものとする。
三登録外国適合性評価機関の区別（三桁）三登録外国適合性評価機関の区別（三桁）器に付する文字等の表示については、その各器に付する文字等の表示については、その各次の第一号から第三号までに掲げる端末機次の第一号から第三号までに掲げる端末機改正後改正前の破線で囲んだ部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定４１〜３（略）及び進
状況を確認するものとする。
その内容を踏まえて当該計画の適切性
に、有識者等の意見を聴取した上で、
第十五条第二項に規定する報告の際
（令和二年経済産業省令第六十八号）
及び導入の促進に関する法律施行規則
情報通信技術活用システムの開発供給
画の認定及び経済産業省関係特定高度
国は、特定半導体生産施設整備等計
（新設）１〜３（略）たって配慮すべき事項たって配慮すべき事項三二（略）特定半導体生産施設整備等の促進に当三二（略）特定半導体生産施設整備等の促進に当ること。
1413（略）等計画を見直すことができるものであ
必要に応じて特定半導体生産施設整備
国際情勢や市況の変化等を踏まえ、
貢献すること。
いずれも満たすこと。
組織の半導体人材育成に係る活動に
連携し、及び
に規定する産学連携
関、研究機関又は技術研究組合等と
終了するまでの間、関係する教育機
度から当該計画における設備投資が
おける設備投資を開始した翌事業年
特定半導体生産施設整備等計画に
当該組織の活動に参加すること。
り組む産学連携組織に加入し、又は
原則として、半導体人材育成に取
ものであること。
また、次の
と
の
に生産が行われるよう人材を確保する（新設）13（略）ものであること。
に生産が行われるよう人材を確保する12特定半導体の生産施設において適切12特定半導体の生産施設において適切一特定半導体生産施設整備等の内容一特定半導体生産施設整備等の内容附則ものとする。
１〜11（略）ものとする。
１〜11（略）次の１から14までのいずれにも該当する特定半導体生産施設整備等の内容は、次の１から13までのいずれにも該当する特定半導体生産施設整備等の内容は、２１この告示は、公布の日から施行する。
示による改正後の第四の三の４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
る法律第十一条第三項に規定する認定を受けた特定半導体生産施設整備等計画については、この告この告示の施行の日前に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す号
第報官日曜木日
月
年
和令そ の 他 告 示〇総務省告示第百七十二号１ 登録番号 第28570号２ 登録年月日 令和３年８月５日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
令和七年五月二十二日総務大臣 村上誠一郎４ 登録品種の名称 KORPOT066５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所W.
Kordes' Soehne Rosenschulen GmbH &一 名称 令和七年度カンボジア陸軍警護部隊等に対する要人警護に係る技術指導参加Co KG部隊二 国 外 派 遣 期 間 令和七年五月二十三日から令和七年六月十日まで三 派遣人数（概数） 十五人程度四 派 遣 地 域 カンボジア王国〇総務省告示第百七十三号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十条の規定に基づき、同法第二条第一項に規定する相互承認協定の規定により行われた同法第三十条第一号に掲げる登録について、次のとおり公示する。
令和七年五月二十二日１ 名称 HCT America, Inc.
２ 登録年月日 令和７年３月12日３ 住所 1726 Ringwood Ave, San Jose, CA 95131, United States４ 登録に係る区分 電波法（昭和25年法律第131号）第38条の２の２第１項各号に掲げる事業の区総務大臣 村上誠一郎分端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）第４なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月六日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第28551号２ 登録年月日 令和３年８月５日３ 農林水産植物の種類Pelargonium L'Her.
ex Ait.
４ 登録品種の名称 キュート５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社日野洋蘭園鹿児島県摩郡さつま町中津川7741条各号に掲げる事業の区分〇外務省告示第百九十八号令和七年三月十四日にダルエスサラームで、母子保健サービス強化のための医療機材整備計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がタンザニア連合共和国政府との間に行われた。
１ 協力の目的及び内容 母子保健サービス強化のための医療機材整備計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入２ 贈与の限度額 十五億二千七百万円３ 贈与の供与期限 令和十四年一月三十一日４ 署名者日 本 側 三上陽一在タンザニア次期大使タンザニア側 ナトゥ・Ｅ・ムワンバ財務省次官令和七年五月二十二日外務大臣 岩屋毅〇農林水産省告示第七百八十八号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
25365 Klein Offenseth-Sparrieshoop Ro‑senstrasse 54, Germany１ 登録番号 第29806号２ 登録年月日 令和５年８月４日３ 農林水産植物の種類Hedera L.
４ 登録品種の名称 ホワイトベール５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所高橋進愛知県田原市大草町荒子125番地７１ 登録番号 第29808号２ 登録年月日 令和５年８月４日３ 農林水産植物の種類Hedera L.
４ 登録品種の名称 寿 スノーホワイト５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所永尾寿夫福岡県大川市大字下青木272〇農林水産省告示第七百八十九号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月八日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓〇農林水産省告示第七百九十号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第25361号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 BALSOMCOR５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社エム・アンド・ビー・フローラ山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3181４１ 登録番号 第25362号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 BALSOMSED５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社エム・アンド・ビー・フローラ山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3181４１ 登録番号 第25363号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 BALSCERAS５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社エム・アンド・ビー・フローラ山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3181４１ 登録番号 第25364号２ 登録年月日 平成28年８月９日３ 農林水産植物の種類Echinacea Moench４ 登録品種の名称 サークル フォレスト ピンク１ 登録番号 第28566号２ 登録年月日 令和３年８月５日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
１ 登録番号 第26137号２ 登録年月日 平成29年８月７日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 EVERA231５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社ジェー・アンド・エッチ・ジャパン愛知県長久手市砂子607番地４ 登録品種の名称 2013キムラ04５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社キムラ企画埼玉県北飾郡杉戸町堤根4425１５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所鈴木学宮城県伊具郡丸森町舘矢間舘山字中道150番地１ 〇農林水産省告示第七百九十一号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十四日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26187号２ 登録年月日 平成29年８月14日３ 農林水産植物の種類Euphorbia hypericifolia L.
４ 登録品種の名称 PAS782694５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Ball Horticultural Company622 Town Road West Chicago,Illinois60185, U.
S.A.１ 登録番号 第19680号２ 登録年月日 平成22年８月13日３ 農林水産植物の種類Cucumis melo L.
４ 登録品種の名称 DHM-R2５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所地方独立行政法人北海道立総合研究機構北海道札幌市北区北十九条西11丁目１番地８株式会社大学農園北海道札幌市中央区北６条西16丁目１ 登録番号 第19681号２ 登録年月日 平成22年８月13日３ 農林水産植物の種類Cucumis melo L.
４ 登録品種の名称 ゆめてまり５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所地方独立行政法人北海道立総合研究機構北海道札幌市北区北十九条西11丁目１番地８株式会社大学農園北海道札幌市中央区北６条西16丁目〇農林水産省告示第七百九十二号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十五日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26180号２ 登録年月日 平成29年８月14日３ 農林水産植物の種類Callistephus chinensis (L.
) Nees１ 登録番号 第26200号２ 登録年月日 平成29年８月14日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 2013カワモ03５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社河本バラ園岐阜県揖斐郡大野町大野775〇農林水産省告示第七百九十三号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十六日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26974号２ 登録年月日 平成30年８月15日３ 農林水産植物の種類Allium chinense G.
Don４ 登録品種の名称 レジスタファイブ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所鳥取県鳥取県鳥取市東町一丁目220番地１ 登録番号 第26982号２ 登録年月日 平成30年８月15日３ 農林水産植物の種類Clematis L.
４ 登録品種の名称 エスアンドエス01５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 ミヨアスジュリホワイト５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社ミヨシ東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号有限会社はなせきぐち群馬県前橋市北代田町497番地佐々木淳群馬県富岡市岡本750号
第報官日曜木日
月
年
和令
〇農林水産省告示第七百九十四号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月十七日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第27520号２ 登録年月日 令和元年８月16日３ 農林水産植物の種類Dianthus caryophyllus L.
４ 登録品種の名称 BRESE16714５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Breier Haim IlanBnei Zion 6091000, Israel１ 登録番号 第28591号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 秀の晶５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所佐藤淳一広島県福山市新市町大字金丸673番地１ 登録番号 第28592号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 秀はやせ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所佐藤淳一広島県福山市新市町大字金丸673番地１ 登録番号 第27573号２ 登録年月日 令和元年８月16日３ 農林水産植物の種類Petunia Juss.
１ 登録番号 第28594号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 ミヨペEP279-1５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 秀仙５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社 ミヨシ東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号佐藤淳一広島県福山市新市町大字金丸673番地１ 登録番号 第28587号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Alstroemeria L.
４ 登録品種の名称 ザルサチャグレ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Van Zanten Breeding B.
V.Lavendelweg 15, 1435EW Rijsenhout, TheNetherlands１ 登録番号 第28604号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Dioscorea L.
４ 登録品種の名称 大杉１号５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所小野賢一高知県高知市西久万309１ 登録番号 第28589号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Astrantia major L.
１ 登録番号 第28608号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Hydrangea L.
４ 登録品種の名称 Star of Magic５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 みゆき５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所OSCO GARDEN JAPAN株式会社東京都あきる野市草花1137４髙尾光一福岡県久留米市田主丸町菅原1558１ 登録番号 第28643号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 MEIMUSTRAD５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所京成バラ園芸株式会社千葉県八千代市大和田新田755番地号
第１ 登録番号 第28647号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 RUIMCQ0030５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所De Ruiter Intellectual Property B.
V.Meerlandenweg 55, 1187ZR Amstelveen,The Netherlands１ 登録番号 第28649号２ 登録年月日 令和３年８月16日３ 農林水産植物の種類報Rosa L.
４ 登録品種の名称 TAN091121５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所官Rosen Tantau KGTornescher Weg 13, 25436 Uetersen, Ger‑日曜木日
月
年
和令many〇農林水産省告示第七百九十五号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月二十日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第29316号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 Arubtec５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Floritec Breeding B.
V.van Hemessenkade 7, 2481BG Woubrugge,The Netherlands１ 登録番号 第29318号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX CHERRY５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands１ 登録番号 第29320号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX SALMON５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands１ 登録番号 第29321号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX WHITE５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands１ 登録番号 第29322号２ 登録年月日 令和４年８月17日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 DEKDORIAX YELLOW５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dekker Breeding B.
V.Julianaweg 6a, 1711RP Hensbroek, TheNetherlands〇農林水産省告示第七百九十六号なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年八月二十一日に消滅したものとみなされる。
令和七年五月二十二日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第19734号２ 登録年月日 平成22年８月20日３ 農林水産植物の種類Fragaria L.
４ 登録品種の名称 あわっ娘５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所川人新一徳島県三好市池田町西山峯ノ久保2889の３川人茂徳島県三好市池田町西山峯ノ久保2889の３川人健一徳島県三好市池田町西山峯ノ久保2889の３１ 登録番号 第19739号２ 登録年月日 平成22年８月20日３ 農林水産植物の種類Phalaenopsis Group４ 登録品種の名称 SEKAI-1314５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所SOGO by Dummen Orange Co.
, Ltd.
No.
187, Ronghua Lane, Jianxing Village,Neipu Township, Pingtung County 91246,Taiwan〇東北地方整備局告示第五十号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第二項の規定において準用する同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年五月二十二日東北地方整備局長 西村拓一 施行者の名称 宮城県二 都市計画事業の種類及び名称 平成五年建設省告示第二千四百一号栗原都市計画下水道事業迫川流域下水道三 事業施行期間 自平成五年十二月二十七日至種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
令和十三年三月三十一日四 事業地収用の部分 変更なし使用の部分 変更なし国 会 事 項衆 議 院衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程は、五月十五日次のとおり決定した。
衆議院事務局情報監視審査会事務局規程の一部を改正する規程衆議院事務局情報監視審査会事務局規程（平成二十七年庁訓第三号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第四号及び第五号中「特定秘密」の下に「及び重要経済安保情報」を加える。
附 則この規程は、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
法律公布奏上及び通知五月二十日次の法律の公布を奏上し、その旨参議院に通知した。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律議案送付五月二十日参議院に送付した内閣提出案は次のとおりである。
環境影響評価法の一部を改正する法律案労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会内閣提出、本院継続審査）議案通知五月二十日参議院送付の次の内閣提出案を可決した旨参議院に通知した。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案令和 年 月 日 木曜日官報第 号（内閣提出、衆議院送付）法律の一部を改正する法律第三防衛省設置法等の一部を改正する法律案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する（同）同（同）同する法律案（内閣提出、衆議院送付）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する同第二電気通信事業法及び日本電信電話株式会法律の一部を改正する法律案（同）同第一森林経営管理法及び森林法の一部を改正知書を受領した。
さいたま家庭裁判所判事補）（内閣提出、衆議院送付）奏上した旨の通知書を受領した。
家庭裁判所判事補）同社等に関する法律の一部を改正する法律案また、同日衆議院議長から、次の法律の公布を（千葉地方裁判所判事補兼千葉議事日程参議院午前十時開議議事日程第二十一号令和七年五月二十一日（水曜日）五月二十一日の議事日程は次のとおり。
対策の必要性に関する質問に対する答弁書保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への衆議院議員竹上裕子提出外国人による国民健康る答弁書び日中漁業協定の見直し等に関する質問に対す衆議院議員屋良朝博提出日台民間漁業取決め及関する質問に対する答弁書源管理に係る沖縄県への漁獲可能量の配分等に書衆議院議員屋良朝博提出太平洋クロマグロの資被害者の被害の現状に関する質問に対する答弁衆議院議員海江田万里提出融資一体型変額保険五月二十日内閣から次の答弁書を受領した。
答弁書受領問主意書（松原仁提出）書（松原仁提出）貸住宅管理業登録電子申請システムに関する質国土交通省手続業務一貫処理システムおよび賃外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意原仁提出）問主意書（松原仁提出）経営・管理の在留資格に関する質問主意書（松とおりである。
（松原仁提出）迷惑メール防止法の執行に関する質問主意書証券会社の口座サイト乗っ取り被害といわゆる尾明弘提出）羽田空港新飛行ルートに関する質問主意書（松閣提出案は、同院においてこれを可決した旨の通（さいたま地方裁判所判事補兼五月二十日衆議院から、本院の送付した次の内（同）同通知書受領家庭裁判所判事補）同律の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（東京家庭裁判所判事補）同政治改革に関する特別委員会に付託（横浜地方裁判所判事補兼横浜案を委員会に付託した。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法五月二十日議長は、衆議院送付の次の内閣提出議案付託武外二名提出）（衆第三〇号）議案受領（予備審査）婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文五月二十日衆議院から次の議案が送付された。
部を改正する法律案（閣法第五〇号）安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同した次の内閣提出案を受領した。
家庭裁判所判事補）判事補また、同日衆議院から、同院において修正議決（東京地方裁判所判事補兼東京継続審査）議院継続審査）経費増額調書（第二百十六回国会提出、衆議院の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項内閣人事異動議院継続審査）四号）審査報告書各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆第一六号）審査報告書令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出、衆関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及報告書提出第五一号）対する答弁書（第一一七号）び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及五月二十日委員長から次の報告書を提出した。
李在明氏の慰安婦問題補償要求公約に関する質出、衆議院継続審査）律案（閣法第三一号）審査報告書山西森谷岸本健太拓朗若菜宮本由梨花脊戸紗希平間紗奈子豊田祐介矢島星野新田長崎野杁竹内佑一紗紀壮汰瑞希葵徹滝口麻理奈髙岡紅林北澤川本遠藤池口遼大颯馬涼平弘樹優陸（広島地方裁判所判事補兼広島（鳥取地方裁判所判事補兼鳥取（松江地方裁判所判事補兼松江（福岡地方裁判所判事補兼福岡（鹿児島地方裁判所判事補兼鹿（宮崎地方裁判所判事補兼宮崎家庭裁判所判事補）同山本紗恵子児島家庭裁判所判事補）同赤坂誠悟家庭裁判所判事補）同豊田高史家庭裁判所判事補）同
谷蒼空家庭裁判所判事補）同青戸大悟家庭裁判所判事補）同森谷謙太（同）同古屋家庭裁判所判事補）同（名古屋地方裁判所判事補兼名（同）同（名古屋地方裁判所判事補）同家庭裁判所判事補）同（大津地方裁判所判事補兼大津松井柴田智弘拓真川崎結衣子長船松倉梨香源（神戸地方裁判所判事補兼神戸家庭裁判所判事補）同横井信昭（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（大阪地方裁判所判事補兼大阪橋本丹治六郷吉澤森本枚田名倉北岡加藤伊藤泰一雅文和紀孝和真雅樹佑太雄大佳子亨（長野地方裁判所判事補兼長野家庭裁判所判事補）同岡春奈（同）同（同）同家庭裁判所判事補）同（静岡地方裁判所判事補兼静岡沢田丸山優乃智大北田明日美（水戸家庭裁判所判事補兼水戸（前橋地方裁判所判事補兼前橋家庭裁判所判事補）同林翔平地方裁判所判事補）同及川小百合質問書提出議案受領答弁書受領（千葉家庭裁判所判事補兼千葉五月二十日議員から提出した質問主意書は次の五月二十日衆議院から次の内閣提出案を受領し五月二十日内閣から次の答弁書を受領した。
地方裁判所判事補）同鈴木祥平た。
環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法参議院議員浜田聡提出政府備蓄米を放出しても（水戸地方裁判所判事補兼水戸米の市場価格が下がらないことに関する質問に家庭裁判所判事補）同田島敬太 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
立川簡易裁判所判事に補する（各通）宮崎簡易裁判所判事に補するる者に指名する（以上五月十九日）従六位に叙する（各通）東京簡易裁判所判事に補する（各通）同赤坂誠悟横浜家庭裁判所小田原支部長を命ずる同同星野長崎壮汰徹同新田紗紀鹿児島簡易裁判所判事に補する小田原簡易裁判所判事に補する同山本紗恵子小田原簡易裁判所における司法行政事務を掌理す事松葉佐隆之同同同同同同矢島竹内高岡北澤遠藤佑一瑞希遼大陸優簡易裁判所判事最高裁判所同同同同野杁葵滝口麻理奈紅林川本池口颯馬涼平弘樹同小倉簡易裁判所判事に補する同松江簡易裁判所判事に補する同鳥取簡易裁判所判事に補する同広島簡易裁判所判事に補する豊田高史
谷蒼空青戸大悟森谷謙太簡易裁判所判事兼判事に任命する（熊本家庭裁判所判事・熊本簡易裁判所判事）判事兼簡易裁日）願に依り本官並びに兼官を免ずる（以上五月二十判所判事矢数昌雄姫路簡易裁判所判事に補する大津簡易裁判所判事に補する岡崎簡易裁判所判事に補する（各通）名古屋簡易裁判所判事に補する（各通）同柴田拓真同松井智弘同長船源同熊野結衣子同松倉梨香横浜地方裁判所判事に補する兼ねて横浜家庭裁判所判事に補する横浜地方裁判所小田原支部長を命ずる横浜家庭裁判所小田原支部勤務を命ずる横浜地方裁判所小田原支部勤務を命ずる熊谷簡易裁判所判事に補する兼ねてさいたま家庭裁判所判事に補するさいたま地方裁判所熊谷支部長を命ずるさいたま家庭裁判所熊谷支部長を命ずるさいたま家庭裁判所熊谷支部勤務を命ずる者に指名する東京高等裁判所判事・東京簡熊谷簡易裁判所における司法行政事務を掌理する堺簡易裁判所判事に補する（各通）横井信昭さいたま地方裁判所熊谷支部勤務を命ずるさいたま地方裁判所判事に補する同丹治雅文同橋本泰一判所判事佐々木直人を命ずる期間は令和七年六月七日までとする（小倉簡易裁判所判事・福岡地所判事）簡易裁判所判事兼判方裁判所判事兼福岡家庭裁判判事兼簡易裁判所判事に任命する（福岡地方裁判所判事兼福岡家所判事）判事兼簡易裁判所判庭裁判所判事・福岡簡易裁判事小野寺優子エクアドル国大統領就任式典に参列する特派大使外務大臣政務官英利アリフェヤー（英利アルフィヤ）七日）簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（五月十家庭裁判所判事補）同杉原直幸（旭川地方裁判所判事補兼旭川（函館地方裁判所判事補兼函館（札幌家庭裁判所判事補兼札幌地方裁判所判事補）同池田弘毅家庭裁判所判事補）同北岡憧子（同）同家庭裁判所判事補）同（札幌地方裁判所判事補兼札幌阿部慎也藤由里阿大阪簡易裁判所判事に補する（各通）松本簡易裁判所判事に補する兼ねて木曽福島簡易裁判所判事に補する同同浜松簡易裁判所判事に補する岡春奈沢田優乃高崎簡易裁判所判事に補する沼津簡易裁判所判事に補する（各通）同加藤明日美同丸山智大同同同同吉澤枚田北岡伊藤雅樹佑太佳子孝同同同同六郷森本名倉加藤和紀和真亨雄大同同同土浦簡易裁判所判事に補する水戸簡易裁判所判事に補する林翔平渡小百合田島敬太千葉簡易裁判所判事に補する（各通）さいたま簡易裁判所判事に補する（各通）同脊戸紗希同宮本由梨花同同山西岸本健太若菜同同鈴木森谷祥平拓朗岡山簡易裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する広島高等裁判所判事に補する広島高等裁判所岡山支部勤務を命ずる庭裁判所判事・小田原簡易裁横浜地方裁判所判事兼横浜家旭川簡易裁判所判事に補する裁判所判事兼木曽福島簡易裁地方裁判所判事補・松本簡易長野家庭裁判所判事補兼長野月十七日）木曽福島簡易裁判所判事の兼補を免ずる（以上五判所判事山部佑輝いたま家庭裁判所判事・熊谷さいたま地方裁判所判事兼さ簡易裁判所判事菱田泰信正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）西岡忠文西嶋普之日暮博板垣和男清水貫司福田安男松本中村石塚淺野富雄功一孝男達也三浦周治長野幸一郎桂井坂一雄正行芳野藤本川村石川俊明廣信隆行淳（警視庁警部）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）宇都宮宏明宮崎キヨ子永見後藤大森倫爾英範浩宗藤藤田寺嶋喜納泰典学功勇福島茂行若宮山内松竹徳永糀屋健一義夫富孝快人正晴正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）正七位に叙する（各通）（以上四月十四日）中川正清村上岑生山田光雄従六位に叙する（各通）儀間義明與古田行徳松本白松敬之司除村平田晃一紀子渡清松永久彦増子中川上田卓事壽雄耕作松舘夏目古俣吉雄泰浩茂本多鶴田則男富男（千葉県警部補）小川貴雅従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）（青森県横浜町議会議員）中村善野六二智滿田泰三高土井一義谷郷小川史郎和男海老澤靖札幌簡易裁判所判事に補する（各通）函館簡易裁判所判事に補する同杉原直幸同北岡憧子〇叙位同同池田阿部弘毅慎也同斎藤由里阿叙位・叙勲高橋上原英樹宜成茂手木雄一遠藤卓郎易裁判所判事竹下雄従七位に叙する（以上四月十五日）（那覇地方裁判所判事補兼那覇同豊田祐介同原健志〇定年退官家庭裁判所判事補）同髙田優川崎簡易裁判所判事に補する郡山簡易裁判所判事に補する簡易裁判所判事も退官となる（福島地方裁判所判事補兼福島同岡部紗奈子同家庭裁判所判事補）同原健志横浜簡易裁判所判事に補する那覇簡易裁判所判事に補する高田優り本官たる判事が定年退官となり同時に兼官たる判事兼簡易裁判所判事柴田厚司は五月十八日限 官瑞宝小綬章を授ける瑞宝単光章を授ける（以上四月十四日）中川へ行幸、同五時十九分還幸になった。
正清の
」を御聴講のため、国際連合大学（渋谷区）ナー「水
気候変動対策といのち輝く未来社会へ
占用の制限の開始の期日令和七年五月二十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部
令和 年 月 日 木曜日令和七年五月二十二日北海道開発局長坂場武彦北海道空知郡南幌町五一三番二地先から江別市江別太五四六番三まで
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道二百三十号札幌市南区
舞五一二番六二地先から同市南区
舞五一三番一七まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用をは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
占用の制限の開始の期日令和七年五月二十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に北海道開発局公示官庁事項その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する官庁報告
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道三百三十七号区域備考その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年五月二十二日北海道開発局長坂場武彦道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する報瑞宝双光章を授ける（各通）滿田泰三與古田行徳瑞宝小綬章を授ける（各通）中川壽雄中村智松舘吉雄上田耕作谷郷史郎鶴田富男山口貞夫大使館及び国際連合大学による水に関するセミおける被害の拡大を防止するため。
ストックホルム国際水研究所、在日スウェーデン
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に行幸天皇陛下は、五月十六日午後一時二十分御出門、皇室事項は、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の第 号旭日小綬章を授ける旭日双光章を授ける（各通）（青森県横浜町議会議員）小川和男古俣泰浩善野六二〇叙勲従六位に叙する（四月十七日）遠藤卓郎藤井弘道正七位に叙する（各通）（以上四月十六日）（神奈川県警部）井手雅弘荒田雅則（神奈川県警部）瑞宝双光章を授ける（各通）川村隆行長野幸一郎松本井手富雄雅弘日暮石川淺野達也博淳芳野石塚荒田俊明孝男雅則中村井坂功一正行瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月十五日）（警視庁警部）若宮松竹健一富孝旭日単光章を授ける（各通）徳永幸太郎倉持重義佐々木武彦瑞宝単光章を授ける（各通）（以上四月十六日）櫻井一郎高橋英樹瑞宝双光章を授ける（四月十八日）
占用を制限する区域路道路線の種名類一般国道三百三十七号江別市江別太三三五番一七から同市江別太三三五番二七まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を区域備考その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年五月二十二日北海道開発局長坂場武彦道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する瑞宝双光章を授ける（各通）渡清平田紀子宇都宮宏明松本喜納敬之勇宗藤白松泰典
占用の制限の開始の期日令和七年五月二十二日図面縦覧場所北海道開発局及び同局札幌開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
司
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に
号
第報官日曜木日
月
年
和令道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和七年五月二十二日から二週間一般の縦覧に供する。
令和七年五月二十二日北海道開発局長 坂場 武彦 道 路 の 種 類 一般国道 路線名 三百三十七号 占 用 を 制 限 す る 区 域区域備考千歳市花園三丁目三〇地内 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を証票無効証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名外国人技能実習に係る立入検査証第1292544号 平成29年11月１日 令和７年３月９日 長崎労働局労働基準部監督課労働基準監督官川原勲上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日厚 生 労 働 省認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の証票無効敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名 占 用 を 制 限 す る 理 由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に労働基準監督官証票は、この限りでない。
占用の制限の開始の期日 令和七年五月二十二日 図 面 縦 覧 場 所 北海道開発局及び同局札幌開発建設部おける被害の拡大を防止するため。
公告諸事項有 権 者 申 出 方元当局所属公証人澤田正史の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年５月 22 日金沢地方法務局証票無効証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名労働基準監督官証票第103674号令和３年４月１日 令和７年２月20日 愛知労働局名古屋西労働基準監督署労働基準監督官大森 奨之上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日厚 生 労 働 省第560123号平成27年４月１日 令和７年３月９日 長崎労働局労働基準部監督課労働基準監督官川原勲上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日厚 生 労 働 省証票無効証 票 名証票番号交付年月日亡失年月日亡失者所属官職及び氏名外国人技能実習に係る立入検査証第1290080号 平成29年11月１日 令和７年３月28日 北海道労働局札幌中央労働基準監督署労働基準監督官新田 武志上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和７年５月 22 日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告厚 生 労 働 省 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
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年
和令公 示 催 告 失踪に関する届出の催告破産手続開始号
第報官日曜木日
月
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
破産手続終結
号
第報官日曜木日
月
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和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜木日
月
年
和令 破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告号
第報官日曜木日
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和令
再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜木日
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和令特別清算開始令和７年（ヒ）第１００１号札幌市東区伏古８条４丁目７番22号清算株式会社 株式会社三和部品代表清算人 茂田 晃男１ 決定年月日 令和７年５月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
札幌地方裁判所民事第４部特別清算終結令和７年（ヒ）第１００１号福岡市博多区諸岡５丁目31番14206号清算株式会社 ウィングオート株式会社１ 決定年月日 令和７年５月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
２ 調整条項清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本の割合に応じて弁済する。
この場合において、協定債権者が前記１の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。
３ 債権者変更の場合の取扱い特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に、本協定条項を適用するものとする。
以上釧路地方裁判所帯広支部福岡地方裁判所第４民事部令和６年（ヒ）第７号滋賀県草津市野路８丁目５番29号清算株式会社 株式会社草津バイクギャラリー代表清算人 尾島 史賢１ 決定年月日 令和７年５月１日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 協定債権者は、本協定の認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対する協定債権につき、その残債務を全部免除する。
２ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権者に対し、協定債権の割合に応じて弁済する。
この場合においては、協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上大津地方裁判所民事部再生手続開始特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２号北海道帯広市西４条南１丁目18番地１清算株式会社 株式会社太平洋管財代表清算人 岩田 圭只１ 決定年月日 令和７年４月28日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 定義本協定において対象となる債権（以下「協定債権」という。
）は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の優先権がある債権（公租公課等）、特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権をいう。
本協定における協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。
第２ 優先債権及び費用請求権に関する弁済一般の優先債権及び特別清算の手続に関する費用請求権は、随時支払う。
第３ 一般条項１ 権利の変更各協定債権者は、本協定認可決定確定時において、協定債権の全額について免除する。
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第報官日曜木日
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和令
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第報官日曜木日
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第報官日曜木日
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和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
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