2025年05月20日の官報
令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)(分冊の)示事項等の一部を改正する件〇療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲〇使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示（厚生労働一六二）
（同一六三）
（同一六八）を定める件の一部を改正する件移動範囲とすることができない地域該無線局の送信設備の設置場所又はを与えるおそれがある地域として当を阻害するような混信その他の妨害〇電波法施行規則第十五条の二第一項に規定する陸上移動局を定める件の第二号、第七号の三及び第七号の四〇無線局であって、他の無線局の運用一部を改正する件（総務一六七）
する事務の一部を改正する件〇都道府県が行う補助金等の交付に関（内閣府九四）
〔省令〕〔法規的告示〕（総務五二）規則の一部を改正する省令〇電波法施行規則及び無線局免許手続会社その他会社決算公告物還付関係地方公共団体士登録抹消関係づく指定保安検査機関の指定、押収無縁墳墓等改葬、火薬類取締法に基教育職員免許状失効、行旅死亡人、
特殊法人等
業省共済組合定款の一部変更、税理証書紛失に伴う証書の無効、経済産独立行政法人国立文化財機構出品預裁判所破産、免責、再生関係
目次諸事項〔公告〕（号外）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）働大臣が別に定める者の一部を改正第一項第五号の規定に基づき厚生労る療養に要する費用の額の算定方法働大臣が指定する病院の病棟におけ処置等及び定義副傷病名及び厚生労〇厚生労働大臣が定める傷病名、手術、する告示（同一六四）
省令〇総務省令第五十二号則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年五月二十日総務大臣村上誠一郎電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を実施するため、電波法施行規則及び無線局免許手続規〇
〇（電波法施行規則の一部改正）電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令第一条電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を次のように改正する。
令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)［様式略］［注１〜22略］［
〜
略］2322の欄は、次によること。
行う措置を記載すること。
る。）にあつては、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために
領海の外側を除く海域その他これらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限
第15条の２第１項第２号又は第７号の４に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼、
ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）又はローカル５Ｇの無線局（施行規則
15条の２第１項第２号又は第７号の３に掲げるもののうち、河川、湖沼その他これらに準
携帯無線通信を行う無線局及び広帯域移動無線アクセスシステムの無線局（施行規則第［様式同左］［新設］［
〜
略］23［同左］［注１〜22同左］ものとして認めた場合は、それによることができる。
）ものとして認めた場合は、それによることができる。
）別表第二号の三第１簡易無線局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局（携帯用別表第二号の三第１簡易無線局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局（携帯用無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第12条関係）（総合通信局長がこの様式に代わる無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第12条関係）（総合通信局長がこの様式に代わる位置指示無線標識のみを設置するものに限る。
以下この別表において同じ。
）及び船上通信局の位置指示無線標識のみを設置するものに限る。
以下この別表において同じ。
）及び船上通信局の信装置を除く。
）ごとに行わなければならない。
ごとに行わなければならない。
２害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を移動範囲に含む無線局の送
の免許の申請は、当該無線局の送信装置（他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局に限る。
）［新設］ければならない。
うな混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を除く。
）他の妨害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を除く。
）ごとに行わな第二条の二前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局第二条の二前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局
を除く。
）の免許の申請は、当該無線局の送信設備の設置場所（他の無線局の運用を阻害するよを除く。
）の免許の申請は、送信設備の設置場所（他の無線局の運用を阻害するような混信その［２略］第四条［略］（無線局の種別及び定義）［２同上］第四条［同上］（無線局の種別及び定義）次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前（無線局免許手続規則の一部改正）備考表中の［］の記載は注記である。
改正後改正前第二条無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）の一部を次のように改正する。
る対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。
以下この条において同じ。
）を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げ次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。
以下この条において同じ。
）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正３設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局についての前条第一項及び第一項３設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局についての前条第一項及び第一項
るのは、「河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他これらに準ずる区域」とする。
の規定の適用については、前条第一項第五号中「河川、湖沼その他これらに準ずる水域」とあ
の外側を除く海域」とする。
の規定の適用については、前条第一項第五号中「河川、湖沼」とあるのは、「河川、湖沼、領海
ローカル５Ｇの無線局（施行規則第15条の２第１項第２号又は第７号の４に掲げる無線
局に係るもののうち、河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他これらに準ずる区域とし
て上空を移動範囲に含むものに限る。
）にあつては、送信装置のフレーム構成を記載するこ
と。
（記載例）
「平成31年総務省告示第23号に規定する同期方式」又は「平成31年総務省告示第23号に規
定する準同期方式」
［略］
［24〜37 略］［新設］［同左］
［24〜37 同左］別表第二号の四 特定無線局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第20条の６、第20条の９及び第25条の２関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。
）別表第二号の四 特定無線局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第20条の６、第20条の９及び第25条の２関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。
）［様式略］［注１〜16 略］1716の欄は、次によること。
［様式同左］［注１〜16 同左］17 ［同左］［〜 略］であつて、特 携帯無線通信を行う無線局及び広帯域移動無線アクセスシステムの無線局
定無線局（施行規則第15条の２第１項第２号又は第７号の３に掲げる無線局に係るものの
うち、河川、湖沼その他これらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）に係る申請の場合は、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために行う措置を記載すること。
また、ローカル５Ｇの無線局であつて、特定無線局（施行規則第15条の２第１項第２号
又は第７号の４に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼、領海の外側を除く海域そ
の他これらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）に係る申請の場合は、
他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために行う措置を記載す
ること。
［〜 略］
ローカル５Ｇの無線局であつて、特定無線局（施行規則第15条の２第１項第２号又は第
７号の４に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他こ
れらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）にあつては、送信装置のフ
レーム構成を記載すること。
（記載例）
「平成31年総務省告示第23号に規定する同期方式」又は「平成31年総務省告示第23号に規
定する準同期方式」
［略］
［18〜29 略］［〜 同左］ 施行規則附則第７項の規定により、当分の間、施行規則第３条第１項第５号中「水域」
であつて、特定無線局（施行を「区域」と読み替えて適用する携帯無線通信を行う無線局
規則第15条の２第１項第２号に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼その他これら
に準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）に係る申請の場合は、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために行う措置を記載すること。
［〜 同左］［新設］［同左］
［18〜29 同左］備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則（施行期日）１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）２ この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている無線設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局については、この省令による改正後の電波法施行規則第四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
)号
第外号(報官日曜火日
月
年
和令
令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
［略］費付事業費補助金
（目）
妊婦のための支援給
付交付金
（目）
妊婦のための支援給
（項）
妊婦のための支援給付
るものを
除
く
。）負担金（都道府県に係（目）児童扶養手当給付費（項）母子家庭等対策費（目）母子家庭等対策費補交付金（目）妊娠出産子育て支援のに限る。
）特別を含む。
）に係るも市及び中核市を除き、助金（市町村（指定都備考表中の［］の記載は注記である。
［同上］（目）児童扶養手当給付費るものを
除
く
。）負担金（都道府県に係のに限る。
）特別を含む。
）に係るも市及び中核市を除き、助金（市町村（指定都（項）母子家庭等対策費（目）母子家庭等対策費補交付金（目）妊娠出産子育て支援［略］［同上］（項）母子保健衛生対策費［略］［略］（項）母子保健衛生対策費［同上］［同上］都道府県が行う補助金等の交付に関する事務都道府県が行う補助金等の交付に関する事務改正後改正前府県府県補助金等の名称事務を行う都道都道府県が行う事務の内容補助金等の名称事務を行う都道都道府県が行う事務の内容〇内閣府告示第九十四号令和七年五月二十日ることとしたので、同条第四項の規定により告示する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
内閣総理大臣石破茂七条第一項の規定に基づき、都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和五年内閣府告示第九十二号）の一部を次のように改正し、令和七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用す補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十六条第二項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十法規的告示令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)［
・
略］ニハ上空を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国及び全海域とする。
海
域
（
上
空
を
除
く
。）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
［新設］
［
・
同上］ハ海域を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
げる場合において、次に定める地域とする。
において、次に定める地域とする。
ベルとする。
以
下
こ
の
項
及
び
次
項
に
お
い
て
同
じ。）以下の場合別表第一に定める地域ベルとする。
以
下
同
じ。）以下の場合別表第一に定める地域
送信設備に係る等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で三デシベル（一ミリワットを〇デシ
送信設備に係る等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で三デシベル（一ミリワットを〇デシ一ロイ
四・六GHzを超え四・八GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局する。
屋内（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲屋外（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国と一［同上］ロイ
屋外（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国とする。
屋内（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合〇総務省告示第百六十八号備考表中の［］の記載は注記である。
改正後改正前「対象規定」という。
）は、これを加える。
無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件）の一部を次のように改正する。
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二条の二第一項及び第二項の規定に基づき、令和二年総務省告示第三百九十九号（無線局（移動する無線局を除く。
）であって、他の令和七年五月二十日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下を移動範囲に含むものとする。
を行うもの並びに令和二年総務省告示第三百九十九号第四項、第六項及び第八項に定める地域
ローカル５Ｇの陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。
）のうち、中継を行うものとする。
ローカル５Ｇの陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。
）のうち、中継［二略］［二同上］三施行規則第十五条の二第一項第七号の四に規定する総務大臣が別に告示する陸上移動局は、三施行規則第十五条の二第一項第七号の四に規定する総務大臣が別に告示する陸上移動局は、範囲に含むものとする。
動範囲とすることができない地域を定める件）第四項、第六項及び第八項に定める地域を移動
な混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移
ち、令和二年総務省告示第三百九十九号（無線局であって、他の無線局の運用を阻害するよう
以下同じ。
）を行うもの並びに電気通信業務を行うことを目的とするローカル５Ｇの無線局のう
カル５Ｇ又は自営等広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信の中継をいう。
以下同じ。
）を行うものとする。
カル５Ｇ又は自営等広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信の中継をいう。
る自営等広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
以下同じ。
）の陸上移動局のうち、中継（ローる自営等広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
以下同じ。
）の陸上移動局のうち、中継（ローの開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定すの開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定すいう。
以下同じ。
）及び自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。
）いう。
以下同じ。
）及び自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。
）規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇを規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇをが別に告示する陸上移動局は、電気通信業務を行うことを目的とするローカル５Ｇ（無線設備が別に告示する陸上移動局は、電気通信業務を行うことを目的とするローカル５Ｇ（無線設備一電波法施行規則（以下「施行規則」という。
）第十五条の二第一項第二号に規定する総務大臣一電波法施行規則（以下「施行規則」という。
）第十五条の二第一項第二号に規定する総務大臣次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前令和七年五月二十日規定する陸上移動局を定める件）の一部を次のように改正する。
総務大臣村上誠一郎〇総務省告示第百六十七号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十五条の二第一項第二号及び第七号の四の規定に基づき、令和六年総務省告示第二百七十七号（電波法施行規則第二号及び第七号の四に 令和 年 月 日 火曜日官(号外第 号)ニハロイロイロイ地域とする。
行
う
も
の
を
除
く
。）移動中継局
ニハ上空を移動範囲に含むことができない地域は、全国及び全海域とする。
海
域
（
上
空
を
除
く
。）
を
移
動
範
囲
に
含
む
こ
と
が
で
き
な
い
地
域
は
、
全
海
域
と
す
る
。る。
行
う
も
の
に
限
る
。）ロイ地域並びに北海道、新潟県及び石川県の地域のうち、別表第一に定める地域以外の地域とす
屋内（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、別表第一に定める
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
五四・六GHzを超え四・八GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
をいう。
以下同じ。
）並びにそれらの外側一〇二二メートル以内の地域
六項に規定する着陸帯をいう。
以下同じ。
）及び進入区域（同条第七項に規定する進入区域
空港等及びヘリポートの着陸帯（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第
ヘリポート（以下「ヘリポート」という。
）の敷地
全国の屋外、別表第一に掲げる地域の屋内及び全海域
上空を移動範囲に含むことができない地域は、次に定める地域とする。
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全海域とする。
別表第七に掲げる空港その他の飛行場（以下「空港等」という。
）及び別表第八に掲げる
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
屋内（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、別表第一に掲げる
報四四・六GHzを超え四・八GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
上空を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国及び全海域とする。
海域（上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
三二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上
［
〜
略］ニ上空を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国及び全海域とする。
において、次に定める地域とする。
ハ備に係る等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で四八デシベルを超える場合には、全国とする。
海
域
（
上
空
を
除
く
。）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合
［新設］［新設］［新設］［新設］［
〜
同上］定める地域とする。
三移動中継局の送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上
ハ海域を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合において、次に等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で四八デシベルを超える場合には、全国とする。
二四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上移動二［同上］［
・
略］
中継局
屋内（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、送信設ロ屋内（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、送信設備に係る［
・
同上］
げる場合において、次に定める地域とする。
において、次に定める地域とする。
屋外（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲イ
屋外（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
の地域
空港等及びヘリポートの敷地
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
）。ハ上空を移動範囲に含むことができない地域は、全国及び全海域とする。
継を行うものを除く。
）の移動範囲とすることができない地域は、全海域とする。
八二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中
る線から十二海里以内の海域とする。
ロイ外側の海域、別表第三に定める市町村の低潮線から十二海里以内の海域及び別表第四に定め
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全海域の屋外並びに領海の
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
行
う
も
の
に
限
る
。）七四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
空港等及びヘリポートの着陸帯及び進入区域並びにそれらの外側六五九八メートル以内
ト
ル
を
超
え
る
上
空
に
限
る
。）ル
を
超
え
る
上
空
に
限
る
）。
（−）四デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から一五〇メートル以上の上空（地
上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地表又は水面から二七五メー
表
又
は
水
面
か
ら
二
四
七
メ
ー
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
。）〇メートル以上の上空（地上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地
（−）四デシベルを超え、（−）三デシベル以下の場合
表
又
は
水
面
か
ら
二
〇
三
メ
ー
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
。）全国（地表又は水面から一五
〇メートル以上の上空（地上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地
（−）三デシベルを超え、（−）二デシベル以下の場合
表
又
は
水
面
か
ら
一
五
三
メ
ー
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
。）全国（地表又は水面から一五
〇メートル以上の上空（地上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地
（−）二デシベルを超え、（−）一デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から一五
（−）一デシベルを超え、〇デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から九八メー
内の海域とする。
行
う
も
の
を
除
く
。）第四に定める線から十二海里以内の海域
ロ上空を移動範囲に含むことができない地域は、次に定める地域とする。
領海の外側の海域、別表第三に定める市町村の低潮線から十二海里以内の海域及び別表
（＋）一デシベルを超える場合
全国
送信設備に係る空中線の絶対利得が次に掲げる場合において、次に定める地域
〇デシベルを超え、（＋）一デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から三五メート
イ三に定める市町村の低潮線から十二海里以内の海域及び別表第四に定める線から十二海里以
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、領海の外側の海域、別表第
六四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
［新設］［新設］［新設］ 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲町及び飯石郡飯南町
郡隠岐の島町、隠岐郡海士町、隠岐郡西ノ島町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町郡隠岐の島町、隠岐郡海士町、隠岐郡西ノ島町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町及び日野郡日野町
吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町、日野郡日野町吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東三重県愛知県和歌山県静岡県石川県新潟県秋田県岩手県青森県牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町及び東牟婁郡那智勝浦町
田辺市、新宮市、西牟婁郡すさみ町、西牟婁郡白浜町、東牟婁郡串本町、東佐渡市輪島市及び珠洲市
尾鷲市及び熊野市
新城市及び田原市
市、御前崎市、牧之原市、周智郡森町、榛原郡吉田町及び榛原郡川根本町静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西
井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村及び南秋田郡八郎潟町秋田市、能代市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡八峰町、南秋田郡
伊郡田野畑村、九戸郡野田村及び上閉伊郡大
町
宮古市、久慈市、遠野市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村及び西津軽郡深浦町
び檜山郡上ノ国町海町、利尻郡利尻富士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町及町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別三重県愛知県和歌山県静岡県石川県新潟県秋田県岩手県青森県佐渡市輪島市、珠洲市牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町、東牟婁郡那智勝浦町田辺市、新宮市、西牟婁郡すさみ町、西牟婁郡白浜町、東牟婁郡串本町、東尾鷲市、熊野市新城市、田原市市、御前崎市、牧之原市、周智郡森町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西檜山郡上ノ国町井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村、南秋田郡八郎潟町秋田市、能代市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡八峰町、南秋田郡伊郡田野畑村、九戸郡野田村、上閉伊郡大
町宮古市、久慈市、遠野市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村、西津軽郡深浦町海町、利尻郡利尻富士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町、町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別別表第一都道府県市町村ハロ上空を移動範囲に含むことができない地域は、全国及び全海域とする。
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全海域とする。
九イ継
を
行
う
も
の
に
限
る
）。
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中
［新設］別表第一都道府県市町村北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻幌泉郡えりも町、網走郡大空町、網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼幌泉郡えりも町、網走郡大空町、網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼郡幌延町、苫前郡初山別村、二海郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、郡幌延町、苫前郡初山別村、二海郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、子府村、中川郡中川町、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩子府村、中川郡中川町、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂郡佐呂間町、常呂郡置戸町、知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂郡佐呂間町、常呂郡置戸町、水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、斜里郡斜里町、斜里郡小清幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、斜里郡斜里町、斜里郡小清郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、枝幸郡枝幸町、枝郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、枝幸郡枝幸町、枝令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)別表第二都道府県市町村別表第二都道府県市町村北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、幌泉郡えりも町、網走郡大空町、郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、幌泉郡えりも町、網走郡大空町、別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、苫前郡初山別村、二海別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、苫前郡初山別村、二海足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、天塩郡遠足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、天塩郡遠郡佐呂間町、常呂郡置戸町、瀬棚郡今金町、川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、郡佐呂間町、常呂郡置戸町、瀬棚郡今金町、川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂斜里郡斜里町、斜里郡小清水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前斜里郡斜里町、斜里郡小清水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前後郡泊村、枝幸郡枝幸町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、後郡泊村、枝幸郡枝幸町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、厚岸郡浜中町、国郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、厚岸郡浜中町、国沖縄県那覇市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、沖縄県那覇市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平屋村、島尻郡中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平屋村、島尻郡頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中頭郡読谷村、頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中頭郡読谷村、金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座村、国頭郡宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座村、国頭郡鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡宮崎県長崎県佐見町見町宮崎市、都城市、日南市、串間市及び西諸県郡高原町
宮崎県宮崎市、都城市、日南市、串間市、西諸県郡高原町島原市、諫早市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、雲仙市及び東彼杵郡波
長崎県島原市、諫早市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、雲仙市、東彼杵郡波佐論町、大島郡龍郷町及び大島郡和泊町
大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与論町、大島郡龍郷町、大島郡和泊町大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与原町、八重山郡竹富町及び八重山郡与那国町
久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、島尻郡与那原町、八重山郡竹富町、八重山郡与那国町久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、島尻郡与那福岡県山口県広島県岡山県
真庭市及び苫田郡鏡野町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市及び阿武郡阿武町
庄原市、廿日市市、山県郡安芸太田町及び山県郡北広島町
久留米市、柳川市、筑後市、大川市、みやま市、糸島市及び三潴郡大木町
福岡県山口県広島県岡山県真庭市、苫田郡鏡野町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市、阿武郡阿武町庄原市、廿日市市、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町久留米市、柳川市、筑後市、大川市、みやま市、糸島市、三潴郡大木町佐賀県佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神佐賀県佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神神埼郡吉野ヶ里町、東松浦郡玄海町及び藤津郡太良町
埼市、杵島郡江北町、杵島郡白石町、三養基郡みやき町、三養基郡上峰町、神埼郡吉野ヶ里町、東松浦郡玄海町、藤津郡太良町埼市、杵島郡江北町、杵島郡白石町、三養基郡みやき町、三養基郡上峰町、士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町及び檜山郡上ノ国町紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別海町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富
士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町、檜山郡上ノ国町紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別海町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
宮崎県長崎県佐賀県福岡県山口県広島県宮崎市、都城市、日南市、小林市及び串間市
松浦市、対馬市、壱岐市及び東彼杵郡東彼杵町
柳川市及び大川市
庄原市及び山県郡安芸太田町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市、周南市及び阿武郡阿武町
郡江北町、杵島郡白石町、東松浦郡玄海町及び藤津郡太良町
佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、杵島宮崎県長崎県佐賀県福岡県山口県広島県宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市松浦市、対馬市、壱岐市、東彼杵郡東彼杵町柳川市、大川市庄原市、山県郡安芸太田町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市、周南市、阿武郡阿武町郡江北町、杵島郡白石町、東松浦郡玄海町、藤津郡太良町佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、杵島岡山県新見市岡山県新見市島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐
及び飯石郡飯南町郡海士町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲町町、飯石郡飯南町郡海士町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町及び日野郡日野町
吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町、日野郡日野町吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東三重県愛知県和歌山県静岡県石川県那智勝浦町智勝浦町新宮市、東牟婁郡串本町、東牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町及び東牟婁郡
和歌山県新宮市、東牟婁郡串本町、東牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町、東牟婁郡那尾鷲市及び熊野市
豊橋市及び田原市
七尾市、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町
市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町及び榛原郡川根本町
静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西三重県愛知県静岡県石川県尾鷲市、熊野市豊橋市、田原市七尾市、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西新潟県佐渡市新潟県佐渡市北津軽郡中泊町津軽郡中泊町秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡藤里町、秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡藤里町、
閉伊郡普代村及び上閉伊郡大
町岩手県宮古市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡田野畑村、下岩手県閉伊郡普代村、上閉伊郡大
町宮古市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡田野畑村、下
田郡八郎潟町及び北秋田郡上小阿仁村山本郡八峰町、南秋田郡井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村、南秋田郡八郎潟町、北秋田郡上小阿仁村山本郡八峰町、南秋田郡井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村、南秋青森県青森市、むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村、上北郡横青森県青森市、むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村、上北郡横東津軽郡外ヶ浜町、東津軽郡今別町、東津軽郡平内町、東津軽郡
田村及び浜町、上北郡東北町、上北郡野辺地町、上北郡六ヶ所村、西津軽郡深浦町、
東津軽郡外ヶ浜町、東津軽郡今別町、東津軽郡平内町、東津軽郡
田村、北浜町、上北郡東北町、上北郡野辺地町、上北郡六ヶ所村、西津軽郡深浦町、令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)千歳飛行場（北海道千歳市）新千歳空港（北海道千歳市）紋別空港（北海道紋別市）稚内空港（北海道稚内市）帯広空港（北海道帯広市）釧路空港（北海道釧路市）函館空港（北海道函館市）空港その他の飛行場札幌飛行場（北海道札幌市）仙台空港（宮城県名取市）花巻空港（岩手県花巻市）青森空港（青森県青森市）三沢飛行場（青森県三沢市）中標津空港（北海道標津郡中標津町）女満別空港（北海道網走郡大空町）利尻空港（北海道利尻郡利尻富士町）礼文空港（北海道礼文郡礼文町）奥尻空港（北海道奥尻郡奥尻町）旭川空港（北海道上川郡東神楽町）鹿部飛行場（北海道茅部郡鹿部町字本別四五〇
一）別表第七
［別表第三〜別表第六略］［新設］［別表第三〜別表第六同上］沖縄県那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、沖縄県那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、頭郡読谷村、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平頭郡読谷村、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平郡東村、国頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中郡東村、国頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中村、国頭郡金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭村、国頭郡金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡論町、大島郡龍郷町及び大島郡和泊町
大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与論町、大島郡龍郷町、大島郡和泊町大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与島尻郡与那原町、八重山郡竹富町及び八重山郡与那国町
屋村、島尻郡久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、島尻郡与那原町、八重山郡竹富町、八重山郡与那国町屋村、島尻郡久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
松本空港（長野県松本市）福井空港（福井県坂井市）静岡空港（静岡県牧之原市）中部国際空港（愛知県常滑市）小松飛行場（石川県小松市）能登空港（石川県鳳珠郡穴水町）富山空港（富山県富山市）佐渡空港（新潟県佐渡市）新潟空港（新潟県新潟市）神戸空港（兵庫県神戸市）大阪国際空港（兵庫県伊丹市）八尾空港（大阪府八尾市）関西国際空港（大阪府泉南郡田尻町）名古屋飛行場（愛知県西春日井郡豊山町）調布飛行場（東京都調布市）東京国際空港（東京都大田区）成田国際空港（千葉県成田市）八丈島空港（東京都八丈支庁管内八丈町）三宅島空港（東京都三宅支庁管内三宅村）神津島空港（東京都大島支庁管内神津島村）新島空港（東京都大島支庁管内新島村）大島空港（東京都大島支庁管内大島町）福島空港（福島県石川郡玉川村）山形空港（山形県東根市）庄内空港（山形県酒田市）秋田空港（秋田県秋田市）大館能代空港（秋田県北秋田市）百里飛行場（
城県小美玉市）竜ヶ崎飛行場（
城県龍ケ崎市半田町三一七七）ホンダエアポート（埼玉県比企郡川島町出丸下郷五三
一）令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)宮崎空港（宮崎県宮崎市）大分空港（大分県国東市）天草飛行場（熊本県天草市）熊本空港（熊本県菊池郡菊陽町）大分県央飛行場（大分県豊後大野市）小値賀空港（長崎県北松浦郡小値賀町）上五島空港（長崎県南松浦郡新上五島町）福江空港（長崎県五島市）壱岐空港（長崎県壱岐市）対馬空港（長崎県対馬市）長崎空港（長崎県大村市）佐賀空港（佐賀県佐賀市）福岡空港（福岡県福岡市）高知空港（高知県南国市）松山空港（愛媛県松山市）高松空港（香川県高松市）北九州空港（福岡県北九州市）徳島飛行場（徳島県板野郡松茂町）岩国飛行場（山口県岩国市）山口宇部空港（山口県宇部市）広島空港（広島県三原市）岡山空港（岡山県岡山市）岡南飛行場（岡山県岡山市）出雲空港（島根県簸川郡斐川町）隠岐空港（島根県隠岐郡隠岐の島町）石見空港（島根県益田市）美保飛行場（鳥取県境港市）鳥取空港（鳥取県鳥取市）但馬飛行場（兵庫県豊岡市）南紀白浜空港（和歌山県西牟婁郡白浜町） 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
別表第八
ヘリポート波照間空港（沖縄県八重山郡竹富町）多良間空港（沖縄県宮古郡多良間村）久米島空港（沖縄県島尻郡久米島町）北大東空港（沖縄県島尻郡北大東村）南大東空港（沖縄県島尻郡南大東村）粟国空港（沖縄県島尻郡粟国村）伊江島空港（沖縄県国頭郡伊江村）慶良間空港（沖縄県島尻郡座間味村）下地島空港（沖縄県宮古島市伊良部）宮古空港（沖縄県宮古島市平良）那覇空港（沖縄県那覇市）新石垣空港（沖縄県石垣市）与那国空港（沖縄県八重山郡与那国町）与論空港（鹿児島県大島郡与論町）沖永良部空港（鹿児島県大島郡和泊町）喜界空港（鹿児島県大島郡喜界町）徳之島空港（鹿児島県大島郡天城町）屋久島空港（鹿児島県熊毛郡屋久島町）種子島空港（鹿児島県熊毛郡中種子町）奄美空港（鹿児島県奄美市）鹿児島空港（鹿児島県霧島市）豊富ヘリポート（北海道天塩郡豊富町字西豊富）群馬ヘリポート（群馬県前橋市下阿内町三七七
二）米沢ヘリポート（山形県米沢市八幡原二
四四四
九）栃木ヘリポート（栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台一二八
一）若狭ヘリポート（福井県小浜市高塚六六
二〇）静岡ヘリポート（静岡県静岡市葵区諏訪八
一〇）東京都東京ヘリポート（東京都江東区新木場四丁目）高崎ヘリポート（群馬県高崎市八千代町一
七
一和田橋交通公園内）［新設］令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)横浜ヘリポート（神奈川県横浜市金沢区福浦三
二）芝浦ヘリポート（東京都港区海岸三
五
一〇）アークヒルズヘリポート（東京都港区赤坂一
一二
三二）神奈川県警察ヘリポート（神奈川県横浜市中区海岸通二
四）山梨県立中央病院ヘリポート（山梨県甲府市富士見一
一二四五）山梨県警察ヘリポート（山梨県西八代郡市川三郷町黒澤五三七五）日本航空学園双葉ヘリポート（山梨県甲斐市大字志田字向河原一〇五三
一
一四）千葉西総合病院ヘリポート（千葉県松戸市金ヶ作一〇七
一）美樹ヘリポート（千葉県千葉市緑区下大和田町一三七五番一）警視庁本部屋上ヘリポート（東京都千代田区霞が関二
一
一）朝日・川越ヘリポート（埼玉県川越市大字平塚字中割六六二
一）東京朝日ヘリポート（東京都中央区築地五
三
二朝日新聞社東京本社）館）中央合同庁舎第二号館ヘリポート（東京都千代田区霞が関二
一
二中央合同庁舎第二号合同庁舎二号館）さいたま広域防災拠点ヘリポート（埼玉県さいたま市中央区新都心二
一さいたま新都心プラスヘリポート（群馬県前橋市神沢の森一）群馬県警察ヘリポート（群馬県前橋市大手町一
一
一）みかもヘリポート（栃木県佐野市関川町字八幡三九九
一）つくばヘリポート（
城県つくば市上境九九二）
城県庁ヘリポート（
城県水戸市笠原町九七八
六）前山下妻ヘリポート（
城県下妻市高道祖五四一三
一）福島県警察ヘリポート（福島県福島市荒井字下笊森八一
一）奈良県ヘリポート（奈良県奈良市矢田原町二四四六）津市伊勢湾ヘリポート（三重県津市雲出鋼管町二
二）枕崎ヘリポート（鹿児島県枕崎市あけぼの町二六四）広島ヘリポート（広島県広島市西区観音新町四
一〇
二）青森県庁ヘリポート（青森県青森市新町二
四
五）岩手県警察盛岡ヘリポート（岩手県盛岡市内丸三
四〇）宮城県庁ヘリポート（宮城県仙台市青葉区本町三
八
一）北海道警察ヘリポート（北海道札幌市中央区北二条西七
一
一）仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート（宮城県仙台市青葉区本町三丁目三番一号） 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
京都消防ヘリポート（京都府京都市伏見区横大路千両松町）京都府ヘリポート（京都府久世郡久御山町市田西観世五一）大阪ヘリポート（大阪府大阪市此花区北港緑地二
一
一）ＮＨＫ大阪ヘリポート（大阪府大阪市中央区大手前四
一
二〇）大阪府警察本部ヘリポート（大阪府大阪市中央区大手前三
一
一一）近畿地方整備局屋上ヘリポート（大阪府大阪市中央区大手前三
一
四一）京都府警察ヘリポート（京都府京都市上京区衣棚通出水下る常泉院町一二八）大阪航空日野ヘリポート（滋賀県蒲生郡日野町大字北脇字中瀬二一四
七一）滋賀県警察本部ヘリポート（滋賀県大津市打出浜一
一〇）滋賀県警察ヘリポート（滋賀県蒲生郡日野町北脇カミ山一
三）三重県立志摩病院ヘリポート（三重県志摩市阿児町鵜方一二五七）三重県立総合医療センターヘリポート（三重県四日市市大字日永五四五〇
一三二）中濃厚生病院ヘリポート（岐阜県関市若草通五
一）大垣市民病院ヘリポート（岐阜県大垣市南頬町四
八六）三重県警察ヘリポート（三重県津市栄町一
一〇〇）トヨタ名駅ヘリポート（愛知県名古屋市中村区名駅四
七
一）愛知県警察ヘリポート（愛知県名古屋市中区三の丸二
一
一）アルペン丸の内ヘリポート（愛知県名古屋市中区丸の内二
九〇三）岐阜県総合医療センターヘリポート（岐阜県岐阜市野一色四
六
一）岐阜県警察ヘリポート（岐阜県岐阜市薮田南二
一
一）福井県立病院ヘリポート（福井県福井市四ツ井二
八
一）石川県警察ヘリポート（石川県金沢市湊一
五五
二〇）高岡市民病院屋上ヘリポート（富山県高岡市宝町四
一）砺波総合病院ヘリポート（富山県砺波市新富町一
六一）富山市民病院ヘリポート（富山県富山市今泉北部町二
一）ＳＢＳ静岡ヘリポート（静岡県静岡市駿河区登呂三
一
一）浜松市消防ヘリポート（静岡県浜松市浜北区四大地一〇
二）富山県立中央病院ヘリポート（富山県富山市西長江二
二
七八）八）佐久総合病院佐久医療センターヘリポート（長野県佐久市中込字西大堰手前三四〇〇
二令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)沖縄県警察ヘリポート（沖縄県那覇市泉崎一
二
二）米盛病院ヘリポート（鹿児島県鹿児島市与次郎一
七
一）大分県庁ヘリポート（大分県大分市大手町三
一
一）済生会熊本病院ヘリポート（熊本県熊本市近見五
三
一）熊本県警察ヘリポート（熊本県熊本市水前寺六
一八
一）長崎県庁ヘリポート（長崎県長崎市尾上町一三番一号）宮崎病院ヘリポート（長崎県諫早市久山町一五七五
一）久留米大学ヘリポート（福岡県久留米市旭町六七）聖マリア病院ヘリポート（福岡県久留米市津福本町四二二）佐賀大学医学部附属病院ヘリポート（佐賀県佐賀市鍋島五
一八）長崎医療センターヘリポート（長崎県大村市久原二
一〇〇一
一）高知医療センターヘリポート（高知県高知市池二一二五
一）高知県警察本部ヘリポート（高知県高知市丸ノ内二
四
三〇）ＮＨＫ福岡ヘリポート（福岡県福岡市中央区六本松一
一
一〇）周南ヘリポート（山口県周南市岐南町八
三一）徳島県警察ヘリポート（徳島県徳島市万代町二
五
一）島精機ヘリポート（和歌山県和歌山市坂田八五）岡山県庁ヘリポート（岡山県岡山市北区内山下二
四
六）島根県立中央病院ヘリポート（島根県出雲市姫原四
一
一）ＮＨＫ広島ヘリポート（広島県広島市中区大手町二
一一
一〇）九州大学病院ヘリポート（福岡県福岡市東区馬出三
一
一）福岡和白病院ヘリポート（福岡県福岡市東区和白丘二
二
七五）福岡市立こども病院ヘリポート（福岡県福岡市東区香椎照葉五
一
一）福岡県済生会福岡総合病院ヘリポート（福岡県福岡市中央区天神一
三
四六）兵庫県警察ヘリポート（兵庫県神戸市中央区下山手通五
四
一）兵庫県庁ヘリポート（兵庫県神戸市中央区下山手通五
一〇
一）三木防災ヘリポート（兵庫県三木市志染町御坂一
一九）ＮＴＴ神戸中央ビルヘリポート（兵庫県神戸市中央区海岸通一一）和歌山県立医科大学附属病院ヘリポート（和歌山県和歌山市紀三井寺八一一
一）兵庫県立災害医療センターヘリポート（兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通一
三
一）備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
)号
第外号(報官日曜火日
月
年
和令〇厚生労働省告示第百六十二号診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年五月二十日使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示第一条 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）の一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣 福岡 資麿（傍線部分は改正部分）改正後改正前別表注１〜３ （略）第１部〜第６部 （略）追第７部
内薬用
補品名
規位
格単別表注１〜３ （略）第１部〜第６部 （略）（新設）薬 価
円
（え）
エブリスディ錠５㎎
（か）
カムザイオスカプセル１㎎
カムザイオスカプセル25㎎
カムザイオスカプセル５㎎
カルケンス錠100㎎
ティブソボ錠250㎎
（て）
（ひ）
ビヨントラ錠400㎎
粒分包20㎎
粒分包120㎎
（ふ）
か顆プレバイミス
か顆プレバイミス
（め）
メラトベル錠小児用１㎎
メラトベル錠小児用２㎎
（ら）
ラゲブリオ錠400㎎
ラズクルーズ錠80㎎
ラズクルーズ錠240㎎
（り）
リブマーリ内用液10㎎／mL
５㎎１錠
7383190
１㎎１カプセル
25㎎１カプセル
５㎎１カプセル
100㎎１錠
720400
726480
741050
1292190
250㎎１錠
3000760
400㎎１錠
899590
20㎎１包
120㎎１包
１㎎１錠
２㎎１錠
400㎎１錠
80㎎１錠
240㎎１錠
302560
1000620
10390
15590
432980
440330
1235470
１％30mL１瓶
388864070
品名
規位
単格注薬射
（あ）
（う）
アイリーア８㎎硝子体内注射用キット1143㎎／
mL
ウゴービ皮下注025㎎ペン 10ＭＤ
ウゴービ皮下注05㎎ペン 20ＭＤ
ウゴービ皮下注10㎎ペン 40ＭＤ
ウゴービ皮下注17㎎ペン 68ＭＤ
ウゴービ皮下注24㎎ペン 96ＭＤ
ウステキヌマブＢＳ皮下注45㎎シリンジ「ＣＴ」
ウステキヌマブＢＳ皮下注45㎎シリンジ「ＹＤ」
オンボー皮下注200㎎オートインジェクター
オンボー皮下注200㎎シリンジ
（お）
（か）
カーボスター透析剤２号・Ｌ
カーボスター透析剤２号・Ｌ
カーボスター透析剤２号・Ｐ
カーボスター透析剤２号・Ｐ
（て）
テビムブラ点滴静注100㎎
テブダック点滴静注用40㎎
（と）
トルリシティ皮下注15㎎アテオス
トレムフィア点滴静注200㎎
トレムフィア皮下注200㎎シリンジ
トレムフィア皮下注200㎎ペン
ハイキュービア10％皮下注セット５ｇ／50mL
ハイキュービア10％皮下注セット10ｇ／100mL
ハイキュービア10％皮下注セット20ｇ／200mL
バビースモ硝子体内注射用キット120㎎／mL
ビンゼレックス皮下注320㎎オートインジェク
ター
（は）
（ひ）
（ら）
８㎎007mL１筒
１㎎15mL１キット
２㎎15mL１キット
４㎎３mL１キット
68㎎３mL１キット
96㎎３mL１キット
45㎎05mL１筒
45㎎05mL１筒
200㎎２mL１キット
200㎎２mL１筒
６Ｌ１瓶（炭酸水素ナト
リウム液付）
９Ｌ１瓶（炭酸水素ナト
リウム液付）
２瓶１組
２袋１組
100㎎10mL１瓶
40㎎１瓶
15㎎05mL１キット
200㎎20mL１瓶
200㎎２mL１筒
200㎎２mL１キット
１セット
１セット
１セット
６
（同一六三）
（同一六八）を定める件の一部を改正する件移動範囲とすることができない地域該無線局の送信設備の設置場所又はを与えるおそれがある地域として当を阻害するような混信その他の妨害〇電波法施行規則第十五条の二第一項に規定する陸上移動局を定める件の第二号、第七号の三及び第七号の四〇無線局であって、他の無線局の運用一部を改正する件（総務一六七）
する事務の一部を改正する件〇都道府県が行う補助金等の交付に関（内閣府九四）
〔省令〕〔法規的告示〕（総務五二）規則の一部を改正する省令〇電波法施行規則及び無線局免許手続会社その他会社決算公告物還付関係地方公共団体士登録抹消関係づく指定保安検査機関の指定、押収無縁墳墓等改葬、火薬類取締法に基教育職員免許状失効、行旅死亡人、
特殊法人等
業省共済組合定款の一部変更、税理証書紛失に伴う証書の無効、経済産独立行政法人国立文化財機構出品預裁判所破産、免責、再生関係
目次諸事項〔公告〕（号外）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）働大臣が別に定める者の一部を改正第一項第五号の規定に基づき厚生労る療養に要する費用の額の算定方法働大臣が指定する病院の病棟におけ処置等及び定義副傷病名及び厚生労〇厚生労働大臣が定める傷病名、手術、する告示（同一六四）
省令〇総務省令第五十二号則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年五月二十日総務大臣村上誠一郎電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を実施するため、電波法施行規則及び無線局免許手続規〇
〇（電波法施行規則の一部改正）電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令第一条電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を次のように改正する。
令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)［様式略］［注１〜22略］［
〜
略］2322の欄は、次によること。
行う措置を記載すること。
る。）にあつては、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために
領海の外側を除く海域その他これらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限
第15条の２第１項第２号又は第７号の４に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼、
ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）又はローカル５Ｇの無線局（施行規則
15条の２第１項第２号又は第７号の３に掲げるもののうち、河川、湖沼その他これらに準
携帯無線通信を行う無線局及び広帯域移動無線アクセスシステムの無線局（施行規則第［様式同左］［新設］［
〜
略］23［同左］［注１〜22同左］ものとして認めた場合は、それによることができる。
）ものとして認めた場合は、それによることができる。
）別表第二号の三第１簡易無線局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局（携帯用別表第二号の三第１簡易無線局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局（携帯用無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第12条関係）（総合通信局長がこの様式に代わる無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第12条関係）（総合通信局長がこの様式に代わる位置指示無線標識のみを設置するものに限る。
以下この別表において同じ。
）及び船上通信局の位置指示無線標識のみを設置するものに限る。
以下この別表において同じ。
）及び船上通信局の信装置を除く。
）ごとに行わなければならない。
ごとに行わなければならない。
２害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を移動範囲に含む無線局の送
の免許の申請は、当該無線局の送信装置（他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局に限る。
）［新設］ければならない。
うな混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を除く。
）他の妨害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を除く。
）ごとに行わな第二条の二前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局第二条の二前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局
を除く。
）の免許の申請は、当該無線局の送信設備の設置場所（他の無線局の運用を阻害するよを除く。
）の免許の申請は、送信設備の設置場所（他の無線局の運用を阻害するような混信その［２略］第四条［略］（無線局の種別及び定義）［２同上］第四条［同上］（無線局の種別及び定義）次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前（無線局免許手続規則の一部改正）備考表中の［］の記載は注記である。
改正後改正前第二条無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）の一部を次のように改正する。
る対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。
以下この条において同じ。
）を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げ次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。
以下この条において同じ。
）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正３設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局についての前条第一項及び第一項３設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局についての前条第一項及び第一項
るのは、「河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他これらに準ずる区域」とする。
の規定の適用については、前条第一項第五号中「河川、湖沼その他これらに準ずる水域」とあ
の外側を除く海域」とする。
の規定の適用については、前条第一項第五号中「河川、湖沼」とあるのは、「河川、湖沼、領海
ローカル５Ｇの無線局（施行規則第15条の２第１項第２号又は第７号の４に掲げる無線
局に係るもののうち、河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他これらに準ずる区域とし
て上空を移動範囲に含むものに限る。
）にあつては、送信装置のフレーム構成を記載するこ
と。
（記載例）
「平成31年総務省告示第23号に規定する同期方式」又は「平成31年総務省告示第23号に規
定する準同期方式」
［略］
［24〜37 略］［新設］［同左］
［24〜37 同左］別表第二号の四 特定無線局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第20条の６、第20条の９及び第25条の２関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。
）別表第二号の四 特定無線局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第20条の６、第20条の９及び第25条の２関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。
）［様式略］［注１〜16 略］1716の欄は、次によること。
［様式同左］［注１〜16 同左］17 ［同左］［〜 略］であつて、特 携帯無線通信を行う無線局及び広帯域移動無線アクセスシステムの無線局
定無線局（施行規則第15条の２第１項第２号又は第７号の３に掲げる無線局に係るものの
うち、河川、湖沼その他これらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）に係る申請の場合は、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために行う措置を記載すること。
また、ローカル５Ｇの無線局であつて、特定無線局（施行規則第15条の２第１項第２号
又は第７号の４に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼、領海の外側を除く海域そ
の他これらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）に係る申請の場合は、
他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために行う措置を記載す
ること。
［〜 略］
ローカル５Ｇの無線局であつて、特定無線局（施行規則第15条の２第１項第２号又は第
７号の４に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他こ
れらに準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）にあつては、送信装置のフ
レーム構成を記載すること。
（記載例）
「平成31年総務省告示第23号に規定する同期方式」又は「平成31年総務省告示第23号に規
定する準同期方式」
［略］
［18〜29 略］［〜 同左］ 施行規則附則第７項の規定により、当分の間、施行規則第３条第１項第５号中「水域」
であつて、特定無線局（施行を「区域」と読み替えて適用する携帯無線通信を行う無線局
規則第15条の２第１項第２号に掲げる無線局に係るもののうち、河川、湖沼その他これら
に準ずる区域として上空を移動範囲に含むものに限る。
）に係る申請の場合は、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために行う措置を記載すること。
［〜 同左］［新設］［同左］
［18〜29 同左］備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則（施行期日）１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）２ この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている無線設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局については、この省令による改正後の電波法施行規則第四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
)号
第外号(報官日曜火日
月
年
和令
令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
［略］費付事業費補助金
（目）
妊婦のための支援給
付交付金
（目）
妊婦のための支援給
（項）
妊婦のための支援給付
るものを
除
く
。）負担金（都道府県に係（目）児童扶養手当給付費（項）母子家庭等対策費（目）母子家庭等対策費補交付金（目）妊娠出産子育て支援のに限る。
）特別を含む。
）に係るも市及び中核市を除き、助金（市町村（指定都備考表中の［］の記載は注記である。
［同上］（目）児童扶養手当給付費るものを
除
く
。）負担金（都道府県に係のに限る。
）特別を含む。
）に係るも市及び中核市を除き、助金（市町村（指定都（項）母子家庭等対策費（目）母子家庭等対策費補交付金（目）妊娠出産子育て支援［略］［同上］（項）母子保健衛生対策費［略］［略］（項）母子保健衛生対策費［同上］［同上］都道府県が行う補助金等の交付に関する事務都道府県が行う補助金等の交付に関する事務改正後改正前府県府県補助金等の名称事務を行う都道都道府県が行う事務の内容補助金等の名称事務を行う都道都道府県が行う事務の内容〇内閣府告示第九十四号令和七年五月二十日ることとしたので、同条第四項の規定により告示する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
内閣総理大臣石破茂七条第一項の規定に基づき、都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（令和五年内閣府告示第九十二号）の一部を次のように改正し、令和七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用す補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十六条第二項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十法規的告示令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)［
・
略］ニハ上空を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国及び全海域とする。
海
域
（
上
空
を
除
く
。）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
［新設］
［
・
同上］ハ海域を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
げる場合において、次に定める地域とする。
において、次に定める地域とする。
ベルとする。
以
下
こ
の
項
及
び
次
項
に
お
い
て
同
じ。）以下の場合別表第一に定める地域ベルとする。
以
下
同
じ。）以下の場合別表第一に定める地域
送信設備に係る等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で三デシベル（一ミリワットを〇デシ
送信設備に係る等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で三デシベル（一ミリワットを〇デシ一ロイ
四・六GHzを超え四・八GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局する。
屋内（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲屋外（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国と一［同上］ロイ
屋外（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国とする。
屋内（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合〇総務省告示第百六十八号備考表中の［］の記載は注記である。
改正後改正前「対象規定」という。
）は、これを加える。
無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件）の一部を次のように改正する。
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二条の二第一項及び第二項の規定に基づき、令和二年総務省告示第三百九十九号（無線局（移動する無線局を除く。
）であって、他の令和七年五月二十日総務大臣村上誠一郎次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下を移動範囲に含むものとする。
を行うもの並びに令和二年総務省告示第三百九十九号第四項、第六項及び第八項に定める地域
ローカル５Ｇの陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。
）のうち、中継を行うものとする。
ローカル５Ｇの陸上移動局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。
）のうち、中継［二略］［二同上］三施行規則第十五条の二第一項第七号の四に規定する総務大臣が別に告示する陸上移動局は、三施行規則第十五条の二第一項第七号の四に規定する総務大臣が別に告示する陸上移動局は、範囲に含むものとする。
動範囲とすることができない地域を定める件）第四項、第六項及び第八項に定める地域を移動
な混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移
ち、令和二年総務省告示第三百九十九号（無線局であって、他の無線局の運用を阻害するよう
以下同じ。
）を行うもの並びに電気通信業務を行うことを目的とするローカル５Ｇの無線局のう
カル５Ｇ又は自営等広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信の中継をいう。
以下同じ。
）を行うものとする。
カル５Ｇ又は自営等広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信の中継をいう。
る自営等広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
以下同じ。
）の陸上移動局のうち、中継（ローる自営等広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
以下同じ。
）の陸上移動局のうち、中継（ローの開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定すの開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定すいう。
以下同じ。
）及び自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。
）いう。
以下同じ。
）及び自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。
）規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇを規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇをが別に告示する陸上移動局は、電気通信業務を行うことを目的とするローカル５Ｇ（無線設備が別に告示する陸上移動局は、電気通信業務を行うことを目的とするローカル５Ｇ（無線設備一電波法施行規則（以下「施行規則」という。
）第十五条の二第一項第二号に規定する総務大臣一電波法施行規則（以下「施行規則」という。
）第十五条の二第一項第二号に規定する総務大臣次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前令和七年五月二十日規定する陸上移動局を定める件）の一部を次のように改正する。
総務大臣村上誠一郎〇総務省告示第百六十七号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十五条の二第一項第二号及び第七号の四の規定に基づき、令和六年総務省告示第二百七十七号（電波法施行規則第二号及び第七号の四に 令和 年 月 日 火曜日官(号外第 号)ニハロイロイロイ地域とする。
行
う
も
の
を
除
く
。）移動中継局
ニハ上空を移動範囲に含むことができない地域は、全国及び全海域とする。
海
域
（
上
空
を
除
く
。）
を
移
動
範
囲
に
含
む
こ
と
が
で
き
な
い
地
域
は
、
全
海
域
と
す
る
。る。
行
う
も
の
に
限
る
。）ロイ地域並びに北海道、新潟県及び石川県の地域のうち、別表第一に定める地域以外の地域とす
屋内（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、別表第一に定める
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
五四・六GHzを超え四・八GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
をいう。
以下同じ。
）並びにそれらの外側一〇二二メートル以内の地域
六項に規定する着陸帯をいう。
以下同じ。
）及び進入区域（同条第七項に規定する進入区域
空港等及びヘリポートの着陸帯（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第
ヘリポート（以下「ヘリポート」という。
）の敷地
全国の屋外、別表第一に掲げる地域の屋内及び全海域
上空を移動範囲に含むことができない地域は、次に定める地域とする。
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全海域とする。
別表第七に掲げる空港その他の飛行場（以下「空港等」という。
）及び別表第八に掲げる
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
屋内（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、別表第一に掲げる
報四四・六GHzを超え四・八GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
上空を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国及び全海域とする。
海域（上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
三二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上
［
〜
略］ニ上空を送信設備の設置場所とすることができない地域は、全国及び全海域とする。
において、次に定める地域とする。
ハ備に係る等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で四八デシベルを超える場合には、全国とする。
海
域
（
上
空
を
除
く
。）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合
［新設］［新設］［新設］［新設］［
〜
同上］定める地域とする。
三移動中継局の送信設備の設置場所とすることができない地域は、全海域とする。
二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上
ハ海域を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合において、次に等価等方輻射電力が任意の一MHz幅で四八デシベルを超える場合には、全国とする。
二四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上移動二［同上］［
・
略］
中継局
屋内（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、送信設ロ屋内（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、送信設備に係る［
・
同上］
げる場合において、次に定める地域とする。
において、次に定める地域とする。
屋外（海域及び上空を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲イ
屋外（海域を除く。
）を送信設備の設置場所とすることができない地域は、次に掲げる場合令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
の地域
空港等及びヘリポートの敷地
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
）。ハ上空を移動範囲に含むことができない地域は、全国及び全海域とする。
継を行うものを除く。
）の移動範囲とすることができない地域は、全海域とする。
八二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中
る線から十二海里以内の海域とする。
ロイ外側の海域、別表第三に定める市町村の低潮線から十二海里以内の海域及び別表第四に定め
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全海域の屋外並びに領海の
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
行
う
も
の
に
限
る
。）七四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
空港等及びヘリポートの着陸帯及び進入区域並びにそれらの外側六五九八メートル以内
ト
ル
を
超
え
る
上
空
に
限
る
。）ル
を
超
え
る
上
空
に
限
る
）。
（−）四デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から一五〇メートル以上の上空（地
上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地表又は水面から二七五メー
表
又
は
水
面
か
ら
二
四
七
メ
ー
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
。）〇メートル以上の上空（地上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地
（−）四デシベルを超え、（−）三デシベル以下の場合
表
又
は
水
面
か
ら
二
〇
三
メ
ー
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
。）全国（地表又は水面から一五
〇メートル以上の上空（地上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地
（−）三デシベルを超え、（−）二デシベル以下の場合
表
又
は
水
面
か
ら
一
五
三
メ
ー
ト
ル
を
超
え
る
上
空
）
に
限
る
。）全国（地表又は水面から一五
〇メートル以上の上空（地上又は水上の物件から三〇メートル以内の上空においては地
（−）二デシベルを超え、（−）一デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から一五
（−）一デシベルを超え、〇デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から九八メー
内の海域とする。
行
う
も
の
を
除
く
。）第四に定める線から十二海里以内の海域
ロ上空を移動範囲に含むことができない地域は、次に定める地域とする。
領海の外側の海域、別表第三に定める市町村の低潮線から十二海里以内の海域及び別表
（＋）一デシベルを超える場合
全国
送信設備に係る空中線の絶対利得が次に掲げる場合において、次に定める地域
〇デシベルを超え、（＋）一デシベル以下の場合
全国（地表又は水面から三五メート
イ三に定める市町村の低潮線から十二海里以内の海域及び別表第四に定める線から十二海里以
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、領海の外側の海域、別表第
六四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中継を
［新設］［新設］［新設］ 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲町及び飯石郡飯南町
郡隠岐の島町、隠岐郡海士町、隠岐郡西ノ島町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町郡隠岐の島町、隠岐郡海士町、隠岐郡西ノ島町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町及び日野郡日野町
吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町、日野郡日野町吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東三重県愛知県和歌山県静岡県石川県新潟県秋田県岩手県青森県牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町及び東牟婁郡那智勝浦町
田辺市、新宮市、西牟婁郡すさみ町、西牟婁郡白浜町、東牟婁郡串本町、東佐渡市輪島市及び珠洲市
尾鷲市及び熊野市
新城市及び田原市
市、御前崎市、牧之原市、周智郡森町、榛原郡吉田町及び榛原郡川根本町静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西
井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村及び南秋田郡八郎潟町秋田市、能代市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡八峰町、南秋田郡
伊郡田野畑村、九戸郡野田村及び上閉伊郡大
町
宮古市、久慈市、遠野市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村及び西津軽郡深浦町
び檜山郡上ノ国町海町、利尻郡利尻富士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町及町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別三重県愛知県和歌山県静岡県石川県新潟県秋田県岩手県青森県佐渡市輪島市、珠洲市牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町、東牟婁郡那智勝浦町田辺市、新宮市、西牟婁郡すさみ町、西牟婁郡白浜町、東牟婁郡串本町、東尾鷲市、熊野市新城市、田原市市、御前崎市、牧之原市、周智郡森町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西檜山郡上ノ国町井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村、南秋田郡八郎潟町秋田市、能代市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡八峰町、南秋田郡伊郡田野畑村、九戸郡野田村、上閉伊郡大
町宮古市、久慈市、遠野市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村、西津軽郡深浦町海町、利尻郡利尻富士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町、町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別別表第一都道府県市町村ハロ上空を移動範囲に含むことができない地域は、全国及び全海域とする。
海域（上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全海域とする。
九イ継
を
行
う
も
の
に
限
る
）。
屋外（海域及び上空を除く。
）を移動範囲に含むことができない地域は、全国とする。
二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの陸上移動局（中
［新設］別表第一都道府県市町村北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻幌泉郡えりも町、網走郡大空町、網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼幌泉郡えりも町、網走郡大空町、網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼郡幌延町、苫前郡初山別村、二海郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、郡幌延町、苫前郡初山別村、二海郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、子府村、中川郡中川町、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩子府村、中川郡中川町、天塩郡遠別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂郡佐呂間町、常呂郡置戸町、知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂郡佐呂間町、常呂郡置戸町、水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前町、松前郡福島町、上磯郡幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、斜里郡斜里町、斜里郡小清幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、斜里郡斜里町、斜里郡小清郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、枝幸郡枝幸町、枝郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、枝幸郡枝幸町、枝令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)別表第二都道府県市町村別表第二都道府県市町村北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻北海道函館市、釧路市、北見市、網走市、稚内市、紋別市、根室市、北斗市、奥尻網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、網走郡津別町、網走郡美幌町、目梨郡羅臼町、紋別郡遠軽町、紋別郡興部町、郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、幌泉郡えりも町、網走郡大空町、郡八雲町、標津郡中標津町、標津郡標津町、幌泉郡えりも町、網走郡大空町、別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、苫前郡初山別村、二海別町、天塩郡天塩町、天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、苫前郡初山別村、二海足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、天塩郡遠足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、天塩郡遠郡佐呂間町、常呂郡置戸町、瀬棚郡今金町、川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、郡佐呂間町、常呂郡置戸町、瀬棚郡今金町、川上郡弟子屈町、川上郡標茶町、町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂町、松前郡福島町、上磯郡知内町、上磯郡木古内町、常呂郡訓子府町、常呂斜里郡斜里町、斜里郡小清水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前斜里郡斜里町、斜里郡小清水町、斜里郡清里町、宗谷郡猿払村、松前郡松前後郡泊村、枝幸郡枝幸町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、後郡泊村、枝幸郡枝幸町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡浜頓別町、爾志郡乙部町、郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、厚岸郡浜中町、国郡奥尻町、茅部郡森町、亀田郡七飯町、久遠郡せたな町、厚岸郡浜中町、国沖縄県那覇市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、沖縄県那覇市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平屋村、島尻郡中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平屋村、島尻郡頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中頭郡読谷村、頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中頭郡読谷村、金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座村、国頭郡宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座村、国頭郡鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡宮崎県長崎県佐見町見町宮崎市、都城市、日南市、串間市及び西諸県郡高原町
宮崎県宮崎市、都城市、日南市、串間市、西諸県郡高原町島原市、諫早市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、雲仙市及び東彼杵郡波
長崎県島原市、諫早市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、雲仙市、東彼杵郡波佐論町、大島郡龍郷町及び大島郡和泊町
大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与論町、大島郡龍郷町、大島郡和泊町大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与原町、八重山郡竹富町及び八重山郡与那国町
久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、島尻郡与那原町、八重山郡竹富町、八重山郡与那国町久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、島尻郡与那福岡県山口県広島県岡山県
真庭市及び苫田郡鏡野町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市及び阿武郡阿武町
庄原市、廿日市市、山県郡安芸太田町及び山県郡北広島町
久留米市、柳川市、筑後市、大川市、みやま市、糸島市及び三潴郡大木町
福岡県山口県広島県岡山県真庭市、苫田郡鏡野町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市、阿武郡阿武町庄原市、廿日市市、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町久留米市、柳川市、筑後市、大川市、みやま市、糸島市、三潴郡大木町佐賀県佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神佐賀県佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神神埼郡吉野ヶ里町、東松浦郡玄海町及び藤津郡太良町
埼市、杵島郡江北町、杵島郡白石町、三養基郡みやき町、三養基郡上峰町、神埼郡吉野ヶ里町、東松浦郡玄海町、藤津郡太良町埼市、杵島郡江北町、杵島郡白石町、三養基郡みやき町、三養基郡上峰町、士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町及び檜山郡上ノ国町紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別海町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富
士町、礼文郡礼文町、檜山郡厚沢部町、檜山郡江差町、檜山郡上ノ国町紋別郡滝上町、紋別郡湧別町、野付郡別海町、利尻郡利尻町、利尻郡利尻富 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
宮崎県長崎県佐賀県福岡県山口県広島県宮崎市、都城市、日南市、小林市及び串間市
松浦市、対馬市、壱岐市及び東彼杵郡東彼杵町
柳川市及び大川市
庄原市及び山県郡安芸太田町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市、周南市及び阿武郡阿武町
郡江北町、杵島郡白石町、東松浦郡玄海町及び藤津郡太良町
佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、杵島宮崎県長崎県佐賀県福岡県山口県広島県宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市松浦市、対馬市、壱岐市、東彼杵郡東彼杵町柳川市、大川市庄原市、山県郡安芸太田町下関市、山口市、萩市、長門市、美祢市、周南市、阿武郡阿武町郡江北町、杵島郡白石町、東松浦郡玄海町、藤津郡太良町佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、杵島岡山県新見市岡山県新見市島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐島根県松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、隠岐
及び飯石郡飯南町郡海士町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲町町、飯石郡飯南町郡海士町、隠岐郡知夫村、鹿足郡吉賀町、鹿足郡津和野町、仁多郡奥出雲鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日鳥取県鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、西伯郡大山町、西伯郡南部町、西伯郡日伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町及び日野郡日野町
吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町、日野郡江府町、日野郡日南町、日野郡日野町吉津村、西伯郡伯耆町、東伯郡琴浦町、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東三重県愛知県和歌山県静岡県石川県那智勝浦町智勝浦町新宮市、東牟婁郡串本町、東牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町及び東牟婁郡
和歌山県新宮市、東牟婁郡串本町、東牟婁郡古座川町、東牟婁郡太地町、東牟婁郡那尾鷲市及び熊野市
豊橋市及び田原市
七尾市、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町
市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町及び榛原郡川根本町
静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西三重県愛知県静岡県石川県尾鷲市、熊野市豊橋市、田原市七尾市、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町市、御前崎市、菊川市、牧之原市、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町静岡市、浜松市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、湖西新潟県佐渡市新潟県佐渡市北津軽郡中泊町津軽郡中泊町秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡藤里町、秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、潟上市、山本郡三種町、山本郡藤里町、
閉伊郡普代村及び上閉伊郡大
町岩手県宮古市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡田野畑村、下岩手県閉伊郡普代村、上閉伊郡大
町宮古市、
石市、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡田野畑村、下
田郡八郎潟町及び北秋田郡上小阿仁村山本郡八峰町、南秋田郡井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村、南秋田郡八郎潟町、北秋田郡上小阿仁村山本郡八峰町、南秋田郡井川町、南秋田郡五城目町、南秋田郡大潟村、南秋青森県青森市、むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村、上北郡横青森県青森市、むつ市、下北郡佐井村、下北郡東通村、下北郡風間浦村、上北郡横東津軽郡外ヶ浜町、東津軽郡今別町、東津軽郡平内町、東津軽郡
田村及び浜町、上北郡東北町、上北郡野辺地町、上北郡六ヶ所村、西津軽郡深浦町、
東津軽郡外ヶ浜町、東津軽郡今別町、東津軽郡平内町、東津軽郡
田村、北浜町、上北郡東北町、上北郡野辺地町、上北郡六ヶ所村、西津軽郡深浦町、令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)千歳飛行場（北海道千歳市）新千歳空港（北海道千歳市）紋別空港（北海道紋別市）稚内空港（北海道稚内市）帯広空港（北海道帯広市）釧路空港（北海道釧路市）函館空港（北海道函館市）空港その他の飛行場札幌飛行場（北海道札幌市）仙台空港（宮城県名取市）花巻空港（岩手県花巻市）青森空港（青森県青森市）三沢飛行場（青森県三沢市）中標津空港（北海道標津郡中標津町）女満別空港（北海道網走郡大空町）利尻空港（北海道利尻郡利尻富士町）礼文空港（北海道礼文郡礼文町）奥尻空港（北海道奥尻郡奥尻町）旭川空港（北海道上川郡東神楽町）鹿部飛行場（北海道茅部郡鹿部町字本別四五〇
一）別表第七
［別表第三〜別表第六略］［新設］［別表第三〜別表第六同上］沖縄県那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、沖縄県那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、頭郡読谷村、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平頭郡読谷村、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、島尻郡伊是名村、島尻郡伊平郡東村、国頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中郡東村、国頭郡本部町、中頭郡嘉手納町、中頭郡西原町、中頭郡中城村、中村、国頭郡金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭村、国頭郡金武町、国頭郡国頭村、国頭郡今帰仁村、国頭郡大宜味村、国頭うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡伊江村、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、曽於市、霧島市、志布志市、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、中種子町、鹿児島郡十島村、曽於郡大崎町、大島郡伊仙町、大島郡喜界町、奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡奄美市、南九州市、肝属郡肝付町、肝属郡錦江町、肝属郡東串良町、熊毛郡論町、大島郡龍郷町及び大島郡和泊町
大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与論町、大島郡龍郷町、大島郡和泊町大島郡瀬戸内町、大島郡知名町、大島郡天城町、大島郡徳之島町、大島郡与島尻郡与那原町、八重山郡竹富町及び八重山郡与那国町
屋村、島尻郡久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、島尻郡与那原町、八重山郡竹富町、八重山郡与那国町屋村、島尻郡久米島町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡南風原町、島尻郡八重瀬町、 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
松本空港（長野県松本市）福井空港（福井県坂井市）静岡空港（静岡県牧之原市）中部国際空港（愛知県常滑市）小松飛行場（石川県小松市）能登空港（石川県鳳珠郡穴水町）富山空港（富山県富山市）佐渡空港（新潟県佐渡市）新潟空港（新潟県新潟市）神戸空港（兵庫県神戸市）大阪国際空港（兵庫県伊丹市）八尾空港（大阪府八尾市）関西国際空港（大阪府泉南郡田尻町）名古屋飛行場（愛知県西春日井郡豊山町）調布飛行場（東京都調布市）東京国際空港（東京都大田区）成田国際空港（千葉県成田市）八丈島空港（東京都八丈支庁管内八丈町）三宅島空港（東京都三宅支庁管内三宅村）神津島空港（東京都大島支庁管内神津島村）新島空港（東京都大島支庁管内新島村）大島空港（東京都大島支庁管内大島町）福島空港（福島県石川郡玉川村）山形空港（山形県東根市）庄内空港（山形県酒田市）秋田空港（秋田県秋田市）大館能代空港（秋田県北秋田市）百里飛行場（
城県小美玉市）竜ヶ崎飛行場（
城県龍ケ崎市半田町三一七七）ホンダエアポート（埼玉県比企郡川島町出丸下郷五三
一）令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)宮崎空港（宮崎県宮崎市）大分空港（大分県国東市）天草飛行場（熊本県天草市）熊本空港（熊本県菊池郡菊陽町）大分県央飛行場（大分県豊後大野市）小値賀空港（長崎県北松浦郡小値賀町）上五島空港（長崎県南松浦郡新上五島町）福江空港（長崎県五島市）壱岐空港（長崎県壱岐市）対馬空港（長崎県対馬市）長崎空港（長崎県大村市）佐賀空港（佐賀県佐賀市）福岡空港（福岡県福岡市）高知空港（高知県南国市）松山空港（愛媛県松山市）高松空港（香川県高松市）北九州空港（福岡県北九州市）徳島飛行場（徳島県板野郡松茂町）岩国飛行場（山口県岩国市）山口宇部空港（山口県宇部市）広島空港（広島県三原市）岡山空港（岡山県岡山市）岡南飛行場（岡山県岡山市）出雲空港（島根県簸川郡斐川町）隠岐空港（島根県隠岐郡隠岐の島町）石見空港（島根県益田市）美保飛行場（鳥取県境港市）鳥取空港（鳥取県鳥取市）但馬飛行場（兵庫県豊岡市）南紀白浜空港（和歌山県西牟婁郡白浜町） 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
別表第八
ヘリポート波照間空港（沖縄県八重山郡竹富町）多良間空港（沖縄県宮古郡多良間村）久米島空港（沖縄県島尻郡久米島町）北大東空港（沖縄県島尻郡北大東村）南大東空港（沖縄県島尻郡南大東村）粟国空港（沖縄県島尻郡粟国村）伊江島空港（沖縄県国頭郡伊江村）慶良間空港（沖縄県島尻郡座間味村）下地島空港（沖縄県宮古島市伊良部）宮古空港（沖縄県宮古島市平良）那覇空港（沖縄県那覇市）新石垣空港（沖縄県石垣市）与那国空港（沖縄県八重山郡与那国町）与論空港（鹿児島県大島郡与論町）沖永良部空港（鹿児島県大島郡和泊町）喜界空港（鹿児島県大島郡喜界町）徳之島空港（鹿児島県大島郡天城町）屋久島空港（鹿児島県熊毛郡屋久島町）種子島空港（鹿児島県熊毛郡中種子町）奄美空港（鹿児島県奄美市）鹿児島空港（鹿児島県霧島市）豊富ヘリポート（北海道天塩郡豊富町字西豊富）群馬ヘリポート（群馬県前橋市下阿内町三七七
二）米沢ヘリポート（山形県米沢市八幡原二
四四四
九）栃木ヘリポート（栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台一二八
一）若狭ヘリポート（福井県小浜市高塚六六
二〇）静岡ヘリポート（静岡県静岡市葵区諏訪八
一〇）東京都東京ヘリポート（東京都江東区新木場四丁目）高崎ヘリポート（群馬県高崎市八千代町一
七
一和田橋交通公園内）［新設］令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)横浜ヘリポート（神奈川県横浜市金沢区福浦三
二）芝浦ヘリポート（東京都港区海岸三
五
一〇）アークヒルズヘリポート（東京都港区赤坂一
一二
三二）神奈川県警察ヘリポート（神奈川県横浜市中区海岸通二
四）山梨県立中央病院ヘリポート（山梨県甲府市富士見一
一二四五）山梨県警察ヘリポート（山梨県西八代郡市川三郷町黒澤五三七五）日本航空学園双葉ヘリポート（山梨県甲斐市大字志田字向河原一〇五三
一
一四）千葉西総合病院ヘリポート（千葉県松戸市金ヶ作一〇七
一）美樹ヘリポート（千葉県千葉市緑区下大和田町一三七五番一）警視庁本部屋上ヘリポート（東京都千代田区霞が関二
一
一）朝日・川越ヘリポート（埼玉県川越市大字平塚字中割六六二
一）東京朝日ヘリポート（東京都中央区築地五
三
二朝日新聞社東京本社）館）中央合同庁舎第二号館ヘリポート（東京都千代田区霞が関二
一
二中央合同庁舎第二号合同庁舎二号館）さいたま広域防災拠点ヘリポート（埼玉県さいたま市中央区新都心二
一さいたま新都心プラスヘリポート（群馬県前橋市神沢の森一）群馬県警察ヘリポート（群馬県前橋市大手町一
一
一）みかもヘリポート（栃木県佐野市関川町字八幡三九九
一）つくばヘリポート（
城県つくば市上境九九二）
城県庁ヘリポート（
城県水戸市笠原町九七八
六）前山下妻ヘリポート（
城県下妻市高道祖五四一三
一）福島県警察ヘリポート（福島県福島市荒井字下笊森八一
一）奈良県ヘリポート（奈良県奈良市矢田原町二四四六）津市伊勢湾ヘリポート（三重県津市雲出鋼管町二
二）枕崎ヘリポート（鹿児島県枕崎市あけぼの町二六四）広島ヘリポート（広島県広島市西区観音新町四
一〇
二）青森県庁ヘリポート（青森県青森市新町二
四
五）岩手県警察盛岡ヘリポート（岩手県盛岡市内丸三
四〇）宮城県庁ヘリポート（宮城県仙台市青葉区本町三
八
一）北海道警察ヘリポート（北海道札幌市中央区北二条西七
一
一）仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート（宮城県仙台市青葉区本町三丁目三番一号） 令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)
京都消防ヘリポート（京都府京都市伏見区横大路千両松町）京都府ヘリポート（京都府久世郡久御山町市田西観世五一）大阪ヘリポート（大阪府大阪市此花区北港緑地二
一
一）ＮＨＫ大阪ヘリポート（大阪府大阪市中央区大手前四
一
二〇）大阪府警察本部ヘリポート（大阪府大阪市中央区大手前三
一
一一）近畿地方整備局屋上ヘリポート（大阪府大阪市中央区大手前三
一
四一）京都府警察ヘリポート（京都府京都市上京区衣棚通出水下る常泉院町一二八）大阪航空日野ヘリポート（滋賀県蒲生郡日野町大字北脇字中瀬二一四
七一）滋賀県警察本部ヘリポート（滋賀県大津市打出浜一
一〇）滋賀県警察ヘリポート（滋賀県蒲生郡日野町北脇カミ山一
三）三重県立志摩病院ヘリポート（三重県志摩市阿児町鵜方一二五七）三重県立総合医療センターヘリポート（三重県四日市市大字日永五四五〇
一三二）中濃厚生病院ヘリポート（岐阜県関市若草通五
一）大垣市民病院ヘリポート（岐阜県大垣市南頬町四
八六）三重県警察ヘリポート（三重県津市栄町一
一〇〇）トヨタ名駅ヘリポート（愛知県名古屋市中村区名駅四
七
一）愛知県警察ヘリポート（愛知県名古屋市中区三の丸二
一
一）アルペン丸の内ヘリポート（愛知県名古屋市中区丸の内二
九〇三）岐阜県総合医療センターヘリポート（岐阜県岐阜市野一色四
六
一）岐阜県警察ヘリポート（岐阜県岐阜市薮田南二
一
一）福井県立病院ヘリポート（福井県福井市四ツ井二
八
一）石川県警察ヘリポート（石川県金沢市湊一
五五
二〇）高岡市民病院屋上ヘリポート（富山県高岡市宝町四
一）砺波総合病院ヘリポート（富山県砺波市新富町一
六一）富山市民病院ヘリポート（富山県富山市今泉北部町二
一）ＳＢＳ静岡ヘリポート（静岡県静岡市駿河区登呂三
一
一）浜松市消防ヘリポート（静岡県浜松市浜北区四大地一〇
二）富山県立中央病院ヘリポート（富山県富山市西長江二
二
七八）八）佐久総合病院佐久医療センターヘリポート（長野県佐久市中込字西大堰手前三四〇〇
二令和 年 月 日 火曜日官報(号外第 号)沖縄県警察ヘリポート（沖縄県那覇市泉崎一
二
二）米盛病院ヘリポート（鹿児島県鹿児島市与次郎一
七
一）大分県庁ヘリポート（大分県大分市大手町三
一
一）済生会熊本病院ヘリポート（熊本県熊本市近見五
三
一）熊本県警察ヘリポート（熊本県熊本市水前寺六
一八
一）長崎県庁ヘリポート（長崎県長崎市尾上町一三番一号）宮崎病院ヘリポート（長崎県諫早市久山町一五七五
一）久留米大学ヘリポート（福岡県久留米市旭町六七）聖マリア病院ヘリポート（福岡県久留米市津福本町四二二）佐賀大学医学部附属病院ヘリポート（佐賀県佐賀市鍋島五
一八）長崎医療センターヘリポート（長崎県大村市久原二
一〇〇一
一）高知医療センターヘリポート（高知県高知市池二一二五
一）高知県警察本部ヘリポート（高知県高知市丸ノ内二
四
三〇）ＮＨＫ福岡ヘリポート（福岡県福岡市中央区六本松一
一
一〇）周南ヘリポート（山口県周南市岐南町八
三一）徳島県警察ヘリポート（徳島県徳島市万代町二
五
一）島精機ヘリポート（和歌山県和歌山市坂田八五）岡山県庁ヘリポート（岡山県岡山市北区内山下二
四
六）島根県立中央病院ヘリポート（島根県出雲市姫原四
一
一）ＮＨＫ広島ヘリポート（広島県広島市中区大手町二
一一
一〇）九州大学病院ヘリポート（福岡県福岡市東区馬出三
一
一）福岡和白病院ヘリポート（福岡県福岡市東区和白丘二
二
七五）福岡市立こども病院ヘリポート（福岡県福岡市東区香椎照葉五
一
一）福岡県済生会福岡総合病院ヘリポート（福岡県福岡市中央区天神一
三
四六）兵庫県警察ヘリポート（兵庫県神戸市中央区下山手通五
四
一）兵庫県庁ヘリポート（兵庫県神戸市中央区下山手通五
一〇
一）三木防災ヘリポート（兵庫県三木市志染町御坂一
一九）ＮＴＴ神戸中央ビルヘリポート（兵庫県神戸市中央区海岸通一一）和歌山県立医科大学附属病院ヘリポート（和歌山県和歌山市紀三井寺八一一
一）兵庫県立災害医療センターヘリポート（兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通一
三
一）備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
)号
第外号(報官日曜火日
月
年
和令〇厚生労働省告示第百六十二号診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年五月二十日使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示第一条 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）の一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣 福岡 資麿（傍線部分は改正部分）改正後改正前別表注１〜３ （略）第１部〜第６部 （略）追第７部
内薬用
補品名
規位
格単別表注１〜３ （略）第１部〜第６部 （略）（新設）薬 価
円
（え）
エブリスディ錠５㎎
（か）
カムザイオスカプセル１㎎
カムザイオスカプセル25㎎
カムザイオスカプセル５㎎
カルケンス錠100㎎
ティブソボ錠250㎎
（て）
（ひ）
ビヨントラ錠400㎎
粒分包20㎎
粒分包120㎎
（ふ）
か顆プレバイミス
か顆プレバイミス
（め）
メラトベル錠小児用１㎎
メラトベル錠小児用２㎎
（ら）
ラゲブリオ錠400㎎
ラズクルーズ錠80㎎
ラズクルーズ錠240㎎
（り）
リブマーリ内用液10㎎／mL
５㎎１錠
7383190
１㎎１カプセル
25㎎１カプセル
５㎎１カプセル
100㎎１錠
720400
726480
741050
1292190
250㎎１錠
3000760
400㎎１錠
899590
20㎎１包
120㎎１包
１㎎１錠
２㎎１錠
400㎎１錠
80㎎１錠
240㎎１錠
302560
1000620
10390
15590
432980
440330
1235470
１％30mL１瓶
388864070
品名
規位
単格注薬射
（あ）
（う）
アイリーア８㎎硝子体内注射用キット1143㎎／
mL
ウゴービ皮下注025㎎ペン 10ＭＤ
ウゴービ皮下注05㎎ペン 20ＭＤ
ウゴービ皮下注10㎎ペン 40ＭＤ
ウゴービ皮下注17㎎ペン 68ＭＤ
ウゴービ皮下注24㎎ペン 96ＭＤ
ウステキヌマブＢＳ皮下注45㎎シリンジ「ＣＴ」
ウステキヌマブＢＳ皮下注45㎎シリンジ「ＹＤ」
オンボー皮下注200㎎オートインジェクター
オンボー皮下注200㎎シリンジ
（お）
（か）
カーボスター透析剤２号・Ｌ
カーボスター透析剤２号・Ｌ
カーボスター透析剤２号・Ｐ
カーボスター透析剤２号・Ｐ
（て）
テビムブラ点滴静注100㎎
テブダック点滴静注用40㎎
（と）
トルリシティ皮下注15㎎アテオス
トレムフィア点滴静注200㎎
トレムフィア皮下注200㎎シリンジ
トレムフィア皮下注200㎎ペン
ハイキュービア10％皮下注セット５ｇ／50mL
ハイキュービア10％皮下注セット10ｇ／100mL
ハイキュービア10％皮下注セット20ｇ／200mL
バビースモ硝子体内注射用キット120㎎／mL
ビンゼレックス皮下注320㎎オートインジェク
ター
（は）
（ひ）
（ら）
８㎎007mL１筒
１㎎15mL１キット
２㎎15mL１キット
４㎎３mL１キット
68㎎３mL１キット
96㎎３mL１キット
45㎎05mL１筒
45㎎05mL１筒
200㎎２mL１キット
200㎎２mL１筒
６Ｌ１瓶（炭酸水素ナト
リウム液付）
９Ｌ１瓶（炭酸水素ナト
リウム液付）
２瓶１組
２袋１組
100㎎10mL１瓶
40㎎１瓶
15㎎05mL１キット
200㎎20mL１瓶
200㎎２mL１筒
200㎎２mL１キット
１セット
１セット
１セット
６