令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録二四国際開発協会への加盟にに伴う措置に関する法律び米州投資公社への加盟伴う措置に関する法律及二二道路法等の一部を改正す二三裁判所職員定員法の一部る法律一六86三を改正する法律一八二第三種郵便物認可明治二十五年三月三十一日二一独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法二〇〃する法律一九公職選挙法の一部を改正二二三二日号外ジペー法律

を改正する法律二五93六する政令二八鳥獣の保護及び管理並び法律の一部を改正する法に狩猟の適正化に関する正する政令一五五都市再生特別措置法施行一五四警察法施行令の一部を改律二五93一八令の一部を改正する政令一特10一〇一特10一〇一特10九正する政令一六五前期高齢者交付金及び後の一部を改正する政令金の算定等に関する政令期高齢者医療の国庫負担の締約国との間の協定のする日本国と我が国以外ス及び協力の円滑化に関間における相互のアクセ以外の締約国の軍隊との二七電波法及び放送法の一部実施に関する法律二三91九一五三国勢調査令の一部を改正福祉法施行令の一部を改構法施行令の一部を改正を改正する政令する政令一特10九一六四母子及び父子並びに寡婦一五二独立行政法人福祉医療機一六三児童手当法施行令の一部正する政令一特10八政令一五一防衛省組織令の一部を改施行令の一部を改正するの一部を改正する法律一八二一四九行政機関職員定員令の一令二五港湾法等の一部を改正す部を改正する政令二六日本国の自衛隊と我が国を改正する政令る法律二三91四一五〇国土交通省組織令の一部一特10一特10八一六二麻薬及び向精神薬取締法を改正する政令七一六一雇用保険法施行令の一部律一六86三を改正する政令一四八公正取引委員会事務総局部を改正する政令政令一特10七行令の一部を改正する政組織令の一部を改正する一六〇地震保険に関する法律施を改正する政令一四七内閣府本府組織令の一部正する政令一四六復興庁組織令の一部を改改正する政令一四五デジタル庁組織令の一部一四四内閣官房組織令の一部を一特10一特10一特10一特10七六六六政令

一五九土地改良法施行令等の一政令施行令の一部を改正する行の適正化に関する法律一五八補助金等に係る予算の執改正する政令等に関する政令の一部を生労働省関係規定の施行び助成に関する法律の厚ための特別の財政援助及正する法律二五93二〇する特別措置法施行令の一五七東日本大震災に対処する一部を改正する政令一特10一〇一特10一三一特10一三一特10一三一特10一二一特10一二一特10一二一特10一一一特10一一一特10一〇一七四生産緑地法施行令の一部を改正する政令九80一一改正する政令九80二額を定める政令の一部を教育手当に係る自己負担額及び限度額並びに子女額、住居手当に係る控除公務員の在勤基本手当の一七三在外公館に勤務する外務令四77二一七二対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令行令の一部を改正する政の整備等に関する法律施一七一防衛施設周辺の生活環境を改正する政令関する法律施行令の一部改正する政令一七〇防衛省の職員の給与等に一六九自衛隊法施行令の一部をの一部を改正する政令金等の算定に関する政令一六八国民健康保険の国庫負担改正する政令別援護法施行令の一部を法施行令及び戦傷病者特一六七未帰還者留守家族等援護び割合を定める政令金の額の算定に係る率及付金及び前期高齢者納付法律による前期高齢者交者の医療の確保に関する一特10一六一特10一五一特10一四一特10一四一特10一四一特10一三二九児童福祉法等の一部を改一五六民間都市開発の推進に関一六六令和七年度における高齢令 和 年

付月録〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）

〇号外

特特第第第七一一三一〇号号号かまからでら第九七号まで本紙第一四五五号まで第一四三五号から字は号外番号、下段はページを示す。

件名の上のゴシック数字は番号を示す。
◎凡例

件名の下の数字のうち、上段は掲載日、中段のアラビア数※まし」が掲載されています。

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法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に「法令のあら令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録

一七六刑事訴訟法等の一部を改一七八外務省組織令の一部を改一七七輸出貿易管理令の一部を改正する政令一一正する法律の一部の施行期日を定める政令一一一七九道路法等の一部を改正すう関係政令の整備等に関る法律の一部の施行に伴する政令一六86七正する政令一六86七一八三令和六年九月二十日からに関する政令の一部を改し適用すべき措置の指定の激甚災害及びこれに対豪雨による災害について同月二十三日までの間の一八五通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令を定める政令二五93三三改正する法律の施行期日に関する法律等の一部をる賃貸住宅の供給の促進一八四住宅確保要配慮者に対す正する政令二五93三三四四こども家庭庁組織規則のを改正する内閣府令四三消費者庁組織規則の一部改正する内閣府令四二金融庁組織規則の一部をする内閣府令局組織規則の一部を改正四一個人情報保護委員会事務改正する内閣府令四〇警察法施行規則の一部をる内閣府令三九公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正すの一部を改正する政令二五93三三一部を改正する内閣府令改正する政令二五93三二令一特10二八一特10二八一特10二六一特10二六一特10一九一特10一八一特10一七一八〇建築物における衛生的環〇内閣府一八一特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政一八二災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を令一八三行令の一部を改正する政境の確保に関する法律施令一六86一二三六財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部三八沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府三七内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令一特10一七を改正する内閣府令一73三府令

人を識別するための番号政手続における特定の個事務を定める命令及び行別表の主務省令で定める号の利用等に関する法律個人を識別するための番三行政手続における特定の〇デジタル庁、総務省

る省令の一部を改正する省令で定める事務を定めから別表第六までの総務三五総務省の所管する法令に省令一73七行規則の一部を改正する等の納付に関する法律施する方法による国の歳入係る情報通信技術を利用省令一73九デジタル庁令・省令三四住民基本台帳法別表第一

一部を改正する省令一73七一特10二九三三科学技術研究調査規則の〇総務省部を改正する庁令四デジタル庁組織規則の一〇デジタル庁デジタル庁令

改正する命令一二一産業標準化法に基づく登等に関する命令の一部を録申請手数料の額の計算七対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命国土交通省、環境省〇農文林部水科産学省省、、経厚済生産労業働省省、、内閣府、総務省、令四77三省令

改正する庁令〇復興庁一復興庁組織規則の一部を一特10三一復興庁令

正する命令一三一独立行政法人情報処理推に関する省令の一部を改及び会計並びに人事管理進機構の業務運営、財務一独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改〇デジタル庁、財務省する命令関する命令の一部を改正用特定個人情報の提供に十九条第八号に基づく利の利用等に関する法律第一特10二九正する命令一73五一七五外国為替令等の一部を改正する政令九80一一日号外ジペー

内閣官房令府令・省令

二二〇内閣官房五標準的な官職を定める政を定める内閣官房令の一で定める標準的な官職等令に規定する内閣官房令六生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正環境省〇厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、財内務閣省、文部科学省、府、総務省、部を改正する内閣官房令一73三する命令一二〇デジタル庁、経済産業省の一部を改正する省令一73二八則の一部を改正する省令一七一を改正する省令一四84一一部を改正する省令

令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録一六破壊活動防止法施行規則三一国際受刑者移送法施行規四三法人税法施行規則の一部〇法務省する省令一五85一省令七一一戸籍の附票の写し又は戸〇総務省、法務省交付に関する省令の一部籍の附票の除票の写しの四五電波法施行規則等の一部を改正する省令三〇96二三〇出入国管理及び難民認定二九警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令二八刑事施設及び被収容者のを改正する省令処遇に関する規則の一部改正する省令二五93五二改正する省令を改正する省令二三一法施行規則の一部を改正交付額等の特例に関する定額並びに交付時期及び定方法、決定時期及び決復興特別交付税の額の算べき令和七年度分の震災四四電波法施行規則の一部を省令二五93三八四二第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改四三地方団体に対して交付す正する省令二一89一を改正する省令七78一改正する省令改正する省令四一電波法施行規則等の一部四〇総務省定員規則の一部をを改正する省令三九総務省組織規則の一部を三八国勢調査施行規則の一部一特10三九一特10三七一特10三一省令省令二七法務省定員規則の一部を部を改正する省令二六公安調査庁組織規則の一二五地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する一部を改正する省令二四入国者収容所組織規則の部を改正する省令二三保護観察所組織規則の一二二少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する拘置所組織規則二一刑務所、少年刑務所及び省令二〇法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する改正する省令一73一一改正する省令一特10五八一特10五八一特10五七一特10五六一特10五四一特10五三一特10五二一特10五一一特10四四一特10四一一特10四〇三七携帯音声通信事業者による法律施行規則の一部を不正な利用の防止に関す及び携帯音声通信役務のる契約者等の本人確認等する法律施行規則の一部手続に付随する措置に関の保護を図るための刑事一九法務省組織規則の一部をを改正する省令一73二九る省令の一部を改正する等の取扱いの特例に関する国税等の徴収関係事務して処理する場合におけ電子情報処理組織を使用三七国債の発行等に関する省扱いに関する省令の一部令及び物価連動国債の取〇財務省四二歳入徴収官事務規程及び省令四一地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する改正する省令四〇財務省定員規則の一部を一特10五九一特10五八一部を改正する省令一73三五三九株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の三八財務省組織規則の一部を改正する省令一73三二を改正する省令一五一部を改正する省令一六86一三一独立行政法人国際協力機〇外務省、財務省及び会計に関する省令の構の業務運営並びに財務一〇外務省組織規則の一部を改正する省令一六86一三九〃する省令九一80一二73三一八研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正〇外務省則の一部を改正する省令一73三〇省令一73九一八犯罪被害者等の権利利益る規則の一部を改正する理及び意見の聴取に関す法施行規則の一部を改正する省令一73二八二外国人の技能実習の適正保護に関する法律施行規な実施及び技能実習生の五〇職業訓練の実施等によるに関する法律施行規則の特定求職者の就職の支援四九令和六年能登半島地震災〇厚生労働省部を改正する省令一四文部科学省組織規則の一部を改正する省令一三文部科学省定員規則の一令一二国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省一部を改正する省令に関する法律施行規則の給付金に係る差押禁止等害に係る住宅再建支援等する省令令施行規則の一部を改正額の最高限度を定める政に要する経費の国庫負担教職員の給与及び報酬等ただし書の規定に基づき二条ただし書及び第三条一特10六四一特10六三一特10六二一特10六二一特10六二一特10五九四五租税特別措置の適用状況施行規則の一部を改正すの透明化等に関する法律一一義務教育費国庫負担法第〇文部科学省四七日本銀行の歳入金等の受四八出納官吏事務規程の一部を改正する省令三〇入に関する特別取扱手続の一部を改正する省令一六二一四六防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令一四84四七る省令一四84四四一部を改正する省令一四84四二三六電波監理審議会が行う審一七出入国管理及び難民認定〇法務省、厚生労働省四四地方法人税法施行規則の令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録

る省令部を改正する省令二〇農林水産省定員規則の一部を改正する省令一九農林水産省組織規則の一する省令一八農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正一七農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正す〇農林水産省一特10

一特10

一特10

一特10

備に関する省令二一89三を改正する省令五八金融商品取引法及び投資五七労働安全衛生規則の一部令五六職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省厚生労働省関係省令の整法律の一部の施行に伴うる法律の一部を改正する信託及び投資法人に関す一五一四二一一部を改正する省令八二五五職業訓練の実施等による一部を改正する省令五四雇用保険法施行規則等の部を改正する省令五三厚生労働省組織規則の一部を改正する省令五二厚生労働省定員規則の一に関する法律施行規則の特定求職者の就職の支援の一部を改正する省令援に関する法律施行規則び特定配偶者の自立の支国した中国残留邦人等及帰国の促進並びに永住帰五一中国残留邦人等の円滑な一特10七一一特10七〇一特10七〇一特10六八二九経済産業省関係経済施策〇経済産業省関する省令の一部を改正特定社会基盤事業者等に進に関する法律に基づくよる安全保障の確保の推を一体的に講ずることにる省令の一部を改正するおそれがある場合を定め発等のために用いられる係る貨物が核兵器等の開又は贈与に関する取引にを伴う貨物の売買、貸借三〇経済産業省関係特定製品る省令等の一部を改正すの技術上の基準等に関す三一経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令一73三八る省令一73三六省令の一部を改正する省それがある場合を定める用のために用いられるおく。
）の開発、製造又は使等に該当するものを除欄に掲げる貨物（核兵器令別表第一の一の項の中する省令一73三六四〇輸出貨物が輸出貿易管理三四輸出貿易管理令別表第一部を改正する省令三三経済産業省定員規則の一部を改正する省令三二経済産業省組織規則の一を定める省令の一部を改定に基づき貨物又は技術及び外国為替令別表の規を定める省令の一部を改定に基づき貨物又は技術及び外国為替令別表の規三五輸出貿易管理規則の一部を改正する省令九80二五正する省令三76一四二国土利用計画法施行規則〇国土交通省一原子力発電工作物に係る気事業法関係手数料規則子力発電工作物に係る電電気関係報告規則及び原済〇原経子力規制委員会産業省、一特10

一特10

四一輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する四二冷凍保安規則等の一部を改正する省令一七87一省令九80三八令九80三四三六輸出貿易管理令別表第一の一部を改正する命令四二規則の一部を改正する省特例等に関する法律施行に伴う道路運送車両法の交通に関する条約の実施五六道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省五七道路運送車両法施行規則五八航空法施行規則の一部を五九自動車登録規則及び道路改正する省令二一89六の一部を改正する省令一八三令一六86一三改正する省令一四二五五航空法施行規則の一部を部を改正する省令五四海上保安庁組織規則の一改正する省令五三気象庁組織規則の一部を五二航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令部を改正する省令五一地方航空局組織規則の一五〇地方運輸局組織規則の一一部を改正する省令四九北海道開発局組織規則の部を改正する省令四八地方整備局組織規則の一る省令組織規則の一部を改正す一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

の一部を改正する省令二五93五三三九外国相互間の貨物の移動日号外ジペー二一刑法等の一部を改正する三八輸出貨物が核兵器等の開四五国土交通省定員規則の一二二動物用医薬品等取締規則省令九80三三四七国土技術政策総合研究所水産省関係省令の整理等法律等の施行に伴う農林に関する省令二二90一る省令の一部を改正するおそれがある場合を定め発等のために用いられる部を改正する省令四六国土交通省組織規則の一部を改正する省令三七貿易関係貿易外取引等に部を改正する省令一73三九一二公害健康被害の補償等に関する省令の一部を改正四四港湾法施行規則の一部を関する法律施行規程の一正する省令九80二八四三海上運送法施行規則の一〇環境省する省令九80二八改正する省令一73五〇部を改正する省令一73五二の一部を改正する省令一73三九令三〇96一三省令九80三三部を改正する省令令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録の一部を改正する人事院給、昇格、昇給等の基準）人事院規則九

八（初任給の特別調整額）の一部人事院規則九

一七（俸九

一七

一七二規則一73五八九

六

九三の調整額）の一部を改正人事院規則九

六（俸給九

八

九五する人事院規則一73五六表の適用範囲）の一部を人事院規則九

二（俸給改正する人事院規則一73五六九

二

七四を改正する規則〇人事院三会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部一73五六

〇会計検査院二計算証明規則の一部を改正する規則一73五五二

一四

一八則九

二

七五九

一七

一七三九

三〇

一一二殊勤務手当）の一部を改人事院規則九

三〇（特を改正する人事院規則給の特別調整額）の一部人事院規則九

一七（俸改正する人事院規則表の適用範囲）の一部を人事院規則九

二（俸給部を改正する人事院規則事院の職員の定員）の一人事院規則二

一四（人一部を改正する人事院規院事務総局等の組織）の人事院規則二

三（人事二

三

四二を改正する人事院規則一73六一正する人事院規則齢による降任等）の一部（管理監督職勤務上限年人事院規則一一

一一を改正する人事院規則一73六六一特10

一特10

一特10

一特10

一特10

三公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正す〇公正取引委員会を改正する人事院規則二五93六九一四主任審査官、特別審理官家公安委員会規則の整理法律の施行に伴う関係国る法律の一部を改正する信託及び投資法人に関す五金融商品取引法及び投資規則四現場写真の作成及び現場規則等の一部を改正する写真記録の取扱に関するる規則〇国家公安委員会三原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則〇原子力規制委員会一特10

に関する規則二五93七三一特10

〇内閣一特定船舶の入港の禁止に一特10

告示

る訓令の一部を改正する及び難民調査官を指定す訓令二二二二五93六六一一主任審査官、特別審理官訓令る訓令の一部を改正する及び難民調査官を指定す一特10

四六内閣府の所管に属する補及びその委任を受ける者助金等の事務委任の範囲更について〇内閣府置に関する閣議決定の変く特定船舶の入港禁止措関する特別措置法に基づ九80四六規則一一

一一

四

規則一73六五一〇防衛大学校、防衛医科大一部を改正する省令衛監察本部組織規則等の学校、防衛研究所及び防一特10

の一部を改正する人事院（本府省業務調整手当）人事院規則九

一二三九

一二三

四四一〇

一一

一〇部を改正する省令二二一九

五五

一五二〇防衛省九防衛省の職員の俸給の切地勤務手当等）の一部を人事院規則九

五五（特替え等に関する省令一73五二改正する人事院規則一73六三九

二四

二二勤手当）の一部を改正す人事院規則九

二四（通る人事院規則二五93六六一三環境省定員規則の一部を九

四九

五七

一一

三四

一二一五廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一の一部を改正する省令一四地方環境事務所組織規則改正する省令一特10

一特10

正する人事院規則）の一（地域手当）の一部を改七（人事院規則九

四九人事院規則九

四九

五きの措置）の一部を改正び保存期間が満了したと事管理文書の保存期間及人事院規則一

三四（人部を改正する人事院規則一73六二する人事院規則二五93六二改正する訓令〇出入国在留管理庁二検察庁事務章程の一部を一特10

正する訓令一五一意見の聴取を行わせる入指定する訓令の一部を改を行わせる難民調査官を国審査官及び意見の聴取〇法務省務分担に関する訓令三科学技術・イノベーション推進事務局統括官の職〇内閣府一特10

訓令

一九

〇

一七規則員の育児休業等）の一部人事院規則一九

〇（職の一部を改正する人事院制限並びに意向確認等）深夜勤務及び超過勤務の員の早出遅出勤務並びに（育児又は介護を行う職人事院規則一〇

一一一部を改正する件一五85四三沖縄振興開発金融公庫法令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録

めに必要な指針の一部をかつ有効な実施を図るた措置に関して、その適切に係る事業者が講ずべきガスの排出削減への寄与常生活における温室効果ガスの排出削減等及び日一事業活動に伴う温室効果環境省、防衛省経済産業省、国土交通省、務〇厚財生労働省、農林水産省、省、文部科学省、九〇食品、添加物等の規格基九二災害対応車両等登録規程三〇96一五九一〃二八一準の一部を改正する告示二三91一二法内務閣省、外府、総務務省、省、の程度及び方法の基準のに関する法律による救援国民の保護のための措置八九武力攻撃事態等における八八変更を認定した件一〇八五

構造改革特別区域計画の八四認定した件七七

構造改革特別区域計画を七六の変更を認定した件六〇

アイヌ施策推進地域計画五九を認定した件四七

アイヌ施策推進地域計画一〇七七二一五四一特10

改正する件事務を定める件の一部をの指定する補助金等及び定に基づき内閣総理大臣だし書及び第二号二の規を定める内閣府令本則た日号外ジペー五外国為替及び外国貿易法環境省〇厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、財内務閣省、文部科学省、府、総務省、五ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約六包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変の一部変更を認定した件一六〇公正取引委員会、消費者庁になる件二四一四天皇皇后両陛下は第七十五回全国植樹祭に御臨場〇宮内庁一部を改正する件定するものを定める件の定に基づき主務大臣の指施行令第二条第一号の規一特10

いための基準を定める件係る特定取得に該当しなる特定取得が国の安全に及び事業所管大臣が定め規定に基づき、財務大臣第二十八条の二第一項の〇内閣府、財務省の一部を改正する件四77三一六外国為替及び外国貿易法改正する件四77二八基準を定める件の一部を資等に該当しないための安全等に係る対内直接投る対内直接投資等が国の及び事業所管大臣が定め規定に基づき、財務大臣第二十七条の二第一項の五六五五号の規定による届出に関保険業法第二百九条第二五四保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出規則を定める件一〇一に関する件一一二五三電子決済手段等取引業者き金融庁長官の指定する九条第一項の規定に基づに関する内閣府令第三十五二電子決済手段等取引業者き認定資金決済事業者協二条第七項の規定に基づに関する内閣府令第三十五〇保険業法施行規則第二百一部を改正する件一73六七取崩し等に関する基準のる方法及び積立て並びに基づく金融庁長官が定め十一条の四十六の規定に一部を改正する件一73六七会の規則を指定する件一〇一いる金額等を定める件の任準備金の額の計算に用き、損害保険会社等の責条第四項等の規定に基づる指定法人を指定する件則第一条第一項に規定す及び作成方法に関する規四九保険業法施行規則第七十の一部を改正する件一73六六四八財務諸表等の用語、様式一三普通自転車の型式認定番式認定番号を指定した件二一号を指定した件〇金融庁二一四四務大臣が定める事務及び条の内閣総理大臣及び総に関する命令第百六十二利用特定個人情報の提供第十九条第八号に基づく号の利用等に関する法律個人を識別するための番一一行政手続における特定の定める告示三〇96五四総務大臣が定める事務を四条の内閣総理大臣及び事務を定める命令第七十別表の主務省令で定める号の利用等に関する法律個人を識別するための番一〇行政手続における特定の〇デジタル庁、総務省付を定める告示三〇96五三理大臣が指定する公的給する法律第十条の内閣総預貯金口座の登録等に関かつ確実な実施のための五公的給付の支給等の迅速改正する件〇デジタル庁に関する基準等の一部をに要する費用の額の算定地域型保育及び特例保育用地域型保育、特定利用特定地域型保育、特別利用保育、特別利用教育、四特定教育・保育、特別利〇こども家庭庁一特10

の規定により主要株主認可がその効力を失った件三〇五する件二三二情報を定める告示三〇96五五一二駆動補助機付自転車の型五八銀行法第五十五条第二項改正する件一六86一四を指定した件二一四件の一部を改正する件三〇二の変更の認定に関する件二三一一原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号〇国家公安委員会庁長官の権限等を定めるの規定を適用しない金融二第一項から第三項まで更を認定した件一六五七銀行法施行令第十七条の一二関する法律第九条第一項電子署名及び認証業務にに規定する特定認証業務〇デジタル庁、法務省三〃二一五一四二電波法施行規則第六条第一五三無線局免許申請書等に添一四一消防法第二十一条の四第条第三項の規定に基づき検定対象機械器具等を同二項により型式承認したる受信設備の特性を定め局の申請の審査に適用す簡易無線局及び構内無線携帯移動業務の無線局、関する件七七一五二陸上移動業務の無線局、

令和 年 月 日 月曜日一四〇時刻認証業務の認定に関刻認証業務の変更認定に三条第一項に規定する時おいて準用する同規程第する規程第五条第二項にを改正する件る費用に関する件の一部負担する団体組合員に係定により地方公共団体が第百十三条第四項等の規官報目録一一三三八七の一部を改正する件負担する費用に関する件定により地方公共団体が第百十三条第四項等の規地方公務員等共済組合法令和七年度地方債充当率一三九地方公務員等共済組合法(第 号付録)月目録一三六令和七年度地方債計画基準一三五令和七年度地方債同意等する件一三四特定国外派遣組織を指定一三三地方税法施行規則第十六指定した件〇総務省六規定する指定金融機関を域法第四十四条第一項に二

東日本大震災復興特別区〇復興庁る額を定める告示額として総務大臣が定め町村たばこ税の額の合計する前々年度の全国の市条の四の四第一項に規定一特10

一特10

一一特10

特10

一特10

一一七六一四八電気通信事業法施行規則一五〇電気通信事業法第十二条一四九特定国外派遣組織を指定する件一八第二十二条の二の七第一項の認定を取り消した件一六気通信設備を指定する件の二第四項第二号ロの電六三する件一四七一四六第二十二条の二の七第三電気通信事業法施行規則項の規定による届出が一四五特定国外派遣組織を指定八特11一一四四無線設備規則第十四条の局の開設区域を定める件七78六告示する無線設備を定めに基づく総務大臣が別に二第一項第二号等の規定る件の一部を改正する件七78八あったので告示する件一六二数の電波を使用する無線五、二五〇MHz以下の周波づく五、一五〇MHzを超え第一項第三号の規定に基一四三電波法施行規則第十八条九一件七78六める件の一部を改正するする周波数及び場所を定づく総務大臣が別に告示四項第四号

の規定に基一五一電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件二三91三〇一棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地線局の運用に関する件の向けの広報を送信する無環境省〇農林水産省、国土交通省、総務省、文部科学省、一部を改正する件三〇96五六和国政府との間の書簡の国政府とインドネシア共力強化支援に関する日本に対する政府安全保障能国政府との間の書簡の交本国政府とドミニカ共和一二三インドネシア共和国政府換に関する件二四一五七外国の無線局等の無線設項の規定による指定の件二四る件の一部を改正する件三〇96三一八一公証人法第七条ノ二第一定める件の一部を改正す術基準に適合する事実をる技術基準に相当する技備が電波法第三章に定める件三〇96三一八三八二五条の規定による認証を用の促進に関する法律第裁判外紛争解決手続の利した件〇外務省二五一一二を定める件の一部を改正Ｇの無線局の技術的条件いるもの及びローカル５て、時分割複信方式を用線局の送信装置であっ式携帯無線通信を行う無交周波数分割多元接続方分割多元接続方式又は直一五五シングルキャリア周波数一五六工事設計書の記載の一部適合表示無線設備を定めを省略することができるする件三〇96二七く。
）を定める件の一部を及び通信事項コードを除ド（無線局の目的コード各欄の記載に用いるコー付する無線局事項書等の一五四広帯域移動無線アクセス設備の技術的条件を定めシステムの無線局の無線改正する件三〇96二三八〇七九十二条第一項の規定によ用の促進に関する法律第裁判外紛争解決手続の利る変更の認証をした件一五七八公証人法第七条ノ二第一正する件七七少年院種類表の一部を改関する件〇法務省二消防法施行規則第四条の表示登録表示者の公示に四第五項に規定する防炎〇消防庁一特10

八三項の規定による指定の件二四一奄美群島振興開発特別措事業を指定する告示の一置法施行令の規定により五中央選挙管理会委員長が〇中央選挙管理会六委員長に事故がある場合における委員長の職務を互選された件一五二部を改正する件一73八二〇国総土交通省務省、農林水産省、る件の一部を改正する件三〇96二五代理すべき者を定めた件一五二の一部を改正する件二三91二九一五八本邦外に在住する日本人一二二円借款の供与に関する日公示する件七七る件の一部を改正する件三〇96一八域を指定する件二一五交換に関する件二四令和 年 月 日 月曜日(第 号付録)月目録

国際移住機関との間の書与に関する日本国政府と及び復興計画のための贈ム管区における洪水対応国におけるチョットグラ国政府との間の書簡の交国政府とボリビア多民族対する贈与に関する日本一三三ボリビア多民族国政府に簡の交換に関する件一一三際連合開発計画との間のに関する日本国政府と国活性化計画のための贈与ノベーション・センターにおけるベトナム国家イ一四〇ベトナム社会主義共和国一三九紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示一七87二一間の書簡の交換に関する際連合食糧農業機関とのに関する日本国政府と国農促進計画のための贈与に対する強

性のある営学校の整備を通じた気候ニティにおける野外農業争の影響を受けたコミュ国における北部地域の紛一四五エチオピア連邦民主共和邦政府との間の書簡の交国政府とミクロネシア連対する贈与に関する日本一五四一五三贈与に関する日本国政府モンゴル国政府に対するとモンゴル国政府との間一五五ミクロネシア連邦政府にの書簡の交換に関する件三〇五一三二バングラデシュ人民共和書簡の交換に関する件一五三する件二三二口上書の交換に関する件三〇五換に関する件一一三書簡の交換に関する件二一五件二三二換に関する件三〇五官報目録一三一関する件一一二リア共和国政府との間の関との間の書簡の交換に日本国政府と世界保健機画のための贈与に関する健医療サービスの強化計めの救命サービス及び保ンマーからの避難民のたチャール島におけるミャザール県及びバシャン国におけるコックスババングラデシュ人民共和一三七タマレ市における電力供ガーナ共和国政府との間与に関する日本国政府と給安定化計画のための贈一三八ジャパン・フリーウェイ関する日本国政府とリベ延伸計画のための贈与にの書簡の交換に関する件一五三とする件一一二件一五三間の書簡の交換に関する社会主義共和国政府との国政府とスリランカ民主猶予方式）に関する日本一三〇返納を命じた旅券を無効件一〇81四間の書簡の交換に関する政府と国際移住機関とのめの贈与に関する日本国境警備体制強化計画のたける地域警察活動及び国一二九債務救済措置（債務支払一三六モザンビーク共和国にお連合開発計画との間の書関する日本国政府と国際管理計画のための贈与にの持続可能な固形廃棄物ストコミュニティのためマーからの避難民及びホザール県におけるミャン国におけるコックスバ糧計画との間の書簡の交する日本国政府と世界食化計画のための贈与に関小麦バリューチェーン強一四三スーダン共和国における簡の交換に関する件二一五に基づく告示九一関する件一五三一四二バングラデシュ人民共和一二七一二六〃一二八国会議事堂等周辺地域及静穏の保持に関する法律び外国公館等周辺地域の一二五一二四債務の支払を猶予する期債務救済措置に係る関係に関する件府との間の口上書の交換政府とイエメン共和国政間の延長に関する日本国四二三五日号外ジペー関与者等を指定する件のけるダルフール和平阻害対象となるスーダンにお及び資産凍結等の措置の決議に基づく移動の制限一三五食糧援助に関する日本国府との間の書簡の交換に政府とブルンジ共和国政一部を改正する件一一82三弁務官事務所との間の書政府と国際連合難民高等めの贈与に関する日本国並びに生計向上計画のた保健医療サービスの整備めの基礎的な住環境及びンマーからの避難民のたチャール島におけるミャザール県及びバシャン国におけるコックスバ簡の交換に関する件二一五ナン共和国政府との間のに関する日本国政府とベ贈与に関する取極の修正体交差建設計画のための政府との間の書簡の交換国政府とウガンダ共和国ための贈与に関する日本一五〇コトヌ市ベドコ交差点立に関する件二八二共和国政府との間の書簡本国政府とモーリシャスに対する贈与に関する日一四九カルマ橋架け替え計画のの交換に関する件二八二一四七ザンビア共和国政府に対府との間の書簡の交換に政府とザンビア共和国政する贈与に関する日本国一四八モーリシャス共和国政府関する件二五一附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件二四一の間の口上書の交換に関ンドネシア共和国政府とに関する日本国政府とイ一四四円借款の支出期間の延長換に関する件二二三一五二一五一ルコ共和国政府との間のに関する日本国政府とト円借款の支出期間の延長書簡の交換に関する件二八二一三四国際連合安全保障理事会一四一バングラデシュ人民共和一四六水銀に関する水俣条約の令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録認を経なければならない計画につき財務大臣の承て、支出負担行為の実施和七年度分の予算につい一項の規定に基づき、令一〇五に基づき発行した利付国令第五条第十一項の規定九八

国債の発行等に関する省経費を定める件四77三二九五寄附金控除の対象となる〇財務省附金を指定する件の一部上損金の額に算入する寄年度の所得の金額の計算寄附金又は法人の各事業九六個人向け国債の発行等に金に係る個人向け国債の第二号に規定する中途換関する省令第四条第六項九七財政法第三十四条の二第買入消却に関する件一73六八を改正する件一73六八一五七パラオ共和国におけるｅ件三〇五府と国際移住機関との間の贈与に関する日本国政管理能力向上計画のため旅券）の導入による国境り記録された機械読取式ＭＲＰ（電磁的方法によの書簡の交換に関する件三〇五一五六ブラジル連邦共和国にお間の書簡の交換に関する民高等弁務官事務所との日本国政府と国際連合難画のための贈与に関する社会経済的包摂性確保計民の女性の生計向上及びけるベネズエラ難民・移一二〇国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買一一九第十二回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定め示一一82七る件一六86一八一一八一一七期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短則第五条第十一項の規定政府資金調達事務取扱規一一五一一四則第五条第十一項の規定政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短一一六国債の発行等に関する省示一一82五期国債の発行条件等を告に基づき発行した割引短令第五条第十一項の規定示一一82六発行条件等を告示一一82五国債及び政府短期証券の基づき発行した割引短期第五条第十一項の規定に府資金調達事務取扱規則令第五条第十一項及び政期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短則第五条第十一項の規定一一三国債の発行等に関する省示一一82四一一一た個人向け国債の発行条項の規定に基づき発行し関する省令第四条第十四一〇九

個人向け国債の発行等に一一二政府資金調達事務取扱規件等を告示一〇81二二一〇八に基づき発行した利付国令第六条第十一項の規定債の発行条件等を告示一〇81二一一二四個人向け国債の発行等に金に係る個人向け国債の第二号に規定する中途換関する省令第四条第六項める件の一部を改正するたとみなされる場合を定以下であることを確認し品の購入価格が上限価格部を改正する件三〇96四二八ロシア産原油又は石油製める方法を定める件の一を勘案して財務大臣が定興特別所得税の額の計算大臣が定める方法及び復条第一項に規定する財務する所得税法第百八十九定に基づき、同号に規定十九条第一項第二号の規に関する特別措置法第二ために必要な財源の確保のための施策を実施する一二三東日本大震災からの復興る件の一部を改正する件三〇96三三務大臣が定める表を定めの額の計算を勘案して財金額及び復興特別所得税ら別表第四までに定めるする所得税法別表第二か定に基づき、同号に規定十九条第一項第一号の規に関する特別措置法第二ために必要な財源の確保のための施策を実施する一二二東日本大震災からの復興正する件三〇五を指定する件の一部を改人等並びに基金及び期間げる負担金に係る公益法の十一第一項第五号に掲算入する同法第六十六条金額の計算上損金の額に人の各事業年度の所得の号に掲げる負担金又は法法第二十八条第一項第四に算入する租税特別措置の金額の計算上必要経費一株式会社日本政策金融公務を行う営業所又は事務定に基づき、危機対応業庫法第十七条第二項の規〇財務省、経済産業省二〃二一五所の所在地を変更する件一73八二〇経財済産業省務省、農林水産省、一〇中小漁業融資保証法第六が定める利息を定める件十九条第一項の主務大臣の一部を改正する件一八五一部を改正する件一八四九農業信用保証保険法第五定める利息を定める件のづき、同項の主務大臣の十九条第一項の規定に基る件一八三八株式会社日本政策金融公る等の件の一部を改正す大臣の定める利率を定め定に基づき、同条の主務庫法附則第三十五条の規る件七株式会社日本政策金融公〇財務省、農林水産省る等の件の一部を改正す欄に掲げる資金を指定す庫法別表第一第八号の下一特10

一プラスチックに係る資源に基づき指定調査機関の律第十五条第一項の規定循環の促進等に関する法国土交通省〇農林水産省、経済産業省、財務省、厚生労働省、指定の更新をした件二八二一〇六

国債の発行等に関する省一二一個人の各年分の事業所得債の発行条件等を告示一〇81一五入消却に関する件二五二買入消却に関する件三〇96五七件一73七一令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録

労働大臣が定める講習のの二の規定に基づき厚生法律施行規則第二十九条労働者の保護等に関する正な運営の確保及び派遣れる労働者派遣事業の適により読み替えて適用さ第二十七条第二項の規定等に関する法律施行規則一三六建設労働者の雇用の改善〇厚生労働省七著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件二四92一措置等を定める件八二改正する件四二法第七条第一項第二号の一四〇医療機器及び体外診断用が指定する一般医療機器ものとして厚生労働大臣品質管理に注意を要する定に基づき製造管理又は令第五条の五第三項の規質管理の基準に関する省医薬品の製造管理及び品当該分野を所管する関係野に特有の事情に鑑みてついて特定の産業上の分規定に基づき介護分野にの基準等を定める省令の特定技能外国人支援計画定技能雇用契約及び一号基準を定める省令及び特の一部を改正する件四二行政機関の長が定める基一四一医薬品、医療機器等の品準の一部を改正する件二一二一部を改正する件一73八三改正する件四二る告示三〇三学物質として指定した件一七定する医療機器の一部をにより厚生労働大臣が指規則別表第四の二の規定確保等に関する法律施行質、有効性及び安全性の医薬品等の一部を改正す労働大臣が定める一般用二項の規定に基づき厚生二十六条の二十七の二第五化学物質の審査及び製造き化学物質を優先評価化二条第五項の規定に基づ等の規制に関する法律第一四八租税特別措置法施行令第取り消した件一七四七大型再処理施設放射能影一部を改正する告示響調査交付金交付規則の〇文部科学省臣が定めるものを定める長期の資金として主務大従って貸付けが行われるする重要な施策の目的にし、かつ、中小企業に関定の中小企業者を対象と下欄の規定に基づき、特庫法別表第一第十四号の九株式会社日本政策金融公件の一部を改正する告示一73七二が定める率及び額を公示定に関して厚生労働大臣高齢者交付金等の額の算法律による保険者の前期者の医療の確保に関する大臣が定める講習の一部の規定に基づき厚生労働十四条の六第二項第一号職業安定法施行規則第二り読み替えて適用される第十九条の二の規定によ等に関する法律施行規則六未管理公表著作物等の利の意思を確認するための用の可否に係る著作権者〇文化庁一イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更する件四三省境〇環文部科学省、農林水産省、一三九医薬品、医療機器等の品び一般医療機器の一部を療機器、管理医療機器及臣が指定する高度管理医の規定により厚生労働大条第五項から第七項まで確保等に関する法律第二質、有効性及び安全性の一特10

する件一特10

一三八令和七年度における高齢金等取扱規程の一部を改を改正する件一73八三一四四厚生労働科学研究費補助める者の一部を改正するき厚生労働大臣が別に定一項第五号の規定に基づる費用の額の算定方法第病棟における療養に要す働大臣が指定する病院の定義副傷病名及び厚生労病名、手術、処置等及び一四六厚生労働大臣が定める傷一四七出入国管理及び難民認定告示一五85九一四五使用薬剤の薬価（薬価基正する件一四83一準）の一部を改正する件一五85八一五一厚生労働大臣が指定する四化学物質の審査及び製造先評価化学物質の指定を十一条の規定に基づき優等の規制に関する法律第一五二厚生労働大臣の定める先並びに施設基準の一部を進医療及び患者申出療養一五三特掲診療料の施設基準等一五四療担規則及び薬担規則並の一部を改正する件三〇96四三改正する件三〇96四三事項等の一部を改正する生労働大臣が定める掲示びに療担基準に基づき厚件三〇96四三の一部を改正する件三〇96四二正係数及び激変緩和係数機能評価係数Ⅱ、救急補礎係数、機能評価係数Ⅰ、働大臣が定める病院、基病院の病棟並びに厚生労省境〇環厚生労働省、経済産業省、医薬品等等の一部を改正労働大臣が定める一般用二項の規定に基づき厚生二十六条の二十七の二第する告示三〇三定める件四77三九に関して厚生労働大臣がする費用の見込額の算定育児一時金等の支給に要定める率四二医薬品等の一部を改正す労働大臣が定める一般用五項の規定に基づき厚生二十六条の二十七の二第一四三令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画を一五〇租税特別措置法施行令第る告示三〇三日号外ジペー一三七建設労働者の雇用の改善一四二令和七年度における出産一四九租税特別措置法施行令第令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録改正する件一73七六の一部を改正する件一特10

件四三部系群、まだら本州日本合を指定する件の一部を臣が指定する漁業協同組規定に基づき農林水産大準用する場合を含む。
）の八十四条第二項において第七十一条の三（同令第五一二森林法施行規則第九十一機関を指定する件の一部水産大臣が指定する教育号の規定に基づき、農林条第一項第二号及び第三五一三漁業災害補償法施行規則を改正する件一73七六五一九予算科目に係る補助金等政事務所長に委任した件関するものから北海道農に係る補助金等の交付にいて平成十八年度の予算の交付に関する事務につを改正する件局長に委任した件の一部関するものから地方農政に係る補助金等の交付にいて平成十二年度の予算の交付に関する事務につる件の一部を改正する件一73七五五一八予算科目に係る補助金等関及び教育機関を指定す臣の指定する試験研究機定に基づき、農林水産大五一七昭和四十七年農林省告示一部を改正する告示第二千二百三十一号等の一特10

一特10

一特10

五一〇租税特別措置法施行令第定める件の一部を改正すと協議して定めるものを農林水産大臣が財務大臣可能にさせる故障として林の経営を行うことを不第四号の規定に基づく山四十条の七の六第十七項五一一森林法施行令第九条の規る件一73七五を改正する件る技術を定める件の一部大臣が定める農業に関すの規定に基づき農林水産律施行規則第五条第一項の発揮の促進に関する法五一六農業の有する多面的機能補助の総額を定める件省令で定める事業に係る一特10

を改正する件一73七五第十条第二号の農林水産五〇八租税特別措置法施行令第する等の件の一部を改正業協同組合連合会を指定する農業協同組合又は農める農林水産大臣が指定九条の二十六第三項に定十七条第三項及び第三十る故障を定める件の一部することを不可能にさせ規定に基づき農業に従事五〇九租税特別措置法施行令のする件一七法人農畜産業振興機構法業年度における独立行政産大臣が定める令和七事の規定に基づき、農林水興機構法施行規則第一条める件の一部を改正する産大臣が定める利率を定に基づき、同号の農林水二条第三項第四号の規定五一五独立行政法人農畜産業振件一73七七五四一令和七年産の秋植えばれ五四〇件五三四五三〇

保安林の指定をする件五三五

保安林の指定を解除する変更する件五二八五二二

保安林の指定をする件五二九保安林の指定施業要件を共済金額の範囲を定めるびに適用する単位当たりに令和八年産のさとうきたまねぎ及びホップ並びんげん、てん菜、そば、いしょ、大豆、小豆、い件の一部を変更する件に掲げる数量を公表する業法第十五条第一項各号和六管理年度における漁海道日本海）に関する令道太平洋並びにまだら北海北部系群、まだら北海部系群、まだら本州日本部、まだら本州太平洋北わいがにオホーツク海南がに北海道西部系群、ず本海系群Ｂ海域、ずわい群Ａ海域、ずわいがに日群、ずわいがに日本海系ずわいがに太平洋北部系ごまさば東シナ海系群、まさば対馬暖流系群及びびごまさば太平洋系群、五二一特定水産資源（まさば及一部を改正する件事務局長に委任した件の関するものから沖縄総合に係る補助金等の交付にいて平成十二年度の予算の交付に関する事務につ三三二二二二一七六六部、まだら本州太平洋北わいがにオホーツク海南がに北海道西部系群、ず本海系群Ｂ海域、ずわい群Ａ海域、ずわいがに日群、ずわいがに日本海系ずわいがに太平洋北部系ごまさば東シナ海系群、まさば対馬暖流系群及びびごまさば太平洋系群、出願及び届出に係る事項の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項五六一特定水産資源（まさば及五六〇変更する件五四九

保安林の指定施業要件を八三を公示する件七78一二五四八種苗法第十三条第一項及示する件七78九及び届出に係る事項を公の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項五四七種苗法第十八条第一項及る件の一部を変更する件四77四一号に掲げる数量を公表す漁業法第十五条第一項各令和六管理年度におけるぐろ（大型魚））に関するろ（小型魚）及びくろま一特10

五四五農薬を登録した件五四六特定水産資源（くろまぐ五四四輸入業者の住所の変更に係る届出があった件更新した件五四三肥料の登録の有効期間をの一部を改正する件四四四四六六四三〇農林水産省五一四農業近代化資金融通法第五二〇予算科目に係る補助金等五四二動物用生物学的製剤基準令和 年 月 日 月曜日(第 号付録)月目録

五八四飼料の公定規格の一部を種登録を取り消した件一〇三五九〇フローリングについての取扱業者の認証の技術的五八九フローリングについての検査方法の一部を改正す五八八フローリングの格付の表示の様式及び表示の方法五八七フローリングの日本農林る件の一部を変更する件一〇81二八規格の一部を改正する件一一二の一部を改正する件一一二る件一一二官報目録五八六号に掲げる数量を公表す漁業法第十五条第一項各令和六管理年度におけるぐろ（大型魚））に関するろ（小型魚）及びくろま特定水産資源（くろまぐ及び届出に係る事項を公の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項示する件一〇81二四る利率を定める件の一部づき農林水産大臣が定め附則第十一項の規定に基六四二漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する六四三農業経営基盤強化促進法件一八五件一八五める件の一部を改正する産大臣が定める利率を定に基づき、同号の農林水二条第三項第四号の規定六四一農業近代化資金融通法第六三九肥料の登録の有効期間を六四〇肥料の登録が失効した件一七87三七更新した件一七87三四六三八六二三

〃六二二六〇七

保安林の指定をする件一七一六三三る件一五85一一する告示の一部を改正すンチュウの緊急防除に関五八五種苗法第十八条第一項及六〇六ジャガイモシロシストセ改正する件一〇81一六〇五農薬の登録が失効した件一五五八三第五号の規定に基づき品五七六

種苗法第四十九条第一項五七五変更する件五六二

保安林の指定施業要件を件の一部を変更する件に掲げる数量を公表する業法第十五条第一項各号和六管理年度における漁海道日本海）に関する令道太平洋並びにまだら北海北部系群、まだら北海九九四三六〇四六〇三農薬を登録した件六〇二漁業の許可及び取締り等る期間を定める告示号の農林水産大臣が定め中型まき網漁業の項第九に関する省令別表第四大一五一五三三二日号外ジペー五九八五九一

保安林の指定をする件一一三六〇〇五九九及び届出に係る事項を公の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項種苗法第十八条第一項及六〇一資源管理基本方針の一部示する件一一四三地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定省境〇環農林水産省、経済産業省、に関する指針を定める件三〇96六一六七一六七〇六六九件指定する件六七四協同農業普及事業の運営六七三地すべり防止区域を追加六七二保安林の指定を解除する三〇二八保安林の指定をする件二八変更する件六六四

保安林の指定施業要件を六六三件六五九六五二

保安林の指定をする件六六〇

保安林の指定を解除する二五二三二三六四七生産業者及び輸入業者のの名称の変更に係る届出名称及び住所並びに肥料六五一植物性たん白の日本農林規格の一部を改正する件二一の認証の技術的基準の一部を改正する件二一六五〇精米についての取扱業者六四九精米の日本農林規格の一六四八肥料の登録が失効した件一八部を改正する件二一があった件一八8888五二二二三二三三三四四六四六肥料の登録の有効期間を更新した件一八88一六四五肉用子牛生産安定等特別定に基づき、平均売買価措置法第五条第九項の規ある場合の一部を改正すめに利用されるおそれがが核兵器等の開発等のたる提供しようとする技術済産業大臣が告示で定め第七号イの規定により経関する省令第九条第二項五六貿易関係貿易外取引等に部を改正する件九80三八無償で輸出する貨物の一で輸入すべきものとしてで輸入した貨物及び無償出すべきものとして無償が告示で定める無償で輸定に基づく経済産業大臣一項第二号ホ及びヘの規五四輸出貿易管理規則第四条及び事項の一部を改正す大臣が告示で定める貨物の規定に基づく経済産業五五輸出貿易管理令第四条第る件九80三八五三電気用品安全法第三十一同法第九条第一項の登録条第一項の規定に基づき五二中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及五一中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件一73八四び地域を指定する件四六の更新をした件八五六四四農業近代化資金融通法第〇経済産業省が定める利率を定める件き、同項の農林水産大臣三条第四項の規定に基づ五〇中小企業信用保険法第二び地域を改正する件の一条第五項第四号の災害及の一部を改正する件一八六部を改正する件一七を変更する告示一一82八格を告示する件一八六基準の一部を改正する件一一二を改正する件一八六実施機関を指定する件二四二る件九80三九令和 年 月 日 月曜日官報目録(第 号付録)月目録大臣が告示で除くもののらない貨物から経済産業の承認を受けなければなであって、経済産業大臣を輸出しようとする場合の項の中欄に掲げる貨物する者が別表第二の三六く一時的に入国して出国二項第四号の規定に基づを改正する件の一部を改が告示で除くものの一部いものから経済産業大臣及び形状が変わっていなて、その輸入の際の性質で輸出される貨物であっ本邦に輸入された後無償第十二号の規定に基づく六一輸出貿易管理令第四条第六六輸出貿易管理令別表第五改正する件九80四四を改正する告示一〇81三されるおそれがある場合造又は使用のために利用ものを除く。
）の開発、製める核兵器等に該当する一項第一号イにおいて定げる貨物（同令第四条第第一の一の項の中欄に掲術が輸出貿易管理令別表める提供しようとする技経済産業大臣が告示で定第七号ハの規定に基づく関する省令第九条第二項五九貿易関係貿易外取引等に六〇外国為替令第十八条第三する役務取引等の一部を項の経済産業大臣が指定の一部を改正する件九80四〇付の期限及び書類の一部第一項の登録免許税の納可に係る同法第二十四条までに掲げる登録及び許百四号（一）から（九）る事項の一部を改正するうとする者に報告を求めを目的とする取引を行お対象技術を提供することの規定に基づく重要管理関する省令第十条第三項貨物の一部を改正する件九80四〇六三貿易関係貿易外取引等にが入手した文書等の一部臣が告示で定める輸出者の規定により経済産業大る省令第二号及び第三号おそれがある場合を定め発等のため