2025年05月09日の官報
令和 年 月 日 金曜日報(号外第 号)(分冊の)
裁判所破産、免責、再生関係
諸事項〔公告〕〇個人向け国債の発行等に関する省令した個人向け国債の発行条件等を告第四条第十四項の規定に基づき発行示（同一三六〜一三八）
（財務一二六〜一三二）国債の発行条件等を告示（同一三三〜一三五）国債の発行条件等を告示〇国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付官〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付
（経済産業四三）の一部を改正する省令〔その他告示〕〔省令〕〇経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則目次（号外）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）会社その他会社決算公告地方公共団体行旅死亡人関係特殊法人等び徴収期間の変更関係中日本高速道路株式会社料金の額及
合
を
除
く
。）。る第一種特定原産地証明書の発給を行う場
旨を記入するものとする（日タイ協定に係
場合には、第一種特定原産地証明書にその旨を記入するものとする。
場合には、第一種特定原産地証明書にその２〜４（略）第六条（略）２〜４（略）第六条（略）（第一種特定原産地証明書の発給）（第一種特定原産地証明書の発給）基づき第一種特定原産地証明書を発給する基づき第一種特定原産地証明書を発給するに向けて送り出された後に行われた申請にに向けて送り出された後に行われた申請に５経済産業大臣は、申請に係る物品が外国５経済産業大臣は、申請に係る物品が外国改正後改正前（傍線部分は改正部分）〇経済産業省令第四十三号第九号）の一部を次の表のように改正する。
令和七年五月九日経済産業大臣武藤容治経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
四条第六項の規定に基づき、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第省令〇
〇 令和 年 月 日 金曜日官報(号外第 号)
様式第十一を次のように改める。
附 則この省令は、令和七年六月二日から施行する。
そ の 他 告 示〇財務省告示第百二十六号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月一日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（２年）（第471回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
非 競 争 入 札 発 行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
額６ 発 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で619700000000円額面金額で259200000000円 価格競争入札発行 1980205315000円 非 競 争 入 札 発 行 765543150円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行259384032000円620139987000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月１日 価格競争入札発行 額面金額100円につき100円６銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき100円７銭１厘 非競争入札発行、国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行率 年09％12 利13 初 期 利 子 令和７年10月１日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×09100×１２14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月１日及び10月１日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和９年４月１日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者19 払 込 期 日 令和７年４月１日〇財務省告示第百二十七号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月十一日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（５年）（第178回）２ 発行の根拠法律及びその条項特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項 価格競争入札発行 額面金額で1978800000000円 非 競 争 入 札 発 行 額面金額で765000000円３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行報６ 発行額４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による11 発 行 価 格
)号
第外号(発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
） 価格競争入札発行 額面金額100円につき100円25銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき100円29銭 非競争入札発行、国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年10％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
22365額面金額の総額×10100×５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
非 競 争 入 札 発 行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
額面金額×10100×１２15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前 価格競争入札発行 額面金額で1827400000000円うち、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で1334831250000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で492568750000円 非 競 争 入 札 発 行 特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債につ 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額いて、額面金額で300000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で572000000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債につその条項いて、額面金額で239300000000円 価格競争入札発行 1832713100000円 非 競 争 入 札 発 行 300870000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行573658800000円239993970000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍10 発行日 令和７年４月11日の金額によるものとする。
６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和12年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月11日〇財務省告示第百二十八号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月四日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（10年）（第378回）２ 発行の根拠法律及び子ども･子育て支援法（平成24年法律第65号）第71条の26第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
）官日曜金日
月
年
和令 ５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
非 競 争 入 札 発 行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
額６ 発 価格競争入札発行 額面金額で1966200000000円うち、子ども・子育て支援法第71条の26第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で454559200000円（令和７年度予算分）、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で940361050000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で571279750000円 非 競 争 入 札 発 行 特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債につ 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額いて、額面金額で1695000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で631600000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で219900000000円 価格競争入札発行 1965243490000円 非 競 争 入 札 発 行 1694152500円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行631284200000円219790050000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月４日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円84銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円95銭 非競争入札発行、国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年14％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
15365額面金額の総額×14100×)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×14100×１２15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和17年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月４日〇財務省告示第百二十九号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月十六日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（20年）（第192回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行行額６ 発 価格競争入札発行 額面金額で750900000000円うち、財政法第４条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で247296400000円、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で344698300000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で158905300000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で248900000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で88500000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令７ 払 込 金 額 価格競争入札発行 756070050000円250617410000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行89110650000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月16日 価格競争入札発行 額面金額100円につき100円35銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき100円69銭 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年24％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
27365額面金額の総額×24100×14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×24100×１２15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和27年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月16日〇財務省告示第百三十号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月九日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（30年）（第86回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で600600000000円うち、財政法第４条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で330820900000円、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で218652250000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で51126850000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で199100000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額 価格競争入札発行 599113350000円198602250000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月９日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円75銭 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年24％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
20365額面金額の総額×24100×14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×24100×１２３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和37年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月９日〇財務省告示第百三十一号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月十八日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（10年）（第359回、第361回、第371回、第373回及び第377回）、利付国庫債券（20年）（第120回、第128回、第129回、第134回、第139回、第152回、第161回、第164回、第169回、第170回、第171回、第172回、第173回及び第174回）及び利付国庫債券（30年）（第17回、第28回、第32回及び第33回）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項２ 発行の根拠法律及びその条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。
次号において同じ。
）を競争に付して行われる入札による発行16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り銘柄毎の基準利回は、令和７年４月17日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月18日（別表）名 称 及 び 記 号利率（年）償 還 期 限額行発（額面金額）利付国庫債券（10年）（第359回）01％令和12年６月20日80000000000円利付国庫債券（10年）（第361回）01％令和12年12月20日2300000000円利付国庫債券（10年）（第371回）04％令和15年６月20日4800000000円利付国庫債券（10年）（第373回）06％令和15年12月20日4800000000円利付国庫債券（10年）（第377回）12％令和16年12月20日100000000000円利付国庫債券（20年）（第120回）16％令和12年６月20日24500000000円５ 募 入 決 定 の 方 法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当て利付国庫債券（20年）（第128回）19％令和13年６月20日15000000000円る。
６ 発行額 額面金額で649300000000円内訳（別表のとおり）官７ 払 込 金 額 586809197000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金日 令和７年４月18日行額利付国庫債券（20年）（第129回）18％令和13年６月20日9800000000円利付国庫債券（20年）（第134回）18％令和14年３月20日20000000000円利付国庫債券（20年）（第139回）16％令和14年６月20日2000000000円利付国庫債券（20年）（第152回）12％令和17年３月20日1400000000円利付国庫債券（20年）（第161回）06％令和19年６月20日10000000000円利付国庫債券（20年）（第164回）05％令和20年３月20日19900000000円100＋表面利率×残存年数利付国庫債券（20年）（第169回）03％令和21年６月20日600000000円
１＋ 第17号に規定する利回り＋募入利回り格差100
×残存年数12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 （別表のとおり）14 利金額を払込期日に払い込むものとする。
各発行対象国債の額面金額の総額×各発行対象国債の利率／100×各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。
）／365子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ。
）。各発行対象国債の額面金額×各発行対象国債の利率100×１２15 償 還 期 限 （別表のとおり）利付国庫債券（20年）（第170回）03％令和21年９月20日4000000000円利付国庫債券（20年）（第171回）03％令和21年12月20日48000000000円利付国庫債券（20年）（第172回）04％令和22年３月20日129900000000円利付国庫債券（20年）（第173回）04％令和22年６月20日10900000000円利付国庫債券（20年）（第174回）04％令和22年９月20日103700000000円利付国庫債券（30年）（第17回）利付国庫債券（30年）（第28回）利付国庫債券（30年）（第32回）利付国庫債券（30年）（第33回）24％25％23％20％令和16年12月20日5000000000円令和20年３月20日2500000000円令和22年３月20日24200000000円令和22年９月20日26000000000円)号
第外号(報日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令〇財務省告示第百三十二号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月二十三日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月23日令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信（別表）１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（20年）（第175回、第176回、第181回、第183回、第189回、第190回及び第191回）、利付国庫債券（30年）（第34回、第35回、第36回、第41回、第43回、第44回、第47回、第58回、第64回及び第65回）及び利付国庫債券（40年）（第13回）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項２ 発行の根拠法律及びその条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。
名 称 及 び 記 号利率（年）償 還 期 限発額行（額面金額）利付国庫債券（20年）（第175回）05％令和22年12月20日266000000000円利付国庫債券（20年）（第176回）05％令和23年３月20日100000000000円利付国庫債券（20年）（第181回）09％令和24年６月20日14700000000円利付国庫債券（20年）（第183回）14％令和24年12月20日1000000000円５ 募 入 決 定 の 方 法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当て次号において同じ。
）を競争に付して行われる入札による発行利付国庫債券（20年）（第189回）19％令和26年６月20日3400000000円る。
６ 発行額 額面金額で449400000000円内訳（別表のとおり）７ 払 込 金 額 364019993000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金日 令和７年４月23日行額100＋表面利率×残存年数
１＋ 第17号に規定する利回り＋募入利回り格差100
×残存年数12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 （別表のとおり）14 利金額を払込期日に払い込むものとする。
各発行対象国債の額面金額の総額×各発行対象国債の利率／100×各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。
）／365子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ。
）。各発行対象国債の額面金額×各発行対象国債の利率100×１２15 償 還 期 限 （別表のとおり）16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り銘柄毎の基準利回は、令和７年４月22日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
利付国庫債券（20年）（第190回）18％令和26年９月20日3300000000円利付国庫債券（20年）（第191回）20％令和26年12月20日11500000000円利付国庫債券（30年）（第34回）利付国庫債券（30年）（第35回）利付国庫債券（30年）（第36回）利付国庫債券（30年）（第41回）利付国庫債券（30年）（第43回）利付国庫債券（30年）（第44回）利付国庫債券（30年）（第47回）利付国庫債券（30年）（第58回）利付国庫債券（30年）（第64回）利付国庫債券（30年）（第65回）利付国庫債券（40年）（第13回）22％20％20％17％17％17％16％08％04％04％05％令和23年３月20日9700000000円令和23年９月20日9000000000円令和24年３月20日13500000000円令和25年12月20日2700000000円令和26年６月20日1500000000円令和26年９月20日200000000円令和27年６月20日400000000円令和30年３月20日2000000000円令和31年９月20日1000000000円令和31年12月20日3100000000円令和42年３月20日6400000000円〇財務省告示第百三十三号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第十一項の規定に基づき、令和七年四月九日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（２年）（第470回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発 行 方 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行５ 発６ 払 込 金 額 15280005390円７ 最 低 額 面 金 額 50000円８ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で15276950000円13 初 期 利 子 令和７年６月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×11100×１２の金額によるものとする。
14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年６月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前行日 令和７年４月９日９ 発10 発 行 価 格 額面金額100円につき100円２銭率 年08％11 利12 経 過 利 子 の 払 込 み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
08100額面金額の総額×39365×13 初 期 利 子 令和７年９月１日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×08100×１２14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月１日及び９月１日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和９年３月１日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 払 込 期 日 令和７年４月９日〇財務省告示第百三十四号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第十一項の規定に基づき、令６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和11年12月20日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 払 込 期 日 令和７年４月10日〇財務省告示第百三十五号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第十一項の規定に基づき、令和七年四月九日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（10年）（第377回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発 行 方 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行５ 発６ 払 込 金 額 9473040360円７ 最 低 額 面 金 額 50000円８ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で9603650000円和七年四月十日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
の金額によるものとする。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（５年）（第177回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発 行 方 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行５ 発６ 払 込 金 額 6258877100円７ 最 低 額 面 金 額 50000円８ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で6257000000円の金額によるものとする。
行日 令和７年４月10日９ 発10 発 行 価 格 額面金額100円につき100円３銭11 利率 年11％12 経 過 利 子 の 払 込 み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
11100額面金額の総額×111365×行日 令和７年４月９日９ 発10 発 行 価 格 額面金額100円につき98円64銭11 利率 年12％12 経 過 利 子 の 払 込 み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
12100額面金額の総額×110365×13 初 期 利 子 令和７年６月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×12100×１２14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年６月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和16年12月20日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 払 込 期 日 令和７年４月９日)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(〇財務省告示第百三十六号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第十四項の規定に基づき、令和七年四月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 個人向け利付国庫債券（固定・３年）（第178回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発５ 最 低 額 面 金 額 10000円６ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で105111880000円の金額によるものとする。
行日 令和７年４月15日７ 発８ 発 行 価 格 額面金額100円につき100円９ 利10 初 期 利 子 令和７年10月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第12号において規定する期日について同じ。
）。率 年087％１２報 11 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前額面金額×087100×官日曜金日
月
年
和令６月間に属する利子を支払う。
12 償 還 期 限 令和10年４月15日13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 払 込 期 日 令和７年４月15日15 払 込 場 所 日本銀行の本店又は支店16 中 途 換 金 の 取 扱 い 中途換金の買取りは、令和８年４月15日以後において行うこととし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和８年４月15日から令和８年10月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋第２期利子に相当する金額×79685100） 令和８年10月15日以後の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−利子に相当する金額×２79685100×17 中 途 換 金 の 特 例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第21条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。
）が、死亡したときにはその相続人が、又はその居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。
）の区域において、災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人向け国債を有する者が、令和８年４月15日前であっても、当該個人向け国債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和７年10月15日から令和８年４月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋経過利子に相当する金額） 令和７年10月15日前の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子に相当する金額18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行〇財務省告示第百三十七号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第十四項の規定に基づき、令和七年四月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 個人向け利付国庫債券（固定・５年）（第168回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発５ 最 低 額 面 金 額 10000円６ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で288220080000円の金額によるものとする。
行日 令和７年４月15日７ 発８ 発 行 価 格 額面金額100円につき100円９ 利10 初 期 利 子 令和７年10月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第12号において規定する期日について同じ。
）。率 年103％額面金額×103100×１２11 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
12 償 還 期 限 令和12年４月15日13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 払 込 期 日 令和７年４月15日15 払 込 場 所 日本銀行の本店又は支店16 中 途 換 金 の 取 扱 い 中途換金の買取りは、令和８年４月15日以後において行うこととし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和８年４月15日から令和８年10月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋第２期利子に相当する金額×79685100） 令和８年10月15日以後の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−利子に相当する金額×２79685100× 17 中 途 換 金 の 特 例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和25年11 初 期 利 子 令和７年10月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
法律第73号）第21条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第21条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。
）が、死亡したときにはその相続人が、又はその居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。
）の区域において、災害救助法（昭和22年法律第118号）にただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第13号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×092100×１２12 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子として、次の算式により算出した金額を支払う。
額面金額×第10号に規定する第２期以後の利子の適用利率100×１２よる救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人13 償 還 期 限 令和17年４月15日向け国債を有する者が、令和８年４月15日前であっても、当該個人向け国14 償 還 金 額 額面金額100円につき100円債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区15 払 込 期 日 令和７年４月15日分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
16 払 込 場 所 日本銀行の本店又は支店 令和７年10月15日から令和８年４月15日前までの間の場合17 中 途 換 金 の 取 扱 い 中途換金の買取りは、令和８年４月15日以後において行うこととし、その額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋経過利子に相当する金額） 令和７年10月15日前の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子に相当する金額18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行〇財務省告示第百三十八号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第十四項の規定に基づき、令和七年四月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 個人向け利付国庫債券（変動・10年）（第180回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発行額 額面金額で220076860000円５ 最 低 額 面 金 額 10000円６ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
７ 発行日 令和７年４月15日８ 発 行 価 格 額面金額100円につき100円９ 初期利子の適用利率 年092％10 第２期以後の利子の年当たり、各利払期における利子計算期間開始日前に行われた、発行から適用利率償還までの期間が９年５か月超の10年利付国債の直近における入札（当該開始日の属する月に行われた入札を除く。
）の結果に基づき算出された複利利回りに、066を乗じた率。
ただし、乗じた率が005％を下回るときは、買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和８年４月15日から令和８年10月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋第２期利子に相当する金額×79685100） 令和８年10月15日以後の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（買い取る日の直前の利子支払期に支払われた利子に相当する金額×79685100＋その直前の利子支払期に支払われた利子に相当する金額×79685100）18 中 途 換 金 の 特 例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第21条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。
）が、死亡したときにはその相続人が、又はその居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。
）の区域において、災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人向け国債を有する者が、令和８年４月15日前であっても、当該個人向け国債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和７年10月15日から令和８年４月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋経過利子に相当する金額） 令和７年10月15日前の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子に相当する金額その率は005％とする。
19 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行)号
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公告諸 事 項破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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破産手続廃止
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和令破産手続廃止及び免責許可決定 )号
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和令破産手続終結 )号
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和令破産手続終結及び免責許可決定 )号
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和令免責許可決定 〇
〇)
の冊分
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和令 小規模個人再生による再生計画認可)号
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高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告中日本高速道路株式会社公告第９号中日本高速道路株式会社が平成18年３月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の公告」（以下「料金公告」という。
）１．ロに基づく特定更新等工事、集中工事等に伴う料金調整として、下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第25条第１項の規定に基づき、公告します。
令和７年５月９日１．中央道集中工事に伴う料金調整の実施について 中央道集中工事に伴う料金調整 料金の調整を行う自動車中日本高速道路株式会社代表取締役社長 縄田正第一東海自動車道の東京インターチェンジ（以下、「ＩＣ」という。
）を流出又は流入する全自動車。
ただし、中央自動車道富士吉田線の八王子ジャンクション（以下、「ＪＣＴ」という。
）から河口湖ＩＣまでの各ＩＣ、中央自動車道西宮線の大月ＪＣＴから小牧東ＩＣまでの各ＩＣ、中央自動車道長野線の岡谷ＪＣＴから安曇野ＩＣまでの各ＩＣ、中部横断自動車道の双葉ＪＣＴから六郷ＩＣまでの各ＩＣ及び首都圏中央連絡自動車道の相模原愛川ＩＣから八王子ＪＣＴまでの区間を流出又は流入する自動車に限る。
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 料金調整額等 実施する期間第一東海自動車道の東京ＩＣと各ＩＣ相互間の料金の額は、中央自動車道富士吉田線の高井戸ＩＣと各ＩＣ相互間の料金の額と同額とする。
ただし、料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。
実施期間令和７年５月12日から令和７年５月31日まで。
割引相互間の適用関係１）深夜割引（マイレージ登録）、深夜割引（コーポレート契約）、深夜割引（マイレージ登録）経過措置又は深夜割引（コーポレート契約）経過措置（以下、「新深夜割引」という。
）との重複適用関係本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。
２）新深夜割引を除く割引との重複適用関係各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。
中央道集中工事に伴う料金調整 料金の調整を行う自動車工事に伴う車線規制実施中、一般道への回を目的として、に掲げる指定ＩＣ１から流出し、指定ＩＣ２から再流入し、順方向に走行するＥＴＣ車。
料金調整額等に定める自動車が一般道を回走行せず連続して走行した場合の料金と同額とする。
ただし、料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。
実施する期間令和７年５月12日から令和７年５月31日まで。
対象ＩＣ指定ＩＣ１指定ＩＣ２中央自動車道富士吉田線の府中スマートＩＣから八王子ＩＣまでの各ＩＣ中央自動車道富士吉田線の調布ＩＣから国立府中ＩＣまでの各ＩＣ中央自動車道富士吉田線の調布ＩＣから国立府中ＩＣまでの各ＩＣ中央自動車道富士吉田線の府中スマートＩＣから八王子ＩＣまでの各ＩＣ 割引相互間の適用関係１）新深夜割引との重複適用関係本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。
２）新深夜割引を除く割引との重複適用関係各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。
２．小田原厚木道路リニューアル工事に伴う料金調整の実施について 料金の調整を行う自動車工事に伴う車線規制実施中、に定める入口インターチェンジ及び出口インターチェンジ相互間を利用し、一般道への回を目的として、に定めるＡインターチェンジから流出し、Ｂインターチェンジから再流入して、順方向に走行するＥＴＣ車。
料金調整額等令和７年５月10日から令和７年８月８日までの間の休日。
対象入口・出口インターチェンジ・上り線入口インターチェンジ出口インターチェンジ・小田原厚木道路の荻窪インターチェンジ及び小田原西インターチェンジ・西湘バイパス全線・下り線・第一東海自動車道の東京インターチェンジから厚木インターチェンジまでの間の各インターチェンジ・首都圏中央連絡自動車道の海老名インターチェンジから相模原インターチェンジまでの間の各インターチェンジ入口インターチェンジ出口インターチェンジ・第一東海自動車道の東京インターチェンジから厚木インターチェンジまでの間の各インターチェンジ・首都圏中央連絡自動車道の海老名インターチェンジから相模原インターチェンジまでの間の各インターチェンジ・小田原厚木道路の荻窪インターチェンジ及び小田原西インターチェンジ・西湘バイパス全線 対象流出・再流入インターチェンジ・上り線ＡインターチェンジＢインターチェンジ・小田原厚木道路の小田原東インターチェン・第一東海自動車道の大井松田インターチェジ・下り線ンジＡインターチェンジＢインターチェンジ・第一東海自動車道の大井松田インターチェ・小田原厚木道路の小田原東インターチェンンジジ 割引相互間の適用関係１）深夜割引（マイレージ登録）、深夜割引（コーポレート契約）、深夜割引（マイレージ登録）経過措置又は深夜割引（コーポレート契約）経過措置（以下、「新深夜割引」という。
）との重複適用関係本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。
に定める自動車が一般道を回走行せず連続して走行した場合の料金と同額とする。
ただし、２）新深夜割引を除く割引との重複適用関係料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。
各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。
令和 年 月 日 金曜日官社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二ら除斥します。
仙台市青葉区小田原四丁目二番一〇号お申し出下さい。
令和七年五月九日いときは清算から除斥します。
令和七年五月九日いときは清算から除斥します。
解散公告お申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がな有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に当社は、解散いたしましたので、当社に債権を北海道沙流郡平取町字紫雲古津二〇〇番地二有限会社アロエ・カンパニー清算人津川司ら除斥します。
令和七年五月九日解散公告有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に決議
裁判所破産、免責、再生関係
諸事項〔公告〕〇個人向け国債の発行等に関する省令した個人向け国債の発行条件等を告第四条第十四項の規定に基づき発行示（同一三六〜一三八）
（財務一二六〜一三二）国債の発行条件等を告示（同一三三〜一三五）国債の発行条件等を告示〇国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付官〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付
（経済産業四三）の一部を改正する省令〔その他告示〕〔省令〕〇経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則目次（号外）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）会社その他会社決算公告地方公共団体行旅死亡人関係特殊法人等び徴収期間の変更関係中日本高速道路株式会社料金の額及
合
を
除
く
。）。る第一種特定原産地証明書の発給を行う場
旨を記入するものとする（日タイ協定に係
場合には、第一種特定原産地証明書にその旨を記入するものとする。
場合には、第一種特定原産地証明書にその２〜４（略）第六条（略）２〜４（略）第六条（略）（第一種特定原産地証明書の発給）（第一種特定原産地証明書の発給）基づき第一種特定原産地証明書を発給する基づき第一種特定原産地証明書を発給するに向けて送り出された後に行われた申請にに向けて送り出された後に行われた申請に５経済産業大臣は、申請に係る物品が外国５経済産業大臣は、申請に係る物品が外国改正後改正前（傍線部分は改正部分）〇経済産業省令第四十三号第九号）の一部を次の表のように改正する。
令和七年五月九日経済産業大臣武藤容治経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
四条第六項の規定に基づき、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第省令〇
〇 令和 年 月 日 金曜日官報(号外第 号)
様式第十一を次のように改める。
附 則この省令は、令和七年六月二日から施行する。
そ の 他 告 示〇財務省告示第百二十六号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月一日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（２年）（第471回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
非 競 争 入 札 発 行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
額６ 発 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額額面金額で619700000000円額面金額で259200000000円 価格競争入札発行 1980205315000円 非 競 争 入 札 発 行 765543150円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行259384032000円620139987000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月１日 価格競争入札発行 額面金額100円につき100円６銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき100円７銭１厘 非競争入札発行、国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行率 年09％12 利13 初 期 利 子 令和７年10月１日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×09100×１２14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月１日及び10月１日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和９年４月１日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者19 払 込 期 日 令和７年４月１日〇財務省告示第百二十七号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月十一日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（５年）（第178回）２ 発行の根拠法律及びその条項特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項 価格競争入札発行 額面金額で1978800000000円 非 競 争 入 札 発 行 額面金額で765000000円３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
)号
第外号(報官日曜金日
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年
和令
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行報６ 発行額４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による11 発 行 価 格
)号
第外号(発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
） 価格競争入札発行 額面金額100円につき100円25銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき100円29銭 非競争入札発行、国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年10％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
22365額面金額の総額×10100×５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
非 競 争 入 札 発 行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
額面金額×10100×１２15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前 価格競争入札発行 額面金額で1827400000000円うち、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で1334831250000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で492568750000円 非 競 争 入 札 発 行 特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債につ 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額いて、額面金額で300000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で572000000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債につその条項いて、額面金額で239300000000円 価格競争入札発行 1832713100000円 非 競 争 入 札 発 行 300870000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行573658800000円239993970000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍10 発行日 令和７年４月11日の金額によるものとする。
６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和12年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月11日〇財務省告示第百二十八号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月四日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（10年）（第378回）２ 発行の根拠法律及び子ども･子育て支援法（平成24年法律第65号）第71条の26第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
）官日曜金日
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和令 ５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
非 競 争 入 札 発 行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
額６ 発 価格競争入札発行 額面金額で1966200000000円うち、子ども・子育て支援法第71条の26第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で454559200000円（令和７年度予算分）、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で940361050000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で571279750000円 非 競 争 入 札 発 行 特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債につ 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額いて、額面金額で1695000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で631600000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で219900000000円 価格競争入札発行 1965243490000円 非 競 争 入 札 発 行 1694152500円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行631284200000円219790050000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月４日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円84銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円95銭 非競争入札発行、国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年14％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
15365額面金額の総額×14100×)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×14100×１２15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和17年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月４日〇財務省告示第百二十九号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月十六日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（20年）（第192回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行行額６ 発 価格競争入札発行 額面金額で750900000000円うち、財政法第４条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で247296400000円、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で344698300000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で158905300000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で248900000000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で88500000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令７ 払 込 金 額 価格競争入札発行 756070050000円250617410000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行89110650000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月16日 価格競争入札発行 額面金額100円につき100円35銭以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき100円69銭 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年24％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
27365額面金額の総額×24100×14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×24100×１２15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和27年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月16日〇財務省告示第百三十号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月九日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（30年）（第86回）２ 発行の根拠法律及びその条項財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第62条第１項４ 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。
）による発行（以下「価格競争入札発行」という。
）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。
）５ 募 入 決 定 の 方 法 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
６ 発行額 価格競争入札発行 額面金額で600600000000円うち、財政法第４条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で330820900000円、特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で218652250000円、同法第62条第１項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で51126850000円特別会計に関する法律第46条第１項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で199100000000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行７ 払 込 金 額 価格競争入札発行 599113350000円198602250000円 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格行日 令和７年４月９日 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円以上のそれぞれの応募価格額面金額100円につき99円75銭 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 年24％金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
20365額面金額の総額×24100×14 初 期 利 子 令和７年９月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×24100×１２３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
15 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月20日及び９月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
16 償 還 期 限 令和37年３月20日17 償 還 金 額 額面金額100円につき100円18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月９日〇財務省告示第百三十一号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月十八日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（10年）（第359回、第361回、第371回、第373回及び第377回）、利付国庫債券（20年）（第120回、第128回、第129回、第134回、第139回、第152回、第161回、第164回、第169回、第170回、第171回、第172回、第173回及び第174回）及び利付国庫債券（30年）（第17回、第28回、第32回及び第33回）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項２ 発行の根拠法律及びその条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。
次号において同じ。
）を競争に付して行われる入札による発行16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り銘柄毎の基準利回は、令和７年４月17日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月18日（別表）名 称 及 び 記 号利率（年）償 還 期 限額行発（額面金額）利付国庫債券（10年）（第359回）01％令和12年６月20日80000000000円利付国庫債券（10年）（第361回）01％令和12年12月20日2300000000円利付国庫債券（10年）（第371回）04％令和15年６月20日4800000000円利付国庫債券（10年）（第373回）06％令和15年12月20日4800000000円利付国庫債券（10年）（第377回）12％令和16年12月20日100000000000円利付国庫債券（20年）（第120回）16％令和12年６月20日24500000000円５ 募 入 決 定 の 方 法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当て利付国庫債券（20年）（第128回）19％令和13年６月20日15000000000円る。
６ 発行額 額面金額で649300000000円内訳（別表のとおり）官７ 払 込 金 額 586809197000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金日 令和７年４月18日行額利付国庫債券（20年）（第129回）18％令和13年６月20日9800000000円利付国庫債券（20年）（第134回）18％令和14年３月20日20000000000円利付国庫債券（20年）（第139回）16％令和14年６月20日2000000000円利付国庫債券（20年）（第152回）12％令和17年３月20日1400000000円利付国庫債券（20年）（第161回）06％令和19年６月20日10000000000円利付国庫債券（20年）（第164回）05％令和20年３月20日19900000000円100＋表面利率×残存年数利付国庫債券（20年）（第169回）03％令和21年６月20日600000000円
１＋ 第17号に規定する利回り＋募入利回り格差100
×残存年数12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 （別表のとおり）14 利金額を払込期日に払い込むものとする。
各発行対象国債の額面金額の総額×各発行対象国債の利率／100×各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。
）／365子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ。
）。各発行対象国債の額面金額×各発行対象国債の利率100×１２15 償 還 期 限 （別表のとおり）利付国庫債券（20年）（第170回）03％令和21年９月20日4000000000円利付国庫債券（20年）（第171回）03％令和21年12月20日48000000000円利付国庫債券（20年）（第172回）04％令和22年３月20日129900000000円利付国庫債券（20年）（第173回）04％令和22年６月20日10900000000円利付国庫債券（20年）（第174回）04％令和22年９月20日103700000000円利付国庫債券（30年）（第17回）利付国庫債券（30年）（第28回）利付国庫債券（30年）（第32回）利付国庫債券（30年）（第33回）24％25％23％20％令和16年12月20日5000000000円令和20年３月20日2500000000円令和22年３月20日24200000000円令和22年９月20日26000000000円)号
第外号(報日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令〇財務省告示第百三十二号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和七年四月二十三日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行19 入 札 参 加 者財務大臣から通知を受けた者20 払 込 期 日 令和７年４月23日令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信（別表）１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（20年）（第175回、第176回、第181回、第183回、第189回、第190回及び第191回）、利付国庫債券（30年）（第34回、第35回、第36回、第41回、第43回、第44回、第47回、第58回、第64回及び第65回）及び利付国庫債券（40年）（第13回）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項２ 発行の根拠法律及びその条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発 行 方 法 利回り格差（第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。
名 称 及 び 記 号利率（年）償 還 期 限発額行（額面金額）利付国庫債券（20年）（第175回）05％令和22年12月20日266000000000円利付国庫債券（20年）（第176回）05％令和23年３月20日100000000000円利付国庫債券（20年）（第181回）09％令和24年６月20日14700000000円利付国庫債券（20年）（第183回）14％令和24年12月20日1000000000円５ 募 入 決 定 の 方 法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当て次号において同じ。
）を競争に付して行われる入札による発行利付国庫債券（20年）（第189回）19％令和26年６月20日3400000000円る。
６ 発行額 額面金額で449400000000円内訳（別表のとおり）７ 払 込 金 額 364019993000円８ 最 低 額 面 金 額 50000円９ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発11 発 行 価 格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金日 令和７年４月23日行額100＋表面利率×残存年数
１＋ 第17号に規定する利回り＋募入利回り格差100
×残存年数12 利13 経 過 利 子 の 払 込 み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した率 （別表のとおり）14 利金額を払込期日に払い込むものとする。
各発行対象国債の額面金額の総額×各発行対象国債の利率／100×各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数（利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。
）／365子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（償還期限について同じ。
）。各発行対象国債の額面金額×各発行対象国債の利率100×１２15 償 還 期 限 （別表のとおり）16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り銘柄毎の基準利回は、令和７年４月22日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
利付国庫債券（20年）（第190回）18％令和26年９月20日3300000000円利付国庫債券（20年）（第191回）20％令和26年12月20日11500000000円利付国庫債券（30年）（第34回）利付国庫債券（30年）（第35回）利付国庫債券（30年）（第36回）利付国庫債券（30年）（第41回）利付国庫債券（30年）（第43回）利付国庫債券（30年）（第44回）利付国庫債券（30年）（第47回）利付国庫債券（30年）（第58回）利付国庫債券（30年）（第64回）利付国庫債券（30年）（第65回）利付国庫債券（40年）（第13回）22％20％20％17％17％17％16％08％04％04％05％令和23年３月20日9700000000円令和23年９月20日9000000000円令和24年３月20日13500000000円令和25年12月20日2700000000円令和26年６月20日1500000000円令和26年９月20日200000000円令和27年６月20日400000000円令和30年３月20日2000000000円令和31年９月20日1000000000円令和31年12月20日3100000000円令和42年３月20日6400000000円〇財務省告示第百三十三号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第十一項の規定に基づき、令和七年四月九日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（２年）（第470回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発 行 方 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行５ 発６ 払 込 金 額 15280005390円７ 最 低 額 面 金 額 50000円８ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で15276950000円13 初 期 利 子 令和７年６月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×11100×１２の金額によるものとする。
14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年６月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前行日 令和７年４月９日９ 発10 発 行 価 格 額面金額100円につき100円２銭率 年08％11 利12 経 過 利 子 の 払 込 み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
08100額面金額の総額×39365×13 初 期 利 子 令和７年９月１日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×08100×１２14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年３月１日及び９月１日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和９年３月１日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 払 込 期 日 令和７年４月９日〇財務省告示第百三十四号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第十一項の規定に基づき、令６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和11年12月20日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 払 込 期 日 令和７年４月10日〇財務省告示第百三十五号国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第六条第十一項の規定に基づき、令和七年四月九日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（10年）（第377回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発 行 方 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行５ 発６ 払 込 金 額 9473040360円７ 最 低 額 面 金 額 50000円８ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で9603650000円和七年四月十日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。
の金額によるものとする。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 利付国庫債券（５年）（第177回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発 行 方 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行５ 発６ 払 込 金 額 6258877100円７ 最 低 額 面 金 額 50000円８ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で6257000000円の金額によるものとする。
行日 令和７年４月10日９ 発10 発 行 価 格 額面金額100円につき100円３銭11 利率 年11％12 経 過 利 子 の 払 込 み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
11100額面金額の総額×111365×行日 令和７年４月９日９ 発10 発 行 価 格 額面金額100円につき98円64銭11 利率 年12％12 経 過 利 子 の 払 込 み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
12100額面金額の総額×110365×13 初 期 利 子 令和７年６月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×12100×１２14 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年６月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
15 償 還 期 限 令和16年12月20日16 償 還 金 額 額面金額100円につき100円17 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行18 払 込 期 日 令和７年４月９日)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(〇財務省告示第百三十六号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第十四項の規定に基づき、令和七年四月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 個人向け利付国庫債券（固定・３年）（第178回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発５ 最 低 額 面 金 額 10000円６ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で105111880000円の金額によるものとする。
行日 令和７年４月15日７ 発８ 発 行 価 格 額面金額100円につき100円９ 利10 初 期 利 子 令和７年10月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第12号において規定する期日について同じ。
）。率 年087％１２報 11 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前額面金額×087100×官日曜金日
月
年
和令６月間に属する利子を支払う。
12 償 還 期 限 令和10年４月15日13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 払 込 期 日 令和７年４月15日15 払 込 場 所 日本銀行の本店又は支店16 中 途 換 金 の 取 扱 い 中途換金の買取りは、令和８年４月15日以後において行うこととし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和８年４月15日から令和８年10月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋第２期利子に相当する金額×79685100） 令和８年10月15日以後の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−利子に相当する金額×２79685100×17 中 途 換 金 の 特 例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第21条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。
）が、死亡したときにはその相続人が、又はその居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。
）の区域において、災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人向け国債を有する者が、令和８年４月15日前であっても、当該個人向け国債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和７年10月15日から令和８年４月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋経過利子に相当する金額） 令和７年10月15日前の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子に相当する金額18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行〇財務省告示第百三十七号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第十四項の規定に基づき、令和七年四月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 個人向け利付国庫債券（固定・５年）（第168回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
行４ 発５ 最 低 額 面 金 額 10000円６ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍額 額面金額で288220080000円の金額によるものとする。
行日 令和７年４月15日７ 発８ 発 行 価 格 額面金額100円につき100円９ 利10 初 期 利 子 令和７年10月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第12号において規定する期日について同じ。
）。率 年103％額面金額×103100×１２11 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子を支払う。
12 償 還 期 限 令和12年４月15日13 償 還 金 額 額面金額100円につき100円14 払 込 期 日 令和７年４月15日15 払 込 場 所 日本銀行の本店又は支店16 中 途 換 金 の 取 扱 い 中途換金の買取りは、令和８年４月15日以後において行うこととし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和８年４月15日から令和８年10月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋第２期利子に相当する金額×79685100） 令和８年10月15日以後の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−利子に相当する金額×２79685100× 17 中 途 換 金 の 特 例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和25年11 初 期 利 子 令和７年10月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
法律第73号）第21条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第21条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。
）が、死亡したときにはその相続人が、又はその居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。
）の区域において、災害救助法（昭和22年法律第118号）にただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第13号において規定する期日について同じ。
）。額面金額×092100×１２12 第 ２ 期 以 後 の 利 子 毎年４月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前６月間に属する利子として、次の算式により算出した金額を支払う。
額面金額×第10号に規定する第２期以後の利子の適用利率100×１２よる救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人13 償 還 期 限 令和17年４月15日向け国債を有する者が、令和８年４月15日前であっても、当該個人向け国14 償 還 金 額 額面金額100円につき100円債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区15 払 込 期 日 令和７年４月15日分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
16 払 込 場 所 日本銀行の本店又は支店 令和７年10月15日から令和８年４月15日前までの間の場合17 中 途 換 金 の 取 扱 い 中途換金の買取りは、令和８年４月15日以後において行うこととし、その額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋経過利子に相当する金額） 令和７年10月15日前の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子に相当する金額18 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行〇財務省告示第百三十八号個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第十四項の規定に基づき、令和七年四月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年五月九日財務大臣 加藤 勝信１ 名 称 及 び 記 号 個人向け利付国庫債券（変動・10年）（第180回）２ 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項その条項３ 振 替 法 の 適 用 等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
以下「振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
４ 発行額 額面金額で220076860000円５ 最 低 額 面 金 額 10000円６ 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
７ 発行日 令和７年４月15日８ 発 行 価 格 額面金額100円につき100円９ 初期利子の適用利率 年092％10 第２期以後の利子の年当たり、各利払期における利子計算期間開始日前に行われた、発行から適用利率償還までの期間が９年５か月超の10年利付国債の直近における入札（当該開始日の属する月に行われた入札を除く。
）の結果に基づき算出された複利利回りに、066を乗じた率。
ただし、乗じた率が005％を下回るときは、買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和８年４月15日から令和８年10月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋第２期利子に相当する金額×79685100） 令和８年10月15日以後の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（買い取る日の直前の利子支払期に支払われた利子に相当する金額×79685100＋その直前の利子支払期に支払われた利子に相当する金額×79685100）18 中 途 換 金 の 特 例 前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第21条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。
）が、死亡したときにはその相続人が、又はその居住する市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。
）の区域において、災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人向け国債を有する者が、令和８年４月15日前であっても、当該個人向け国債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
令和７年10月15日から令和８年４月15日前までの間の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−（初期利子に相当する金額×79685100＋経過利子に相当する金額） 令和７年10月15日前の場合額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子に相当する金額その率は005％とする。
19 元 利 金 支 払 場 所 日本銀行)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
公告諸 事 項破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 )号
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和令
)号
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
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和令
破産手続廃止
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
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和令破産手続廃止及び免責許可決定 )号
第外号(報官日曜金日
月
年
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)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
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和令破産手続終結 )号
第外号(報官日曜金日
月
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令破産手続終結及び免責許可決定 )号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令免責許可決定 〇
〇)
の冊分
()号
第外号(報官日曜金日
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
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和令 小規模個人再生による再生計画認可)号
第外号(報官日曜金日
月
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和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
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和令 )号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告中日本高速道路株式会社公告第９号中日本高速道路株式会社が平成18年３月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の公告」（以下「料金公告」という。
）１．ロに基づく特定更新等工事、集中工事等に伴う料金調整として、下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第25条第１項の規定に基づき、公告します。
令和７年５月９日１．中央道集中工事に伴う料金調整の実施について 中央道集中工事に伴う料金調整 料金の調整を行う自動車中日本高速道路株式会社代表取締役社長 縄田正第一東海自動車道の東京インターチェンジ（以下、「ＩＣ」という。
）を流出又は流入する全自動車。
ただし、中央自動車道富士吉田線の八王子ジャンクション（以下、「ＪＣＴ」という。
）から河口湖ＩＣまでの各ＩＣ、中央自動車道西宮線の大月ＪＣＴから小牧東ＩＣまでの各ＩＣ、中央自動車道長野線の岡谷ＪＣＴから安曇野ＩＣまでの各ＩＣ、中部横断自動車道の双葉ＪＣＴから六郷ＩＣまでの各ＩＣ及び首都圏中央連絡自動車道の相模原愛川ＩＣから八王子ＪＣＴまでの区間を流出又は流入する自動車に限る。
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令 料金調整額等 実施する期間第一東海自動車道の東京ＩＣと各ＩＣ相互間の料金の額は、中央自動車道富士吉田線の高井戸ＩＣと各ＩＣ相互間の料金の額と同額とする。
ただし、料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。
実施期間令和７年５月12日から令和７年５月31日まで。
割引相互間の適用関係１）深夜割引（マイレージ登録）、深夜割引（コーポレート契約）、深夜割引（マイレージ登録）経過措置又は深夜割引（コーポレート契約）経過措置（以下、「新深夜割引」という。
）との重複適用関係本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。
２）新深夜割引を除く割引との重複適用関係各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。
中央道集中工事に伴う料金調整 料金の調整を行う自動車工事に伴う車線規制実施中、一般道への回を目的として、に掲げる指定ＩＣ１から流出し、指定ＩＣ２から再流入し、順方向に走行するＥＴＣ車。
料金調整額等に定める自動車が一般道を回走行せず連続して走行した場合の料金と同額とする。
ただし、料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。
実施する期間令和７年５月12日から令和７年５月31日まで。
対象ＩＣ指定ＩＣ１指定ＩＣ２中央自動車道富士吉田線の府中スマートＩＣから八王子ＩＣまでの各ＩＣ中央自動車道富士吉田線の調布ＩＣから国立府中ＩＣまでの各ＩＣ中央自動車道富士吉田線の調布ＩＣから国立府中ＩＣまでの各ＩＣ中央自動車道富士吉田線の府中スマートＩＣから八王子ＩＣまでの各ＩＣ 割引相互間の適用関係１）新深夜割引との重複適用関係本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。
２）新深夜割引を除く割引との重複適用関係各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。
２．小田原厚木道路リニューアル工事に伴う料金調整の実施について 料金の調整を行う自動車工事に伴う車線規制実施中、に定める入口インターチェンジ及び出口インターチェンジ相互間を利用し、一般道への回を目的として、に定めるＡインターチェンジから流出し、Ｂインターチェンジから再流入して、順方向に走行するＥＴＣ車。
料金調整額等令和７年５月10日から令和７年８月８日までの間の休日。
対象入口・出口インターチェンジ・上り線入口インターチェンジ出口インターチェンジ・小田原厚木道路の荻窪インターチェンジ及び小田原西インターチェンジ・西湘バイパス全線・下り線・第一東海自動車道の東京インターチェンジから厚木インターチェンジまでの間の各インターチェンジ・首都圏中央連絡自動車道の海老名インターチェンジから相模原インターチェンジまでの間の各インターチェンジ入口インターチェンジ出口インターチェンジ・第一東海自動車道の東京インターチェンジから厚木インターチェンジまでの間の各インターチェンジ・首都圏中央連絡自動車道の海老名インターチェンジから相模原インターチェンジまでの間の各インターチェンジ・小田原厚木道路の荻窪インターチェンジ及び小田原西インターチェンジ・西湘バイパス全線 対象流出・再流入インターチェンジ・上り線ＡインターチェンジＢインターチェンジ・小田原厚木道路の小田原東インターチェン・第一東海自動車道の大井松田インターチェジ・下り線ンジＡインターチェンジＢインターチェンジ・第一東海自動車道の大井松田インターチェ・小田原厚木道路の小田原東インターチェンンジジ 割引相互間の適用関係１）深夜割引（マイレージ登録）、深夜割引（コーポレート契約）、深夜割引（マイレージ登録）経過措置又は深夜割引（コーポレート契約）経過措置（以下、「新深夜割引」という。
）との重複適用関係本料金調整を実施後の料金の額に対して新深夜割引を適用する。
に定める自動車が一般道を回走行せず連続して走行した場合の料金と同額とする。
ただし、２）新深夜割引を除く割引との重複適用関係料金調整前の料金の額が料金調整後の料金の額を上回る場合に限る。
各種割引を適用した料金の額に対して本料金調整を実施する。
令和 年 月 日 金曜日官社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二ら除斥します。
仙台市青葉区小田原四丁目二番一〇号お申し出下さい。
令和七年五月九日いときは清算から除斥します。
令和七年五月九日いときは清算から除斥します。
解散公告お申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がな有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に当社は、解散いたしましたので、当社に債権を北海道沙流郡平取町字紫雲古津二〇〇番地二有限会社アロエ・カンパニー清算人津川司ら除斥します。
令和七年五月九日解散公告有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に決議