2025年05月08日の官報
令和 年 月 日 木曜日官報第 号〇天皇皇后両陛下は沖縄へ行幸啓にな換に関する件（同一七〇）〇円借款の支出期間の延長に関する日き、野菜指定産地を指定した件の一る件（宮内庁五）
〇野菜生産出荷安定法の規定に基づ〔その他告示〕（関東信越厚生局一、二）指定医療機関に関する告示ル諸島共和国政府との間の書簡の交贈与に関する日本国政府とマーシャナル改築計画（詳細設計）のための〇アマタ・カブア国際空港旅客ターミ諸事項〔公告〕官庁建設業の許可の取消処分関係（法務省告示配一八）日本国に帰化を許可する件
大臣の指定するものを指定する件の所在する家畜市場であって農林水産づき、肉用子牛の主要な生産地域に〇肉用子牛生産安定等特別措置法に基〇生活保護法第五十五条の三に基づく一部を改正する件（農林水産六八四）
換に関する件（同一六九）公証人任免（法務省）ル諸島共和国政府との間の書簡の交贈与に関する日本国政府とマーシャ〇マーシャル諸島共和国政府に対するる件（同一六八）和国政府との間の書簡の交換に関す（中国運輸局）法務官庁事項保障契約証明書の無効について〔法規的告示〕に関する日本国政府とパラグアイ共〔官庁報告〕目次（同一六七）
〔皇室事項〕〇パラグアイ共和国政府に対する贈与本国政府とペルー共和国政府との間部を改正する件（農林水産六八五）
裁判所（外務一六六）（同六八六〜六九三）
特別清算、再生、所有者不明関係の口上書の交換に関する件〇保安林の指定をする件相続、失踪、除権決定、破産、免責、発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）金との間の書簡の交換に関する件内閣福岡県関する日本国政府と国際連合児童基通じた栄養改善計画のための贈与にびウェスタン州における学校給食を〔人事異動〕〔国会事項〕〇
〇〇ソロモン諸島におけるイザベル州及特殊法人等
会社その他警察共済組合役員の就・退職関係
令和 年 月 日 木曜日官第 号
十五条の三第二号の規定に基づき告示する。
究センター病院国際医療センター番一号国立研究開発法人国立国際医療研国立健康危機管理研究機構国立東京都新宿区戸山一丁目二十一変更前の名称変更後の名称所在地令和七年五月八日関東信越厚生局長武田康久定医療機関は、令和七年四月一日をもって同表の中欄に掲げるとおり名称を変更したので、同法第五次の表の上欄に掲げる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定に基づく指３２署名者贈与額五億千三百万円〇関東信越厚生局告示第一号〇関東信越厚生局告示第二号究センター国府台病院国府台医療センター一号国立研究開発法人国立国際医療研国立健康危機管理研究機構国立千葉県市川市国府台一丁目七番変更前の名称変更後の名称所在地令和七年五月八日関東信越厚生局長武田康久十五条の三第二号の規定に基づき告示する。
定医療機関は、令和七年四月一日をもって同表の中欄に掲げるとおり名称を変更したので、同法第五次の表の上欄に掲げる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定に基づく指市場（略）児湯地域家畜同組合
（略）宮崎県農業協
新富町市場（略）（略）宮崎県児湯郡児湯地域家畜（略）新富町宮崎県児湯郡報市場小林地域家畜延岡家畜市場同組合
宮崎県農業協
同組合
宮崎県農業協
宮崎県小林市小林地域家畜市場宮崎県延岡市延岡家畜市場改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
令和七年五月八日農林水産大臣江藤拓次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定連合会
（略）農業協同組合
児湯郡市畜産
合連合会
同組合連合会
産販売農業協
西諸県郡市畜
産農業協同組
東臼杵郡市畜
令和七年五月八日令和七年五月八日外務大臣岩屋毅外務大臣岩屋毅国際連合児童基金側ジョナサン・ヴァイチ太日本側
口惠一在ソロモン大使平洋島嶼しよ国代表を実施するために必要な生産物及び役務の購入タン州における学校給食を通じた栄養改善計画１協力の目的及び内容イザベル州及びウェスとの間に行われた。
関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金令和七年五月八日府との間に行われた。
〇外務省告示第百六十七号令和七年二月二十八日にホニアラで、ソロモン外務大臣岩屋毅延長される旨の口上書の交換が、ペルー共和国政の間の取決めにより更に令和八年六月三十日までペルー共和国政府と独立行政法人国際協力機構とにより令和七年三月三十一日まで延長された。
）が外務・貿易大臣日本側柘植芳文外務副大臣マーシャル側カラニ・ラドフォード・カネコ４３２署名者するために必要な役務の購入贈与の限度額一億千六百万円贈与の供与期限令和七年十二月三十一日１協力の目的及び内容アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）を実施シャル諸島共和国政府との間に行われた。
ための贈与に関する次の概要の書簡の交換がマー国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）の令和七年五月八日外務・貿易大臣日本側柘植芳文外務副大臣マーシャル側カラニ・ラドフォード・カネコ外務大臣岩屋毅３２署名者贈与額七億円で合意する生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局れた。
の交換がマーシャル諸島共和国政府との間に行わ共和国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡諸島におけるイザベル州及びウェスタン州におけ〇外務省告示第百七十号る学校給食を通じた栄養改善計画のための贈与に令和六年七月十六日に東京で、アマタ・カブア宮崎県小林市の支出期間（令和四年十二月二十日付けの口上書ナス州地域開発計画の実施に係る円貨による借款宮崎県延岡市行幸啓になる。
令和七年五月八日３２署名者贈与額五億円ルー共和国政府に供与されることになったアマソ令和六年七月十六日に東京で、マーシャル諸島平成二十四年八月十日付けの交換公文に従ってペ〇外務省告示第百六十九号〇外務省告示第百六十六号に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の令和七年三月二十五日にリマで、円借款の供与令和七年五月八日務大臣パラグアイ側ルベン・ラミレス・レスカノ外外務大臣岩屋毅宮内庁長官西村泰彦日本側中谷好江在パラグアイ大使次のように改正し、公布の日から施行する。
の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件）の一部を成二年三月一日農林水産省告示第二百九十三号（肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛御視察のため、六月四日から同月五日まで同県へ海
その望ましい未来を御覧、併せて地方事情を沖縄国際海洋博覧会五十周年記念事業企画展〇農林水産省告示第六百八十四号〇宮内庁告示第五号肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第五条第三項の規定に基づき、平天皇皇后両陛下は、沖縄県において開催される法規的告示その他告示で合意する生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局じた。
〇外務省告示第百六十八号交換がパラグアイ共和国政府との間に行われた。
アイ共和国政府に対する贈与に関する次の書簡のこの交換公文は令和七年二月十三日に効力を生令和六年九月十七日にアスンシオンで、パラグ令和 年 月 日 木曜日官報第 号九秋冬だいこん九秋冬だいこん（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）大樹北海道広尾郡大樹町
産地名野菜指定八七（略）夏だいこん区域（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）大樹北海道広尾郡（略）（略）網走
北海道網走市
産地名野菜指定八七（略）夏だいこん区域（略）（略）各務原
（略）（略）岐阜県各務原市
（略）（略）（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）宇陀桜井
宇陀郡御
村
奈良県桜井市、宇陀市及び
十三夏秋なす十三夏秋なす（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）（略）（略）新潟市北
新潟県新潟市北区
産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域長生千葉県茂原市並びに長生郡一宮町、長生村及び白子町
長生白子町及び長柄町
一宮町、睦沢町、長生村、千葉県茂原市並びに長生郡（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）（略）（略）境
城県猿島郡境町
（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域うち旧静内町の区域静内北海道日高郡新ひだか町の静内区域ひだか町のうち旧静内町の
北海道新冠郡及び日高郡新産地名野菜指定一〜五（略）六秋冬さといも区域産地名野菜指定一〜五（略）六秋冬さといも区域十二冬春トマト十二冬春トマト（略）（略）（略）（略）改正後改正前は、これを削る。
令和七年五月八日四条第五項の規定に基づき、告示する。
農林水産大臣江藤拓え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものに掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対定した件）の一部を次のように改正し、同法第六条第三項及び第七条第二項において準用する同法第十（略）十一夏秋トマト十（略）十一夏秋トマト（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域うち旧静内町の区域静内北海道日高郡新ひだか町の静内区域ひだか町のうち旧静内町の
北海道新冠郡及び日高郡新平成十七年農林水産省告示第九百四十四号（野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指（略）（略）（略）（略）〇農林水産省告示第六百八十五号野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第六条第一項及び第七条第一項の規定に基づき、（削る。
）（削る。
）大津
熊本県菊池郡大津町
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
ものとする。
九四三の一４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
二指定の目的土砂の流出の防備附則三十（略）の指定をする。
令和七年五月八日二二指定の目的水源の涵かん養一保安林の所在場所愛知県新城市下吉田字沢谷下二一の一（次の図に示す部分に限る。
）、二農林水産大臣江藤拓〇農林水産省告示第六百八十六号この告示は、公布の日から施行する。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十（略）三指定施業要件
立木の伐採の方法る。
）採種を定めない。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町２その他の森林については、主伐に係る伐１次の森林については、主伐は、択伐による。
字沢谷下二二（次の図に示す部分に限二十九夏秋レタス二十七・二十八（略）二十九夏秋レタス二十七・二十八（略）（略）（略）（略）（略）志市及び曽於郡曽於郡（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）産地名野菜指定区域産地名胆振西部
野菜指定市の区域
北海道伊達市のうち旧伊達
区域志布志鹿児島県鹿屋市のうち旧輝北町の区域、曽於市、志布
志布志鹿児島県鹿屋市のうち旧輝北町の区域、志布志市及び二十六冬春ピーマン十五〜二十五（略）（略）（略）二十六冬春ピーマン十五〜二十五（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域はが野産地名野菜指定益子町及び市貝町
栃木県真岡市並びに芳賀郡
区域産地名野菜指定区域はが野栃木県真岡市及び芳賀郡
一保安林の所在場所山口県山口市陶字郷一〇農林水産大臣江藤拓の指定をする。
令和七年五月八日備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百八十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を山口県庁及び岩国市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐一一四二五（次の図に示す部分に限る。
）限る。
）、一六七一、一六七四の二、字西浴る。
字西ノ上一六七三（次の図に示す部分に１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定施業要件
立木の伐採の方法迫一一五八七指定の目的土砂の流出の防備戸一〇五〇九、字兼ケ迫一〇五二四の一、字金字黒滝一〇四六五の一、一〇四六五の四、字背七まで、本郷町本谷字迫垣内八四〇、八四一、一六七六の一、字西浴一一四二四から一一四二限る。
）、一六七一、一六七三、一六七五の三、山字西ノ上一六七四の二（次の図に示す部分にの指定をする。
令和七年五月八日備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百八十七号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣江藤拓一保安林の所在場所山口県岩国市美和町北中る。
）七〇二指定の目的水源の涵かん養一保安林の所在場所広島県庄原市西城町熊野五五六七の二、五五六八の二、五五六九、五五字熊野谷五五六六の一、五五六六の二、字萩峠農林水産大臣江藤拓の指定をする。
令和七年五月八日に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百九十号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を宮崎県庁及び高千穂町役場（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るものものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養の指定をする。
令和七年五月八日について次の図に示す部分に限る。
）一保安林の所在場所宮崎県西臼杵郡高千穂町大字押方字尾薮四〇二九・四〇三二（以上二筆農林水産大臣江藤拓〇農林水産省告示第六百八十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第口県庁及び山口市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木十四冬春なす十四冬春なす
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間三指定施業要件及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の方法の図面及び関係書類を愛知県庁及び新城市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ２１令和 年 月 日 木曜日報第 号備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百九十二号の図面及び関係書類を広島県庁及び三次市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の方法官四三二指定施業要件指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所広島県三次市畠敷町字二る。
）、一〇〇八八、一〇〇九三の一、一〇〇九本松一〇〇七〇の一（次の図に示す部分に限農林水産大臣江藤拓の指定をする。
令和七年五月八日る。
）〇農林水産省告示第六百九十一号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木内閣村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の国務大臣は、当該立木の所在する市町村に係る市町〇文部科学大臣臨時代理島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広２１及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの
立木の伐採の方法二の一、乙五二二二三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養三指定施業要件
立木の伐採の方法一保安林の所在場所広島県庄原市高野町上里原字赤名谷下平乙五一四四、乙五一四五、五一２１主伐として伐採をすることができる立木一五四、五一五九、五一六〇、五一六三、五一主伐に係る伐採種は、定めない。
四六、五一五〇、五一五一の一、五一五三、五ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町五二一七、甲五二二〇、乙五二二〇、甲五二二六四、五一六六、字赤名谷上平五一八五、五一九九、五二〇九、五二一二の二、五二一三の二、人事異動質問書提出衆議院おりである。
五月二日議員から提出した質問主意書は次のと等に関する質問主意書（山井和則提出）障害年金の新規裁定における非該当件数の増大次のとおりである。
第一日六月四日那覇空港御着沖縄平和祈念堂平和の礎国立沖縄戦没者墓苑皇居（乾門）御出門東京国際空港御発特別機行幸啓御日程天皇皇后両陛下の沖縄県へ行幸啓の御日程は、国会事項皇室事項ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養君字大番ノ木一〇七九二の五の指定をする。
令和七年五月八日一保安林の所在場所広島県三次市君田町東入農林水産大臣江藤拓る。
）〇農林水産省告示第六百九十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第副知事副知事新福岡県（副知事）（副知事）旧企業管理者（企業管理者）代理を免ずる（以上五月一日）
保障契約証明書の無効について官庁事項効となったことを同法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、公示する。
る第十七条第四項に基づく再交付を行ったので、当該保障契約証明書が先に記載の失効年月日以降無次の保障契約証明書は、滅失したことにより船舶油濁等損害賠償保障法第四十四条において準用す官庁報告（以上四月二十八日）五月二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
野田生嶋江口和孝亮介勝御祝電なお、愛子内親王殿下を御同伴になる。
天皇陛下は、ポーランドの憲法記念日につき、還幸啓東京国際空港御着那覇空港御発特別機島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
内閣府特命担当大臣城内実帰朝につき内閣府特命の職務を行う国務大臣に指定する中内閣法第十条の規定により臨時に文部科学大臣文部科学大臣阿部俊子（あべ俊子）海外出張不在同平将明ものとする。
（三原じゅん子）小桜の塔対馬丸記念館ザ・ナハテラス第二日六月五日お泊所ザ・ナハテラス科学技術政策、宇宙政策及び経済安全保障）事務国営沖縄記念公園首里城地区中根順子沖縄県平和祈念資料館農林水産大臣江藤拓る。
）二十五条第一項の規定により、次のように保安林及び樹種次のとおりとする。
の指定をする。
令和七年五月八日島県庁及び三次市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広000022丸三十一日十日ＢＫ
ＣＧ
25
第八十八親力133637日本令和七年一月令和七年四月番号保障契約証明書船名信号符字船舶番号又は国籍交付年月日失効年月日
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
令和七年五月八日中国運輸局長金子修久ＢＫＣＧ25000023第三十六親力丸134805日本令和七年一月三十一日令和七年四月十日ＢＫＣＧ25000024第七十八親力丸135514日本令和七年一月三十一日令和七年四月十日ＢＫＣＧ25000025ＢＫＣＧ25000026法務おやりき134401日本第十八親力丸 144775日本令和七年一月三十一日令和七年四月十日令和七年一月三十一日令和七年四月十日公証人任免横浜地方法務局所属公証人牧島聡は願により公証人を免ぜられた。
田克久は公証人に任命され、横浜地方法務局所属公証人牧島聡の後任を命ぜられた。
（以上四月二十四日）（法務省）号
第報官日曜木日
月
年
和令 公告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年５月８日中国地方整備局長 林正道１ 処分をした年月日 令和７年４月14日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社中国スタッド工業 國吉 和夫 広島県広島市安佐南区川内６６４ 国土交通大臣許可（般２）第27789号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（大工工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鉄筋工事業に関する一般建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年４月８日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による一部の業種に係る廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告相続権主張の催告除 権 決 定 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始及び破産手続廃止破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜木日
月
年
和令 破産債権の届出期間及び一般調査期日号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和７年（ヒ）第２０１１号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階清算株式会社 株式会社セリン代表清算人 江田 雄二１ 決定年月日 令和７年４月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第３００１号川崎市宮前区犬蔵２丁目３番47２清算株式会社 株式会社調剤経営研究所代表清算人 濱田 秀美１ 決定年月日 令和７年４月18日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
横浜地方裁判所川崎支部民事部小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜木日
月
年
和令破産管財人変更債権者集会招集書面による計算報告特別清算開始令和７年（ヒ）第２０１０号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階清算株式会社 株式会社カワセミ代表清算人 江田 雄二１ 決定年月日 令和７年４月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
小規模個人再生による再生計画不認可小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生手続開始 給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告共有物の管理に係る裁判に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜木日
月
年
和令令和 年 月 日 木曜日官報第 号令和七年五月八日広小路クロスタワー一三階名古屋市中区錦二丁目二〇番一五号掲載頁八十頁（号外第三十号）掲載の日付令和七年二月十四日丸の内Ａ・Ｔビル四階名古屋市中区丸の内二
一六
三（甲）株式会社ＷｅｅＡｒｅ代表取締役横田馨（乙・丙）掲載紙官報です。
（甲）掲載紙官報掲載の日付令和六年八月二十二日掲載頁一一二頁（号外第一九六号）済。
令和七年五月八日ＳＥ田町（甲）株式会社ジーンクエスト東京都港区芝五丁目二九番一一号Ｇ
ＢＡ代表取締役岩田修掲載頁二十四頁掲載の日付令和七年四月十八日（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載紙日刊工業新聞たしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全効力発生日は令和七年七月一日です。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告代表取締役岡本喜友（乙）株式会社みなとやサービス事業に関する権利義務を承継し乙はそれ左記会社は吸収分割して甲は乙の遺伝子解析を承継させることにいたしました。
令和七年五月八日koukoku/49minatoya/名古屋市熱田区桜田町一九番一八号岐阜県中津川市落合八三七番地の五（甲）東邦液化ガス株式会社代表取締役古山義洋（乙）https://www.
tohogas.
co.
jpgrp̲/koukoku/03tohoekika/（甲）https://www.
tohogas.
co.
jpgrp̲/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）http://www.
zetta-pc.
co.
jp/ir（乙）http://.
wwwd-rent.
site/ir吸収分割公告令和七年五月八日京都市中京区壬生坊城町一番地の一大阪府摂津市鳥飼西四丁目一五番八号代表取締役大中忠生（乙）レント株式会社代表取締役大中忠生（甲）ゼタ株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
令和七年五月八日notice.
html大阪府大阪市中央区南新町一丁目二番一〇号（乙）フルサト工業株式会社大阪府大阪市中央区南新町一丁目二番一〇号（甲）株式会社ジーネット代表取締役古里龍平（乙）https://www.
furusato.
co.
jp/e-public-吸収分割公告にいたしました。
（甲）https://g-net.
co.
jp/e-public-notice載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲承認決議は令和七年六月九日に予定しておりま議を経ずに分割を決定しており、乙の株主総会の会社法七八四条第二項に基づき株主総会の承認決効力発生日は、令和七年七月一日であり、甲はシステム事業に関する権利義務を承継させることフルサト工業株式会社（乙）に対して、甲の住設株式会社ジーネット（甲）は、吸収分割により令和七年五月八日大阪市浪速区恵美須東一
一五
一
三〇一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員野口泰透合名会社野口商会令和七年五月八日新潟県糸魚川市中央二丁目三番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年五月八日メゾン戸越銀座一〇〇四東京都品川区平塚二丁目四番二六号リビオ合同会社スターセールズ代表社員中野翔太郎代表社員髙岡由美合同会社弥弥不動産渋谷道玄坂ビル二階ました。
（乙）ＭｅｄＧｌｏｂａｌ株式会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役安部一真載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役古里龍平組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし不動産渋谷道玄坂ビル二階東京都渋谷区道玄坂二丁目一六番四号野村（甲）メドリング株式会社代表取締役安部一真ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし昂徳心フードサービス合同会社代表社員登尾純子令和七年五月八日埼玉県川口市中青木一
五
一九載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日六月十二日までにお申し出下さい。
和歌山県新宮市田鶴原町一丁目一番一八号この組織変更に異議のある債権者は、令和七年了しております。
の総社員の同意の取得は令和七年四月十二日に終す。
効力発生日は令和七年六月十四日であり、当社組織変更後の商号は株式会社
莱自動車としま名古屋市中区丸の内二丁目一六番三号この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日丸の内Ａ・Ｔビル四階載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
栃木県宇都宮市東峰町三〇二九番地一三〇（乙）株式会社Ｃｌｅｄｕ代表取締役大西健斗ましたので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役大西健斗です。
（丙）株式会社クリエイトなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合同会社アルファー事業開発社代表社員田原学合資会社
莱自動車工作所代表社員久保正彦東京都港区芝五丁目二九番一一号組織変更公告（乙）株式会社ユーグレナ代表取締役出雲充ました。
及びクリニック運営にかかる事業に関する権利義ます。
吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙のシステム開発更後の商号は株式会社アルファー事業開発社とし効力発生日は令和七年八月一日であり、組織変合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載の日付令和七年四月二十三日左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁八十一頁（号外第九十一号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年五月八日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都渋谷区道玄坂二丁目一六番四号野村会社その他の公告合併公告（甲）確定した最終事業年度はありません。
組織変更公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）掲載紙官報当社は、株式会社に組織変更することにいたし 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
たので公告します。
する旨の定款の定めを廃止することにいたしましなお、同日に当社の株券は無効となります。
任意清算公告準備金の額の減少公告社とする株式交換により資本準備金の額が増加す当会社は、株式会社ＺＥＮＤＡＸを完全子会令和七年五月八日確定した最終事業年度はありません。
動産虎ノ門タワー一九階東京都港区虎ノ門二丁目二番地一号住友不ション代表取締役坂本拓馬株式会社ジャパンＭ＆Ａインキュベーです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりことにいたしました。
に当社にご提出下さい。
ることを条件として、その増加額全額を減少する方は、株券提出日である令和七年六月十五日まで代表社員楊政康合資会社ハンセン商事当社は、定款を変更して譲渡による株式の取得し出下さい。
につき株主総会の承認を要する旨の定めを設ける令和七年五月八日ことにいたしましたので、当社の株券を所有する沖縄県沖縄市比屋根一丁目九番八号令和七年五月八日大阪市平野区瓜破五丁目一番三六号会社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の当社は、令和七年四月二十四日をもって解散し、正誤株式譲渡制限設定につき株券提出公告代表取締役黒田嘉男第一薬工販売株式会社同意により定めた財産の処分の方法に従い清算をページ段行誤正権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申グラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関するいたしますので、この清算の方法に異議のある債令和七年二月五日外務省告示第六十二号（バン（原稿誤り）間の書簡の交換に関する件）日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との六四八〜九第四次初等教育バングラデシュ開発計画のため人民共和国政府のに対する代表取締役諸岡裕人令和七年五月八日準備金の額の減少公告万九千八百五十円減少し〇円とすることにいたし当社は、資本準備金の額を一億四千九百九十九東京都千代田区内神田一丁目一二番一四号代表取締役加藤一也株式会社ライトました。
定款変更につき通知公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、令和七年五月三十一日付で株券を発行です。
令和七年五月八日掲載頁二十五頁掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和六年十月七日田カドウチビル三階株式会社カミナシ東京都千代田区神田鍛冶町三丁目七番地神載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりたので公告します。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年五月二十七日付で株券を発行千葉県袖ケ浦市三ツ作一四二九番地代表取締役柴崎隼樹株式会社シバサキ建設成弥コーポレーション合同会社定款変更につき通知公告当社は、資本金の額を四千九百九十九万九千八たので公告します。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日百七十二円減少することにいたしました。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
資本金の額の減少公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし代表社員宮川弥須子当社は、令和七年五月二十七日付で株券を発行ました。
会社とします。
しております。
令和七年五月八日福岡市中央区梅光園二丁目四番一五号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲の総社員の同意の取得は令和七年五月九日に予定効力発生日は令和七年六月十四日であり、当社組織変更後の商号は成弥コーポレーション株式令和七年五月八日静岡県磐田市高見丘一二一八番地掲載の日付令和七年三月二十一日掲載頁八十九頁（号外第五十九号）ゼンウェル・オーダード株式会社代表取締役鈴木弥一郎です。
掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役段上隆俊光銘板株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
大阪市西淀川区柏里二丁目一三番二〇号a4jpmahtm.
l東京都中央区日本橋一丁目一三番一号制度）清算人井原加恵給付企業年金（旧日鉄カーボン株式会社日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社確定令和七年五月八日債権申出の公告（第一回）出がないときは清算から除斥します。
二箇月以内にお申し出下さい。
右期間内にお申しに係る債権を有する者は、本公告掲載の翌日から定給付企業年金（旧日鉄カーボン株式会社制度）大臣の承認により終了したので、当社の規約型確ン株式会社制度）は、令和七年四月一日厚生労働当社の規約型確定給付企業年金（旧日鉄カーボ令和七年五月八日令和七年五月八日東京都千代田区丸の内一丁目一一番一号優先資本金の額の減少公告万円減少することにいたしました。
九号七十八頁に掲載されています。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
要旨は、令和七年三月二十八日付官報の号外六十なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、優先資本金の額を十四億三千八百八十A４JPMinamiAoyama特定目的会社取締役中村武ンタワー一二階東京都港区六本木一丁目六番一号泉ガーデＬＡＯ６ＪＰ特定目的会社取締役松澤和浩http://.
wwwasuna-accounting.
com/company/することにいたしました。
開示状況は次のとおりです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表及び損益計算書の当社は、優先資本金の額を十四億七千万円減少組織変更公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日優先資本金の額の減少公告
〇野菜生産出荷安定法の規定に基づ〔その他告示〕（関東信越厚生局一、二）指定医療機関に関する告示ル諸島共和国政府との間の書簡の交贈与に関する日本国政府とマーシャナル改築計画（詳細設計）のための〇アマタ・カブア国際空港旅客ターミ諸事項〔公告〕官庁建設業の許可の取消処分関係（法務省告示配一八）日本国に帰化を許可する件
大臣の指定するものを指定する件の所在する家畜市場であって農林水産づき、肉用子牛の主要な生産地域に〇肉用子牛生産安定等特別措置法に基〇生活保護法第五十五条の三に基づく一部を改正する件（農林水産六八四）
換に関する件（同一六九）公証人任免（法務省）ル諸島共和国政府との間の書簡の交贈与に関する日本国政府とマーシャ〇マーシャル諸島共和国政府に対するる件（同一六八）和国政府との間の書簡の交換に関す（中国運輸局）法務官庁事項保障契約証明書の無効について〔法規的告示〕に関する日本国政府とパラグアイ共〔官庁報告〕目次（同一六七）
〔皇室事項〕〇パラグアイ共和国政府に対する贈与本国政府とペルー共和国政府との間部を改正する件（農林水産六八五）
裁判所（外務一六六）（同六八六〜六九三）
特別清算、再生、所有者不明関係の口上書の交換に関する件〇保安林の指定をする件相続、失踪、除権決定、破産、免責、発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）金との間の書簡の交換に関する件内閣福岡県関する日本国政府と国際連合児童基通じた栄養改善計画のための贈与にびウェスタン州における学校給食を〔人事異動〕〔国会事項〕〇
〇〇ソロモン諸島におけるイザベル州及特殊法人等
会社その他警察共済組合役員の就・退職関係
令和 年 月 日 木曜日官第 号
十五条の三第二号の規定に基づき告示する。
究センター病院国際医療センター番一号国立研究開発法人国立国際医療研国立健康危機管理研究機構国立東京都新宿区戸山一丁目二十一変更前の名称変更後の名称所在地令和七年五月八日関東信越厚生局長武田康久定医療機関は、令和七年四月一日をもって同表の中欄に掲げるとおり名称を変更したので、同法第五次の表の上欄に掲げる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定に基づく指３２署名者贈与額五億千三百万円〇関東信越厚生局告示第一号〇関東信越厚生局告示第二号究センター国府台病院国府台医療センター一号国立研究開発法人国立国際医療研国立健康危機管理研究機構国立千葉県市川市国府台一丁目七番変更前の名称変更後の名称所在地令和七年五月八日関東信越厚生局長武田康久十五条の三第二号の規定に基づき告示する。
定医療機関は、令和七年四月一日をもって同表の中欄に掲げるとおり名称を変更したので、同法第五次の表の上欄に掲げる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定に基づく指市場（略）児湯地域家畜同組合
（略）宮崎県農業協
新富町市場（略）（略）宮崎県児湯郡児湯地域家畜（略）新富町宮崎県児湯郡報市場小林地域家畜延岡家畜市場同組合
宮崎県農業協
同組合
宮崎県農業協
宮崎県小林市小林地域家畜市場宮崎県延岡市延岡家畜市場改正後改正前の傍線を付した部分のように改める。
令和七年五月八日農林水産大臣江藤拓次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定連合会
（略）農業協同組合
児湯郡市畜産
合連合会
同組合連合会
産販売農業協
西諸県郡市畜
産農業協同組
東臼杵郡市畜
令和七年五月八日令和七年五月八日外務大臣岩屋毅外務大臣岩屋毅国際連合児童基金側ジョナサン・ヴァイチ太日本側
口惠一在ソロモン大使平洋島嶼しよ国代表を実施するために必要な生産物及び役務の購入タン州における学校給食を通じた栄養改善計画１協力の目的及び内容イザベル州及びウェスとの間に行われた。
関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金令和七年五月八日府との間に行われた。
〇外務省告示第百六十七号令和七年二月二十八日にホニアラで、ソロモン外務大臣岩屋毅延長される旨の口上書の交換が、ペルー共和国政の間の取決めにより更に令和八年六月三十日までペルー共和国政府と独立行政法人国際協力機構とにより令和七年三月三十一日まで延長された。
）が外務・貿易大臣日本側柘植芳文外務副大臣マーシャル側カラニ・ラドフォード・カネコ４３２署名者するために必要な役務の購入贈与の限度額一億千六百万円贈与の供与期限令和七年十二月三十一日１協力の目的及び内容アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）を実施シャル諸島共和国政府との間に行われた。
ための贈与に関する次の概要の書簡の交換がマー国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）の令和七年五月八日外務・貿易大臣日本側柘植芳文外務副大臣マーシャル側カラニ・ラドフォード・カネコ外務大臣岩屋毅３２署名者贈与額七億円で合意する生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局れた。
の交換がマーシャル諸島共和国政府との間に行わ共和国政府に対する贈与に関する次の概要の書簡諸島におけるイザベル州及びウェスタン州におけ〇外務省告示第百七十号る学校給食を通じた栄養改善計画のための贈与に令和六年七月十六日に東京で、アマタ・カブア宮崎県小林市の支出期間（令和四年十二月二十日付けの口上書ナス州地域開発計画の実施に係る円貨による借款宮崎県延岡市行幸啓になる。
令和七年五月八日３２署名者贈与額五億円ルー共和国政府に供与されることになったアマソ令和六年七月十六日に東京で、マーシャル諸島平成二十四年八月十日付けの交換公文に従ってペ〇外務省告示第百六十九号〇外務省告示第百六十六号に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の令和七年三月二十五日にリマで、円借款の供与令和七年五月八日務大臣パラグアイ側ルベン・ラミレス・レスカノ外外務大臣岩屋毅宮内庁長官西村泰彦日本側中谷好江在パラグアイ大使次のように改正し、公布の日から施行する。
の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件）の一部を成二年三月一日農林水産省告示第二百九十三号（肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛御視察のため、六月四日から同月五日まで同県へ海
その望ましい未来を御覧、併せて地方事情を沖縄国際海洋博覧会五十周年記念事業企画展〇農林水産省告示第六百八十四号〇宮内庁告示第五号肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第五条第三項の規定に基づき、平天皇皇后両陛下は、沖縄県において開催される法規的告示その他告示で合意する生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局じた。
〇外務省告示第百六十八号交換がパラグアイ共和国政府との間に行われた。
アイ共和国政府に対する贈与に関する次の書簡のこの交換公文は令和七年二月十三日に効力を生令和六年九月十七日にアスンシオンで、パラグ令和 年 月 日 木曜日官報第 号九秋冬だいこん九秋冬だいこん（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）大樹北海道広尾郡大樹町
産地名野菜指定八七（略）夏だいこん区域（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）大樹北海道広尾郡（略）（略）網走
北海道網走市
産地名野菜指定八七（略）夏だいこん区域（略）（略）各務原
（略）（略）岐阜県各務原市
（略）（略）（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）宇陀桜井
宇陀郡御
村
奈良県桜井市、宇陀市及び
十三夏秋なす十三夏秋なす（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）（略）（略）新潟市北
新潟県新潟市北区
産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域長生千葉県茂原市並びに長生郡一宮町、長生村及び白子町
長生白子町及び長柄町
一宮町、睦沢町、長生村、千葉県茂原市並びに長生郡（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）（略）（略）（略）（略）境
城県猿島郡境町
（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域うち旧静内町の区域静内北海道日高郡新ひだか町の静内区域ひだか町のうち旧静内町の
北海道新冠郡及び日高郡新産地名野菜指定一〜五（略）六秋冬さといも区域産地名野菜指定一〜五（略）六秋冬さといも区域十二冬春トマト十二冬春トマト（略）（略）（略）（略）改正後改正前は、これを削る。
令和七年五月八日四条第五項の規定に基づき、告示する。
農林水産大臣江藤拓え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものに掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対定した件）の一部を次のように改正し、同法第六条第三項及び第七条第二項において準用する同法第十（略）十一夏秋トマト十（略）十一夏秋トマト（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域うち旧静内町の区域静内北海道日高郡新ひだか町の静内区域ひだか町のうち旧静内町の
北海道新冠郡及び日高郡新平成十七年農林水産省告示第九百四十四号（野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指（略）（略）（略）（略）〇農林水産省告示第六百八十五号野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第六条第一項及び第七条第一項の規定に基づき、（削る。
）（削る。
）大津
熊本県菊池郡大津町
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
ものとする。
九四三の一４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
二指定の目的土砂の流出の防備附則三十（略）の指定をする。
令和七年五月八日二二指定の目的水源の涵かん養一保安林の所在場所愛知県新城市下吉田字沢谷下二一の一（次の図に示す部分に限る。
）、二農林水産大臣江藤拓〇農林水産省告示第六百八十六号この告示は、公布の日から施行する。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十（略）三指定施業要件
立木の伐採の方法る。
）採種を定めない。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町２その他の森林については、主伐に係る伐１次の森林については、主伐は、択伐による。
字沢谷下二二（次の図に示す部分に限二十九夏秋レタス二十七・二十八（略）二十九夏秋レタス二十七・二十八（略）（略）（略）（略）（略）志市及び曽於郡曽於郡（略）（略）（略）（略）（削る。
）（削る。
）産地名野菜指定区域産地名胆振西部
野菜指定市の区域
北海道伊達市のうち旧伊達
区域志布志鹿児島県鹿屋市のうち旧輝北町の区域、曽於市、志布
志布志鹿児島県鹿屋市のうち旧輝北町の区域、志布志市及び二十六冬春ピーマン十五〜二十五（略）（略）（略）二十六冬春ピーマン十五〜二十五（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）産地名野菜指定区域産地名野菜指定区域はが野産地名野菜指定益子町及び市貝町
栃木県真岡市並びに芳賀郡
区域産地名野菜指定区域はが野栃木県真岡市及び芳賀郡
一保安林の所在場所山口県山口市陶字郷一〇農林水産大臣江藤拓の指定をする。
令和七年五月八日備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百八十八号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を山口県庁及び岩国市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐一一四二五（次の図に示す部分に限る。
）限る。
）、一六七一、一六七四の二、字西浴る。
字西ノ上一六七三（次の図に示す部分に１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定施業要件
立木の伐採の方法迫一一五八七指定の目的土砂の流出の防備戸一〇五〇九、字兼ケ迫一〇五二四の一、字金字黒滝一〇四六五の一、一〇四六五の四、字背七まで、本郷町本谷字迫垣内八四〇、八四一、一六七六の一、字西浴一一四二四から一一四二限る。
）、一六七一、一六七三、一六七五の三、山字西ノ上一六七四の二（次の図に示す部分にの指定をする。
令和七年五月八日備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百八十七号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣江藤拓一保安林の所在場所山口県岩国市美和町北中る。
）七〇二指定の目的水源の涵かん養一保安林の所在場所広島県庄原市西城町熊野五五六七の二、五五六八の二、五五六九、五五字熊野谷五五六六の一、五五六六の二、字萩峠農林水産大臣江藤拓の指定をする。
令和七年五月八日に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百九十号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を宮崎県庁及び高千穂町役場（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るものものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養の指定をする。
令和七年五月八日について次の図に示す部分に限る。
）一保安林の所在場所宮崎県西臼杵郡高千穂町大字押方字尾薮四〇二九・四〇三二（以上二筆農林水産大臣江藤拓〇農林水産省告示第六百八十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第口県庁及び山口市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木十四冬春なす十四冬春なす
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間三指定施業要件及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の方法の図面及び関係書類を愛知県庁及び新城市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ２１令和 年 月 日 木曜日報第 号備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第六百九十二号の図面及び関係書類を広島県庁及び三次市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の方法官四三二指定施業要件指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所広島県三次市畠敷町字二る。
）、一〇〇八八、一〇〇九三の一、一〇〇九本松一〇〇七〇の一（次の図に示す部分に限農林水産大臣江藤拓の指定をする。
令和七年五月八日る。
）〇農林水産省告示第六百九十一号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木内閣村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の国務大臣は、当該立木の所在する市町村に係る市町〇文部科学大臣臨時代理島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広２１及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの
立木の伐採の方法二の一、乙五二二二三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養三指定施業要件
立木の伐採の方法一保安林の所在場所広島県庄原市高野町上里原字赤名谷下平乙五一四四、乙五一四五、五一２１主伐として伐採をすることができる立木一五四、五一五九、五一六〇、五一六三、五一主伐に係る伐採種は、定めない。
四六、五一五〇、五一五一の一、五一五三、五ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町五二一七、甲五二二〇、乙五二二〇、甲五二二六四、五一六六、字赤名谷上平五一八五、五一九九、五二〇九、五二一二の二、五二一三の二、人事異動質問書提出衆議院おりである。
五月二日議員から提出した質問主意書は次のと等に関する質問主意書（山井和則提出）障害年金の新規裁定における非該当件数の増大次のとおりである。
第一日六月四日那覇空港御着沖縄平和祈念堂平和の礎国立沖縄戦没者墓苑皇居（乾門）御出門東京国際空港御発特別機行幸啓御日程天皇皇后両陛下の沖縄県へ行幸啓の御日程は、国会事項皇室事項ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養君字大番ノ木一〇七九二の五の指定をする。
令和七年五月八日一保安林の所在場所広島県三次市君田町東入農林水産大臣江藤拓る。
）〇農林水産省告示第六百九十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第副知事副知事新福岡県（副知事）（副知事）旧企業管理者（企業管理者）代理を免ずる（以上五月一日）
保障契約証明書の無効について官庁事項効となったことを同法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、公示する。
る第十七条第四項に基づく再交付を行ったので、当該保障契約証明書が先に記載の失効年月日以降無次の保障契約証明書は、滅失したことにより船舶油濁等損害賠償保障法第四十四条において準用す官庁報告（以上四月二十八日）五月二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
野田生嶋江口和孝亮介勝御祝電なお、愛子内親王殿下を御同伴になる。
天皇陛下は、ポーランドの憲法記念日につき、還幸啓東京国際空港御着那覇空港御発特別機島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
内閣府特命担当大臣城内実帰朝につき内閣府特命の職務を行う国務大臣に指定する中内閣法第十条の規定により臨時に文部科学大臣文部科学大臣阿部俊子（あべ俊子）海外出張不在同平将明ものとする。
（三原じゅん子）小桜の塔対馬丸記念館ザ・ナハテラス第二日六月五日お泊所ザ・ナハテラス科学技術政策、宇宙政策及び経済安全保障）事務国営沖縄記念公園首里城地区中根順子沖縄県平和祈念資料館農林水産大臣江藤拓る。
）二十五条第一項の規定により、次のように保安林及び樹種次のとおりとする。
の指定をする。
令和七年五月八日島県庁及び三次市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広000022丸三十一日十日ＢＫ
ＣＧ
25
第八十八親力133637日本令和七年一月令和七年四月番号保障契約証明書船名信号符字船舶番号又は国籍交付年月日失効年月日
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
令和七年五月八日中国運輸局長金子修久ＢＫＣＧ25000023第三十六親力丸134805日本令和七年一月三十一日令和七年四月十日ＢＫＣＧ25000024第七十八親力丸135514日本令和七年一月三十一日令和七年四月十日ＢＫＣＧ25000025ＢＫＣＧ25000026法務おやりき134401日本第十八親力丸 144775日本令和七年一月三十一日令和七年四月十日令和七年一月三十一日令和七年四月十日公証人任免横浜地方法務局所属公証人牧島聡は願により公証人を免ぜられた。
田克久は公証人に任命され、横浜地方法務局所属公証人牧島聡の後任を命ぜられた。
（以上四月二十四日）（法務省）号
第報官日曜木日
月
年
和令 公告諸 事 項建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年５月８日中国地方整備局長 林正道１ 処分をした年月日 令和７年４月14日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社中国スタッド工業 國吉 和夫 広島県広島市安佐南区川内６６４ 国土交通大臣許可（般２）第27789号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（大工工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鉄筋工事業に関する一般建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年４月８日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による一部の業種に係る廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告相続権主張の催告除 権 決 定 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続開始及び破産手続廃止破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
破産手続終結 破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜木日
月
年
和令 破産債権の届出期間及び一般調査期日号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和７年（ヒ）第２０１１号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階清算株式会社 株式会社セリン代表清算人 江田 雄二１ 決定年月日 令和７年４月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第３００１号川崎市宮前区犬蔵２丁目３番47２清算株式会社 株式会社調剤経営研究所代表清算人 濱田 秀美１ 決定年月日 令和７年４月18日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
横浜地方裁判所川崎支部民事部小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜木日
月
年
和令破産管財人変更債権者集会招集書面による計算報告特別清算開始令和７年（ヒ）第２０１０号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階清算株式会社 株式会社カワセミ代表清算人 江田 雄二１ 決定年月日 令和７年４月21日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部 号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜木日
月
年
和令
号
第報官日曜木日
月
年
和令 号
第報官日曜木日
月
年
和令
小規模個人再生による再生計画不認可小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生手続開始 給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告共有物の管理に係る裁判に関する異議の催告所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜木日
月
年
和令令和 年 月 日 木曜日官報第 号令和七年五月八日広小路クロスタワー一三階名古屋市中区錦二丁目二〇番一五号掲載頁八十頁（号外第三十号）掲載の日付令和七年二月十四日丸の内Ａ・Ｔビル四階名古屋市中区丸の内二
一六
三（甲）株式会社ＷｅｅＡｒｅ代表取締役横田馨（乙・丙）掲載紙官報です。
（甲）掲載紙官報掲載の日付令和六年八月二十二日掲載頁一一二頁（号外第一九六号）済。
令和七年五月八日ＳＥ田町（甲）株式会社ジーンクエスト東京都港区芝五丁目二九番一一号Ｇ
ＢＡ代表取締役岩田修掲載頁二十四頁掲載の日付令和七年四月十八日（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載紙日刊工業新聞たしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全効力発生日は令和七年七月一日です。
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告代表取締役岡本喜友（乙）株式会社みなとやサービス事業に関する権利義務を承継し乙はそれ左記会社は吸収分割して甲は乙の遺伝子解析を承継させることにいたしました。
令和七年五月八日koukoku/49minatoya/名古屋市熱田区桜田町一九番一八号岐阜県中津川市落合八三七番地の五（甲）東邦液化ガス株式会社代表取締役古山義洋（乙）https://www.
tohogas.
co.
jpgrp̲/koukoku/03tohoekika/（甲）https://www.
tohogas.
co.
jpgrp̲/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）http://www.
zetta-pc.
co.
jp/ir（乙）http://.
wwwd-rent.
site/ir吸収分割公告令和七年五月八日京都市中京区壬生坊城町一番地の一大阪府摂津市鳥飼西四丁目一五番八号代表取締役大中忠生（乙）レント株式会社代表取締役大中忠生（甲）ゼタ株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
令和七年五月八日notice.
html大阪府大阪市中央区南新町一丁目二番一〇号（乙）フルサト工業株式会社大阪府大阪市中央区南新町一丁目二番一〇号（甲）株式会社ジーネット代表取締役古里龍平（乙）https://www.
furusato.
co.
jp/e-public-吸収分割公告にいたしました。
（甲）https://g-net.
co.
jp/e-public-notice載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲承認決議は令和七年六月九日に予定しておりま議を経ずに分割を決定しており、乙の株主総会の会社法七八四条第二項に基づき株主総会の承認決効力発生日は、令和七年七月一日であり、甲はシステム事業に関する権利義務を承継させることフルサト工業株式会社（乙）に対して、甲の住設株式会社ジーネット（甲）は、吸収分割により令和七年五月八日大阪市浪速区恵美須東一
一五
一
三〇一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員野口泰透合名会社野口商会令和七年五月八日新潟県糸魚川市中央二丁目三番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年五月八日メゾン戸越銀座一〇〇四東京都品川区平塚二丁目四番二六号リビオ合同会社スターセールズ代表社員中野翔太郎代表社員髙岡由美合同会社弥弥不動産渋谷道玄坂ビル二階ました。
（乙）ＭｅｄＧｌｏｂａｌ株式会社この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役安部一真載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役古里龍平組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし不動産渋谷道玄坂ビル二階東京都渋谷区道玄坂二丁目一六番四号野村（甲）メドリング株式会社代表取締役安部一真ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし昂徳心フードサービス合同会社代表社員登尾純子令和七年五月八日埼玉県川口市中青木一
五
一九載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日六月十二日までにお申し出下さい。
和歌山県新宮市田鶴原町一丁目一番一八号この組織変更に異議のある債権者は、令和七年了しております。
の総社員の同意の取得は令和七年四月十二日に終す。
効力発生日は令和七年六月十四日であり、当社組織変更後の商号は株式会社
莱自動車としま名古屋市中区丸の内二丁目一六番三号この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日丸の内Ａ・Ｔビル四階載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
栃木県宇都宮市東峰町三〇二九番地一三〇（乙）株式会社Ｃｌｅｄｕ代表取締役大西健斗ましたので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役大西健斗です。
（丙）株式会社クリエイトなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合同会社アルファー事業開発社代表社員田原学合資会社
莱自動車工作所代表社員久保正彦東京都港区芝五丁目二九番一一号組織変更公告（乙）株式会社ユーグレナ代表取締役出雲充ました。
及びクリニック運営にかかる事業に関する権利義ます。
吸収分割公告左記会社は吸収分割して甲は乙のシステム開発更後の商号は株式会社アルファー事業開発社とし効力発生日は令和七年八月一日であり、組織変合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載の日付令和七年四月二十三日左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁八十一頁（号外第九十一号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年五月八日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都渋谷区道玄坂二丁目一六番四号野村会社その他の公告合併公告（甲）確定した最終事業年度はありません。
組織変更公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）掲載紙官報当社は、株式会社に組織変更することにいたし 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
たので公告します。
する旨の定款の定めを廃止することにいたしましなお、同日に当社の株券は無効となります。
任意清算公告準備金の額の減少公告社とする株式交換により資本準備金の額が増加す当会社は、株式会社ＺＥＮＤＡＸを完全子会令和七年五月八日確定した最終事業年度はありません。
動産虎ノ門タワー一九階東京都港区虎ノ門二丁目二番地一号住友不ション代表取締役坂本拓馬株式会社ジャパンＭ＆Ａインキュベーです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりことにいたしました。
に当社にご提出下さい。
ることを条件として、その増加額全額を減少する方は、株券提出日である令和七年六月十五日まで代表社員楊政康合資会社ハンセン商事当社は、定款を変更して譲渡による株式の取得し出下さい。
につき株主総会の承認を要する旨の定めを設ける令和七年五月八日ことにいたしましたので、当社の株券を所有する沖縄県沖縄市比屋根一丁目九番八号令和七年五月八日大阪市平野区瓜破五丁目一番三六号会社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の当社は、令和七年四月二十四日をもって解散し、正誤株式譲渡制限設定につき株券提出公告代表取締役黒田嘉男第一薬工販売株式会社同意により定めた財産の処分の方法に従い清算をページ段行誤正権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申グラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関するいたしますので、この清算の方法に異議のある債令和七年二月五日外務省告示第六十二号（バン（原稿誤り）間の書簡の交換に関する件）日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との六四八〜九第四次初等教育バングラデシュ開発計画のため人民共和国政府のに対する代表取締役諸岡裕人令和七年五月八日準備金の額の減少公告万九千八百五十円減少し〇円とすることにいたし当社は、資本準備金の額を一億四千九百九十九東京都千代田区内神田一丁目一二番一四号代表取締役加藤一也株式会社ライトました。
定款変更につき通知公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、令和七年五月三十一日付で株券を発行です。
令和七年五月八日掲載頁二十五頁掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和六年十月七日田カドウチビル三階株式会社カミナシ東京都千代田区神田鍛冶町三丁目七番地神載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりたので公告します。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年五月二十七日付で株券を発行千葉県袖ケ浦市三ツ作一四二九番地代表取締役柴崎隼樹株式会社シバサキ建設成弥コーポレーション合同会社定款変更につき通知公告当社は、資本金の額を四千九百九十九万九千八たので公告します。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日百七十二円減少することにいたしました。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
資本金の額の減少公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし代表社員宮川弥須子当社は、令和七年五月二十七日付で株券を発行ました。
会社とします。
しております。
令和七年五月八日福岡市中央区梅光園二丁目四番一五号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲の総社員の同意の取得は令和七年五月九日に予定効力発生日は令和七年六月十四日であり、当社組織変更後の商号は成弥コーポレーション株式令和七年五月八日静岡県磐田市高見丘一二一八番地掲載の日付令和七年三月二十一日掲載頁八十九頁（号外第五十九号）ゼンウェル・オーダード株式会社代表取締役鈴木弥一郎です。
掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役段上隆俊光銘板株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
大阪市西淀川区柏里二丁目一三番二〇号a4jpmahtm.
l東京都中央区日本橋一丁目一三番一号制度）清算人井原加恵給付企業年金（旧日鉄カーボン株式会社日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社確定令和七年五月八日債権申出の公告（第一回）出がないときは清算から除斥します。
二箇月以内にお申し出下さい。
右期間内にお申しに係る債権を有する者は、本公告掲載の翌日から定給付企業年金（旧日鉄カーボン株式会社制度）大臣の承認により終了したので、当社の規約型確ン株式会社制度）は、令和七年四月一日厚生労働当社の規約型確定給付企業年金（旧日鉄カーボ令和七年五月八日令和七年五月八日東京都千代田区丸の内一丁目一一番一号優先資本金の額の減少公告万円減少することにいたしました。
九号七十八頁に掲載されています。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
要旨は、令和七年三月二十八日付官報の号外六十なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、優先資本金の額を十四億三千八百八十A４JPMinamiAoyama特定目的会社取締役中村武ンタワー一二階東京都港区六本木一丁目六番一号泉ガーデＬＡＯ６ＪＰ特定目的会社取締役松澤和浩http://.
wwwasuna-accounting.
com/company/することにいたしました。
開示状況は次のとおりです。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、当社の最終貸借対照表及び損益計算書の当社は、優先資本金の額を十四億七千万円減少組織変更公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年五月八日優先資本金の額の減少公告