2025年04月18日の官報
）外府閣内号（行発）局刷印立国成作稿原（目次〔その他告示〕〇肥料の登録の有効期間を更新した件（農林水産六四六）〇生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（同六四七）〇肥料の登録が失効した件（同六四八）〇令和二年国土交通省告示第七百四十一号の一部を改正する件（国土交通三二三）〔官庁報告〕官庁事項麦の需給に関する見通しの公表について（農林水産省）
〔公 告〕諸 事 項官庁)
の冊分
()号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令犯罪被害財産支給手続開始決定関係
裁判所破産、免責、特別清算関係
〇特殊法人等共済組合定款の一部変更（法務省・刑務）、独立行政法人日本スポーツ振興センター令和五事業年度財務諸表、国立研究開発法人土木研究所の役員の任命の公表、独立行政法人水資源機構の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する役員又は職員の指定の一部変更、公認会計士等の登録及び登録抹消、税理士登録者・証票無効・登録抹消、日本弁護士連合会公示送達・懲戒処分、地方職員共済組合定款の一部変更関係
地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告
〇そ の 他 告 示〇農林水産省告示第六百四十六号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項の規定に基づき、令和七年三月七日付けをもって次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年四月十八日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者及び輸入業者の名称及び住所有効期間が令和10年３月９日となったもの肥料の種類登録番号生第65759号 液状肥料生第65760号 液状肥料生第65761号 液状肥料生第69369号 化成肥料生第69381号 液状肥料生第73795号 化成肥料生第76021号 液状肥料生第78259号 化成肥料生第78273号 配合肥料生第84831号 化成肥料生第84832号 化成肥料生第84833号 化成肥料生第84835号 化成肥料肥 料 の 名称くみあい尿素複合液肥２号くみあい燐安液肥720 片倉コープアグリ株片倉コープアグリ株式会社名称くみあい尿素複合液肥１号苦土有機入り粒状複合785く み あ い 複 合 液 肥 B（鉄添加）みどり有機入り30号式会社片倉コープアグリ株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社片倉コープアグリ株式会社興国肥料有限会社ジーケー365双葉肥料株式会社くみあい尿素有機入り化成580号エーコープ苦土マンガンほう素入り複合硝加燐安N202号くみあい苦土有機入り化成A801号くみあい有機入り化成A802号ほう素入り大山アグリユーキマザー化成022片倉コープアグリ株式会社ホクレン肥料株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社理研農産化工株式会社理研農産化工株式会社理研農産化工株式会社新日本アグリシステム株式会社株式会社北興物産鹿沼化成工業株式会社鹿沼化成工業株式会社住所東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区麹町一丁目10番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区外神田一丁目18番13号静岡県静岡市清水区長崎167番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号佐賀県佐賀市大財北町２番１号佐賀県佐賀市大財北町２番１号佐賀県佐賀市大財北町２番１号千葉県成田市滑川1245番地宮 城 県 気 仙 沼 市 常 楽148番地20栃木県宇都宮市戸祭一丁目６番15号栃木県宇都宮市戸祭一丁目６番15号生第84850号 成形複合肥料 理研成形462生第84851号 成形複合肥料 理研成形552生第84852号 成形複合肥料 理研成形554生第84857号 液状肥料生第84866号 家庭園芸用複合肥料生第84868号 汚泥肥料生第84869号 汚泥肥料10４７液肥さんさくんブサン有機入り１号ブサン有機入り２号
)号
第外号(報官日曜金日
月
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和令生第84870号 汚泥肥料ハーベスト天王上板町生第84872号 汚泥肥料むらやまゆうきくん村山市生第84873号 汚泥肥料多摩源流畑の素小菅村生第84874号 汚泥肥料東部の恵生第84875号 汚泥肥料夢コンポ生第84877号 汚泥肥料畑楽高根沢町中津川市奈良市生第84878号 汚泥肥料生第90976号 液状肥料西日本オーガニック１号アミノサクセス西日本オーガニック株式会社西日本殖産有限会社 熊 本 県 八 代 市 松 崎 町生第101983号 化成肥料生第101984号 液状肥料マルトウ共タブレットリカフレッシュ684株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号西日本興産株式会社 大阪府大阪市東成区大クリエイトインター有機入り甘専用化成ウレア620ナショナル株式会社KH有機入り133F２号 株式会社古田産業 高 知 県 高 知 市 五 台 山今里四丁目23番18号大阪府大阪市中央区本町一丁目５番６号生第101987号 化成肥料生第101992号 化成肥料生第101998号 混合堆肥複合肥料生第102001号 化成肥料生第107158号 汚泥肥料生第107162号 汚泥肥料生第107166号 配合肥料生第107167号 配合肥料輸第9280号液状肥料輸第9281号液状肥料輸第9283号液状肥料輸第9284号液状肥料輸第9293号 液状肥料輸第9294号液状肥料輸第9295号液状肥料くみあい堆肥・有機入り複合850号園芸苦土・マンガン・ほう素・有機入り複合929号波照間島し尿汚泥再生肥料大西谷コンポ肥料くみあい尿素苦土炭カル 入 り 粒 状 複 合NP28Ca１くみあい尿素苦土炭カル 入 り 粒 状 複 合NP40Caシンプロット・シグネチャーCMシンプロット・シグネチャーアイアンプラスシ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックス40シ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックスグリーンマックスシンプロット・シグネチ ャ ー コ ン ト ロ ー ルPKシ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックス10シ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックス12徳島県板野郡上板町七條字経塚42番地山形県村山市中央一丁目３番６号山梨県北都留郡小菅村4698番地栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地岐阜県中津川市かやの木町２番１号奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号岡山県加賀郡吉備中央町吉川2128番地62159番地１大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目６番地１群馬県桐生市織姫町１番１号群馬県高崎市宿大類町700番地栃木県宇都宮市戸祭一丁目６番15号東京都千代田区麹町一丁目10番地静岡県浜松市中央区豊西町883番地北海道夕張市本町４丁目２番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地宮城県大崎市古川旭五丁目３番26号東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地大分県大分市豊海３丁目３番１号大分県大分市豊海３丁目３番１号大分県大分市豊海３丁目３番１号大分県大分市豊海３丁目３番１号有効期間が令和10年３月10日となったもの肥料の種類登録番号生第93187号 家庭園芸用複プレミアローズ肥 料 の 名称合肥料生第93188号 汚泥肥料小菅乾燥肥料長野原町生第93189号 汚泥肥料工業汚泥肥料MF１号 株 式 会 社 ミ ヤ シ タ生第105132号 液状肥料液状複合肥料0181旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大菱東肥料株式会社字高安500番地大分県大分市豊海３丁目３番１号生第105140号 液状肥料生第105143号 液状肥料生第105139号 液状肥料AGG043有機入り液肥ネオウルル10号苦土入りネオTGF芝生旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大字高安500番地生第105163号 混合堆肥複合肥料堆肥入り複合肥料505号朝日アグリア株式会社朝日アグリア株式会社朝日アグリア株式会社3983番地５埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地竹富町株式会社長崎商事ホクレン肥料株式会社沖縄県石垣市美崎町11番地１愛 媛 県 松 山 市 来 住 町1482番地１北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地ホクレン肥料株式会社北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号株式会社ヒューエンタープライズ東京都新宿区新小川町５番28号株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号名称住所中島商事株式会社愛知県豊明市沓掛町石畑158番地群馬県吾妻郡長野原町大字長野原1340番地１長 野 県 伊 那 市 上 新 田2372番地２大阪府和泉市部町83番地フーズ有 限 会 社 ハ イ ド ロテックアグリ技研株式会社 福岡県久留米市国分町1151１アグリ技研株式会社 福岡県久留米市国分町1151１株式会社マカショー 静岡県藤枝市五十海四丁目５番10号埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地生第90987号 液状肥料サンスマイル東豊株式会社生第90988号 液状肥料ニュースーパー東豊株式会社生第90990号 汚泥肥料タンピ（炭肥）くん登米市生第90992号 汚泥肥料グリーンパワー豊桐生市生第90994号 汚泥肥料グリーンムーバー01号 群栄化学工業株式会社鹿沼化成工業株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社有 限 会 社 エ ス ・ エヌ・イー総合研究所夕張市ホクレン肥料株式会社ゴールド興産株式会社アミタサーキュラー株式会社菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社生第101939号 汚泥肥料1250２生第101941号 化成肥料高度化成OX2902生第101943号 液状肥料マグロエナジー268生第101945号 副産肥料ゆうばりん生第101950号 配合肥料生第101953号 化成肥料生第101964号 汚泥肥料生第101965号 化成肥料生第101966号 化成肥料生第101967号 化成肥料生第101968号 化成肥料生第101970号 液状肥料生第101971号 化成肥料生第101973号 液状肥料くみあい苦土炭カル入り粒状複合504Caタケミバイオ100 ７号南三陸 液肥くみあい苦土有機入り化成新特A801くみあい有機入り化成新特A805くみあい苦土有機入り化成新特S866くみあい苦土有機入り化成新特S884ASLR163くみあいマンガンほう素有機入り化成新特S30ASLR165 輸第13598号 副産肥料アミノリンク10株式会社中村商会輸第13599号 副産肥料アミノマックス10株式会社中村商会輸第13600号 副産肥料アミノマックス11株式会社中村商会東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号有効期間が令和10年３月11日となったもの肥料の種類登録番号生第81407号 配合肥料生第81416号 汚泥肥料肥 料 の 名称くみあい苦土炭カルほう 素 入 り 粒 状 複 合 S087Ca栗燐A栗山町名称住所ホクレン肥料株式会社北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地生第90978号 被覆りん酸肥料新ハマコート70S多木化学株式会社生第90980号 化成肥料新東有機入り化成056 新東化学工業株式会社生第90982号 化成肥料苦土有機入り化成284 株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ生第90983号 化成肥料苦土有機入り化成284 セイブサンエー肥料株式会社兵庫県加古川市別府町緑町２番地千葉県市原市八幡海岸通11番１兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地松本ビル内有効期間が令和13年３月10日となったもの肥料の種類登録番号生第81418号 汚泥肥料やわら１号つくばみらい市生第81424号 汚泥肥料ちから１号生第81427号 汚泥肥料バイオスター株式会社東北ターボ工業高栄農産株式会社生第81429号 汚泥肥料いなさコンポ東名興産株式会社生第87867号 化成肥料有機入り肥料777多木化学株式会社生第87872号 液状肥料D有機入り複合肥料ダン化学株式会社生第87874号 液状肥料有機入り複合液肥11号 大東肥料株式会社生第87875号 液状肥料有機入り複合液肥12号 大東肥料株式会社生第87876号 配合肥料生第87883号 汚泥肥料くみあい尿素苦土炭カル入り粒状複合400Caポロシリ元気肥料生第87885号 汚泥肥料そだつ君ホクレン肥料株式会社有限会社中島機械センター那賀町生第87886号 汚泥肥料もみじせせらぎ肥料那賀町輸第10804号 副産肥料sanwa vedagro三和商事株式会社北海道夕張郡栗山町松風３丁目252番地城県つくばみらい市福田195番地岩手県盛岡市羽場13地割30番地11栃木県宇都宮市海道町272番地静岡県浜松市浜名区引佐町金指748番地兵庫県加古川市別府町緑町２番地静岡県藤枝市高田169番地の12熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道河西郡中札内村東一条南二丁目14番地徳島県那賀郡那賀町和食郷字南川104番地１徳島県那賀郡那賀町和食郷字南川104番地１東京都中央区銀座四丁目８番12号東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号生第93173号 化成肥料生第93191号 化成肥料生第93192号 化成肥料生第93193号 化成肥料生第93196号 化成肥料生第93199号 化成肥料生第93200号 化成肥料生第93203号 化成肥料生第93205号 化成肥料生第93207号 化成肥料生第93209号 化成肥料生第93212号 化成肥料生第105130号 化成肥料生第105131号 配合肥料肥 料 の 名称ロイヤル１1818５NN 入 り 高 度 化 成 503号有機入りミネプラス高度化成208有機入りミネプラス高度化成929中日本有機入り化成S047くみあいけい酸加里入り苦土塩加燐安050号くみあいミネラル入り苦土塩加燐安085号くみあい苦土入り塩加燐安550くみあい苦土塩加燐安055号くみあいけい酸加里入り苦土塩加燐安082くみあいけい酸加里入り塩加燐安244号くみあい化成高度064号エスカリンⅡ輸第10808号 液状肥料輸第10809号 液状肥料THE CLASSIC 182.
5６（ザ クラシック）TKO PHOSPHITE０27.
525（フォスファイト）有効期間が令和10年３月19日となったもの登録番号肥料の種類化成肥料生第3293号肥 料 の 名称化成チッカリン肥料有効期間が令和13年３月９日となったもの肥料の種類登録番号生第73788号 硝酸苦土肥料 硝酸苦土肥料肥 料 の 名称東洋グリーン株式会社生第105141号 液状肥料GSグリーン２号株式会社生科研苦土入りSPMリンPKVer2.
0株式会社ミズホ東洋グリーン株式会社東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号生第105147号 被覆窒素肥料 くみあい41被覆尿素JコートL70名称住所片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号名称住所赤穂化成株式会社兵庫県赤穂市坂越329番地愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地生第105148号 被覆窒素肥料 くみあい水稲育苗箱全量施肥専用40LPコートN80くみあい燐硝安加里S2933尿素生第105149号 化成肥料輸第13604号 尿素輸第13606号 化成肥料化成肥料141414生第76032号 硫酸苦土肥料 くみあい15.
0硫酸苦土協同肥料株式会社肥料輸第13607号 配合肥料ヌタック スーパーK エイムス株式会社名称住所ロイヤル インダストリーズ株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社関東電工株式会社関東電工株式会社東京都狛江市和泉本町１丁目15番19号東京都千代田区麹町一丁目10番地群馬県高崎市倉賀野町2372番地群馬県高崎市倉賀野町2372番地中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社北陸産業株式会社ジェイカムアグリ株式会社ジェイカムアグリ株式会社ジェイカムアグリ株式会社ロイヤル インダストリーズ株式会社株式会社中村商会名駅５丁目23番12号山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７石川県白山市鶴来水戸町ネ80番地愛知県名古屋市昭和区山花町64番地の１熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都狛江市和泉本町１丁目15番19号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号神奈川県横浜市戸塚区下倉田町1269番地)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令輸第13608号 配合肥料輸第105136号 化成肥料輸第105137号 腐植酸苦土肥料GH Kool Bloom Dry 株 式 会 社 マ ル ワ トUF入り化成30 ３３腐植酸苦土肥料R1015 ラクトップ有限会社 大阪府大阪市西区新町レーディング清和肥料工業株式会社静岡県静岡市葵区春日三丁目６番12号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号輸第105142号 尿素尿素１号陽光通商株式会社輸第105144号 水酸化苦土肥58天然ブルーサイト蝶理株式会社料輸第105152号 被覆窒素肥料 35被覆窒素株式会社中村商会輸第105153号 化成肥料輸第105154号 化成肥料輸第105157号 化成肥料り ん 安 Z 10.
5 51.
544.
0り ん 安 Z 10.
5 51.
544.
5NS553輸第105158号 水酸化苦土肥料CG水酸化苦土60輸第105160号 水酸化苦土肥ベースマグ料輸第105164号 硫酸苦土肥料 25天然硫酸苦土全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会セントラルグリーン株式会社セントラルグリーン株式会社株式会社ジャパンバイオファーム蝶理株式会社一丁目８番６号福岡県福岡市早良区小田部六丁目17番17号大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都千代田区大手町一丁目３番１号東京都千代田区大手町一丁目３番１号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地長野県伊那市美篶1112番地大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号輸第105165号 被覆窒素肥料 40被覆窒素120アイアグリ株式会社 城県土浦市北神立町２番地12有効期間が令和13年３月11日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称生第81369号 被覆窒素肥料 くみあい41.
0被覆尿素エムコートS120H生第81370号 被覆窒素肥料 くみあい41.
0被覆尿素生第87893号 配合肥料エムコートS140Hカルパワー９号名称住所ジェイカムアグリ株式会社ジェイカムアグリ株式会社株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号生第87894号 硫酸マンガンミネラルパワー16号肥料輸第10810号 硝酸アンモニ粒状硝安ア輸第10811号 過りん酸石灰 16.
0過りん酸石灰輸第10813号 化成肥料輸第10816号 りん酸アンモニア輸第10817号 生石灰CG硝酸化成15 1515第二りん酸アンモニウム苦土石灰30株式会社生科研丸善薬品産業株式会社株式会社中村商会セントラルグリーン株式会社昭光通商株式会社ユニオン化成株式会社123番地２熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地東京都港区芝浦三丁目１番１号東 京 都 千 代 田 区 九 段南 一 丁 目 ６ 番 ５ 号 九段 会 館 テ ラ ス ClassicOffice２階B２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第六百四十七号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項及び第四項の規定に基づき、次のように生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項の規定に基づき告示する。
令和七年四月十八日農林水産大臣 江藤拓１ 生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更登録番号 生第78997号、生第82244号、生第82245号、生第82246号、生第82247号、生第85635号、生第85636号、生第85637号、生第88484号、生第92485号、生第92486号、生第92550号、生第100870号、生第103412号、生第104212号、生第105099号変更前 株式会社ヰセキ関西中部愛知県安城市和泉町大北61番地変更後 株式会社ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎ東京都荒川区西日暮里五丁目３番14号登録番号 生第81429号変更前 静岡県浜松市北区引佐町金指748番地変更後 静岡県浜松市浜名区引佐町金指748番地登録番号 生第84989号変更前 徳島県三好市池田町シンマチ1500番地２変更後 徳島県三好市池田町サラダ1610番地１登録番号 輸第103311号変更前 東京都港区新橋三丁目１番９号301ＳＨＩＭＢＡＳＨＩＢＵＩＬＤＩＮＧ７階変更後 東京都港区西新橋二丁目９番１号ＰＭＯ西新橋５階２ 肥料の名称の変更登録番号 生第108580号変更前 くみあい苦土入り複合硝加燐安ＨＳ405Zn変更後 くみあい苦土入り複合硝加燐安Ｓ405Zn〇農林水産省告示第六百四十八号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、次の肥料の登録は失効したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年四月十八日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者の名称及び住所登録番号肥料の種類生第76116号 液状肥料生第102114号 混合りん酸肥料肥 料 の 名称有機入り液肥ニュー植元２号リンカル４号三興株式会社生第102115号 混合りん酸肥リンカル５号三興株式会社料生第105079号 化成肥料ほう素・マンガン有機入り粒状696号ＴＨ三興株式会社地23大阪府吹田市西御旅町７番16号大阪府吹田市西御旅町７番16号大阪府吹田市西御旅町７番16号名称住所株式会社西日本酵素 熊本県合志市栄3415番２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）令和 年 月 日 金曜日官報(号外第 号)対象空港に係る対（略）対象空港に係る対（略）象施設周辺地域福岡県福岡市大字青木、青木一丁目、榎田一丁目（次の図面に示す象施設周辺地域福岡県福岡市大字青木、青木一丁目、榎田一丁目（次の図面に示す二丁目及び三丁目、豊二丁目（次の図面に示す部分に平尾、東平尾一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、東比恵三丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、大字東に示す部分に限る。
）、半道橋二丁目、東那珂二丁目、二丁目及び三丁目から六丁目まで（いずれも次の図面る。
）、西月隈一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、丁目、五丁目及び六丁目（次の図面に示す部分に限に限る。
）、三丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、四示す部分に限る。
）、月隈一丁目（次の図面に示す部分目、大字雀居、大字下臼井、大字下月隈（次の図面に丁目、三丁目（次の図面に示す部分に限る。
）及び四丁
れも次の図面に示す部分に限る。
）、空港前一丁目、二字堅粕、大字上臼井、上牟田一丁目及び二丁目（いず
博多区部分に限る。
）及び二丁目、大井一丁目及び二丁目、大博多区に示す部分に限る。
）、二丁目及び三丁目、豊二丁目（次部分に限る。
）、大字東平尾、東平尾一丁目（次の図面丁目、東那珂二丁目、東比恵三丁目（次の図面に示すで（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）、半道橋二に示す部分に限る。
）、二丁目及び三丁目から六丁目まの図面に示す部分に限る。
）、西月隈一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、四丁目、五丁目及び六丁目（次目（次の図面に示す部分に限る。
）、三丁目（次の図面大字下月隈（次の図面に示す部分に限る。
）、月隈一丁す部分に限る。
）及び四丁目、大字雀居、大字下臼井、る。
）、空港前一丁目、二丁目、三丁目（次の図面に示部
分
に
限
る
。）及び二丁目（次の図面に示す部分に限
字堅粕、大字上臼井、上牟田一丁目（次の図面に示す
部分に限る。
）及び二丁目、大井一丁目及び二丁目、大（略）七福岡空港対象空港の区域福岡県福岡市博多区
尾（次の図面に示す部分に限る。
）
二丁目（次の図面に示す部分に限る。
）並びに大字東平西月隈二丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、半道橋
目及び五丁目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）、隈（次の図面に示す部分に限る。
）、月隈一丁目、四丁大字下臼井（次の図面に示す部分に限る。
）、大字下月大字上臼井、大字雀居（次の図面に示す部分に限る。
）、分に限る。
）、大字堅粕（次の図面に示す部分に限る。
）、に
示
す
部
分
に
限
る
。）、大井一丁目（次の図面に示す部大字青木、榎田一丁目及び二丁目（いずれも次の図面
限る。
）（略）七福岡空港対象空港の区域福岡県福岡市
大字青木、大井一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、博多区大字堅粕（次の図面に示す部分に限る。
）、大字上臼井、目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）、半道橋二
面に示す部分に限る。
）、月隈一丁目、四丁目及び五丁（次の図面に示す部分に限る。
）、大字下月隈（次の図大字雀居（次の図面に示す部分に限る。
）、大字下臼井
丁目及び大字東平尾（いずれも次の図面に示す部分に改正後改正前〇国土交通省告示第三百二十三号対象空港に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和二年国土交通省告示第七百四十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
令和七年四月十八日国土交通大臣中野洋昌重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第七条第一項及び第二項の規定に基づき、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該)号
第外号(報官日曜金日
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年
和令
及び八丁目（いずれも次図面に示す部分に限る。
）並びに立花寺一丁目及び二
限る。
）、吉塚四丁目
の丁目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）
、七丁目
の図面に示す部分に限る。
）、吉塚四丁目（次の図面に
）、七丁目（次の図面に示す部分に限示す部分に限る
る。図面に示す部分に限る。
）並びに立花寺一丁目及び二丁目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）
）及び八丁目（次の（略）備考 （略）（略）備考 （略）第七号の表対象空港の区域の項及び対象空港に係る対象施設周辺地域の項の図面を次のように改める。
（「次のよう」は、省略し、その図面を国土交通省に備え置いて縦覧に供する。
）附 則この告示は、令和七年四月二十一日から施行する。
官庁報告図１ 食糧用小麦の消費量の推移（１人１年当たり）官 庁 事 項麦の需給に関する見通しの公表について主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）第41条第１項の規定に基づき、麦の需給に関する見通しを令和７年３月26日付けで次のとおり定めたので、同条第３項において準用する同法第４条第５項の規定に基づき、公表する。
令和７年４月 18 日麦の需給に関する見通し麦の需給に関する見通しの策定の考え方農林水産大臣 江藤拓麦の需給については、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入することとしています。
令和７年度の麦の需給に関する見通しについては、近年の総需要量や国内産麦の流通量の実績等図２ 食糧用小麦の総需要量の推移を踏まえ、以下のとおりとします。
１１ 食糧用小麦の総需要量日本の人口は近年減少局面を迎えており、食糧用小麦の１人当たりの年間消費量は、近年減少が続いていますが、おおむね31〜33㎏で推移しています（図１）。
食糧用小麦の総需要量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の低迷から需要が減少しましたが、一時は回復の兆しもあり、近年は550万トン程度で推移しています。
令和７年度の食糧用小麦の総需要量については、直近３か年（令和４年度から令和６年度まで）の平均総需要量である552万トンと見通します（図２）。
食糧用小麦の総需要量は、国内産食糧用小麦の流通量、米粉用国内産米供給量及び政府からの外国産食糧用小麦の販売数量の合計から実需者（製粉企業等）の在庫数量の増減分を勘案して算出（以下同じ。
）。１２ 国内産食糧用小麦の流通量 令和７年度米粉用国内産米の需要量 国内産食糧用小麦の生産量（当年産の小麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量）令和７年産の国内産食糧用小麦の生産量（注１）については、令和６年８月の民間流通連絡協議会において報告された令和７年産の作付予定面積（219千ha）（注２）に、過去５か年（令和２年産から令和６年産まで）の10a当たりの収量のうち、最高及び最低の単収である年を除いた３か年の平均値（454㎏）を乗じ、さらに、食糧用供給割合（973％）（注３）を乗じて、97万トンと見通します（表１）。
（注１）は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される見込み数量である。
（注２）は種前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した見込み面積であり、農林水産省大臣官房統計部の公表する面積とは異なる。
（注３）当年産のうち、食糧用として生産者から実需者に引き渡される割合（それ以外は、種子用、規格外等）。
令和７年産については、過去５か年（令和２年産から令和６年産まで）のうち、最高及び最低の供給割合である年を除いた３か年の平均値である。
国内産食糧用小麦の流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通する量）令和７年度の国内産食糧用小麦の流通量については、令和７年産の国内産食糧用小麦の生産量に、年度内供給比率（注４）を乗じ、さらに、令和６年産国内産食糧用小麦の在庫量を加えて、94万トンと見通します（表１）。
（注４）当年産のうち当年度に生産者から実需者に引き渡される数量の割合。
令和６年産については、直近３か年（令和３年産から令和５年産まで（実績値））の平均値から算出し、令和７年産については、前年産と同率としている。
表１ 国内産食糧用小麦の流通量の推移（単位：万トン）食糧用小麦の生産量
年度内供給比率
うち年度内供給量＝×次年度繰越（在庫）−年産令和２令和３令和４令和５令和６見込み令和７見通し87101911019397303％440％413％331％395％395％264538333738615754675694注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
１３ 米粉用国内産米の流通量 令和６年度米粉用国内産米の需要量７年度流通量見通し製粉事業者等からの聞取りによれば、米粉の需要は堅調に増加しているものの、令和６年産においては原料となる米粉用国内産米の生産量が減少したことにより、一部の製粉事業者では、受注抑制を行う動きもあり、米粉用国内産米の令和６年度需要量は、54万トンと見込まれます（表２）。
米粉用国内産米の生産量令和６年産の米粉用国内産米の生産量は、主食用米の作付増加も進んだこと等により、33万トンとなる見込みです（表３）。
令和７年度の米粉用国内産米の需要量（流通量）については、製粉事業者等からの聞取りを踏まえ、62万トンと見通します（表３）。
表２ 米粉用国内産米の需要量の推移年度令和２令和３令和４令和５令和６見込み（単位：万トン）需要量対前年度比3641455354100％114％110％118％102％表３ 米粉用国内産米の流通量見通し年度前年度繰越在庫量
需要量
生産量
令和６見込み令和７見通し603954623336７年度流通量見通し（単位：万トン）翌年度繰越在庫量＝−＋391362注：１）需要量は実需者（米粉製粉企業等（カバー率93％）（以下この頁同じ））からの聞き取り数量をもとに作成。
２）生産量について、令和６年度は新規需要米取組計画認定数量であり、令和７年度は需要量及び翌年度繰越在庫量の水準をベースに必要供給量として推計。
３）在庫量は実需者からの聞取り数量をベースに推計。
１４ 外国産食糧用小麦の需要量令和７年度の外国産食糧用小麦の需要量については、同年度の食糧用小麦の総需要量552万トンから国内産食糧用小麦流通量94万トン及び米粉用国内産米流通量６万トンを差し引いて452万トンと見通します（表４）。
１５ 外国産食糧用小麦の備蓄目標数量現在、不測の事態に備え、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の23か月分の備蓄を行っています。
このため、令和７年度の備蓄目標は、87万トンとします（表４）。
なお、民間の実需者が23か月分を備蓄する場合、そのうち18か月分について、国が保管料を助成します。
１６ 外国産食糧用小麦の輸入量（政府からの販売数量）令和７年度の外国産食糧用小麦の輸入量については、外国産食糧用小麦の需要量に備蓄数量の増減分を加えた452万トンと見通します（表４）。
令和７年産については、製粉事業者等における前年度繰越在庫量及び調達見込等を踏まえ、なお、飼料用小麦の輸入については、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき行36万トンと見通します（表３）。
います。
)号
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和令
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和令表４ 令和７年度の食糧用小麦の需給に関する見通し図４ 食糧用大麦及びはだか麦の総需要量の推移（単位：万トン）総需要量国内産国内産食糧用小麦の流通量米粉用国内産米の流通量ＡＢＣ外国産食糧用小麦の需要量Ｄ＝Ａ−（Ｂ＋Ｃ）外国産食糧用小麦の備蓄数量６年度（見込み）７年度（目標）増減外国産食糧用小麦の輸入量（政府からの販売数量）ａｂＥ＝ｂ−ａＦ＝Ｄ＋Ｅ注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
２１ 食糧用大麦及びはだか麦の総需要量55294645287870452日本の人口は減少局面を迎えているものの、食糧用大麦及びはだか麦の１人当たりの年間消費量は、昭和59年以降、おおむね02〜04㎏で安定的に推移しています（図３）。
２２ 国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量食糧用大麦及びはだか麦の総需要量は、 主食向けは、令和元年度以降減少し近年は横ばいであったが、昨夏以降の米価高騰を受けた代替需要で増加傾向 焼酎向けは、コロナ禍の家飲み需要があった一方で、外食需要の低迷等により減少傾向 麦茶向けは、ノンカフェイン需要により増加傾向 発泡酒等向けは、外食需要の低迷等により令和３年度から減少傾向と、それぞれの用途別の直近の需要動向を反映させる観点から、令和７年度については、直近３か年（令和４年度から令和６年度まで）の平均総需要量である31万トンと見通します（図４）。
食糧用大麦及びはだか麦の総需要量は、国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量並びに政府からの外国産食糧用大麦及びはだか麦の販売数量の合計から、実需者（精麦企業等）の在庫数量の増減分を勘案して算出。
ただし、生産者団体とビール会社との契約栽培により供給される国内産ビール大麦は含まない（以下同じ。
）。図３ 食糧用大麦及びはだか麦の消費量の推移（１人１年当たり） 国内産食糧用大麦及びはだか麦の生産量（当年産の大麦及びはだか麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量）令和７年産の国内産食糧用大麦及びはだか麦の生産量（注１）については、令和６年８月の民間流通連絡協議会において報告された令和７年産の作付予定面積（二条大麦30千ha、六条大麦18千ha、はだか麦４千ha）（注２）に、過去５か年（令和２年産から令和６年産まで）の10a当たりの収量のうち、最高及び最低の単収である年を除いた３か年の平均値（二条大麦385㎏、六条大麦316㎏、はだか麦304㎏）を乗じ、さらに、食糧用供給割合（二条大麦745％、六条大麦890％、はだか麦989％）（注３）を乗じて、15万トンと見通します（表５）。
（注１）は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される見込み数量である。
（注２）は種前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した見込み面積であり、農林水産省大臣官房統計部の公表する面積とは異なる。
（注３）当年産のうち、食糧用として生産者から実需者に引き渡される割合（それ以外は、ビール用、種子用、規格外等）。
令和７年産については、過去５か年（令和２年度から令和６年度まで）のうち、最高及び最低の供給割合である年を除いた３か年の平均値である。
国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量（前年産と当年産の食糧用大麦及びはだか麦のうち、当年度内に市場に流通する量）令和７年度の国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量については、令和７年産の国内産食糧用大麦及びはだか麦の生産量に、年度内供給比率（注４）を乗じ、さらに、令和６年産国内産食糧用大麦及びはだか麦の在庫量を加えて、12万トンと見通します（表５）。
（注４）当年産のうち当年度に生産者から実需者に引き渡される数量の割合。
令和６年産については、直近３か年（令和３年産から令和５年産まで）の平均値から算出し、令和７年産については、前年産と同率としている。
表５ 国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量の推移（単位：万トン）公告年産令和２令和３令和４令和５令和６見込み令和７見通し食糧用大麦及びはだか麦の生産量
年度内供給比率
うち年度内供給量＝×次年度繰越（在庫）−諸事 項141515151115238％268％296％262％276％276％345434７年度流通量見通し11111111812注：１）国内産食糧用大麦及びはだか麦については、上記の流通量12万トンのほかに生産者団体とビール会社との契約栽培により国内産ビール大麦５万トンが供給される見込みである。
２）四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
２３ 外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量令和７年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量については、同年度の食糧用大麦及びはだか麦の総需要量31万トンから国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量12万トンを差し引いて19万トンと見通します（表６）。
２４ 外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量（政府からの販売数量）令和７年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量については、外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量と同量の19万トンと見通します（表６）。
なお、飼料用大麦の輸入については、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき行います。
表６ 令和７年度の食糧用大麦及びはだか麦の需給に関する見通し（単位：万トン）総需要量Ａ国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量 Ｂ外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量 Ｃ＝Ａ−Ｂ外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量（政府からの販売数量）Ｄ＝Ｃ注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
31121919)号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 )号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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免責許可決定
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和令 ㈱りそな銀行埼玉県信用保証協会４５融資管理部東京融資管理部管理再生支援部 管理三課1204982801004755422097382733981860793380214118042074911421133450特 別 清 算 協 定 認 可令和６年（ヒ）第１１号埼玉県所沢市大字南永井840番地の２清算株式会社 サンワ化学工業株式会社代表清算人 青山 昌勝１ 決定年月日 令和６年３月19日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、別紙記載の協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、2739428円を原資として、各協定債権者の有する債権の元本の額に応じて按分して弁済する。
但し、１円未満の端数は四捨五入する。
２ 各協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
３ 第１項に定める協定債権の弁済は、各協定債権者の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により行う。
振込手数料は各債権者の負担とし振込金から控除する。
但し、本協定における債務の支払場所は清算株式会社の本社所在地とし、弁済期日の１週間前までに清算株式会社に対して指定預金口座の通知をしない協定債権者については、弁済の受領を拒絶したものとして、清算株式会社本店所在地を管轄する法務局に民法494条に基づく弁済供託をすることができるものとする。
４ 本協定案提出日（令和７年１月31日）以降、協定債権の譲渡又は移転があったときは、譲渡又は移転前の債権額を基準として第１項乃至第３項を適用し、弁済及び債務免除を行う。
一部譲渡又は一部移転の場合における弁済額は、上記のとおり算出した弁済額を、新旧債権者双方の債権額に応じて按分するものとする。
但し、１円未満の端数は四捨五入する。
５ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
但し、１円未満の端数は四捨五入する。
この場合において、各協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上さいたま地方裁判所川越支部別紙 協定債権者一覧番号会社名支店元本（円） 利息（円）遅延損害金等（円）債権額合計（円）弁済予定額（円）但し、振込手数料控除前１２㈱日本政策金 融 公 庫（中小企業事業）さいたま支店 さいたま債権業務センター20590327525781586199392645489951254202川越支店128297537381593609002226446878149㈱日本政策金 融 公 庫（国民生活事業）３ ㈱三井住友銀行融資業務部 328716761452174455311177570004200229)号
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和令独立行政法人日本スポーツ振興センター令和５事業年度財務諸表に関する公告独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第３項の規定に基づき、令和５事業年度独立行政法人日本スポーツ振興センターの財務諸表について、次のとおり公告します。
令和７年４月 18 日東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 立訓 貸借対照表（令和６年３月31日現在）（法人単位）資 産 の 部負債及び純資産の部科目金額科目金額（単位：円）5906125817773500035246063781200000009000000000資産の部Ⅰ 流動資産負債の部Ⅰ 流動負債現金及び預金78607593727運営費交付金債務有価証券未収金未収金35700000000預り施設費8631248068預り寄附金8637003068短期借入金貸倒引当金
棚卸資産前払費用賞与引当金見返その他の流動資産575500011970828526197358339025263240229803流動資産合計124056265047Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産建物建物167066883099229000475319一年以内返済予定長期借入金未払金31789247591リース債務（短期）1722454602未払費用契約負債前受金預り金賞与引当金支払備金2553286412444152982711103350603016763930200526522294000減価償却累計額 61808179313流動負債合計64154981111減損損失累計額 125412907Ⅱ 固定負債構築物構築物1018016484015219019444減価償却累計額 4992612736減損損失累計額 46241868機械装置機械装置35854123035029011555減価償却累計額 1443599252車両運搬具車両運搬具減価償却累計額 131892457272073759531492資産見返負債39805102785資産見返運営費交付金資産見返競技力向上支援事業費補助金資産見返研究設備整備費補助金339142800911357956886資産見返負担金35779385831資産見返寄附金建設仮勘定見返運営費交付金15433184637446366)号
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工具器具備品5048167592工具器具備品15837538520減価償却累計額 10789370928土地土地建設仮勘定157929844000157929844000114418287有形固定資産合計343938079366２ 無形固定資産特許権商標権ソフトウェアその他の無形固定資産24275422748593460554195210157039無形固定資産合計4620875126３ 投資その他の資産投資有価証券退職給付引当金見返44490655034090769061その他の投資資産82751843投資その他の資産合計8622586407固定資産合計357181540899資産合計481237805946建設仮勘定見返施設費84553836長期未払金1129997924リース債務（長期）128398152長期借入金長期預り金退職給付引当金330000000005461500004398308310資産除去債務（長期）66898623固定負債合計79074855794Ⅲ 法令に基づく引当金等スポーツ振興投票事業準備金特定業務特別準備金
法令に基づく引当金等合計276508954481763688026745287775715負債合計188517612620純資産の部Ⅰ 資本金政府出資金資本金合計Ⅱ 資本剰余金資本剰余金その他行政コスト累計額減価償却相当累計額（）減損損失相当累計額（）利息費用相当累計額（）除売却差額相当累計額（）
257354912266257354912266260809801629024286110366136358420170698720431117123931492792民間出えん金4838379608資本剰余金合計 59323501333Ⅲ 利益剰余金純資産合計94688782393292720193326負債純資産合計481237805946は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
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和令行 政 コ ス ト 計 算 書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）（法人単位）Ⅰ 損益計算書上の費用業務経費一般管理費財務費用雑損臨時損失損益計算書上の費用合計Ⅱ その他行政コスト減価償却相当額減損損失相当額利息費用相当額除売却差額相当額その他行政コスト合計Ⅲ 行政コスト1517980277292157707202292292472103116030684083955792058798223084722745071261056は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損益計算書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）（法人単位）（単位：円）184933142518
7945008267
192878150785
（単位：円）科目金額科目金額経常費用業務経費投票勘定業務経費地方公共団体等助成事業費スポーツ団体助成事業費その他スポーツ振興事業費対象試合開催支援経費払戻返還金国庫納付金情報システム関連費経常収益151798027729 投票勘定収益100504700005777084000スポーツ振興投票事業収入災害共済給付勘定収益災害共済給付補助金収益12087287891420316150001023995000共済掛金収入1594291410213562648846017907040062106415513199054634寄附金収益免責特約勘定収益共済掛金収入一般勘定収益69000235838211運営費交付金収益18514041153販売払戻手数料広告宣伝費減価償却費その他災害共済給付勘定業務経費給付金保守等業務委託費その他免責特約勘定業務経費保守等業務委託費特定業務勘定業務経費減価償却費その他一般勘定業務経費スポーツ団体活動助成事業費競技強化支援事業費競技力向上事業費組織基盤強化支援事業費保守等業務委託費水道光熱費その他支払備金繰入給与、賞与及び手当賞与引当金繰入法定福利費退職給付費用一般管理費役員報酬給与、賞与及び手当賞与引当金繰入法定福利費退職給付費用減価償却費保守等業務委託費租税公課その他管理経費財務費用支払利息支払手数料為替差損雑損経常費用合計研究設備整備費補助金収益国立競技場等運営収入国立スポーツ科学センター運営収入ナショナルトレーニングセンター運営収入国立登山研修所運営収入スポーツ及び健康教育普及事業収入利息及び配当金収入受託事業収入貸倒引当金戻入寄附金収益寄附金収入賞与引当金見返に係る収益退職給付引当金見返に係る収益資産見返負債戻入財務収益雑益経常収益合計経常利益臨時損失固定資産除却損スポーツ振興投票事業準備金繰入特定業務特別準備金繰入臨時利益資産見返運営費交付金戻入スポーツ振興投票事業準備金戻入特定業務特別準備金戻入当期純利益前中期目標期間繰越積立金取崩額独立行政法人日本スポーツ振興センター法第24条第４項による積立金取崩額当期総利益923527395553366478323508065647391366457414438535313213186422170305765296700001439306276250584445884070002667630008221730000379092000552423467511250843563955289810253618000418169640531710416771162180616709181321577072028765316481556563975915885150897253392670681341323102604674464931146791006937582922924722882007192200000189175310311601542490585631081219403812927023317273841853954466376679134686189814493313109209314130452330473031430033902526316722227915510186619547269821322489016841333536414164276801276486218645517853120358012402764861168515490009000000000933450670738840954239655626911769903930施設費収益104994223は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
純 資 産 変 動 計 算 書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）Ⅰ 資本金Ⅱ 資本剰余金政府出資金資本金合計 資本剰余金その他行政コスト累計額減価償却相当累計額（）減損損失相当累計額（）利息費用相当累計額（）除売却差額相当累計額（）民間出えん金 資本剰余金合計Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）純資産合計257354912266 257354912266 24853307363 58276055323 148464138 423666423869096711483769515452606850319 93888956478 298637018425（単位：円）12276727991227672799122767279960284885850140 62396081
1261056
1261056 7920587982 7920587982 7920587982 23084722 23084722 23084722
74507
74507
74507684454684454684454799825915799825915当期変動額合計
1227672799 7860303097 2223458274507 62396081684454 6716651014799825915 5916825099当期末残高257354912266 257354912266 2608098016266136358420 170698720 431117123931492792483837960859323501333 94688782393 292720193326キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー 計 算 書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）（法人単位）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロースポーツ振興投票助成による支出払戻返還金による支出対象試合開催支援による支出給付金支出スポーツ振興基金助成による支出競技力向上事業助成による支出（単位：円）
144630494205696276225813567404301443853487311754008518506703000組織基盤強化支援事業助成による支出基金業務における定期預金の預入れによる支出基金業務における有価証券の取得による支出人件費支出科学研究費補助金預り金支出その他の業務支出運営費交付金収入スポーツ振興投票事業収入共済掛金収入受託事業収入国立競技場等の運営による収入
332632000130000000015000000006656016202462133843077974847819932401000117127074420161773459107752269813704030204（法人単位）当期首残高当期変動額Ⅰ 資本金の当期変動額Ⅱ 資本剰余金の当期変動額固定資産の取得固定資産の除売却減価償却固定資産の減損時の経過による資産除去債務の増加出えん金の受入Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（純額）)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令国立スポーツ科学センターの運営による収入ナショナルトレーニングセンターの運営による収入国立登山研修所の運営による収入スポーツ及び健康教育普及事業による収入基金業務における利息及び配当金収入基金業務における定期預金の払戻しによる収入基金業務における有価証券の償還による収入補助金等収入寄附金収入科学研究費補助金預り金収入その他の収入消費税等の支払額消費税等の還付による収入小計利息及び配当金の受取額利息の支払額借入手数料の支払額国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フローⅡ 投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入れによる支出定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出施設費による収入投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出民間出えん金の受入れによる収入財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 資金に係る換算差額Ⅴ 資金増加額Ⅵ 資金期首残高Ⅶ 資金期末残高317543526829274539372740455404433816121352200000000150000000020304916691270457046213384226225785140130700
87460400
27448804764934488512958400992200000
12554186119
14690027397 292900000000335301000000
416600000005960000000
23612785422555962316
6895683774
2008818780812000000080280000009000000000684454
10916134326
1865434
1066771141134589882316
45257593727
注記事項（法人単位）Ⅰ 重要な会計方針当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１ 運営費交付金収益の計上基準業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物構築物機械装置２〜50年２〜60年３〜17年車両運搬具１〜７年工具器具備品 ２〜20年また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権商標権８年10年また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（１〜５年）に基づいております。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 支払備金の計上基準学校の管理下における児童生徒等の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるため、給付見込額を計上しております。
４ 賞与引当金の計上基準役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
５ 貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 退職給付
〔公 告〕諸 事 項官庁)
の冊分
()号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令犯罪被害財産支給手続開始決定関係
裁判所破産、免責、特別清算関係
〇特殊法人等共済組合定款の一部変更（法務省・刑務）、独立行政法人日本スポーツ振興センター令和五事業年度財務諸表、国立研究開発法人土木研究所の役員の任命の公表、独立行政法人水資源機構の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する役員又は職員の指定の一部変更、公認会計士等の登録及び登録抹消、税理士登録者・証票無効・登録抹消、日本弁護士連合会公示送達・懲戒処分、地方職員共済組合定款の一部変更関係
地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告
〇そ の 他 告 示〇農林水産省告示第六百四十六号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項の規定に基づき、令和七年三月七日付けをもって次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年四月十八日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者及び輸入業者の名称及び住所有効期間が令和10年３月９日となったもの肥料の種類登録番号生第65759号 液状肥料生第65760号 液状肥料生第65761号 液状肥料生第69369号 化成肥料生第69381号 液状肥料生第73795号 化成肥料生第76021号 液状肥料生第78259号 化成肥料生第78273号 配合肥料生第84831号 化成肥料生第84832号 化成肥料生第84833号 化成肥料生第84835号 化成肥料肥 料 の 名称くみあい尿素複合液肥２号くみあい燐安液肥720 片倉コープアグリ株片倉コープアグリ株式会社名称くみあい尿素複合液肥１号苦土有機入り粒状複合785く み あ い 複 合 液 肥 B（鉄添加）みどり有機入り30号式会社片倉コープアグリ株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社片倉コープアグリ株式会社興国肥料有限会社ジーケー365双葉肥料株式会社くみあい尿素有機入り化成580号エーコープ苦土マンガンほう素入り複合硝加燐安N202号くみあい苦土有機入り化成A801号くみあい有機入り化成A802号ほう素入り大山アグリユーキマザー化成022片倉コープアグリ株式会社ホクレン肥料株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社片倉コープアグリ株式会社理研農産化工株式会社理研農産化工株式会社理研農産化工株式会社新日本アグリシステム株式会社株式会社北興物産鹿沼化成工業株式会社鹿沼化成工業株式会社住所東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区麹町一丁目10番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区外神田一丁目18番13号静岡県静岡市清水区長崎167番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号東京都千代田区九段北一丁目８番10号佐賀県佐賀市大財北町２番１号佐賀県佐賀市大財北町２番１号佐賀県佐賀市大財北町２番１号千葉県成田市滑川1245番地宮 城 県 気 仙 沼 市 常 楽148番地20栃木県宇都宮市戸祭一丁目６番15号栃木県宇都宮市戸祭一丁目６番15号生第84850号 成形複合肥料 理研成形462生第84851号 成形複合肥料 理研成形552生第84852号 成形複合肥料 理研成形554生第84857号 液状肥料生第84866号 家庭園芸用複合肥料生第84868号 汚泥肥料生第84869号 汚泥肥料10４７液肥さんさくんブサン有機入り１号ブサン有機入り２号
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令生第84870号 汚泥肥料ハーベスト天王上板町生第84872号 汚泥肥料むらやまゆうきくん村山市生第84873号 汚泥肥料多摩源流畑の素小菅村生第84874号 汚泥肥料東部の恵生第84875号 汚泥肥料夢コンポ生第84877号 汚泥肥料畑楽高根沢町中津川市奈良市生第84878号 汚泥肥料生第90976号 液状肥料西日本オーガニック１号アミノサクセス西日本オーガニック株式会社西日本殖産有限会社 熊 本 県 八 代 市 松 崎 町生第101983号 化成肥料生第101984号 液状肥料マルトウ共タブレットリカフレッシュ684株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号西日本興産株式会社 大阪府大阪市東成区大クリエイトインター有機入り甘専用化成ウレア620ナショナル株式会社KH有機入り133F２号 株式会社古田産業 高 知 県 高 知 市 五 台 山今里四丁目23番18号大阪府大阪市中央区本町一丁目５番６号生第101987号 化成肥料生第101992号 化成肥料生第101998号 混合堆肥複合肥料生第102001号 化成肥料生第107158号 汚泥肥料生第107162号 汚泥肥料生第107166号 配合肥料生第107167号 配合肥料輸第9280号液状肥料輸第9281号液状肥料輸第9283号液状肥料輸第9284号液状肥料輸第9293号 液状肥料輸第9294号液状肥料輸第9295号液状肥料くみあい堆肥・有機入り複合850号園芸苦土・マンガン・ほう素・有機入り複合929号波照間島し尿汚泥再生肥料大西谷コンポ肥料くみあい尿素苦土炭カル 入 り 粒 状 複 合NP28Ca１くみあい尿素苦土炭カル 入 り 粒 状 複 合NP40Caシンプロット・シグネチャーCMシンプロット・シグネチャーアイアンプラスシ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックス40シ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックスグリーンマックスシンプロット・シグネチ ャ ー コ ン ト ロ ー ルPKシ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックス10シ ン プ ロ ッ ト ・ リ キマックス12徳島県板野郡上板町七條字経塚42番地山形県村山市中央一丁目３番６号山梨県北都留郡小菅村4698番地栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地岐阜県中津川市かやの木町２番１号奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号岡山県加賀郡吉備中央町吉川2128番地62159番地１大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目６番地１群馬県桐生市織姫町１番１号群馬県高崎市宿大類町700番地栃木県宇都宮市戸祭一丁目６番15号東京都千代田区麹町一丁目10番地静岡県浜松市中央区豊西町883番地北海道夕張市本町４丁目２番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地宮城県大崎市古川旭五丁目３番26号東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地大分県大分市豊海３丁目３番１号大分県大分市豊海３丁目３番１号大分県大分市豊海３丁目３番１号大分県大分市豊海３丁目３番１号有効期間が令和10年３月10日となったもの肥料の種類登録番号生第93187号 家庭園芸用複プレミアローズ肥 料 の 名称合肥料生第93188号 汚泥肥料小菅乾燥肥料長野原町生第93189号 汚泥肥料工業汚泥肥料MF１号 株 式 会 社 ミ ヤ シ タ生第105132号 液状肥料液状複合肥料0181旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大菱東肥料株式会社字高安500番地大分県大分市豊海３丁目３番１号生第105140号 液状肥料生第105143号 液状肥料生第105139号 液状肥料AGG043有機入り液肥ネオウルル10号苦土入りネオTGF芝生旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大字高安500番地生第105163号 混合堆肥複合肥料堆肥入り複合肥料505号朝日アグリア株式会社朝日アグリア株式会社朝日アグリア株式会社3983番地５埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地竹富町株式会社長崎商事ホクレン肥料株式会社沖縄県石垣市美崎町11番地１愛 媛 県 松 山 市 来 住 町1482番地１北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地ホクレン肥料株式会社北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号株式会社ヒューエンタープライズ東京都新宿区新小川町５番28号株式会社ヒューエンタープライズ株式会社ヒューエンタープライズ東京都新宿区新小川町５番28号東京都新宿区新小川町５番28号名称住所中島商事株式会社愛知県豊明市沓掛町石畑158番地群馬県吾妻郡長野原町大字長野原1340番地１長 野 県 伊 那 市 上 新 田2372番地２大阪府和泉市部町83番地フーズ有 限 会 社 ハ イ ド ロテックアグリ技研株式会社 福岡県久留米市国分町1151１アグリ技研株式会社 福岡県久留米市国分町1151１株式会社マカショー 静岡県藤枝市五十海四丁目５番10号埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地生第90987号 液状肥料サンスマイル東豊株式会社生第90988号 液状肥料ニュースーパー東豊株式会社生第90990号 汚泥肥料タンピ（炭肥）くん登米市生第90992号 汚泥肥料グリーンパワー豊桐生市生第90994号 汚泥肥料グリーンムーバー01号 群栄化学工業株式会社鹿沼化成工業株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社有 限 会 社 エ ス ・ エヌ・イー総合研究所夕張市ホクレン肥料株式会社ゴールド興産株式会社アミタサーキュラー株式会社菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社菱東肥料株式会社生第101939号 汚泥肥料1250２生第101941号 化成肥料高度化成OX2902生第101943号 液状肥料マグロエナジー268生第101945号 副産肥料ゆうばりん生第101950号 配合肥料生第101953号 化成肥料生第101964号 汚泥肥料生第101965号 化成肥料生第101966号 化成肥料生第101967号 化成肥料生第101968号 化成肥料生第101970号 液状肥料生第101971号 化成肥料生第101973号 液状肥料くみあい苦土炭カル入り粒状複合504Caタケミバイオ100 ７号南三陸 液肥くみあい苦土有機入り化成新特A801くみあい有機入り化成新特A805くみあい苦土有機入り化成新特S866くみあい苦土有機入り化成新特S884ASLR163くみあいマンガンほう素有機入り化成新特S30ASLR165 輸第13598号 副産肥料アミノリンク10株式会社中村商会輸第13599号 副産肥料アミノマックス10株式会社中村商会輸第13600号 副産肥料アミノマックス11株式会社中村商会東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号有効期間が令和10年３月11日となったもの肥料の種類登録番号生第81407号 配合肥料生第81416号 汚泥肥料肥 料 の 名称くみあい苦土炭カルほう 素 入 り 粒 状 複 合 S087Ca栗燐A栗山町名称住所ホクレン肥料株式会社北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地生第90978号 被覆りん酸肥料新ハマコート70S多木化学株式会社生第90980号 化成肥料新東有機入り化成056 新東化学工業株式会社生第90982号 化成肥料苦土有機入り化成284 株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ生第90983号 化成肥料苦土有機入り化成284 セイブサンエー肥料株式会社兵庫県加古川市別府町緑町２番地千葉県市原市八幡海岸通11番１兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４兵庫県尼崎市昭和南通３丁目26番地松本ビル内有効期間が令和13年３月10日となったもの肥料の種類登録番号生第81418号 汚泥肥料やわら１号つくばみらい市生第81424号 汚泥肥料ちから１号生第81427号 汚泥肥料バイオスター株式会社東北ターボ工業高栄農産株式会社生第81429号 汚泥肥料いなさコンポ東名興産株式会社生第87867号 化成肥料有機入り肥料777多木化学株式会社生第87872号 液状肥料D有機入り複合肥料ダン化学株式会社生第87874号 液状肥料有機入り複合液肥11号 大東肥料株式会社生第87875号 液状肥料有機入り複合液肥12号 大東肥料株式会社生第87876号 配合肥料生第87883号 汚泥肥料くみあい尿素苦土炭カル入り粒状複合400Caポロシリ元気肥料生第87885号 汚泥肥料そだつ君ホクレン肥料株式会社有限会社中島機械センター那賀町生第87886号 汚泥肥料もみじせせらぎ肥料那賀町輸第10804号 副産肥料sanwa vedagro三和商事株式会社北海道夕張郡栗山町松風３丁目252番地城県つくばみらい市福田195番地岩手県盛岡市羽場13地割30番地11栃木県宇都宮市海道町272番地静岡県浜松市浜名区引佐町金指748番地兵庫県加古川市別府町緑町２番地静岡県藤枝市高田169番地の12熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３熊 本 県 八 代 市 鏡 町 鏡1159番地３北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道河西郡中札内村東一条南二丁目14番地徳島県那賀郡那賀町和食郷字南川104番地１徳島県那賀郡那賀町和食郷字南川104番地１東京都中央区銀座四丁目８番12号東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号生第93173号 化成肥料生第93191号 化成肥料生第93192号 化成肥料生第93193号 化成肥料生第93196号 化成肥料生第93199号 化成肥料生第93200号 化成肥料生第93203号 化成肥料生第93205号 化成肥料生第93207号 化成肥料生第93209号 化成肥料生第93212号 化成肥料生第105130号 化成肥料生第105131号 配合肥料肥 料 の 名称ロイヤル１1818５NN 入 り 高 度 化 成 503号有機入りミネプラス高度化成208有機入りミネプラス高度化成929中日本有機入り化成S047くみあいけい酸加里入り苦土塩加燐安050号くみあいミネラル入り苦土塩加燐安085号くみあい苦土入り塩加燐安550くみあい苦土塩加燐安055号くみあいけい酸加里入り苦土塩加燐安082くみあいけい酸加里入り塩加燐安244号くみあい化成高度064号エスカリンⅡ輸第10808号 液状肥料輸第10809号 液状肥料THE CLASSIC 182.
5６（ザ クラシック）TKO PHOSPHITE０27.
525（フォスファイト）有効期間が令和10年３月19日となったもの登録番号肥料の種類化成肥料生第3293号肥 料 の 名称化成チッカリン肥料有効期間が令和13年３月９日となったもの肥料の種類登録番号生第73788号 硝酸苦土肥料 硝酸苦土肥料肥 料 の 名称東洋グリーン株式会社生第105141号 液状肥料GSグリーン２号株式会社生科研苦土入りSPMリンPKVer2.
0株式会社ミズホ東洋グリーン株式会社東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号生第105147号 被覆窒素肥料 くみあい41被覆尿素JコートL70名称住所片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北一丁目８番10号名称住所赤穂化成株式会社兵庫県赤穂市坂越329番地愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地生第105148号 被覆窒素肥料 くみあい水稲育苗箱全量施肥専用40LPコートN80くみあい燐硝安加里S2933尿素生第105149号 化成肥料輸第13604号 尿素輸第13606号 化成肥料化成肥料141414生第76032号 硫酸苦土肥料 くみあい15.
0硫酸苦土協同肥料株式会社肥料輸第13607号 配合肥料ヌタック スーパーK エイムス株式会社名称住所ロイヤル インダストリーズ株式会社エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社関東電工株式会社関東電工株式会社東京都狛江市和泉本町１丁目15番19号東京都千代田区麹町一丁目10番地群馬県高崎市倉賀野町2372番地群馬県高崎市倉賀野町2372番地中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社北陸産業株式会社ジェイカムアグリ株式会社ジェイカムアグリ株式会社ジェイカムアグリ株式会社ロイヤル インダストリーズ株式会社株式会社中村商会名駅５丁目23番12号山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７石川県白山市鶴来水戸町ネ80番地愛知県名古屋市昭和区山花町64番地の１熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都狛江市和泉本町１丁目15番19号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号神奈川県横浜市戸塚区下倉田町1269番地)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令輸第13608号 配合肥料輸第105136号 化成肥料輸第105137号 腐植酸苦土肥料GH Kool Bloom Dry 株 式 会 社 マ ル ワ トUF入り化成30 ３３腐植酸苦土肥料R1015 ラクトップ有限会社 大阪府大阪市西区新町レーディング清和肥料工業株式会社静岡県静岡市葵区春日三丁目６番12号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号輸第105142号 尿素尿素１号陽光通商株式会社輸第105144号 水酸化苦土肥58天然ブルーサイト蝶理株式会社料輸第105152号 被覆窒素肥料 35被覆窒素株式会社中村商会輸第105153号 化成肥料輸第105154号 化成肥料輸第105157号 化成肥料り ん 安 Z 10.
5 51.
544.
0り ん 安 Z 10.
5 51.
544.
5NS553輸第105158号 水酸化苦土肥料CG水酸化苦土60輸第105160号 水酸化苦土肥ベースマグ料輸第105164号 硫酸苦土肥料 25天然硫酸苦土全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会セントラルグリーン株式会社セントラルグリーン株式会社株式会社ジャパンバイオファーム蝶理株式会社一丁目８番６号福岡県福岡市早良区小田部六丁目17番17号大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都千代田区大手町一丁目３番１号東京都千代田区大手町一丁目３番１号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地長野県伊那市美篶1112番地大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号輸第105165号 被覆窒素肥料 40被覆窒素120アイアグリ株式会社 城県土浦市北神立町２番地12有効期間が令和13年３月11日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称生第81369号 被覆窒素肥料 くみあい41.
0被覆尿素エムコートS120H生第81370号 被覆窒素肥料 くみあい41.
0被覆尿素生第87893号 配合肥料エムコートS140Hカルパワー９号名称住所ジェイカムアグリ株式会社ジェイカムアグリ株式会社株式会社サンキョウ 北海道北見市東相内町東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号生第87894号 硫酸マンガンミネラルパワー16号肥料輸第10810号 硝酸アンモニ粒状硝安ア輸第10811号 過りん酸石灰 16.
0過りん酸石灰輸第10813号 化成肥料輸第10816号 りん酸アンモニア輸第10817号 生石灰CG硝酸化成15 1515第二りん酸アンモニウム苦土石灰30株式会社生科研丸善薬品産業株式会社株式会社中村商会セントラルグリーン株式会社昭光通商株式会社ユニオン化成株式会社123番地２熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子312番地４大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地東京都港区芝浦三丁目１番１号東 京 都 千 代 田 区 九 段南 一 丁 目 ６ 番 ５ 号 九段 会 館 テ ラ ス ClassicOffice２階B２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第六百四十七号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項及び第四項の規定に基づき、次のように生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項の規定に基づき告示する。
令和七年四月十八日農林水産大臣 江藤拓１ 生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更登録番号 生第78997号、生第82244号、生第82245号、生第82246号、生第82247号、生第85635号、生第85636号、生第85637号、生第88484号、生第92485号、生第92486号、生第92550号、生第100870号、生第103412号、生第104212号、生第105099号変更前 株式会社ヰセキ関西中部愛知県安城市和泉町大北61番地変更後 株式会社ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎ東京都荒川区西日暮里五丁目３番14号登録番号 生第81429号変更前 静岡県浜松市北区引佐町金指748番地変更後 静岡県浜松市浜名区引佐町金指748番地登録番号 生第84989号変更前 徳島県三好市池田町シンマチ1500番地２変更後 徳島県三好市池田町サラダ1610番地１登録番号 輸第103311号変更前 東京都港区新橋三丁目１番９号301ＳＨＩＭＢＡＳＨＩＢＵＩＬＤＩＮＧ７階変更後 東京都港区西新橋二丁目９番１号ＰＭＯ西新橋５階２ 肥料の名称の変更登録番号 生第108580号変更前 くみあい苦土入り複合硝加燐安ＨＳ405Zn変更後 くみあい苦土入り複合硝加燐安Ｓ405Zn〇農林水産省告示第六百四十八号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十四条の規定に基づき、次の肥料の登録は失効したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年四月十八日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者の名称及び住所登録番号肥料の種類生第76116号 液状肥料生第102114号 混合りん酸肥料肥 料 の 名称有機入り液肥ニュー植元２号リンカル４号三興株式会社生第102115号 混合りん酸肥リンカル５号三興株式会社料生第105079号 化成肥料ほう素・マンガン有機入り粒状696号ＴＨ三興株式会社地23大阪府吹田市西御旅町７番16号大阪府吹田市西御旅町７番16号大阪府吹田市西御旅町７番16号名称住所株式会社西日本酵素 熊本県合志市栄3415番２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）令和 年 月 日 金曜日官報(号外第 号)対象空港に係る対（略）対象空港に係る対（略）象施設周辺地域福岡県福岡市大字青木、青木一丁目、榎田一丁目（次の図面に示す象施設周辺地域福岡県福岡市大字青木、青木一丁目、榎田一丁目（次の図面に示す二丁目及び三丁目、豊二丁目（次の図面に示す部分に平尾、東平尾一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、東比恵三丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、大字東に示す部分に限る。
）、半道橋二丁目、東那珂二丁目、二丁目及び三丁目から六丁目まで（いずれも次の図面る。
）、西月隈一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、丁目、五丁目及び六丁目（次の図面に示す部分に限に限る。
）、三丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、四示す部分に限る。
）、月隈一丁目（次の図面に示す部分目、大字雀居、大字下臼井、大字下月隈（次の図面に丁目、三丁目（次の図面に示す部分に限る。
）及び四丁
れも次の図面に示す部分に限る。
）、空港前一丁目、二字堅粕、大字上臼井、上牟田一丁目及び二丁目（いず
博多区部分に限る。
）及び二丁目、大井一丁目及び二丁目、大博多区に示す部分に限る。
）、二丁目及び三丁目、豊二丁目（次部分に限る。
）、大字東平尾、東平尾一丁目（次の図面丁目、東那珂二丁目、東比恵三丁目（次の図面に示すで（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）、半道橋二に示す部分に限る。
）、二丁目及び三丁目から六丁目まの図面に示す部分に限る。
）、西月隈一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、四丁目、五丁目及び六丁目（次目（次の図面に示す部分に限る。
）、三丁目（次の図面大字下月隈（次の図面に示す部分に限る。
）、月隈一丁す部分に限る。
）及び四丁目、大字雀居、大字下臼井、る。
）、空港前一丁目、二丁目、三丁目（次の図面に示部
分
に
限
る
。）及び二丁目（次の図面に示す部分に限
字堅粕、大字上臼井、上牟田一丁目（次の図面に示す
部分に限る。
）及び二丁目、大井一丁目及び二丁目、大（略）七福岡空港対象空港の区域福岡県福岡市博多区
尾（次の図面に示す部分に限る。
）
二丁目（次の図面に示す部分に限る。
）並びに大字東平西月隈二丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、半道橋
目及び五丁目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）、隈（次の図面に示す部分に限る。
）、月隈一丁目、四丁大字下臼井（次の図面に示す部分に限る。
）、大字下月大字上臼井、大字雀居（次の図面に示す部分に限る。
）、分に限る。
）、大字堅粕（次の図面に示す部分に限る。
）、に
示
す
部
分
に
限
る
。）、大井一丁目（次の図面に示す部大字青木、榎田一丁目及び二丁目（いずれも次の図面
限る。
）（略）七福岡空港対象空港の区域福岡県福岡市
大字青木、大井一丁目（次の図面に示す部分に限る。
）、博多区大字堅粕（次の図面に示す部分に限る。
）、大字上臼井、目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）、半道橋二
面に示す部分に限る。
）、月隈一丁目、四丁目及び五丁（次の図面に示す部分に限る。
）、大字下月隈（次の図大字雀居（次の図面に示す部分に限る。
）、大字下臼井
丁目及び大字東平尾（いずれも次の図面に示す部分に改正後改正前〇国土交通省告示第三百二十三号対象空港に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和二年国土交通省告示第七百四十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
令和七年四月十八日国土交通大臣中野洋昌重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第七条第一項及び第二項の規定に基づき、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
及び八丁目（いずれも次図面に示す部分に限る。
）並びに立花寺一丁目及び二
限る。
）、吉塚四丁目
の丁目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）
、七丁目
の図面に示す部分に限る。
）、吉塚四丁目（次の図面に
）、七丁目（次の図面に示す部分に限示す部分に限る
る。図面に示す部分に限る。
）並びに立花寺一丁目及び二丁目（いずれも次の図面に示す部分に限る。
）
）及び八丁目（次の（略）備考 （略）（略）備考 （略）第七号の表対象空港の区域の項及び対象空港に係る対象施設周辺地域の項の図面を次のように改める。
（「次のよう」は、省略し、その図面を国土交通省に備え置いて縦覧に供する。
）附 則この告示は、令和七年四月二十一日から施行する。
官庁報告図１ 食糧用小麦の消費量の推移（１人１年当たり）官 庁 事 項麦の需給に関する見通しの公表について主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）第41条第１項の規定に基づき、麦の需給に関する見通しを令和７年３月26日付けで次のとおり定めたので、同条第３項において準用する同法第４条第５項の規定に基づき、公表する。
令和７年４月 18 日麦の需給に関する見通し麦の需給に関する見通しの策定の考え方農林水産大臣 江藤拓麦の需給については、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入することとしています。
令和７年度の麦の需給に関する見通しについては、近年の総需要量や国内産麦の流通量の実績等図２ 食糧用小麦の総需要量の推移を踏まえ、以下のとおりとします。
１１ 食糧用小麦の総需要量日本の人口は近年減少局面を迎えており、食糧用小麦の１人当たりの年間消費量は、近年減少が続いていますが、おおむね31〜33㎏で推移しています（図１）。
食糧用小麦の総需要量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の低迷から需要が減少しましたが、一時は回復の兆しもあり、近年は550万トン程度で推移しています。
令和７年度の食糧用小麦の総需要量については、直近３か年（令和４年度から令和６年度まで）の平均総需要量である552万トンと見通します（図２）。
食糧用小麦の総需要量は、国内産食糧用小麦の流通量、米粉用国内産米供給量及び政府からの外国産食糧用小麦の販売数量の合計から実需者（製粉企業等）の在庫数量の増減分を勘案して算出（以下同じ。
）。１２ 国内産食糧用小麦の流通量 令和７年度米粉用国内産米の需要量 国内産食糧用小麦の生産量（当年産の小麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量）令和７年産の国内産食糧用小麦の生産量（注１）については、令和６年８月の民間流通連絡協議会において報告された令和７年産の作付予定面積（219千ha）（注２）に、過去５か年（令和２年産から令和６年産まで）の10a当たりの収量のうち、最高及び最低の単収である年を除いた３か年の平均値（454㎏）を乗じ、さらに、食糧用供給割合（973％）（注３）を乗じて、97万トンと見通します（表１）。
（注１）は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される見込み数量である。
（注２）は種前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した見込み面積であり、農林水産省大臣官房統計部の公表する面積とは異なる。
（注３）当年産のうち、食糧用として生産者から実需者に引き渡される割合（それ以外は、種子用、規格外等）。
令和７年産については、過去５か年（令和２年産から令和６年産まで）のうち、最高及び最低の供給割合である年を除いた３か年の平均値である。
国内産食糧用小麦の流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通する量）令和７年度の国内産食糧用小麦の流通量については、令和７年産の国内産食糧用小麦の生産量に、年度内供給比率（注４）を乗じ、さらに、令和６年産国内産食糧用小麦の在庫量を加えて、94万トンと見通します（表１）。
（注４）当年産のうち当年度に生産者から実需者に引き渡される数量の割合。
令和６年産については、直近３か年（令和３年産から令和５年産まで（実績値））の平均値から算出し、令和７年産については、前年産と同率としている。
表１ 国内産食糧用小麦の流通量の推移（単位：万トン）食糧用小麦の生産量
年度内供給比率
うち年度内供給量＝×次年度繰越（在庫）−年産令和２令和３令和４令和５令和６見込み令和７見通し87101911019397303％440％413％331％395％395％264538333738615754675694注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
１３ 米粉用国内産米の流通量 令和６年度米粉用国内産米の需要量７年度流通量見通し製粉事業者等からの聞取りによれば、米粉の需要は堅調に増加しているものの、令和６年産においては原料となる米粉用国内産米の生産量が減少したことにより、一部の製粉事業者では、受注抑制を行う動きもあり、米粉用国内産米の令和６年度需要量は、54万トンと見込まれます（表２）。
米粉用国内産米の生産量令和６年産の米粉用国内産米の生産量は、主食用米の作付増加も進んだこと等により、33万トンとなる見込みです（表３）。
令和７年度の米粉用国内産米の需要量（流通量）については、製粉事業者等からの聞取りを踏まえ、62万トンと見通します（表３）。
表２ 米粉用国内産米の需要量の推移年度令和２令和３令和４令和５令和６見込み（単位：万トン）需要量対前年度比3641455354100％114％110％118％102％表３ 米粉用国内産米の流通量見通し年度前年度繰越在庫量
需要量
生産量
令和６見込み令和７見通し603954623336７年度流通量見通し（単位：万トン）翌年度繰越在庫量＝−＋391362注：１）需要量は実需者（米粉製粉企業等（カバー率93％）（以下この頁同じ））からの聞き取り数量をもとに作成。
２）生産量について、令和６年度は新規需要米取組計画認定数量であり、令和７年度は需要量及び翌年度繰越在庫量の水準をベースに必要供給量として推計。
３）在庫量は実需者からの聞取り数量をベースに推計。
１４ 外国産食糧用小麦の需要量令和７年度の外国産食糧用小麦の需要量については、同年度の食糧用小麦の総需要量552万トンから国内産食糧用小麦流通量94万トン及び米粉用国内産米流通量６万トンを差し引いて452万トンと見通します（表４）。
１５ 外国産食糧用小麦の備蓄目標数量現在、不測の事態に備え、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の23か月分の備蓄を行っています。
このため、令和７年度の備蓄目標は、87万トンとします（表４）。
なお、民間の実需者が23か月分を備蓄する場合、そのうち18か月分について、国が保管料を助成します。
１６ 外国産食糧用小麦の輸入量（政府からの販売数量）令和７年度の外国産食糧用小麦の輸入量については、外国産食糧用小麦の需要量に備蓄数量の増減分を加えた452万トンと見通します（表４）。
令和７年産については、製粉事業者等における前年度繰越在庫量及び調達見込等を踏まえ、なお、飼料用小麦の輸入については、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき行36万トンと見通します（表３）。
います。
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和令表４ 令和７年度の食糧用小麦の需給に関する見通し図４ 食糧用大麦及びはだか麦の総需要量の推移（単位：万トン）総需要量国内産国内産食糧用小麦の流通量米粉用国内産米の流通量ＡＢＣ外国産食糧用小麦の需要量Ｄ＝Ａ−（Ｂ＋Ｃ）外国産食糧用小麦の備蓄数量６年度（見込み）７年度（目標）増減外国産食糧用小麦の輸入量（政府からの販売数量）ａｂＥ＝ｂ−ａＦ＝Ｄ＋Ｅ注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
２１ 食糧用大麦及びはだか麦の総需要量55294645287870452日本の人口は減少局面を迎えているものの、食糧用大麦及びはだか麦の１人当たりの年間消費量は、昭和59年以降、おおむね02〜04㎏で安定的に推移しています（図３）。
２２ 国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量食糧用大麦及びはだか麦の総需要量は、 主食向けは、令和元年度以降減少し近年は横ばいであったが、昨夏以降の米価高騰を受けた代替需要で増加傾向 焼酎向けは、コロナ禍の家飲み需要があった一方で、外食需要の低迷等により減少傾向 麦茶向けは、ノンカフェイン需要により増加傾向 発泡酒等向けは、外食需要の低迷等により令和３年度から減少傾向と、それぞれの用途別の直近の需要動向を反映させる観点から、令和７年度については、直近３か年（令和４年度から令和６年度まで）の平均総需要量である31万トンと見通します（図４）。
食糧用大麦及びはだか麦の総需要量は、国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量並びに政府からの外国産食糧用大麦及びはだか麦の販売数量の合計から、実需者（精麦企業等）の在庫数量の増減分を勘案して算出。
ただし、生産者団体とビール会社との契約栽培により供給される国内産ビール大麦は含まない（以下同じ。
）。図３ 食糧用大麦及びはだか麦の消費量の推移（１人１年当たり） 国内産食糧用大麦及びはだか麦の生産量（当年産の大麦及びはだか麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量）令和７年産の国内産食糧用大麦及びはだか麦の生産量（注１）については、令和６年８月の民間流通連絡協議会において報告された令和７年産の作付予定面積（二条大麦30千ha、六条大麦18千ha、はだか麦４千ha）（注２）に、過去５か年（令和２年産から令和６年産まで）の10a当たりの収量のうち、最高及び最低の単収である年を除いた３か年の平均値（二条大麦385㎏、六条大麦316㎏、はだか麦304㎏）を乗じ、さらに、食糧用供給割合（二条大麦745％、六条大麦890％、はだか麦989％）（注３）を乗じて、15万トンと見通します（表５）。
（注１）は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される見込み数量である。
（注２）は種前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した見込み面積であり、農林水産省大臣官房統計部の公表する面積とは異なる。
（注３）当年産のうち、食糧用として生産者から実需者に引き渡される割合（それ以外は、ビール用、種子用、規格外等）。
令和７年産については、過去５か年（令和２年度から令和６年度まで）のうち、最高及び最低の供給割合である年を除いた３か年の平均値である。
国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量（前年産と当年産の食糧用大麦及びはだか麦のうち、当年度内に市場に流通する量）令和７年度の国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量については、令和７年産の国内産食糧用大麦及びはだか麦の生産量に、年度内供給比率（注４）を乗じ、さらに、令和６年産国内産食糧用大麦及びはだか麦の在庫量を加えて、12万トンと見通します（表５）。
（注４）当年産のうち当年度に生産者から実需者に引き渡される数量の割合。
令和６年産については、直近３か年（令和３年産から令和５年産まで）の平均値から算出し、令和７年産については、前年産と同率としている。
表５ 国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量の推移（単位：万トン）公告年産令和２令和３令和４令和５令和６見込み令和７見通し食糧用大麦及びはだか麦の生産量
年度内供給比率
うち年度内供給量＝×次年度繰越（在庫）−諸事 項141515151115238％268％296％262％276％276％345434７年度流通量見通し11111111812注：１）国内産食糧用大麦及びはだか麦については、上記の流通量12万トンのほかに生産者団体とビール会社との契約栽培により国内産ビール大麦５万トンが供給される見込みである。
２）四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
２３ 外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量令和７年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量については、同年度の食糧用大麦及びはだか麦の総需要量31万トンから国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量12万トンを差し引いて19万トンと見通します（表６）。
２４ 外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量（政府からの販売数量）令和７年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量については、外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量と同量の19万トンと見通します（表６）。
なお、飼料用大麦の輸入については、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき行います。
表６ 令和７年度の食糧用大麦及びはだか麦の需給に関する見通し（単位：万トン）総需要量Ａ国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量 Ｂ外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量 Ｃ＝Ａ−Ｂ外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量（政府からの販売数量）Ｄ＝Ｃ注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 )号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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免責許可決定
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和令 ㈱りそな銀行埼玉県信用保証協会４５融資管理部東京融資管理部管理再生支援部 管理三課1204982801004755422097382733981860793380214118042074911421133450特 別 清 算 協 定 認 可令和６年（ヒ）第１１号埼玉県所沢市大字南永井840番地の２清算株式会社 サンワ化学工業株式会社代表清算人 青山 昌勝１ 決定年月日 令和６年３月19日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 清算株式会社は、別紙記載の協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、2739428円を原資として、各協定債権者の有する債権の元本の額に応じて按分して弁済する。
但し、１円未満の端数は四捨五入する。
２ 各協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
３ 第１項に定める協定債権の弁済は、各協定債権者の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により行う。
振込手数料は各債権者の負担とし振込金から控除する。
但し、本協定における債務の支払場所は清算株式会社の本社所在地とし、弁済期日の１週間前までに清算株式会社に対して指定預金口座の通知をしない協定債権者については、弁済の受領を拒絶したものとして、清算株式会社本店所在地を管轄する法務局に民法494条に基づく弁済供託をすることができるものとする。
４ 本協定案提出日（令和７年１月31日）以降、協定債権の譲渡又は移転があったときは、譲渡又は移転前の債権額を基準として第１項乃至第３項を適用し、弁済及び債務免除を行う。
一部譲渡又は一部移転の場合における弁済額は、上記のとおり算出した弁済額を、新旧債権者双方の債権額に応じて按分するものとする。
但し、１円未満の端数は四捨五入する。
５ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。
但し、１円未満の端数は四捨五入する。
この場合において、各協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
以上さいたま地方裁判所川越支部別紙 協定債権者一覧番号会社名支店元本（円） 利息（円）遅延損害金等（円）債権額合計（円）弁済予定額（円）但し、振込手数料控除前１２㈱日本政策金 融 公 庫（中小企業事業）さいたま支店 さいたま債権業務センター20590327525781586199392645489951254202川越支店128297537381593609002226446878149㈱日本政策金 融 公 庫（国民生活事業）３ ㈱三井住友銀行融資業務部 328716761452174455311177570004200229)号
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和令独立行政法人日本スポーツ振興センター令和５事業年度財務諸表に関する公告独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第３項の規定に基づき、令和５事業年度独立行政法人日本スポーツ振興センターの財務諸表について、次のとおり公告します。
令和７年４月 18 日東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 立訓 貸借対照表（令和６年３月31日現在）（法人単位）資 産 の 部負債及び純資産の部科目金額科目金額（単位：円）5906125817773500035246063781200000009000000000資産の部Ⅰ 流動資産負債の部Ⅰ 流動負債現金及び預金78607593727運営費交付金債務有価証券未収金未収金35700000000預り施設費8631248068預り寄附金8637003068短期借入金貸倒引当金
棚卸資産前払費用賞与引当金見返その他の流動資産575500011970828526197358339025263240229803流動資産合計124056265047Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産建物建物167066883099229000475319一年以内返済予定長期借入金未払金31789247591リース債務（短期）1722454602未払費用契約負債前受金預り金賞与引当金支払備金2553286412444152982711103350603016763930200526522294000減価償却累計額 61808179313流動負債合計64154981111減損損失累計額 125412907Ⅱ 固定負債構築物構築物1018016484015219019444減価償却累計額 4992612736減損損失累計額 46241868機械装置機械装置35854123035029011555減価償却累計額 1443599252車両運搬具車両運搬具減価償却累計額 131892457272073759531492資産見返負債39805102785資産見返運営費交付金資産見返競技力向上支援事業費補助金資産見返研究設備整備費補助金339142800911357956886資産見返負担金35779385831資産見返寄附金建設仮勘定見返運営費交付金15433184637446366)号
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工具器具備品5048167592工具器具備品15837538520減価償却累計額 10789370928土地土地建設仮勘定157929844000157929844000114418287有形固定資産合計343938079366２ 無形固定資産特許権商標権ソフトウェアその他の無形固定資産24275422748593460554195210157039無形固定資産合計4620875126３ 投資その他の資産投資有価証券退職給付引当金見返44490655034090769061その他の投資資産82751843投資その他の資産合計8622586407固定資産合計357181540899資産合計481237805946建設仮勘定見返施設費84553836長期未払金1129997924リース債務（長期）128398152長期借入金長期預り金退職給付引当金330000000005461500004398308310資産除去債務（長期）66898623固定負債合計79074855794Ⅲ 法令に基づく引当金等スポーツ振興投票事業準備金特定業務特別準備金
法令に基づく引当金等合計276508954481763688026745287775715負債合計188517612620純資産の部Ⅰ 資本金政府出資金資本金合計Ⅱ 資本剰余金資本剰余金その他行政コスト累計額減価償却相当累計額（）減損損失相当累計額（）利息費用相当累計額（）除売却差額相当累計額（）
257354912266257354912266260809801629024286110366136358420170698720431117123931492792民間出えん金4838379608資本剰余金合計 59323501333Ⅲ 利益剰余金純資産合計94688782393292720193326負債純資産合計481237805946は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
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和令行 政 コ ス ト 計 算 書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）（法人単位）Ⅰ 損益計算書上の費用業務経費一般管理費財務費用雑損臨時損失損益計算書上の費用合計Ⅱ その他行政コスト減価償却相当額減損損失相当額利息費用相当額除売却差額相当額その他行政コスト合計Ⅲ 行政コスト1517980277292157707202292292472103116030684083955792058798223084722745071261056は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損益計算書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）（法人単位）（単位：円）184933142518
7945008267
192878150785
（単位：円）科目金額科目金額経常費用業務経費投票勘定業務経費地方公共団体等助成事業費スポーツ団体助成事業費その他スポーツ振興事業費対象試合開催支援経費払戻返還金国庫納付金情報システム関連費経常収益151798027729 投票勘定収益100504700005777084000スポーツ振興投票事業収入災害共済給付勘定収益災害共済給付補助金収益12087287891420316150001023995000共済掛金収入1594291410213562648846017907040062106415513199054634寄附金収益免責特約勘定収益共済掛金収入一般勘定収益69000235838211運営費交付金収益18514041153販売払戻手数料広告宣伝費減価償却費その他災害共済給付勘定業務経費給付金保守等業務委託費その他免責特約勘定業務経費保守等業務委託費特定業務勘定業務経費減価償却費その他一般勘定業務経費スポーツ団体活動助成事業費競技強化支援事業費競技力向上事業費組織基盤強化支援事業費保守等業務委託費水道光熱費その他支払備金繰入給与、賞与及び手当賞与引当金繰入法定福利費退職給付費用一般管理費役員報酬給与、賞与及び手当賞与引当金繰入法定福利費退職給付費用減価償却費保守等業務委託費租税公課その他管理経費財務費用支払利息支払手数料為替差損雑損経常費用合計研究設備整備費補助金収益国立競技場等運営収入国立スポーツ科学センター運営収入ナショナルトレーニングセンター運営収入国立登山研修所運営収入スポーツ及び健康教育普及事業収入利息及び配当金収入受託事業収入貸倒引当金戻入寄附金収益寄附金収入賞与引当金見返に係る収益退職給付引当金見返に係る収益資産見返負債戻入財務収益雑益経常収益合計経常利益臨時損失固定資産除却損スポーツ振興投票事業準備金繰入特定業務特別準備金繰入臨時利益資産見返運営費交付金戻入スポーツ振興投票事業準備金戻入特定業務特別準備金戻入当期純利益前中期目標期間繰越積立金取崩額独立行政法人日本スポーツ振興センター法第24条第４項による積立金取崩額当期総利益923527395553366478323508065647391366457414438535313213186422170305765296700001439306276250584445884070002667630008221730000379092000552423467511250843563955289810253618000418169640531710416771162180616709181321577072028765316481556563975915885150897253392670681341323102604674464931146791006937582922924722882007192200000189175310311601542490585631081219403812927023317273841853954466376679134686189814493313109209314130452330473031430033902526316722227915510186619547269821322489016841333536414164276801276486218645517853120358012402764861168515490009000000000933450670738840954239655626911769903930施設費収益104994223は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
純 資 産 変 動 計 算 書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）Ⅰ 資本金Ⅱ 資本剰余金政府出資金資本金合計 資本剰余金その他行政コスト累計額減価償却相当累計額（）減損損失相当累計額（）利息費用相当累計額（）除売却差額相当累計額（）民間出えん金 資本剰余金合計Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）純資産合計257354912266 257354912266 24853307363 58276055323 148464138 423666423869096711483769515452606850319 93888956478 298637018425（単位：円）12276727991227672799122767279960284885850140 62396081
1261056
1261056 7920587982 7920587982 7920587982 23084722 23084722 23084722
74507
74507
74507684454684454684454799825915799825915当期変動額合計
1227672799 7860303097 2223458274507 62396081684454 6716651014799825915 5916825099当期末残高257354912266 257354912266 2608098016266136358420 170698720 431117123931492792483837960859323501333 94688782393 292720193326キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー 計 算 書（令和５年４月１日〜令和６年３月31日）（法人単位）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロースポーツ振興投票助成による支出払戻返還金による支出対象試合開催支援による支出給付金支出スポーツ振興基金助成による支出競技力向上事業助成による支出（単位：円）
144630494205696276225813567404301443853487311754008518506703000組織基盤強化支援事業助成による支出基金業務における定期預金の預入れによる支出基金業務における有価証券の取得による支出人件費支出科学研究費補助金預り金支出その他の業務支出運営費交付金収入スポーツ振興投票事業収入共済掛金収入受託事業収入国立競技場等の運営による収入
332632000130000000015000000006656016202462133843077974847819932401000117127074420161773459107752269813704030204（法人単位）当期首残高当期変動額Ⅰ 資本金の当期変動額Ⅱ 資本剰余金の当期変動額固定資産の取得固定資産の除売却減価償却固定資産の減損時の経過による資産除去債務の増加出えん金の受入Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（純額）)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜金日
月
年
和令国立スポーツ科学センターの運営による収入ナショナルトレーニングセンターの運営による収入国立登山研修所の運営による収入スポーツ及び健康教育普及事業による収入基金業務における利息及び配当金収入基金業務における定期預金の払戻しによる収入基金業務における有価証券の償還による収入補助金等収入寄附金収入科学研究費補助金預り金収入その他の収入消費税等の支払額消費税等の還付による収入小計利息及び配当金の受取額利息の支払額借入手数料の支払額国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フローⅡ 投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入れによる支出定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出施設費による収入投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出民間出えん金の受入れによる収入財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 資金に係る換算差額Ⅴ 資金増加額Ⅵ 資金期首残高Ⅶ 資金期末残高317543526829274539372740455404433816121352200000000150000000020304916691270457046213384226225785140130700
87460400
27448804764934488512958400992200000
12554186119
14690027397 292900000000335301000000
416600000005960000000
23612785422555962316
6895683774
2008818780812000000080280000009000000000684454
10916134326
1865434
1066771141134589882316
45257593727
注記事項（法人単位）Ⅰ 重要な会計方針当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１ 運営費交付金収益の計上基準業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物構築物機械装置２〜50年２〜60年３〜17年車両運搬具１〜７年工具器具備品 ２〜20年また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権商標権８年10年また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（１〜５年）に基づいております。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 支払備金の計上基準学校の管理下における児童生徒等の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるため、給付見込額を計上しております。
４ 賞与引当金の計上基準役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
５ 貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 退職給付