2025年04月15日の官報
令和 年 月 日 火曜日官報第 号〔法規的告示〕〔その他告示〕〇中央選挙管理会委員長が互選された九号の農林水産大臣が定める期間を令別表第四大中型まき網漁業の項第〇漁業の許可及び取締り等に関する省定める告示(農林水産六〇二)
〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働五七)
〔省令〕目次発 行 内 閣 府(原稿作成 国立印刷局)に関する件(外務一三五)
(三重県公安委一〇)(法務省告示配三)ンジ共和国政府との間の書簡の交換項の一部に変更があったことの告示日本国に帰化を許可する件〇食糧援助に関する日本国政府とブル〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事
件(中央選挙管理会五)
(関東地方整備局一五〇、一五一)
〔官庁報告〕(法務七九、八〇)よる変更の認証をした件〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定に件(同六)〇委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた〇道路に関する件(近畿地方整備局六三、六四)〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事法務項の一部に変更があったことの告示公証人任免(法務省)(愛知県公安委一一)る公示(中部運輸局二)(岐阜県公安委六)〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示労働船員の特定最低賃金の改正決定に関す〇道路に関する件(同三一四)(国土交通三一二)〇高速自動車国道に関する件〇砂防法第二条の土地を指定する件〇砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同三一三、三一五)
内閣内閣府〔人事異動〕〔国会事項〕
〇モザンビーク共和国における地域警〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事〇
〇録の更新をした件(経済産業七二)
(岡山県公安委五二)〇電気用品安全法第三十一条第一項の〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事規定に基づき同法第九条第一項の登項の一部に変更があったことの告示〇農薬の登録が失効した件(同六〇五)(島根県公安委七)会社その他〇農薬を登録した件換に関する件(同一三八)(農林水産六〇三、六〇四)交換に関する件(同一三七)〇ジャパン・フリーウェイ延伸計画のベリア共和国政府との間の書簡の交ための贈与に関する日本国政府とリ〇タマレ市における電力供給安定化計とガーナ共和国政府との間の書簡の画のための贈与に関する日本国政府際移住機関との間の書簡の交換に関ための贈与に関する日本国政府と国察活動及び国境警備体制強化計画のする件(同一三六)
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事特殊法人等項の一部に変更があったことの告示財務省共済組合定款の一部変更関係項の一部に変更があったことの告示相続、公示催告、失踪、破産、免責、(鳥取県公安委三五)特別清算、再生、所有者不明関係
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事裁判所〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事係る参加意思確認書の提出を求める項の一部に変更があったことの告示公示、免職処分、退職手当支給制限(兵庫県公安委七八)処分関係
(大阪府公安委五二)〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示項の一部に変更があったことの告示(京都府公安委四六)
諸事項〔公告〕
官庁参加者の有無を確認する公募手続に令和 年 月 日 火曜日官報第 号
規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月十五日労働安全衛生規則の一部を改正する省令労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)の一部を次の表のように改正する。
附則この省令は、令和七年六月一日から施行する。
附則第四編(略)2知させなければならない。
関する手順を周知させなければならない。
者に対し、当該措置の内容及びその実施に
に関する手順を定め、当該作業に従事する
するために必要な措置の内容及びその実施
せることその他熱中症の症状の悪化を防止
必要に応じて医師の診察又は処置を受けさ
ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、る作業を行うときは、あらかじめ、作業場
行われる作業等熱中症を生ずるおそれのあ
事業者は、暑熱な場所において連続して
該作業に従事する者に対し、当該体制を周
にその旨の報告をさせる体制を整備し、当
当該作業に従事する他の者が発見した場合
する者に熱中症が生じた疑いがあることを
自覚症状を有する場合又は当該作業に従事
かじめ、当該作業に従事する者が熱中症の
ずるおそれのある作業を行うときは、あら
おいて連続して行われる作業等熱中症を生
(熱中症を生ずるおそれのある作業)
第六百十二条の二
事業者は、暑熱な場所に
(新設)附則第四編(略)る同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。
令和七年四月十五日法務大臣鈴木馨祐規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準用す裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第十二条第一項の変更の認証年月日〇法務省告示第八十号令和七年三月二十五日変更の内容長野県行政書士会令和七年四月十五日認証紛争解決事業者の名称及び住所長野県長野市大字南長野南県町千九番地三る同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第七号に係る変更法務大臣鈴木馨祐〇法務省告示第七十九号する。
令和七年四月十五日東京都文京区住所の市区町村名まで城島光力氏名中央選挙管理会委員長古屋正隆規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準用す裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第十二条第一項の〇中央選挙管理会告示第六号がある場合における委員長の職務を代理すべき者を、令和七年四月十四日次のように定めたので告示中央選挙管理会規程(昭和二十七年中央選挙管理会告示第二号)第三条の規定による委員長に事故令和七年四月十五日中央選挙管理会委員長古屋正隆千葉県浦安市住所の市区町村名まで古屋正隆氏名第六章〜第九章(略)第六章〜第九章(略)会告示第二号)第一条第四項の規定により告示する。
目次第三編衛生基準第一編・第二編(略)目次第三編衛生基準第一編・第二編(略)でとする。
その他告示改正後改正前日から八月十五日までとし、我が国及び外国の排他的経済水域にあっては七月一日から八月十五日ま(傍線部分は改正部分)項第九号の農林水産大臣が定める期間は、公海にあっては五月一日から同月三十一日まで及び七月一
六百十二条の二)第一章〜第四章(略)第五章温度及び湿度(第六百六条
第
六百十二条)第一章〜第四章(略)第五章温度及び湿度(第六百六条
第〇中央選挙管理会告示第五号長に令和七年四月十四日次の者が互選されたので、中央選挙管理会規程(昭和二十七年中央選挙管理公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第五条の二第十二項の規定に基づき、中央選挙管理会委員厚生労働大臣福岡資麿定める。
の項第九号の規定に基づき、令和七年及び令和八年における農林水産大臣が定める期間を次のように令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓令和七年及び令和八年における漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の省令法規的告示〇厚生労働省令第五十七号〇農林水産省告示第六百二号労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十七条第一項の規定に基づき、労働安全衛生漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和三十八年農林省令第五号)別表第四大中型まき網漁業令和 年 月 日 火曜日第 号
の購入2贈与の限度額二十七億二千五百万円概要の書簡の交換がリベリア共和国政府との間に行われた。
1援助の目的及び内容ジャパン・フリーウェイ延伸計画を実施するために必要な生産物及び役務令和七年三月十二日にモンロビアで、ジャパン・フリーウェイ延伸計画のための贈与に関する次の登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所21096オキサジアゾン乳剤ロンスター乳剤ディメタリン粉粒剤18864トリフルラリン・ペンACCコンボラル代表取締役大島美紀バイエルクロップサイエンス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目6番5号役社長石田博基東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号BASFジャパン株式会社代表取締外務大臣岩屋毅令和7年2月3日付けをもって登録失効したもの〇外務省告示第百三十八号令和七年四月十五日432署名者日本側義本博司在ガーナ大使役務の購入贈与の限度額十九億九千二百万円贈与の供与期限令和十二年三月三十一日までガーナ側サムエル・オクジェト・アブラクワ外務大臣〇外務省告示第百三十七号令和七年四月十五日外務大臣岩屋毅要の書簡の交換がガーナ共和国政府との間に行われた。
1援助の目的及び内容タマレ市における電力供給安定化計画を実施するために必要な生産物及び令和七年三月十日にアクラで、タマレ市における電力供給安定化計画のための贈与に関する次の概び役務の購入2贈与額十六億六千五百万円官3署名者日本側濵田圭司在モザンビーク大使国際移住機関側ローラ・トムボンド在モザンビーク事務所長協力の目的及び内容報1画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際移住機関との間に行われた。
地域警察活動及び国境警備体制強化計画を実施するために必要な生産物及32署名者及び役務の購入贈与額三億五千万円〇外務省告示第百三十六号令和七年四月十五日日本側福島功在ブルンジ大使ブルンジ側アルベール・シンギロ外務・開発協力大臣外務大臣岩屋毅令和七年三月七日にマプトで、モザンビーク共和国における地域警察活動及び国境警備体制強化計〇農林水産省告示第六百五号したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効剤和剤24961カスガマイシン・銅水カスミンボルドーN水和剤ブル24960ピラジフルミド・TPパレードプラスフロア〃幸長佐野健一東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号北興化学工業株式会社代表取締役社〇農林水産省告示第六百四号(備考)()は国内管理人の氏名及び住所である。
けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所ビティス水和剤24958非病原性リゾビウムエコアークミアイ化学工業株式会社代表取締役社東京都台東区池之端一丁目4番26号ク令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第三条第九項の規定により、令和七年三月二十六日付長横山優24959フルベンジアミド水和ジクロロメゾチアズ・ロアブル農薬株式会社代表取締役社長フェニックスマストフ東京都中央区京橋一丁目19番8号岩田浩日本24957抽出たんぱく質液剤発芽スイートルーピンプロブラッド液剤高村斉治)(東京都江戸川区東小岩四丁目1番16号ニョバプティスタ・ダ・シルバイーブイエスエー最高経営責任者ヒューゴ・アレクサンドル・ペイシデ・バイオキャントロット120シーインドゥストリアル・デ・カンタニェポルトガルカンタニェデ市ゾーナ・登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所政府との間に行われた。
する同法第十三条の規定により公告する。
1協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生産物令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓令和七年二月十九日にブジュンブラで、食糧援助に関する次の概要の書簡の交換がブルンジ共和国により、令和七年三月二十六日付けをもって次の農薬を登録し、同法第三十四条第六項において準用変更の認証年月日〇外務省告示第百三十五号令和七年三月二十七日変更の内容
城司法書士会認証紛争解決事業者の名称及び住所
城県水戸市五軒町一丁目三番十六号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第七号に係る変更43署名者日本側義本博司在リベリア大使贈与の供与期限令和十三年十二月三十一日までリベリア側イブラヒム・アル・バクリ・ニェイ国際協力・経済統合担当外務副大臣〇農林水産省告示第六百三号令和七年四月十五日外務大臣岩屋毅取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第三十四条第六項において準用する同法第三条第九項の規定農薬取締法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十三号)第二条の規定による改正前の農薬令和7年2月4日付けをもって登録失効したもの
登録番号農 薬 の 種 類14129 クロルピリホス乳剤農 薬 の 名 称ダーズバン乳剤4019619 クロルピリホス粒剤ダーズバン粒剤22151 クロルピリホス水和剤 ダーズバンDF11585 クロルピリホス乳剤クミアイダーズバン乳剤40製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号アグロ カネショウ株式会社 代表取締役 引博敬〃〃東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優鹿児島市南栄二丁目9番地 サンケイ化学株式会社 取締役社長 福谷明東京都中央区日本橋二丁目5番1号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介〃〃サンケイダーズバン粒剤日産ダーズバン乳剤40日産ダーズバン粒剤日産バイオキーパー水和剤バイオキーパー水和剤 東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1セントラル硝子株式会社 代表取締役19621 クロルピリホス粒剤11584 クロルピリホス乳剤19620 クロルピリホス粒剤19679 非病原性エルビニアカロトボーラ水和剤19677 非病原性エルビニアカロトボーラ水和剤21546 シュードモナス フルベジキーパー水和剤オレッセンス水和剤21858 バチルス シンプレクモミホープ水和剤ス水和剤22139 バリオボラックス パラドクス水和剤フィールドキーパー水和剤令和7年2月6日付けをもって登録失効したもの社長執行役員 前田一彦〃〃〃官登録番号農 薬 の 種 類21718 非病原性エルビニアカロトボーラ水和剤農 薬 の 名 称エコメイト23469 シアントラニリプローエスペランサ製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優〃シ ン ジ ェ ン タ ビ ルダーフェルテラチェス粒剤東京都中央区晴海一丁目8番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉ル水和剤22907 ク ロ ラ ン ト ラ ニ リ プロ ー ル ・ ピ メ ト ロ ジン・プロベナゾール粒剤23471 シアントラニリプロール・チアメトキサム水和剤ツインアタック顆粒水和剤23651 シアントラニリプローブレイクショットル水和剤令和7年2月19日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類22661 ジノテフラン・ブプロフェジン水和剤農 薬 の 名 称クミアイアプロードスタークルゾル令和7年2月27日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類22039 フィプロニル・チアジニル粒剤農 薬 の 名 称アプライプリンス粒剤10〃〃製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区京橋一丁目19番8号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 岩田浩幸号
第報日曜火日
月
年
和令22440 ダイムロン・ピラクロニル・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル粒剤22454 ダイムロン・ピラクロニル・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル水和剤日農イッポンDジャンボ〃日農イッポンDフロアブル〃22662 ジノテフラン・ブプロフェジン水和剤アプロードスタークルゾル22784 ジノテフラン・ブプロフェジン・フルトラニル粉剤23146 インダノファン・ピラクロニル・ベンゾビシクロン水和剤アプロードモンカットスタークルF粉剤DLライジンパワーフロアブル〃〃〃令和7年2月28日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所16314 プロフェノホス乳剤エンセダン乳剤東京都中央区晴海一丁目8番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉〇経済産業省告示第七十二号電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)第三十二条第二項において準用する同法第三十一条第一項の規定に基づき、令和七年四月十五日付けで次のように同法第九条第一項の登録の更新をしたので、同法第四十四条第一号に該当するものとして同条の規定に基づき公示する。
令和七年四月十五日経済産業大臣 武藤 容治登 録 の 区 分国 内 登 録 検 査 機 関一 交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第八十四号)第十九条第二号から第八号までに掲げるものを除く。
)インターテックジャパン株式会社東京都港区虎ノ門四丁目3番13号(参考)インターテックジャパン株式会社の事業所の名称及び所在地は、次のとおりである。
インターテックジャパン株式会社 本社(東京都港区虎ノ門四丁目3番13号)インターテックジャパン株式会社 東京試験所(東京都港区海岸三丁目2番12号 安田芝浦第2ビル4階)インターテックジャパン株式会社 鹿島試験所(城県鹿嶋市佐田298番地6号)〇国土交通省告示第三百十二号次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から三十日間国土交通省近畿地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和七年四月十五日国土交通大臣 中野 洋昌路 線 名供 用開始の区間供 用 開 始 の 期 日中央自動車道西宮線滋賀県犬上郡多賀町大字土田字中井七四番二から同県犬上郡多賀町大字多賀字岡山一二二七番二まで令和七年四月十六日八時令和 年 月 日 火曜日官第 号段原川
砂防法第二条の土地の表示四点北緯三四度一六分四一秒六八二六三点北緯三四度一六分四二秒七九〇六二点北緯三四度一六分四三秒四九一七一点北緯三四度一六分四三秒三二二六指定した段原川に掲げる土地の区域を除く。
)東経一三二度三八分一六秒九三二一東経一三二度三八分一八秒四八二五東経一三二度三八分一八秒七三〇〇東経一三二度三八分一八秒八六九六の区域(昭和二十二年内務省告示第四百号でび一点と四十三点を結んだ線に囲まれた土地次の一点から四十三点までを順次結んだ線及久保及び字三ツ石東の区域内の土地のうち、広島県呉市広町字三ツ石、字段原、字滝ノ報令和七年四月十五日国土交通大臣中野洋昌一
砂防法第二条の土地に係る河川の名称
砂防法第二条の土地の表示〇国土交通省告示第三百十四号二号)第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程(明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条ので指定した同号二に掲げる土地の区域昭和四十七年建設省告示第千三百三十三号大関川二
砂防法第二条の土地に係る河川の名称指定した大関沢に掲げる土地の区域二十七点北緯三四度一六分三五秒三三七四二十六点北緯三四度一六分三六秒二四五二二十五点北緯三四度一六分三六秒二一三六東経一三二度三八分二一秒〇五九四東経一三二度三八分二二秒四三八〇二十四点北緯三四度一六分三六秒三二一五東経一三二度三八分二四秒五五三〇二十三点北緯三四度一六分三六秒六〇九七東経一三二度三八分二五秒二三〇六二十二点北緯三四度一六分三五秒三九五九東経一三二度三八分二〇秒七六五四東経一三二度三八分二五秒七一一五二十一点北緯三四度一六分三五秒六五七九東経一三二度三八分二五秒六五八九二十点北緯三四度一六分三六秒一三七九東経一三二度三八分二六秒九五五九十九点北緯三四度一六分三六秒八三九七東経一三二度三八分二八秒一七五六十八点北緯三四度一六分三六秒九七七八東経一三二度三八分三〇秒三〇八三十七点北緯三四度一六分三八秒八六四三東経一三二度三八分二九秒八〇四五十六点北緯三四度一六分三九秒二九三二東経一三二度三八分二六秒五三四〇十五点北緯三四度一六分三七秒八三〇四東経一三二度三八分二五秒六八一四十四点北緯三四度一六分三八秒〇二七三東経一三二度三八分二五秒五一三九東経一三二度三八分二〇秒一〇三八
砂防法第二条の土地の表示三点北緯三四度二二分五二秒八〇八〇二点北緯三四度二二分五二秒八二三八東経一三二度二二分二三秒三七五二東経一三二度二二分二三秒三六三七東経一三二度二二分二三秒四四八七一点北緯三四度二二分五二秒九二五五定した皆賀川に掲げる土地の区域を除く。
)(昭和二十八年建設省告示第六百四十号で指と三十九点を結んだ線に囲まれた土地の区域点から三十九点までを順次結んだ線及び一点山及び字山田の区域内の土地のうち、次の一広島県広島市佐伯区五日市町大字皆賀字北皆賀川二
砂防法第二条の土地に係る河川の名称四十三点北緯三四度一六分四〇秒二八七〇四十二点北緯三四度一六分三九秒八九九九東経一三二度三八分一八秒五五九五東経一三二度三八分一九秒三九九〇四十一点北緯三四度一六分三七秒二九四七東経一三二度三八分一八秒五六九九四十点北緯三四度一六分三七秒三一七九東経一三二度三八分一七秒七五七九三十九点北緯三四度一六分三七秒八一五五東経一三二度三八分一六秒五七二一三十八点北緯三四度一六分三七秒二二七三東経一三二度三八分一四秒五一六九三十七点北緯三四度一六分三八秒〇三五六東経一三二度三八分一三秒三〇五一東経一三二度三八分一八秒〇一〇七大関沢
砂防法第二条の土地の表示十二点北緯三四度一六分三八秒九八四六三十五点北緯三四度一六分三五秒二五七八東経一三二度三八分二四秒六〇五四東経一三二度三八分一三秒二七五〇昭和四十二年建設省告示第千百五十七号で十三点北緯三四度一六分三八秒八〇〇九三十六点北緯三四度一六分三六秒五二一〇一
砂防法第二条の土地に係る河川の名称東経一三二度三八分二四秒一〇〇一東経一三二度三八分一三秒四四六四令和七年四月十五日国土交通大臣中野洋昌十一点北緯三四度一六分三八秒五三七〇三十四点北緯三四度一六分三五秒一二四三東経一三二度三八分二三秒四五一三東経一三二度三八分一五秒一四九五七点北緯三四度一六分四〇秒〇二三一三十点北緯三四度一六分三五秒九五八二六点北緯三四度二二分五二秒九九九三六点北緯三四度一六分三九秒八二一九二十九点北緯三四度一六分三五秒九三四五五点北緯三四度二二分五二秒九九四八五点北緯三四度一六分四〇秒四五〇二二十八点北緯三四度一六分三五秒三六四七四点北緯三四度二二分五二秒八五七九東経一三二度三八分二〇秒六〇六八東経一三二度三八分一九秒七四一四東経一三二度二二分二三秒一八一一東経一三二度三八分二〇秒五四〇七東経一三二度三八分一九秒七八三八東経一三二度二二分二三秒一九五五東経一三二度三八分二一秒三五七四東経一三二度三八分一九秒〇五三四東経一三二度二二分二三秒一七八八三十点北緯三四度二二分五三秒三〇八六二十九点北緯三四度二二分五三秒三三三六二十八点北緯三四度二二分五三秒三八七五二十七点北緯三四度二二分五三秒四七九八二十六点北緯三四度二二分五三秒五八二九二十五点北緯三四度二二分五三秒五八四八二十四点北緯三四度二二分五三秒五二三一二十三点北緯三四度二二分五三秒五二八一二十二点北緯三四度二二分五三秒五四五八二十一点北緯三四度二二分五三秒六二二八二十点北緯三四度二二分五三秒六一二五十九点北緯三四度二二分五三秒七一四七十八点北緯三四度二二分五三秒七五九五十七点北緯三四度二二分五三秒八二〇七十六点北緯三四度二二分五三秒八四八六十五点北緯三四度二二分五三秒八六一四十四点北緯三四度二二分五三秒八五九三十三点北緯三四度二二分五三秒八二九九十二点北緯三四度二二分五三秒六五五二十一点北緯三四度二二分五三秒五九八四十点北緯三四度二二分五三秒三八六八東経一三二度二二分二二秒八七三三東経一三二度二二分二二秒九五九九東経一三二度二二分二三秒一二九六東経一三二度二二分二三秒三六八〇東経一三二度二二分二三秒六二四九東経一三二度二二分二三秒八四七〇東経一三二度二二分二三秒九一七〇東経一三二度二二分二三秒九八六二東経一三二度二二分二四秒〇五一〇東経一三二度二二分二四秒一〇六〇東経一三二度二二分二四秒二二四〇東経一三二度二二分二四秒四五〇四東経一三二度二二分二四秒五七七三東経一三二度二二分二四秒六〇三六東経一三二度二二分二四秒四〇〇九東経一三二度二二分二四秒三四三四東経一三二度二二分二四秒二一二六東経一三二度二二分二四秒一四三三東経一三二度二二分二四秒〇四三五東経一三二度二二分二四秒一一五〇東経一三二度二二分二四秒〇五一八東経一三二度二二分二四秒〇二二四八点北緯三四度一六分三九秒九二三一三十一点北緯三四度一六分三六秒〇九二八七点北緯三四度二二分五三秒一一九六三十一点北緯三四度二二分五三秒二四一〇東経一三二度三八分二二秒八〇〇〇東経一三二度三八分一七秒〇七〇〇東経一三二度二二分二二秒七三九〇東経一三二度二二分二三秒九八九八〇国土交通省告示第三百十三号九点北緯三四度一六分三九秒六〇七一三十二点北緯三四度一六分三五秒六五三七八点北緯三四度二二分五三秒二三六四規定により指定した次の土地の指定を解除する。
十点北緯三四度一六分三八秒九五五五三十三点北緯三四度一六分三六秒四一八六九点北緯三四度二二分五三秒二七一四砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の東経一三二度三八分二三秒五六三一東経一三二度三八分一五秒九六六一東経一三二度二二分二二秒八五二八令和 年 月 日 火曜日官第 号
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
一号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和七年四月十五日令和七年四月十五日近畿地方整備局長長谷川朋弘口組)京都府公安委員会委員長在田正秀規定に基づき、告示する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の〇近畿地方整備局告示第六十三号から同町大字国納字横町七三〇番四まで埼玉県南埼玉郡宮代町大字和戸字横町一五七〇番一前後
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局北首都国道事務所三二・〇〇〜三七・〇〇三二・〇〇〜三八・〇〇メートル〇・一四八〇・一四八キロメートル七号)第十五条の二第八項において準用する同法〇京都府公安委員会告示第四十六号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の令和七年四月十五日一部に変更があったので、暴力団員による不当な特定抗争指定暴力団等七号)第十五条の二第八項において準用する同法令和二年一月七日愛知県公安委員会告示第第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
愛知県公安委員会委員長藤森利雄行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十
区道路の区域令和七年四月十五日道路の種類一般国道路線名四百六十八号間後別変更前敷地の幅員延長行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十〇愛知県公安委員会告示第十一号一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の変更後指定番号変更前指定番号六三二五
一六三二二
一次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の〇岐阜県公安委員会告示第六号〇関東地方整備局告示第百五十号供用開始の期日令和七年四月十五日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
報
令和七年四月十五日道路の種類一般国道関東地方整備局長岩﨑福久行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の変更後指定番号変更前指定番号六三二五
一六三二二
一〇関東地方整備局告示第百五十一号
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局北首都国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項のみらい平二丁目一八番まで
城県猿島郡境町みらい平二丁目一〇番から同町前後一一〇
〇〇〜三二五
九四一一〇
〇〇〜三三一
七四メートル〇・一六五〇・一六五キロメートル
区道路の区域路線名四百六十八号間後別変更前敷地の幅員延長関東地方整備局長岩﨑福久変更後指定番号変更前指定番号口組)六三二五
一(神戸山口組)六三二二
一特定抗争指定暴力団等三重県公安委員会委員長志田幸雄百四十一号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年一月七日三重県公安委員会告示第一号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和七年四月十五日七号)第十五条の二第八項において準用する同法〇三重県公安委員会告示第十号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の令和七年四月十五日一部に変更があったので、暴力団員による不当な特定抗争指定暴力団等七号)第十五条の二第八項において準用する同法令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示第第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
岐阜県公安委員会委員長林正子行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十東経一三二度二二分二三秒九六三四東経一三二度三一分〇五秒八八五二二四番一まで良国道事務所三十九点北緯三四度二二分五二秒七八四七二点北緯三四度三〇分三一秒三〇六一東経一三二度二二分二四秒〇四〇二東経一三二度三一分〇五秒四七七二路線名供用開始の区間図面縦覧場所百六十五号香芝市下田西一丁目一六一番二から同市下田西一丁目一近畿地方整備局及び同局奈一点北緯三四度三〇分三一秒四五二六令和七年四月十五日近畿地方整備局長長谷川朋弘三十八点北緯三四度二二分五二秒七六三七三十七点北緯三四度二二分五二秒七五四一三十六点北緯三四度二二分五二秒八二八六東経一三二度二二分二四秒四一三九東経一三二度二二分二四秒四二〇八三十五点北緯三四度二二分五二秒八四六二東経一三二度二二分二四秒四五九四三十四点北緯三四度二二分五二秒九四四七東経一三二度二二分二四秒二三六六東経一三二度二二分二四秒〇七五一域及び同区間の河川敷官民地境界線から左右各岸五メートルまでの区二点を結んだ線より根谷川合流点に至る区間の定した上原川に掲げる土地のうち、次の一点と昭和三十五年建設省告示第八百七十六号で指上原川二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称令和七年四月十五日国土交通大臣中野洋昌三十二点北緯三四度二二分五三秒一九五四〇国土交通省告示第三百十五号三十三点北緯三四度二二分五三秒一七三五規定により指定した次の土地の指定を解除する。
東経一三二度二二分二四秒一五六四砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の
区道路の区域道路の種類一般国道路線名百六十五号間目一二四番一まで香芝市下田西一丁目一六一番二から同市下田西一丁〇近畿地方整備局告示第六十四号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局奈良国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の前後後別変更前八・九二〜一〇・二一六・二一〜一〇・一四メートル〇・〇七八〇・〇七八キロメートル敷地の幅員延長令和 年 月 日 火曜日官報第 号変更後指定番号変更前指定番号口組)六三二五
一六三二二
一変更後指定番号変更前指定番号戸山口組)六三二五
一る質問主意書(屋良朝博提出)る法律案六三二二
一とおりである。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る良質な幼児教育実現のための制度の整備に関す海域の利用の促進に関する法律の一部を改正す四月十一日議員から提出した質問主意書は次の正する法律案第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な案電波法及び放送法の一部を改正する法律案法第一九号)議案受領(予備審査)二号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和二年七月七日岡山県公安委員会告示第法律の一部を改正する法律案令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示第特定抗争指定暴力団等及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する議案送付令和七年四月十五日特定抗争指定暴力団等兵庫県公安委員会委員長澤田隆第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
四月十一日参議院から、本院の送付した次の内若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減する七号)第十五条の二第八項において準用する同法議案通知書受領四月十一日衆議院から次の議案が送付された。
令和七年四月十五日閣提出案を可決した旨の通知書を受領した。
ための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関岡山県公安委員会委員長内田通子国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律する法律案(田中健外一名提出)(衆第二三号)九十九号二に係る特定抗争指定暴力団等(神裁判所職員定員法の一部を改正する法律案質問書提出た。
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改四月十一日次の内閣提出案を衆議院に送付し〇兵庫県公安委員会告示第七十八号七号)第十五条の二第八項において準用する同法行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の変更後指定番号変更前指定番号口組)六三二五
一六三二二
一特定抗争指定暴力団等二号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和二年一月七日大阪府公安委員会告示第令和二年七月七日島根県公安委員会告示第海域の利用の促進に関する法律の一部を改正す議案受領島根県公安委員会委員長藤田和雄正する法律案特定抗争指定暴力団等海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る参議院令和七年四月十五日労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改本的な方針の報告〇岡山県公安委員会告示第五十二号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の案(閣法第三五号)次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の推進を図るための関係法律の整備に関する法律電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣変更後指定番号変更前指定番号戸山口組)六三二五
一六三二二
一七十六号二に係る特定抗争指定暴力団等(神議案送付る法律案とおりである。
四月十一日参議院に送付した内閣提出案は次の律案(閣法第三一号)た。
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法四月十一日衆議院から次の内閣提出案を受領し律案推進を図るための関係法律の整備に関する法律森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法地域の自主性及び自立性を高めるための改革の行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十議案受領第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
のとおりである。
七号)第十五条の二第八項において準用する同法四月十一日参議院から受領した内閣提出案は次ら、次の報告書を受領した。
又同日内閣を経由して農林水産大臣江藤拓か基づく食料供給困難事態対策の実施に関する基食料供給困難事態対策法第三条第五項の規定に大阪府公安委員会委員長
内宏治一部に変更があったので、暴力団員による不当なる法律案(田中健外一名提出)令和七年四月十五日次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関す業・農村基本計画の変更の報告〇大阪府公安委員会告示第五十二号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
七号)第十五条の二第八項において準用する同法行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の六三二五
一〇島根県公安委員会告示第七号変更後指定番号変更前指定番号戸山口組)六三二五
一六三二二
一特定抗争指定暴力団等六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等(神令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示第議案提出法律の一部を改正する法律裁判所職員定員法の一部を改正する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律変更後指定番号変更前指定番号口組)三号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和二年一月七日京都府公安委員会告示第特定抗争指定暴力団等〇鳥取県公安委員会告示第三十五号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
法律公布奏上通知書受領七号)第十五条の二第八項において準用する同法行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の衆議院国会事項六三二二
一令和七年四月十五日四月十一日参議院議長から、次の法律の公布を鳥取県公安委員会委員長勝部芳子奏上した旨の通知書を受領した。
しに関する質問に対する答弁書衆議院議員岡本充功提出高額療養費制度の見直国の大学との提携に関する質問に対する答弁書衆議院議員島田洋一提出中国の国防七校とわがる事件事故等に関する再質問に対する答弁書四月十一日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員屋良朝博提出沖縄における米兵によ答弁書受領問主意書(屋良朝博提出)朝博提出)幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質て支援制度等の改善に関する質問主意書(屋良良質な幼児教育を提供するための子ども・子育四月十一日議員から提出した議案は次のとおり報告書受領である。
律案(青柳仁士外二名提出)ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法四月十一日内閣から次の報告書を受領した。
て準用する同条第六項の規定に基づく食料・農食料・農業・農村基本法第十七条第九項におい号
第報官日曜火日
月
年
和令議決通知四月十一日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案を可決した旨衆議院に通知した。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案裁判所職員定員法の一部を改正する法律案質問主意書提出四月十一日議員から次の質問主意書が提出された。
石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の認定に係る旧国鉄元職員の遺族及びJR元職員の遺族間の権衡に関する再質問主意書(福島みずほ提出)(第九五号)答弁書受領四月十一日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員柴田巧提出母子及び父子並びに寡婦福祉法の対象範囲に関する質問に対する答弁書(第七六号)参議院議員神谷宗幣提出土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する再質問に対する答弁書(第七七号)参議院議員神谷宗幣提出LGBT理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関する質問に対する答弁書(第七八号)参議院議員神谷宗幣提出「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書(第七九号)参議院議員石垣のりこ提出診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師偏在対策を策定することの妥当性に関する質問に対する答弁書(第八〇号)法律公布奏上及び通知四月十一日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律裁判所職員定員法の一部を改正する法律報告書受領四月十一日内閣から、食料・農業・農村基本法第十七条第九項において準用する同条第六項の規定に基づく食料・農業・農村基本計画の変更の報告を受領した。
また、同日内閣を経由して農林水産大臣から、食料供給困難事態対策法第三条第五項の規定に基づく食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針を受領した。
人 事 異 動内閣外務審議官赤堀(外務省北米局長)外務事務官 有馬(外務省大臣官房審議官)同毅裕誠淳(財務省国際局長)財務事務官 土谷 晃浩藤﨑雄二郎(財務省大臣官房審議官)同松尾 剛彦経済産業審議官林三村財務官(経済産業省製造産業局長)経済産業事務官伊吹 英明(経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当))同香山 弘文内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通)(四月十一日)内 閣 府する決定をしたので、同法第19条第1項及び第35条第2項並びに船員の最低賃金に関する省令(昭和34年運輸省令第35号)第8条の規定により公示する。
令和7年4月 15 日中部運輸局長 中村 広樹1.中部内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金第 4 項 中 「 260950 円」 を 「 271450 円」 に、「244500円」を「255000円」に、「202550円」を「213050円」に、「193250円」を「203750円」に改める。
2.中 部 海 上 旅 客 運 送 業 最 低 賃 金 第 4 項 中「255600円」を「264700円」に、「193350円」を「202450円」に改める。
3.中部漁業(沖合底びき網)最低賃金第5項中「214000円」を「224000円」に改める。
4.中部漁業(大中型まき網)最低賃金第5項中「216000円」を「226000円」に改める。
附 則この公示は、令和7年5月15日から効力を生ず川住 昌光沖縄振興開発金融公庫監事に任命する(四月一日)る。
官 庁 報 告法務公証人任免さいたま地方法務局所属公証人米重哲男は願により公証人を免ぜられた。
桂木正樹は公証人に任命され、熊本地方法務局所属元公証人大原英雄の後任を命ぜられた。
(以上三月三十一日)(法務省)労働船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示中部運輸局最低賃金公示第2号最低賃金法(昭和34年法律第137号)第35条第3項及び第7項の規定に基づき、中部内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第1号)、中部海上旅客運送業最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第2号)、中部漁業(沖合底びき網)最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第3号)及び中部漁業(大中型まき網)最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第4号)の一部を次のように改正号
第報官日曜火日
月
年
和令
公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜火日
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和令号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令号
第報官日曜火日
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和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告破産手続開始失 踪 宣 告
号
第報官日曜火日
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令号
第報官日曜火日
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和令
号
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜火日
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年
和令
号
第報官日曜火日
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年
和令号
第報官日曜火日
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年
和令
破産手続廃止破産手続廃止及び免責許可決定
号
第報官日曜火日
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年
和令破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日免責許可申立てに関する意見申述期間再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始特別清算終結令和6年(ヒ)第5号千葉県松戸市栗山153清算株式会社 株式会社テイク4INTERNATIONAL1 決定年月日 令和7年4月1日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
千葉地方裁判所松戸支部令和6年(ヒ)第16号岡山市北区高松319番地1清算株式会社 株式会社かわせみ1 決定年月日 令和7年4月3日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
岡山地方裁判所第3民事部書面による計算報告号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜火日
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和令
小規模個人再生による再生計画認可
号
第報官日曜火日
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年
和令号
第報官日曜火日
月
年
和令
小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日(乙)掲載紙東京都内において発行する産経新のうちエーアイシルク株式会社への賃貸事業を除令和七年四月十五日聞く。
)に関する権利義務を承継させることにいたし福岡市西区田尻東三丁目二七〇三番地一掲載の日付令和七年四月十五日ましたので公告します。
令和七年四月十五日掲載頁二十一頁当社の株主総会の承認決議は令和七年四月二十八日に予定しております。
組織変更公告理事長江口正雄医療法人豊栄会東京都中央区銀座四丁目五番六号この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役山野政彦(甲)株式会社山野楽器載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり組織変更後の商号は株式会社ジョンソンとし、聞掲載頁二十一頁掲載の日付令和七年四月十五日です。
(甲)掲載紙東京都内において発行する産経新載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承報第 号(甲)https://b-engineer.
co.
jp/(乙)掲載紙官報ビル六F口ビル六階(乙)株式会社UPTORY東京都渋谷区渋谷二丁目二二番三号渋谷東代表取締役髙克弥代表取締役髙克弥gineer(甲)株式会社BrandingEn令和七年四月十五日東京都渋谷区渋谷二丁目二二
三渋谷東口掲載頁四十九頁(号外第二七九号)掲載の日付令和六年十一月二十九日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告おりです。
事業及び不動産賃貸事業(但し、不動産賃貸事業FAX〇八三(二三二)五〇九四三丁目三番三号)に対して当社のバイオアッセイク・ラボ株式会社(住所宮城県仙台市青葉区中央電住話所〇八三(二三二)一三七四下関市細江町三丁目二番一六号当社は、新設分割により新設するサン・アー法人名(仮称)社団医療法人細江クリニック(乙)合同会社StellaAcad二十六日までにその旨を申し出ください。
兵庫県
屋市親王塚町九番八
二号この分割に異議のある債権者は、令和七年五月emy代表社員舩木麻衣なお、引継ぎの法人所在地、連絡先は左記のと代表社員舩木麻衣ることといたしましたので公告いたします。
(甲)北陸リトレッド株式会社です。
代表取締役左膳妥友掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告合併公告岡山県岡山市北区南方三丁目七番一七号継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役会長兼社長岩瀬大輔株式会社ベネッセコーポレーション福井県越前市家久町三〇号一一番地掲載の日付令和六年六月二十日代表取締役三村健二令和七年四月十五日(乙)北陸バンダグ株式会社掲載頁一二一頁(号外第一四八号)(乙)計算書類の公告義務はありません。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公令和七年四月十五日告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
福井県越前市家久町第二四号三番地の一なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁九十六頁(号外第四十九号)せることにいたしました。
掲載の日付令和七年三月十二日ルアプリ事業を除く)に関する権利義務を承継さ株主総会の承認決議は令和七年五月二十日に予定です。
しております。
(甲)掲載紙官報一三号)に対して当社のサンキュ!
事業(デジタO株式会社(住所東京都渋谷区元代々木町三〇番継して存続し乙は解散することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
新設分割公告効力発生日は令和七年六月一日であり、両社のなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、新設分割により新設するARIGAT左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役照井潤合併公告会社その他の公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
番地の一三丸化学株式会社左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘一二合併公告令和七年四月十五日令和七年四月十五日麦製粉会館三〇一号合同会社ANHMAI東京都豊島区駒込一丁目四〇番四号全国蕎令和七年四月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
織変更後の商号はJ
Connect株式会社と効力発生日は令和七年五月二十三日であり、組ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員松本隆光合同会社ホネブト令和七年四月十五日千葉県習志野市鷺沼三
九
二
一〇一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
変更後の商号は株式会社ホネブトとします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年五月二十日であり、組織ました。
令和七年四月十五日岩手県大船渡市猪川町字下権現堂二一番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社猪川振興とします。
効力発生日は令和七年五月二十三日であり、組この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告一二代表社員天坂元合同会社一想令和七年四月十五日北海道岩見沢市幌向南三条四丁目二九六
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしビル五〇一
D合同会社ジョンソン札幌市中央区南四条西六丁目八
三晴ばれ代表社員渡邊凌合名会社猪川振興公益会代表社員千葉喜美夫載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当法人は、令和七年三月二十一日付、医療法人令和七年四月十五日新設分割の認可を受けました。
組織変更公告(甲)合同会社TKF(仮称)社団医療法人細江クリニックに継承させました。
兵庫県
屋市親王塚町九番八
二号認可に伴い、細江クリニックに関する全業務は、当社は、株式会社に組織変更することにいたし(乙)株式会社上一ビルディング代表取締役山野早代東京都中央区銀座一丁目六番一〇号です。
http://3maru.
co.
jpm/itsumarukagaku/効力発生日は令和七年五月十六日です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲companyhtm.
l載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員ファム・トゥアン・アンました。
令和七年四月十五日ンション第七新大阪八一四号室大阪市淀川区西中島六丁目二
三チサンマ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲群馬県伊勢崎市宮子町三四〇〇番地七東京都杉並区荻窪二丁目二三番一二号(丙)株式会社愛典福島屋代表取締役前山清隆代表取締役髙橋徹治(乙)株式会社瀬田花屋です。
令和七年四月十五日確定した最終事業年度はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、株式会社に組織変更することにいたし埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲五二一三番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合同会社虎の子スタジオ代表社員小林尚暉代表取締役吉田卓史(丁)株式会社清閑堂CARE代表取締役石野政道株式会社INNOVELHEALTH代表取締役馬淵幸洋株式会社アスタラビスタ愛知県名古屋市緑区鎌倉台一丁目二一一番地福岡県三潴郡大木町大字高橋五一八番地令和 年 月 日 火曜日官第 号
組織変更公告令和七年四月十五日大阪府
木市沢良宜西一丁目二番五号二階載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社アーデントラボ代表社員池本政直代表社員高橋恵美子合同会社にんたま令和七年四月十五日静岡県周智郡森町一宮五五九五番地組織変更公告します。
報組織変更公告後の商号は株式会社うこっけい苑とました。
効力発生日は令和七年六月一日であり、当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
令和七年四月十五日東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告ル四階YANKODESIGN合同会社代表社員山田真理江令和七年四月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都八王子市横山町一二番八号ソエダビ代表社員郷将輝合同会社ゴウ群馬県前橋市大友町一丁目二番一一号(甲)株式会社メモリード代表取締役吉田卓史令和七年四月十五日ましたので公告します。
効力発生日変更公告効力発生日を令和七年五月三十一日に変更いたし当社は、令和七年五月三十日予定の吸収合併の代表社員瑞慶村實合資会社津嘉山酒造所令和七年四月十五日沖縄県名護市大中一丁目一四番六号ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員坂口亮人クレオ合同会社令和七年四月十五日事務所に備えおいております。
ました。
令和七年四月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし兵庫県朝来市佐嚢字中村一八三八番地の一組合長理事中島巧神子畑生産森林組合載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
承認決議は令和七年三月二十九日に終了しており、組織変更後の名称は神子畑区自治会とします。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終事業年度に係る貸借対照表
〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働五七)
〔省令〕目次発 行 内 閣 府(原稿作成 国立印刷局)に関する件(外務一三五)
(三重県公安委一〇)(法務省告示配三)ンジ共和国政府との間の書簡の交換項の一部に変更があったことの告示日本国に帰化を許可する件〇食糧援助に関する日本国政府とブル〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事
件(中央選挙管理会五)
(関東地方整備局一五〇、一五一)
〔官庁報告〕(法務七九、八〇)よる変更の認証をした件〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定に件(同六)〇委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた〇道路に関する件(近畿地方整備局六三、六四)〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事法務項の一部に変更があったことの告示公証人任免(法務省)(愛知県公安委一一)る公示(中部運輸局二)(岐阜県公安委六)〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示労働船員の特定最低賃金の改正決定に関す〇道路に関する件(同三一四)(国土交通三一二)〇高速自動車国道に関する件〇砂防法第二条の土地を指定する件〇砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同三一三、三一五)
内閣内閣府〔人事異動〕〔国会事項〕
〇モザンビーク共和国における地域警〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事〇
〇録の更新をした件(経済産業七二)
(岡山県公安委五二)〇電気用品安全法第三十一条第一項の〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事規定に基づき同法第九条第一項の登項の一部に変更があったことの告示〇農薬の登録が失効した件(同六〇五)(島根県公安委七)会社その他〇農薬を登録した件換に関する件(同一三八)(農林水産六〇三、六〇四)交換に関する件(同一三七)〇ジャパン・フリーウェイ延伸計画のベリア共和国政府との間の書簡の交ための贈与に関する日本国政府とリ〇タマレ市における電力供給安定化計とガーナ共和国政府との間の書簡の画のための贈与に関する日本国政府際移住機関との間の書簡の交換に関ための贈与に関する日本国政府と国察活動及び国境警備体制強化計画のする件(同一三六)
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事特殊法人等項の一部に変更があったことの告示財務省共済組合定款の一部変更関係項の一部に変更があったことの告示相続、公示催告、失踪、破産、免責、(鳥取県公安委三五)特別清算、再生、所有者不明関係
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事裁判所〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事係る参加意思確認書の提出を求める項の一部に変更があったことの告示公示、免職処分、退職手当支給制限(兵庫県公安委七八)処分関係
(大阪府公安委五二)〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示項の一部に変更があったことの告示(京都府公安委四六)
諸事項〔公告〕
官庁参加者の有無を確認する公募手続に令和 年 月 日 火曜日官報第 号
規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月十五日労働安全衛生規則の一部を改正する省令労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)の一部を次の表のように改正する。
附則この省令は、令和七年六月一日から施行する。
附則第四編(略)2知させなければならない。
関する手順を周知させなければならない。
者に対し、当該措置の内容及びその実施に
に関する手順を定め、当該作業に従事する
するために必要な措置の内容及びその実施
せることその他熱中症の症状の悪化を防止
必要に応じて医師の診察又は処置を受けさ
ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、る作業を行うときは、あらかじめ、作業場
行われる作業等熱中症を生ずるおそれのあ
事業者は、暑熱な場所において連続して
該作業に従事する者に対し、当該体制を周
にその旨の報告をさせる体制を整備し、当
当該作業に従事する他の者が発見した場合
する者に熱中症が生じた疑いがあることを
自覚症状を有する場合又は当該作業に従事
かじめ、当該作業に従事する者が熱中症の
ずるおそれのある作業を行うときは、あら
おいて連続して行われる作業等熱中症を生
(熱中症を生ずるおそれのある作業)
第六百十二条の二
事業者は、暑熱な場所に
(新設)附則第四編(略)る同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。
令和七年四月十五日法務大臣鈴木馨祐規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準用す裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第十二条第一項の変更の認証年月日〇法務省告示第八十号令和七年三月二十五日変更の内容長野県行政書士会令和七年四月十五日認証紛争解決事業者の名称及び住所長野県長野市大字南長野南県町千九番地三る同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第七号に係る変更法務大臣鈴木馨祐〇法務省告示第七十九号する。
令和七年四月十五日東京都文京区住所の市区町村名まで城島光力氏名中央選挙管理会委員長古屋正隆規定に基づき、次の者が行う認証紛争解決手続の業務の変更の認証をしたので、同条第四項で準用す裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第十二条第一項の〇中央選挙管理会告示第六号がある場合における委員長の職務を代理すべき者を、令和七年四月十四日次のように定めたので告示中央選挙管理会規程(昭和二十七年中央選挙管理会告示第二号)第三条の規定による委員長に事故令和七年四月十五日中央選挙管理会委員長古屋正隆千葉県浦安市住所の市区町村名まで古屋正隆氏名第六章〜第九章(略)第六章〜第九章(略)会告示第二号)第一条第四項の規定により告示する。
目次第三編衛生基準第一編・第二編(略)目次第三編衛生基準第一編・第二編(略)でとする。
その他告示改正後改正前日から八月十五日までとし、我が国及び外国の排他的経済水域にあっては七月一日から八月十五日ま(傍線部分は改正部分)項第九号の農林水産大臣が定める期間は、公海にあっては五月一日から同月三十一日まで及び七月一
六百十二条の二)第一章〜第四章(略)第五章温度及び湿度(第六百六条
第
六百十二条)第一章〜第四章(略)第五章温度及び湿度(第六百六条
第〇中央選挙管理会告示第五号長に令和七年四月十四日次の者が互選されたので、中央選挙管理会規程(昭和二十七年中央選挙管理公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第五条の二第十二項の規定に基づき、中央選挙管理会委員厚生労働大臣福岡資麿定める。
の項第九号の規定に基づき、令和七年及び令和八年における農林水産大臣が定める期間を次のように令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓令和七年及び令和八年における漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の省令法規的告示〇厚生労働省令第五十七号〇農林水産省告示第六百二号労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十七条第一項の規定に基づき、労働安全衛生漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和三十八年農林省令第五号)別表第四大中型まき網漁業令和 年 月 日 火曜日第 号
の購入2贈与の限度額二十七億二千五百万円概要の書簡の交換がリベリア共和国政府との間に行われた。
1援助の目的及び内容ジャパン・フリーウェイ延伸計画を実施するために必要な生産物及び役務令和七年三月十二日にモンロビアで、ジャパン・フリーウェイ延伸計画のための贈与に関する次の登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所21096オキサジアゾン乳剤ロンスター乳剤ディメタリン粉粒剤18864トリフルラリン・ペンACCコンボラル代表取締役大島美紀バイエルクロップサイエンス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目6番5号役社長石田博基東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号BASFジャパン株式会社代表取締外務大臣岩屋毅令和7年2月3日付けをもって登録失効したもの〇外務省告示第百三十八号令和七年四月十五日432署名者日本側義本博司在ガーナ大使役務の購入贈与の限度額十九億九千二百万円贈与の供与期限令和十二年三月三十一日までガーナ側サムエル・オクジェト・アブラクワ外務大臣〇外務省告示第百三十七号令和七年四月十五日外務大臣岩屋毅要の書簡の交換がガーナ共和国政府との間に行われた。
1援助の目的及び内容タマレ市における電力供給安定化計画を実施するために必要な生産物及び令和七年三月十日にアクラで、タマレ市における電力供給安定化計画のための贈与に関する次の概び役務の購入2贈与額十六億六千五百万円官3署名者日本側濵田圭司在モザンビーク大使国際移住機関側ローラ・トムボンド在モザンビーク事務所長協力の目的及び内容報1画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際移住機関との間に行われた。
地域警察活動及び国境警備体制強化計画を実施するために必要な生産物及32署名者及び役務の購入贈与額三億五千万円〇外務省告示第百三十六号令和七年四月十五日日本側福島功在ブルンジ大使ブルンジ側アルベール・シンギロ外務・開発協力大臣外務大臣岩屋毅令和七年三月七日にマプトで、モザンビーク共和国における地域警察活動及び国境警備体制強化計〇農林水産省告示第六百五号したので、同法第十三条の規定により公告する。
令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第十一条第二号の規定により、次の農薬の登録は失効剤和剤24961カスガマイシン・銅水カスミンボルドーN水和剤ブル24960ピラジフルミド・TPパレードプラスフロア〃幸長佐野健一東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号北興化学工業株式会社代表取締役社〇農林水産省告示第六百四号(備考)()は国内管理人の氏名及び住所である。
けをもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所ビティス水和剤24958非病原性リゾビウムエコアークミアイ化学工業株式会社代表取締役社東京都台東区池之端一丁目4番26号ク令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第三条第九項の規定により、令和七年三月二十六日付長横山優24959フルベンジアミド水和ジクロロメゾチアズ・ロアブル農薬株式会社代表取締役社長フェニックスマストフ東京都中央区京橋一丁目19番8号岩田浩日本24957抽出たんぱく質液剤発芽スイートルーピンプロブラッド液剤高村斉治)(東京都江戸川区東小岩四丁目1番16号ニョバプティスタ・ダ・シルバイーブイエスエー最高経営責任者ヒューゴ・アレクサンドル・ペイシデ・バイオキャントロット120シーインドゥストリアル・デ・カンタニェポルトガルカンタニェデ市ゾーナ・登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所政府との間に行われた。
する同法第十三条の規定により公告する。
1協力の目的及び内容食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生産物令和七年四月十五日農林水産大臣江藤拓令和七年二月十九日にブジュンブラで、食糧援助に関する次の概要の書簡の交換がブルンジ共和国により、令和七年三月二十六日付けをもって次の農薬を登録し、同法第三十四条第六項において準用変更の認証年月日〇外務省告示第百三十五号令和七年三月二十七日変更の内容
城司法書士会認証紛争解決事業者の名称及び住所
城県水戸市五軒町一丁目三番十六号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第七号に係る変更43署名者日本側義本博司在リベリア大使贈与の供与期限令和十三年十二月三十一日までリベリア側イブラヒム・アル・バクリ・ニェイ国際協力・経済統合担当外務副大臣〇農林水産省告示第六百三号令和七年四月十五日外務大臣岩屋毅取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第三十四条第六項において準用する同法第三条第九項の規定農薬取締法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十三号)第二条の規定による改正前の農薬令和7年2月4日付けをもって登録失効したもの
登録番号農 薬 の 種 類14129 クロルピリホス乳剤農 薬 の 名 称ダーズバン乳剤4019619 クロルピリホス粒剤ダーズバン粒剤22151 クロルピリホス水和剤 ダーズバンDF11585 クロルピリホス乳剤クミアイダーズバン乳剤40製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号アグロ カネショウ株式会社 代表取締役 引博敬〃〃東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優鹿児島市南栄二丁目9番地 サンケイ化学株式会社 取締役社長 福谷明東京都中央区日本橋二丁目5番1号 日産化学株式会社 取締役社長 八木晋介〃〃サンケイダーズバン粒剤日産ダーズバン乳剤40日産ダーズバン粒剤日産バイオキーパー水和剤バイオキーパー水和剤 東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1セントラル硝子株式会社 代表取締役19621 クロルピリホス粒剤11584 クロルピリホス乳剤19620 クロルピリホス粒剤19679 非病原性エルビニアカロトボーラ水和剤19677 非病原性エルビニアカロトボーラ水和剤21546 シュードモナス フルベジキーパー水和剤オレッセンス水和剤21858 バチルス シンプレクモミホープ水和剤ス水和剤22139 バリオボラックス パラドクス水和剤フィールドキーパー水和剤令和7年2月6日付けをもって登録失効したもの社長執行役員 前田一彦〃〃〃官登録番号農 薬 の 種 類21718 非病原性エルビニアカロトボーラ水和剤農 薬 の 名 称エコメイト23469 シアントラニリプローエスペランサ製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優〃シ ン ジ ェ ン タ ビ ルダーフェルテラチェス粒剤東京都中央区晴海一丁目8番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉ル水和剤22907 ク ロ ラ ン ト ラ ニ リ プロ ー ル ・ ピ メ ト ロ ジン・プロベナゾール粒剤23471 シアントラニリプロール・チアメトキサム水和剤ツインアタック顆粒水和剤23651 シアントラニリプローブレイクショットル水和剤令和7年2月19日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類22661 ジノテフラン・ブプロフェジン水和剤農 薬 の 名 称クミアイアプロードスタークルゾル令和7年2月27日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類22039 フィプロニル・チアジニル粒剤農 薬 の 名 称アプライプリンス粒剤10〃〃製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株式会社 代表取締役社長 横山優製造者又は輸入者の氏名及び住所東京都中央区京橋一丁目19番8号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 岩田浩幸号
第報日曜火日
月
年
和令22440 ダイムロン・ピラクロニル・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル粒剤22454 ダイムロン・ピラクロニル・ブロモブチド・ベンスルフロンメチル水和剤日農イッポンDジャンボ〃日農イッポンDフロアブル〃22662 ジノテフラン・ブプロフェジン水和剤アプロードスタークルゾル22784 ジノテフラン・ブプロフェジン・フルトラニル粉剤23146 インダノファン・ピラクロニル・ベンゾビシクロン水和剤アプロードモンカットスタークルF粉剤DLライジンパワーフロアブル〃〃〃令和7年2月28日付けをもって登録失効したもの登録番号農 薬 の 種 類農 薬 の 名 称製造者又は輸入者の氏名及び住所16314 プロフェノホス乳剤エンセダン乳剤東京都中央区晴海一丁目8番10号 シンジェンタ ジャパン株式会社 代表取締役社長 小林 哉〇経済産業省告示第七十二号電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)第三十二条第二項において準用する同法第三十一条第一項の規定に基づき、令和七年四月十五日付けで次のように同法第九条第一項の登録の更新をしたので、同法第四十四条第一号に該当するものとして同条の規定に基づき公示する。
令和七年四月十五日経済産業大臣 武藤 容治登 録 の 区 分国 内 登 録 検 査 機 関一 交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第八十四号)第十九条第二号から第八号までに掲げるものを除く。
)インターテックジャパン株式会社東京都港区虎ノ門四丁目3番13号(参考)インターテックジャパン株式会社の事業所の名称及び所在地は、次のとおりである。
インターテックジャパン株式会社 本社(東京都港区虎ノ門四丁目3番13号)インターテックジャパン株式会社 東京試験所(東京都港区海岸三丁目2番12号 安田芝浦第2ビル4階)インターテックジャパン株式会社 鹿島試験所(城県鹿嶋市佐田298番地6号)〇国土交通省告示第三百十二号次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から三十日間国土交通省近畿地方整備局において一般の縦覧に供する。
令和七年四月十五日国土交通大臣 中野 洋昌路 線 名供 用開始の区間供 用 開 始 の 期 日中央自動車道西宮線滋賀県犬上郡多賀町大字土田字中井七四番二から同県犬上郡多賀町大字多賀字岡山一二二七番二まで令和七年四月十六日八時令和 年 月 日 火曜日官第 号段原川
砂防法第二条の土地の表示四点北緯三四度一六分四一秒六八二六三点北緯三四度一六分四二秒七九〇六二点北緯三四度一六分四三秒四九一七一点北緯三四度一六分四三秒三二二六指定した段原川に掲げる土地の区域を除く。
)東経一三二度三八分一六秒九三二一東経一三二度三八分一八秒四八二五東経一三二度三八分一八秒七三〇〇東経一三二度三八分一八秒八六九六の区域(昭和二十二年内務省告示第四百号でび一点と四十三点を結んだ線に囲まれた土地次の一点から四十三点までを順次結んだ線及久保及び字三ツ石東の区域内の土地のうち、広島県呉市広町字三ツ石、字段原、字滝ノ報令和七年四月十五日国土交通大臣中野洋昌一
砂防法第二条の土地に係る河川の名称
砂防法第二条の土地の表示〇国土交通省告示第三百十四号二号)第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程(明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条ので指定した同号二に掲げる土地の区域昭和四十七年建設省告示第千三百三十三号大関川二
砂防法第二条の土地に係る河川の名称指定した大関沢に掲げる土地の区域二十七点北緯三四度一六分三五秒三三七四二十六点北緯三四度一六分三六秒二四五二二十五点北緯三四度一六分三六秒二一三六東経一三二度三八分二一秒〇五九四東経一三二度三八分二二秒四三八〇二十四点北緯三四度一六分三六秒三二一五東経一三二度三八分二四秒五五三〇二十三点北緯三四度一六分三六秒六〇九七東経一三二度三八分二五秒二三〇六二十二点北緯三四度一六分三五秒三九五九東経一三二度三八分二〇秒七六五四東経一三二度三八分二五秒七一一五二十一点北緯三四度一六分三五秒六五七九東経一三二度三八分二五秒六五八九二十点北緯三四度一六分三六秒一三七九東経一三二度三八分二六秒九五五九十九点北緯三四度一六分三六秒八三九七東経一三二度三八分二八秒一七五六十八点北緯三四度一六分三六秒九七七八東経一三二度三八分三〇秒三〇八三十七点北緯三四度一六分三八秒八六四三東経一三二度三八分二九秒八〇四五十六点北緯三四度一六分三九秒二九三二東経一三二度三八分二六秒五三四〇十五点北緯三四度一六分三七秒八三〇四東経一三二度三八分二五秒六八一四十四点北緯三四度一六分三八秒〇二七三東経一三二度三八分二五秒五一三九東経一三二度三八分二〇秒一〇三八
砂防法第二条の土地の表示三点北緯三四度二二分五二秒八〇八〇二点北緯三四度二二分五二秒八二三八東経一三二度二二分二三秒三七五二東経一三二度二二分二三秒三六三七東経一三二度二二分二三秒四四八七一点北緯三四度二二分五二秒九二五五定した皆賀川に掲げる土地の区域を除く。
)(昭和二十八年建設省告示第六百四十号で指と三十九点を結んだ線に囲まれた土地の区域点から三十九点までを順次結んだ線及び一点山及び字山田の区域内の土地のうち、次の一広島県広島市佐伯区五日市町大字皆賀字北皆賀川二
砂防法第二条の土地に係る河川の名称四十三点北緯三四度一六分四〇秒二八七〇四十二点北緯三四度一六分三九秒八九九九東経一三二度三八分一八秒五五九五東経一三二度三八分一九秒三九九〇四十一点北緯三四度一六分三七秒二九四七東経一三二度三八分一八秒五六九九四十点北緯三四度一六分三七秒三一七九東経一三二度三八分一七秒七五七九三十九点北緯三四度一六分三七秒八一五五東経一三二度三八分一六秒五七二一三十八点北緯三四度一六分三七秒二二七三東経一三二度三八分一四秒五一六九三十七点北緯三四度一六分三八秒〇三五六東経一三二度三八分一三秒三〇五一東経一三二度三八分一八秒〇一〇七大関沢
砂防法第二条の土地の表示十二点北緯三四度一六分三八秒九八四六三十五点北緯三四度一六分三五秒二五七八東経一三二度三八分二四秒六〇五四東経一三二度三八分一三秒二七五〇昭和四十二年建設省告示第千百五十七号で十三点北緯三四度一六分三八秒八〇〇九三十六点北緯三四度一六分三六秒五二一〇一
砂防法第二条の土地に係る河川の名称東経一三二度三八分二四秒一〇〇一東経一三二度三八分一三秒四四六四令和七年四月十五日国土交通大臣中野洋昌十一点北緯三四度一六分三八秒五三七〇三十四点北緯三四度一六分三五秒一二四三東経一三二度三八分二三秒四五一三東経一三二度三八分一五秒一四九五七点北緯三四度一六分四〇秒〇二三一三十点北緯三四度一六分三五秒九五八二六点北緯三四度二二分五二秒九九九三六点北緯三四度一六分三九秒八二一九二十九点北緯三四度一六分三五秒九三四五五点北緯三四度二二分五二秒九九四八五点北緯三四度一六分四〇秒四五〇二二十八点北緯三四度一六分三五秒三六四七四点北緯三四度二二分五二秒八五七九東経一三二度三八分二〇秒六〇六八東経一三二度三八分一九秒七四一四東経一三二度二二分二三秒一八一一東経一三二度三八分二〇秒五四〇七東経一三二度三八分一九秒七八三八東経一三二度二二分二三秒一九五五東経一三二度三八分二一秒三五七四東経一三二度三八分一九秒〇五三四東経一三二度二二分二三秒一七八八三十点北緯三四度二二分五三秒三〇八六二十九点北緯三四度二二分五三秒三三三六二十八点北緯三四度二二分五三秒三八七五二十七点北緯三四度二二分五三秒四七九八二十六点北緯三四度二二分五三秒五八二九二十五点北緯三四度二二分五三秒五八四八二十四点北緯三四度二二分五三秒五二三一二十三点北緯三四度二二分五三秒五二八一二十二点北緯三四度二二分五三秒五四五八二十一点北緯三四度二二分五三秒六二二八二十点北緯三四度二二分五三秒六一二五十九点北緯三四度二二分五三秒七一四七十八点北緯三四度二二分五三秒七五九五十七点北緯三四度二二分五三秒八二〇七十六点北緯三四度二二分五三秒八四八六十五点北緯三四度二二分五三秒八六一四十四点北緯三四度二二分五三秒八五九三十三点北緯三四度二二分五三秒八二九九十二点北緯三四度二二分五三秒六五五二十一点北緯三四度二二分五三秒五九八四十点北緯三四度二二分五三秒三八六八東経一三二度二二分二二秒八七三三東経一三二度二二分二二秒九五九九東経一三二度二二分二三秒一二九六東経一三二度二二分二三秒三六八〇東経一三二度二二分二三秒六二四九東経一三二度二二分二三秒八四七〇東経一三二度二二分二三秒九一七〇東経一三二度二二分二三秒九八六二東経一三二度二二分二四秒〇五一〇東経一三二度二二分二四秒一〇六〇東経一三二度二二分二四秒二二四〇東経一三二度二二分二四秒四五〇四東経一三二度二二分二四秒五七七三東経一三二度二二分二四秒六〇三六東経一三二度二二分二四秒四〇〇九東経一三二度二二分二四秒三四三四東経一三二度二二分二四秒二一二六東経一三二度二二分二四秒一四三三東経一三二度二二分二四秒〇四三五東経一三二度二二分二四秒一一五〇東経一三二度二二分二四秒〇五一八東経一三二度二二分二四秒〇二二四八点北緯三四度一六分三九秒九二三一三十一点北緯三四度一六分三六秒〇九二八七点北緯三四度二二分五三秒一一九六三十一点北緯三四度二二分五三秒二四一〇東経一三二度三八分二二秒八〇〇〇東経一三二度三八分一七秒〇七〇〇東経一三二度二二分二二秒七三九〇東経一三二度二二分二三秒九八九八〇国土交通省告示第三百十三号九点北緯三四度一六分三九秒六〇七一三十二点北緯三四度一六分三五秒六五三七八点北緯三四度二二分五三秒二三六四規定により指定した次の土地の指定を解除する。
十点北緯三四度一六分三八秒九五五五三十三点北緯三四度一六分三六秒四一八六九点北緯三四度二二分五三秒二七一四砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の東経一三二度三八分二三秒五六三一東経一三二度三八分一五秒九六六一東経一三二度二二分二二秒八五二八令和 年 月 日 火曜日官第 号
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
一号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和七年四月十五日令和七年四月十五日近畿地方整備局長長谷川朋弘口組)京都府公安委員会委員長在田正秀規定に基づき、告示する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の〇近畿地方整備局告示第六十三号から同町大字国納字横町七三〇番四まで埼玉県南埼玉郡宮代町大字和戸字横町一五七〇番一前後
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局北首都国道事務所三二・〇〇〜三七・〇〇三二・〇〇〜三八・〇〇メートル〇・一四八〇・一四八キロメートル七号)第十五条の二第八項において準用する同法〇京都府公安委員会告示第四十六号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の令和七年四月十五日一部に変更があったので、暴力団員による不当な特定抗争指定暴力団等七号)第十五条の二第八項において準用する同法令和二年一月七日愛知県公安委員会告示第第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
愛知県公安委員会委員長藤森利雄行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十
区道路の区域令和七年四月十五日道路の種類一般国道路線名四百六十八号間後別変更前敷地の幅員延長行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十〇愛知県公安委員会告示第十一号一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の変更後指定番号変更前指定番号六三二五
一六三二二
一次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の〇岐阜県公安委員会告示第六号〇関東地方整備局告示第百五十号供用開始の期日令和七年四月十五日規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
報
令和七年四月十五日道路の種類一般国道関東地方整備局長岩﨑福久行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の変更後指定番号変更前指定番号六三二五
一六三二二
一〇関東地方整備局告示第百五十一号
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局北首都国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項のみらい平二丁目一八番まで
城県猿島郡境町みらい平二丁目一〇番から同町前後一一〇
〇〇〜三二五
九四一一〇
〇〇〜三三一
七四メートル〇・一六五〇・一六五キロメートル
区道路の区域路線名四百六十八号間後別変更前敷地の幅員延長関東地方整備局長岩﨑福久変更後指定番号変更前指定番号口組)六三二五
一(神戸山口組)六三二二
一特定抗争指定暴力団等三重県公安委員会委員長志田幸雄百四十一号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年一月七日三重県公安委員会告示第一号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和七年四月十五日七号)第十五条の二第八項において準用する同法〇三重県公安委員会告示第十号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の令和七年四月十五日一部に変更があったので、暴力団員による不当な特定抗争指定暴力団等七号)第十五条の二第八項において準用する同法令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示第第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
岐阜県公安委員会委員長林正子行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十東経一三二度二二分二三秒九六三四東経一三二度三一分〇五秒八八五二二四番一まで良国道事務所三十九点北緯三四度二二分五二秒七八四七二点北緯三四度三〇分三一秒三〇六一東経一三二度二二分二四秒〇四〇二東経一三二度三一分〇五秒四七七二路線名供用開始の区間図面縦覧場所百六十五号香芝市下田西一丁目一六一番二から同市下田西一丁目一近畿地方整備局及び同局奈一点北緯三四度三〇分三一秒四五二六令和七年四月十五日近畿地方整備局長長谷川朋弘三十八点北緯三四度二二分五二秒七六三七三十七点北緯三四度二二分五二秒七五四一三十六点北緯三四度二二分五二秒八二八六東経一三二度二二分二四秒四一三九東経一三二度二二分二四秒四二〇八三十五点北緯三四度二二分五二秒八四六二東経一三二度二二分二四秒四五九四三十四点北緯三四度二二分五二秒九四四七東経一三二度二二分二四秒二三六六東経一三二度二二分二四秒〇七五一域及び同区間の河川敷官民地境界線から左右各岸五メートルまでの区二点を結んだ線より根谷川合流点に至る区間の定した上原川に掲げる土地のうち、次の一点と昭和三十五年建設省告示第八百七十六号で指上原川二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称令和七年四月十五日国土交通大臣中野洋昌三十二点北緯三四度二二分五三秒一九五四〇国土交通省告示第三百十五号三十三点北緯三四度二二分五三秒一七三五規定により指定した次の土地の指定を解除する。
東経一三二度二二分二四秒一五六四砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の
区道路の区域道路の種類一般国道路線名百六十五号間目一二四番一まで香芝市下田西一丁目一六一番二から同市下田西一丁〇近畿地方整備局告示第六十四号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局奈良国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十五日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の前後後別変更前八・九二〜一〇・二一六・二一〜一〇・一四メートル〇・〇七八〇・〇七八キロメートル敷地の幅員延長令和 年 月 日 火曜日官報第 号変更後指定番号変更前指定番号口組)六三二五
一六三二二
一変更後指定番号変更前指定番号戸山口組)六三二五
一る質問主意書(屋良朝博提出)る法律案六三二二
一とおりである。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る良質な幼児教育実現のための制度の整備に関す海域の利用の促進に関する法律の一部を改正す四月十一日議員から提出した質問主意書は次の正する法律案第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な案電波法及び放送法の一部を改正する法律案法第一九号)議案受領(予備審査)二号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和二年七月七日岡山県公安委員会告示第法律の一部を改正する法律案令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示第特定抗争指定暴力団等及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する議案送付令和七年四月十五日特定抗争指定暴力団等兵庫県公安委員会委員長澤田隆第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
四月十一日参議院から、本院の送付した次の内若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減する七号)第十五条の二第八項において準用する同法議案通知書受領四月十一日衆議院から次の議案が送付された。
令和七年四月十五日閣提出案を可決した旨の通知書を受領した。
ための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関岡山県公安委員会委員長内田通子国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律する法律案(田中健外一名提出)(衆第二三号)九十九号二に係る特定抗争指定暴力団等(神裁判所職員定員法の一部を改正する法律案質問書提出た。
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改四月十一日次の内閣提出案を衆議院に送付し〇兵庫県公安委員会告示第七十八号七号)第十五条の二第八項において準用する同法行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の変更後指定番号変更前指定番号口組)六三二五
一六三二二
一特定抗争指定暴力団等二号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和二年一月七日大阪府公安委員会告示第令和二年七月七日島根県公安委員会告示第海域の利用の促進に関する法律の一部を改正す議案受領島根県公安委員会委員長藤田和雄正する法律案特定抗争指定暴力団等海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る参議院令和七年四月十五日労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改本的な方針の報告〇岡山県公安委員会告示第五十二号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の案(閣法第三五号)次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の推進を図るための関係法律の整備に関する法律電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣変更後指定番号変更前指定番号戸山口組)六三二五
一六三二二
一七十六号二に係る特定抗争指定暴力団等(神議案送付る法律案とおりである。
四月十一日参議院に送付した内閣提出案は次の律案(閣法第三一号)た。
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法四月十一日衆議院から次の内閣提出案を受領し律案推進を図るための関係法律の整備に関する法律森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法地域の自主性及び自立性を高めるための改革の行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十議案受領第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
のとおりである。
七号)第十五条の二第八項において準用する同法四月十一日参議院から受領した内閣提出案は次ら、次の報告書を受領した。
又同日内閣を経由して農林水産大臣江藤拓か基づく食料供給困難事態対策の実施に関する基食料供給困難事態対策法第三条第五項の規定に大阪府公安委員会委員長
内宏治一部に変更があったので、暴力団員による不当なる法律案(田中健外一名提出)令和七年四月十五日次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関す業・農村基本計画の変更の報告〇大阪府公安委員会告示第五十二号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
七号)第十五条の二第八項において準用する同法行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の六三二五
一〇島根県公安委員会告示第七号変更後指定番号変更前指定番号戸山口組)六三二五
一六三二二
一特定抗争指定暴力団等六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等(神令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示第議案提出法律の一部を改正する法律裁判所職員定員法の一部を改正する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律変更後指定番号変更前指定番号口組)三号二に係る特定抗争指定暴力団等(神戸山令和二年一月七日京都府公安委員会告示第特定抗争指定暴力団等〇鳥取県公安委員会告示第三十五号第七条第四項の規定により、次のとおり告示する。
法律公布奏上通知書受領七号)第十五条の二第八項において準用する同法行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十一部に変更があったので、暴力団員による不当な次の特定抗争指定暴力団等につき、公示事項の衆議院国会事項六三二二
一令和七年四月十五日四月十一日参議院議長から、次の法律の公布を鳥取県公安委員会委員長勝部芳子奏上した旨の通知書を受領した。
しに関する質問に対する答弁書衆議院議員岡本充功提出高額療養費制度の見直国の大学との提携に関する質問に対する答弁書衆議院議員島田洋一提出中国の国防七校とわがる事件事故等に関する再質問に対する答弁書四月十一日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員屋良朝博提出沖縄における米兵によ答弁書受領問主意書(屋良朝博提出)朝博提出)幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質て支援制度等の改善に関する質問主意書(屋良良質な幼児教育を提供するための子ども・子育四月十一日議員から提出した議案は次のとおり報告書受領である。
律案(青柳仁士外二名提出)ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法四月十一日内閣から次の報告書を受領した。
て準用する同条第六項の規定に基づく食料・農食料・農業・農村基本法第十七条第九項におい号
第報官日曜火日
月
年
和令議決通知四月十一日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案を可決した旨衆議院に通知した。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案裁判所職員定員法の一部を改正する法律案質問主意書提出四月十一日議員から次の質問主意書が提出された。
石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の認定に係る旧国鉄元職員の遺族及びJR元職員の遺族間の権衡に関する再質問主意書(福島みずほ提出)(第九五号)答弁書受領四月十一日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員柴田巧提出母子及び父子並びに寡婦福祉法の対象範囲に関する質問に対する答弁書(第七六号)参議院議員神谷宗幣提出土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する再質問に対する答弁書(第七七号)参議院議員神谷宗幣提出LGBT理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関する質問に対する答弁書(第七八号)参議院議員神谷宗幣提出「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書(第七九号)参議院議員石垣のりこ提出診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師偏在対策を策定することの妥当性に関する質問に対する答弁書(第八〇号)法律公布奏上及び通知四月十一日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律裁判所職員定員法の一部を改正する法律報告書受領四月十一日内閣から、食料・農業・農村基本法第十七条第九項において準用する同条第六項の規定に基づく食料・農業・農村基本計画の変更の報告を受領した。
また、同日内閣を経由して農林水産大臣から、食料供給困難事態対策法第三条第五項の規定に基づく食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針を受領した。
人 事 異 動内閣外務審議官赤堀(外務省北米局長)外務事務官 有馬(外務省大臣官房審議官)同毅裕誠淳(財務省国際局長)財務事務官 土谷 晃浩藤﨑雄二郎(財務省大臣官房審議官)同松尾 剛彦経済産業審議官林三村財務官(経済産業省製造産業局長)経済産業事務官伊吹 英明(経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当))同香山 弘文内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通)(四月十一日)内 閣 府する決定をしたので、同法第19条第1項及び第35条第2項並びに船員の最低賃金に関する省令(昭和34年運輸省令第35号)第8条の規定により公示する。
令和7年4月 15 日中部運輸局長 中村 広樹1.中部内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金第 4 項 中 「 260950 円」 を 「 271450 円」 に、「244500円」を「255000円」に、「202550円」を「213050円」に、「193250円」を「203750円」に改める。
2.中 部 海 上 旅 客 運 送 業 最 低 賃 金 第 4 項 中「255600円」を「264700円」に、「193350円」を「202450円」に改める。
3.中部漁業(沖合底びき網)最低賃金第5項中「214000円」を「224000円」に改める。
4.中部漁業(大中型まき網)最低賃金第5項中「216000円」を「226000円」に改める。
附 則この公示は、令和7年5月15日から効力を生ず川住 昌光沖縄振興開発金融公庫監事に任命する(四月一日)る。
官 庁 報 告法務公証人任免さいたま地方法務局所属公証人米重哲男は願により公証人を免ぜられた。
桂木正樹は公証人に任命され、熊本地方法務局所属元公証人大原英雄の後任を命ぜられた。
(以上三月三十一日)(法務省)労働船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示中部運輸局最低賃金公示第2号最低賃金法(昭和34年法律第137号)第35条第3項及び第7項の規定に基づき、中部内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第1号)、中部海上旅客運送業最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第2号)、中部漁業(沖合底びき網)最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第3号)及び中部漁業(大中型まき網)最低賃金(平成15年中部運輸局最低賃金公示第4号)の一部を次のように改正号
第報官日曜火日
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和令
公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜火日
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和令号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令号
第報官日曜火日
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和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告破産手続開始失 踪 宣 告
号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令号
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和令
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和令破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令
号
第報官日曜火日
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和令号
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和令
破産手続廃止破産手続廃止及び免責許可決定
号
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和令破産手続終結及び免責許可決定破産債権の届出期間及び一般調査期日免責許可申立てに関する意見申述期間再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始特別清算終結令和6年(ヒ)第5号千葉県松戸市栗山153清算株式会社 株式会社テイク4INTERNATIONAL1 決定年月日 令和7年4月1日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
千葉地方裁判所松戸支部令和6年(ヒ)第16号岡山市北区高松319番地1清算株式会社 株式会社かわせみ1 決定年月日 令和7年4月3日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
岡山地方裁判所第3民事部書面による計算報告号
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和令
号
第報官日曜火日
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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和令
小規模個人再生による再生計画認可
号
第報官日曜火日
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和令号
第報官日曜火日
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和令
小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜火日
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年
和令令和 年 月 日 火曜日(乙)掲載紙東京都内において発行する産経新のうちエーアイシルク株式会社への賃貸事業を除令和七年四月十五日聞く。
)に関する権利義務を承継させることにいたし福岡市西区田尻東三丁目二七〇三番地一掲載の日付令和七年四月十五日ましたので公告します。
令和七年四月十五日掲載頁二十一頁当社の株主総会の承認決議は令和七年四月二十八日に予定しております。
組織変更公告理事長江口正雄医療法人豊栄会東京都中央区銀座四丁目五番六号この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役山野政彦(甲)株式会社山野楽器載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり組織変更後の商号は株式会社ジョンソンとし、聞掲載頁二十一頁掲載の日付令和七年四月十五日です。
(甲)掲載紙東京都内において発行する産経新載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承報第 号(甲)https://b-engineer.
co.
jp/(乙)掲載紙官報ビル六F口ビル六階(乙)株式会社UPTORY東京都渋谷区渋谷二丁目二二番三号渋谷東代表取締役髙克弥代表取締役髙克弥gineer(甲)株式会社BrandingEn令和七年四月十五日東京都渋谷区渋谷二丁目二二
三渋谷東口掲載頁四十九頁(号外第二七九号)掲載の日付令和六年十一月二十九日です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告おりです。
事業及び不動産賃貸事業(但し、不動産賃貸事業FAX〇八三(二三二)五〇九四三丁目三番三号)に対して当社のバイオアッセイク・ラボ株式会社(住所宮城県仙台市青葉区中央電住話所〇八三(二三二)一三七四下関市細江町三丁目二番一六号当社は、新設分割により新設するサン・アー法人名(仮称)社団医療法人細江クリニック(乙)合同会社StellaAcad二十六日までにその旨を申し出ください。
兵庫県
屋市親王塚町九番八
二号この分割に異議のある債権者は、令和七年五月emy代表社員舩木麻衣なお、引継ぎの法人所在地、連絡先は左記のと代表社員舩木麻衣ることといたしましたので公告いたします。
(甲)北陸リトレッド株式会社です。
代表取締役左膳妥友掲載紙官報この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲新設分割公告合併公告岡山県岡山市北区南方三丁目七番一七号継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役会長兼社長岩瀬大輔株式会社ベネッセコーポレーション福井県越前市家久町三〇号一一番地掲載の日付令和六年六月二十日代表取締役三村健二令和七年四月十五日(乙)北陸バンダグ株式会社掲載頁一二一頁(号外第一四八号)(乙)計算書類の公告義務はありません。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公令和七年四月十五日告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
福井県越前市家久町第二四号三番地の一なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁九十六頁(号外第四十九号)せることにいたしました。
掲載の日付令和七年三月十二日ルアプリ事業を除く)に関する権利義務を承継さ株主総会の承認決議は令和七年五月二十日に予定です。
しております。
(甲)掲載紙官報一三号)に対して当社のサンキュ!
事業(デジタO株式会社(住所東京都渋谷区元代々木町三〇番継して存続し乙は解散することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
新設分割公告効力発生日は令和七年六月一日であり、両社のなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、新設分割により新設するARIGAT左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役照井潤合併公告会社その他の公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
番地の一三丸化学株式会社左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘一二合併公告令和七年四月十五日令和七年四月十五日麦製粉会館三〇一号合同会社ANHMAI東京都豊島区駒込一丁目四〇番四号全国蕎令和七年四月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
織変更後の商号はJ
Connect株式会社と効力発生日は令和七年五月二十三日であり、組ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員松本隆光合同会社ホネブト令和七年四月十五日千葉県習志野市鷺沼三
九
二
一〇一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
変更後の商号は株式会社ホネブトとします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年五月二十日であり、組織ました。
令和七年四月十五日岩手県大船渡市猪川町字下権現堂二一番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
織変更後の商号は株式会社猪川振興とします。
効力発生日は令和七年五月二十三日であり、組この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告一二代表社員天坂元合同会社一想令和七年四月十五日北海道岩見沢市幌向南三条四丁目二九六
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしビル五〇一
D合同会社ジョンソン札幌市中央区南四条西六丁目八
三晴ばれ代表社員渡邊凌合名会社猪川振興公益会代表社員千葉喜美夫載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当法人は、令和七年三月二十一日付、医療法人令和七年四月十五日新設分割の認可を受けました。
組織変更公告(甲)合同会社TKF(仮称)社団医療法人細江クリニックに継承させました。
兵庫県
屋市親王塚町九番八
二号認可に伴い、細江クリニックに関する全業務は、当社は、株式会社に組織変更することにいたし(乙)株式会社上一ビルディング代表取締役山野早代東京都中央区銀座一丁目六番一〇号です。
http://3maru.
co.
jpm/itsumarukagaku/効力発生日は令和七年五月十六日です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲companyhtm.
l載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員ファム・トゥアン・アンました。
令和七年四月十五日ンション第七新大阪八一四号室大阪市淀川区西中島六丁目二
三チサンマ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲群馬県伊勢崎市宮子町三四〇〇番地七東京都杉並区荻窪二丁目二三番一二号(丙)株式会社愛典福島屋代表取締役前山清隆代表取締役髙橋徹治(乙)株式会社瀬田花屋です。
令和七年四月十五日確定した最終事業年度はありません。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、株式会社に組織変更することにいたし埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲五二一三番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合同会社虎の子スタジオ代表社員小林尚暉代表取締役吉田卓史(丁)株式会社清閑堂CARE代表取締役石野政道株式会社INNOVELHEALTH代表取締役馬淵幸洋株式会社アスタラビスタ愛知県名古屋市緑区鎌倉台一丁目二一一番地福岡県三潴郡大木町大字高橋五一八番地令和 年 月 日 火曜日官第 号
組織変更公告令和七年四月十五日大阪府
木市沢良宜西一丁目二番五号二階載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社アーデントラボ代表社員池本政直代表社員高橋恵美子合同会社にんたま令和七年四月十五日静岡県周智郡森町一宮五五九五番地組織変更公告します。
報組織変更公告後の商号は株式会社うこっけい苑とました。
効力発生日は令和七年六月一日であり、当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
令和七年四月十五日東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告ル四階YANKODESIGN合同会社代表社員山田真理江令和七年四月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都八王子市横山町一二番八号ソエダビ代表社員郷将輝合同会社ゴウ群馬県前橋市大友町一丁目二番一一号(甲)株式会社メモリード代表取締役吉田卓史令和七年四月十五日ましたので公告します。
効力発生日変更公告効力発生日を令和七年五月三十一日に変更いたし当社は、令和七年五月三十日予定の吸収合併の代表社員瑞慶村實合資会社津嘉山酒造所令和七年四月十五日沖縄県名護市大中一丁目一四番六号ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員坂口亮人クレオ合同会社令和七年四月十五日事務所に備えおいております。
ました。
令和七年四月十五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし兵庫県朝来市佐嚢字中村一八三八番地の一組合長理事中島巧神子畑生産森林組合載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
承認決議は令和七年三月二十九日に終了しており、組織変更後の名称は神子畑区自治会とします。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終事業年度に係る貸借対照表