2025年04月04日の官報
令和 年 月 日 金曜日官報第 号する一般医療機器の一部を改正するあった件（同五四四）件（同一四〇）〇農薬を登録した件（同五四五）するものとして厚生労働大臣が指定〇輸入業者の住所の変更に係る届出がき製造管理又は品質管理に注意を要（農林水産五四三）造管理及び品質管理の基準に関する（文部科学・農林水産・環境一）省令第五条の五第三項の規定に基づ〇肥料の登録の有効期間を更新した件
官庁司法書士懲戒処分関係諸事項〔公告〕〇医療機器及び体外診断用医薬品の製を変更する件実施について（農林水産省）（厚生労働一三九）
〇イヌワシに関する保護増殖事業計画令和七年度林業普及指導員資格試験の医療機器の一部を改正する件理医療機器、管理医療機器及び一般より厚生労働大臣が指定する高度管二条第五項から第七項までの規定に及び安全性の確保等に関する法律第〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〔法規的告示〕改正する命令電気事業法関係手数料規則の一部を告規則及び原子力発電工作物に係る〇原子力発電工作物に係る電気関係報（経済産業・原子力規制委一）
〔省令〕目次の口上書の交換に関する件国政府とイエメン共和国政府との間を猶予する期間の延長に関する日本〇債務救済措置に係る関係債務の支払国家試験〔官庁報告〕（外務一二六、一二七）
税理士試験公告（国税審議会）〔その他告示〕〔皇室事項〕り共済金額の範囲を定める件産のさとうきびに適用する単位当たたまねぎ及びホップ並びに令和八年豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、〇令和七年産の秋植えばれいしょ、大〔人事異動〕〔国会事項〕〇令和七年度における出産育児一時金〇都市計画に関する件定に関して厚生労働大臣が定める率〇道路に関する件等の支給に要する費用の見込額の算（関東地方整備局一四五）（同一四二）（中部地方整備局五六〜五八）正する件（同五四二）務省〇動物用生物学的製剤基準の一部を改宮内庁公正取引委員会復興庁財（農林水産五四一）
内閣船舶活用医療推進本部事務局
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）生労働大臣が指定する医療機器の一〇自衛隊の使用する船舶の信号符字を会社その他部を改正する件（同一四一）
取消しする件（防衛八〇）会社決算公告〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〇中小企業信用保険法第二条第五項第裁判所行規則別表第四の二の規定により厚（経済産業五二）
特別清算、再生、所有者不明関係及び安全性の確保等に関する法律施四号の災害及び地域を指定する件相続、失踪、除権決定、破産、免責、
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
別表第１１〜1210（略）１〜1227（略）
1228
家庭用精液注入用シリンジ別表第３
リングシステム用プログラム
1211
解析機能付き心臓運動負荷モニタ別表第３（新設）１〜1227（略）別表第１（新設）１〜1210（略）定する厚生労働大臣が定める率の算定に関する省令第十五条の三において準用する場合を含む。
）に規規則第百五十九条の四及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号（船員保険法施行〇・九〇〇八一定する厚生労働大臣が定める率の算定に関する省令第十五条の三において準用する場合を含む。
）に規規則第百五十九条の四及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第二号（船員保険法施行一・〇〇〇〇〇区分率改正後改正前臣が定める率ように改正する。
令和七年四月四日厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）適用する。
令和七年四月四日厚生労働大臣福岡資麿する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率を次のように定め、令和七年四月一日から令和七年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大〇厚生労働省告示第百三十九号〇厚生労働省告示第百四十二号器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）の一部を次の表の三において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年度における出産育児一時金等の支給に要保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）第十五条の五号）第二条第五項及び第七項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確（これらの規定を船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第百五十九条の四及び国民健康医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の四第一項第二号及び第三号附則この命令は、令和七年六月六日から施行する。
法規的告示別表第二一〜十二（略）十三
家庭用精液注入用シリンジ
別表第二（新設）一〜十二（略）改正後改正前第二条原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成二十四年経済産業省令第七十二号）厚生労働省告示第四十四号）の一部を次の表のように改正する。
の一部を次のように改正する。
本則中「第百六条第一項」を「第二十七条の二十九の二第一項」に改める。
令和七年四月四日厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）を次のように改正する。
（原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部改正）第一条第二項第一号中「第百六条第一項」を「第二十七条の二十九の二第一項」に改める。
第一条原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成二十四年経済産業省令第七十一号）の一部〇厚生労働省告示第百四十一号確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年省令第一号）別表第四の二第七号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生規則の一部を改正する命令（原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部改正）令和七年四月四日原子力規制委員会委員長経済産業大臣山中武藤伸介容治原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料506別表１〜505（略）家庭用精液注入用シリンジ
別表（新設）１〜505（略）改正後改正前子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部を改正する命令を次のように定める。
（令和五年法律第四十四号）の一部の施行に伴い、原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原令和七年四月四日脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）産済〇原経子力規制委員会規令則第一号省業省令〇厚生労働省告示第百四十号るものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号）のび品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要す省令第百六十九号）第五条の五第三項の規定に基づき、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働令和 年 月 日 金曜日官令和七年四月四日省のウェブサイトに掲載する。
四飼育下での繁殖及び野生復帰の検討環境大臣浅尾慶一郎必要がある。
農林水産大臣文部科学大臣江藤阿部俊子拓が確認されていることから、個体数が急激に減少する可能性があることを考慮して対策を講ずる本種の個体数は元来限られている上に、分布域の縮小、繁殖成功率の低下及びつがい数の減少本保護増殖事業計画は、文部科学省、農林水産省及び環境省に備え付けて供覧するとともに、環境先の各つがいの繁殖状況の継続的なモニタリングを行う。
で、同条第四項において準用する同条第三項の規定に基づき、その概要を次のとおり公示する。
方法を検討する。
また、移入前後においては、適切かつ効果的な移入を行うため、移入元と移入四項において準用する同条第一項の規定に基づき、イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更したのに努めるとともに、営巣場所への人の接近に伴う営巣放棄等のリスクを十分勘案した適切な実施絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十五条第移入に当たっては、生息域外保全及び傷病個体救護の取組と連携し、移入に必要な技術の確立環境省文部科学省〇農林水産省告示第一号令和七年四月四日の交換が、イエメン共和国政府との間に行われた。
外務大臣臨時代理国務大臣林芳正書により令和三年六月三十日まで延長された。
）が令和三年十二月三十一日まで延長される旨の口上書ことになった債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間が（令和四年十一月九日付けの口上する日本国政府とイエメン共和国政府との間の令和四年五月十八日付けの交換公文に従ってとられる令和四年十一月九日にリヤドで、商業上の債務についての債務救済措置（債務支払猶予方式）に関〇外務省告示第百二十七号令和七年四月四日外務大臣臨時代理国務大臣林芳正る旨の口上書の交換が、イエメン共和国政府との間に行われた。
ことになった債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間が令和三年六月三十日まで延長されする日本国政府とイエメン共和国政府との間の令和四年五月十八日付けの交換公文に従ってとられる三卵及び雛等の移入また、必要に応じ飼育下で得られた卵及び雛の活用を検討する。
本種の安定的な存続には、十分な繁殖成功率が安定的に維持されることが必要である。
繁殖成功率の高いつがいから、つがい数増加が必要な地域の繁殖成功率が低いつがいに移入する。
つがいの維持が困難と認められた場合には、自然界で淘汰される可能性が極めて高い卵又は雛を、このため、繁殖成功率の低下、繁殖に寄与する個体数の減少等により、上記二のみでは地域のの設置等に努める。
な採食地等本種の生息に必要な環境条件を確保するための配慮がされるよう努める。
また、本種の営巣場所周辺における土地利用や事業活動の実施に当たっては、営巣場所や主要講ずるよう努めることにより、繁殖成功率の向上を図る。
の生息状況を踏まえ、
動物が十分に生息できるような環境の整備、人工給
等の必要な措置を所の補修、人工巣棚の設置等の改善・整備を行うほか、つがいごとの
動物の種類の特性及びそ高利用域等、
動物その他の繁殖に特に重要な事項を調査し、その結果を参考にしつつ、営巣場本種の保存上、保護増殖事業実施の必要性の高いつがいについて、更に営巣場所、主要な採食地、上記一の調査結果等を踏まえ、繁殖成功率の低いつがい及び地域を把握する。
その結果を基に、上記の事業を行うつがい以外でも、改善・整備が必要な場合には、営巣場所の補修、人工巣棚報〇外務省告示第百二十六号令和四年十一月九日にリヤドで、商業上の債務についての債務救済措置（債務支払猶予方式）に関二営巣場所周辺における環境の把握と維持・改善境汚染物質の影響の有無等の調査を行い、知見の収集に努める。
第 号医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十第二事業の区域動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号）の一部を次のように改正し、第三事業の内容五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十二条第一項の規定に基づき、全国（主として第三により取組を行う地域）その他告示（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）公布の日から施行する。
令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓一生息・繁殖状況等の把握・モニタリング動、分散等の実態に関する情報の収集及び整備を進める。
の調査等を通じて、野外で死亡した個体や孵化しなかった卵が得られた場合には、病性鑑定や環さらに、繁殖成功率の向上を図るためには、繁殖阻害要因の把握が重要であることから、上記れらの動向に関して、継続的な調査を行う。
また、標識の装着等により個体を識別し、個体の移本種の保護増殖事業を適切かつ効率的に実施していくために、全国的な生息・繁殖状況等とそ農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号）第百四十四条第一項の規定に基づき、第一事業の目標〇農林水産省告示第五百四十一号イヌワシに関する保護増殖事業計画附則〇農林水産省告示第五百四十二号この告示は、公布の日から施行する。
置いて縦覧に供するとともに、農林水産省のホームページに掲載する。
）で安定的に存続できる状態になることを目標とする。
功率を維持向上させること等により、分布域の拡大及びつがい数の増加を図り、本種が自然状態び改善を図るとともに、各つがいの繁殖阻害要因の軽減・除去に努め、現存するつがいの繁殖成本事業は、現存するつがいの生息状況や繁殖状況を把握し、本種の生息に必要な環境の維持及（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省経営局保険監理官及び関係都道府県庁に備えある。
令和八年産のさとうきびに係る同項の農林水産大臣が定める二以上の金額を次のように定める。
置する。
おおむね全国的に生息していたが、近年、生息環境の悪化等による分布域の縮小、繁殖令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓成功率の低下及びつがい数の減少が確認されている等、本種の安定的な存続が危ぶまれる状況に令和七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びにイヌワシは、我が国に生息する大型の猛禽類であり、森林生態系における食物連鎖の頂点に位 具体的には、営巣場所周辺における保護対策の強化と併せて、生息域外保全として、傷病鳥等のうち野外への復帰が不可能な個体等を活用し、適切な施設において飼育・繁殖を行い、飼育下繁殖技術の確立、飼育下における生態的知見の把握及び遺伝的多様性を保持した飼育下個体群の確立と維持を図る。
また、必要に応じて、本種の生息適地又は継続して生息環境整備に取り組んでいる地域におい生第90485号 化成肥料生第90490号 水産副産物発酵肥料グリーン・マスターズV12昆布根パワー生第101808号 汚泥肥料笑顔いきいきて、飼育下で繁殖させた個体の放鳥による野生復帰の取組を検討する。
生第101824号 化成肥料ベストライザー
号
第報官日曜金日
月
年
和令五 その他 営巣場所周辺における監視営巣場所周辺の状況を踏まえ、必要に応じ、密猟や営巣場所への不用意な接近等を監視し、本種の生息・繁殖に悪影響を及ぼす行為を必要最小限とするように努める。
普及啓発の推進本種の保護増殖事業を実効あるものとするためには、関係地域の住民や関係機関をはじめ、広く国民の理解と協力が不可欠である。
このため、本種の生息環境、繁殖状況、保全の必要性及び本事業の実施状況等についての普及啓発を推進するとともに、地域の適切な保全活動の展開が図られるよう努める。
効果的な事業の推進のための連携の確保本事業の実施に当たっては、国、地方公共団体、本種の生態等に関する研究者、本種の保全活動に参画する民間団体、関連する農林業団体及び本種の営巣場所周辺の住民等の関係者間の連携を図り、効果的に事業が推進されるよう努める。
〇農林水産省告示第五百四十三号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年二月七日付けをもって次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人の名称及び住所有効期間が令和10年２月９日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第69288号 液状肥料住友液状複合肥料８号 住友化学株式会社生第69293号 液状肥料生第69294号 液状肥料生第69295号 液状肥料生第71662号 化成肥料日本液体肥料株式会社ほう素マンガン入り尿素複合液肥コーゲンGエース（鉄、銅、亜鉛、モリブデン添加）ほう素マンガン入り複合 液 肥 コ ー ゲ ン 055エース（鉄、銅、亜鉛、モリブテン添加）ほう素苦土入り複合液肥味エースG10６７ 興国肥料有限会社日本液体肥料株式会社日本液体肥料株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12東京都千代田区外神田一丁目18番13号生第84747号 化成肥料化成肥料486号みのり化学株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２生第84750号 化成肥料苦土有機入り化成847 つくば園芸株式会社 北海道釧路市材木町22生第84767号 家庭園芸用複合肥料K４号アグロカネショウ株式会社番29号東京都千代田区丸の内一丁目８番３号生第101825号 化成肥料はばたき生第101829号 混合堆肥複合有機入り10８５肥料生第101830号 混合堆肥複合肥料生第107116号 汚泥肥料有機入りBM８６４混合汚泥肥料RV１号 株式会社リヴァック南国興産株式会社生第107121号 副産肥料ボナース輸第12301号 化成肥料輸第12300号 化成肥料輸第12299号 化成肥料グローモア11９30（液肥の素）グローモア131530（液肥の素）グローモア251010（液肥の素）グローモア30７７（液肥の素）有効期間が令和10年２月11日となったもの肥料の種類登録番号輸第12302号 化成肥料生第60228号 化成肥料生第60229号 化成肥料生第60230号 化成肥料生第93096号 化成肥料生第93097号 化成肥料肥 料 の 名称有 機 入 り 複 合 肥 料 特555号有機入り複合肥料特S555号有 機 入 り 複 合 肥 料 特585号有 機 入 り 複 合 肥 料 特888号興国腐植酸入り肥料B６４４有機入り化成I30号株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ株式会社ばんけいリサイクルセンター株式会社長岡食肉センター株式会社ジャット清和肥料工業株式会社南国興産株式会社スニッコー株式会社名東化製株式会社名東化製株式会社名東化製株式会社名東化製株式会社兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４北海道札幌市中央区北二条西二丁目41番新 潟 県 長 岡 市 新 開 町3226番地７大阪府大阪市中央区南船場四丁目２番４号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号宮崎県都城市高城町有水1941番地宮崎県都城市高城町有水1941番地兵庫県西宮市鳴尾浜二丁目１番16号石 川 県 白 山 市 相 木 町383番地愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号名称住所ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関興国肥料有限会社NCTア グ リ 株 式 会社多木化学株式会社船町宮下２番地の２東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区外神田一丁目18番13号兵庫県加古川市別府町緑町２番地熊本県熊本市中央区水前寺五丁目18番２号東京都千代田区九段北一丁目８番10号埼玉県所沢市大字南永井37番地９号群馬県太田市浜町２番35号新潟県長岡市飯塚1986番地生第93101号 化成肥料四万十8981生第105069号 家庭園芸用複合肥料セルインパクト液肥１号株式会社ML・セルインパクト有効期間が令和10年２月12日となったもの肥料の種類登録番号生第81295号 液状肥料生第81304号 汚泥肥料肥 料 の 名称くみあいサスペンジョン050PEBC101号片倉コープアグリ株式会社株式会社タカヤマ名称住所生第81306号 汚泥肥料太田市焼却灰太田市生第81309号 汚泥肥料有機入り４号株式会社ホーネンアグリ令和七年四月四日農林水産大臣 江藤拓生第60227号 化成肥料 生第81313号 汚泥肥料バイオ21生第81314号 汚泥肥料南山21株式会社白滝有機産業育農開発株式会社生第87787号 化成肥料生第87792号 配合肥料エコリード有機入り化成S50号複合配合351清和肥料工業株式会社太陽肥料株式会社有効期間が令和13年２月９日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称生第78195号 被覆窒素肥料 く み あ い 42 被 覆 尿 素生第78213号 配合肥料UC30号スミショート35エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社住友化学株式会社生第84744号 混合りん酸肥粒状３種混合肥料４号 清水工業株式会社料生第90482号 混合りん酸肥料生第90487号 化成肥料粒状りん酸苦土肥料A号くみあい苦土有機入り化成939号大洋化学工業株式会社菱東肥料株式会社有効期間が令和13年２月11日となったもの肥料の種類登録番号生第93100号 化成肥料生第93110号 化成肥料生第93111号 化成肥料生第93112号 化成肥料生第93113号 化成肥料生第93115号 化成肥料生第93116号 化成肥料生第93118号 化成肥料生第93120号 化成肥料生第93121号 化成肥料生第93122号 化成肥料生第93123号 化成肥料生第93125号 化成肥料肥 料 の 名称UF苦土入り高度化成006化成肥料888KDほう素マンガン苦土入り燐加DXひかり高度402号関東電工株式会社NCTア グ リ 株 式 会社NCTア グ リ 株 式 会社九鬼肥料工業株式会社サンエコ株式会社ひ か り 苦 土 入 り 複 合284号苦土入り高度化成824号UF苦土入り高度化成284く み あ い 塩 加 燐 安 V545号くみあい尿素入り高度化成588くみあい尿素入り塩加燐安585くみあい塩加燐安365号くみあい塩加燐安286号くみあい塩加燐安656 セントラル化成株式セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社生第93126号 化成肥料くみあい塩加燐安575 セントラル化成株式生第105024号 化成肥料新東苦土入り高度化成450会社新東化学工業株式会社会社号
第報官日曜金日
月
年
和令
岡山県岡山市北区芳賀5316番地沖縄県島尻郡八重瀬町字仲座596番地大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号城県神栖市砂山４番地生第105077号 化成肥料イモ化成505輸第13573号 配合肥料輸第13574号 配合肥料輸第13575号 ホルムアルデヒド加工尿素肥料TGアンカーCE750FRブレンド粒状肥料SB４号TGアンカーMP900新日本アグリシステム株式会社TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町千葉県成田市滑川1245番地株式会社ハイポネックスジャパンTGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町西脇三丁目19番地大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号西脇三丁目19番地名称住所輸第13576号 化成肥料東京都千代田区麹町一丁目10番地東京都中央区日本橋二丁目７番１号岐阜県大垣市赤坂東町２番地の１富山県小矢部市東福町10番８号大分県大分市豊海３丁目３番１号輸第13577号 化成肥料輸第13580号 りん酸アンモニア輸第105071号 尿素輸第105072号 腐植酸苦土肥料尿素１号リーフミンZn輸第105075号 化成肥料高度化成444特号TGアンカーMP600G TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町西脇三丁目19番地TGアンカーMP338G TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町りん安 NO.
１九州交易株式会社名称住所輸第105080号 被覆複合肥料 オスモコートエグザクサンエコ株式会社奈 良 県 奈 良 市 雑 司 町368番２アイアグリ株式会社 城県土浦市北神立町ト（S１）有効期間が令和13年２月12日となったもの肥料の種類登録番号名称住所有限会社リファインドトレーディング三通国際商事株式会社蝶理株式会社株式会社ハイポネックスジャパン朝日アグリア株式会社株式会社中村商会清和肥料工業株式会社株式会社中村商会西脇三丁目19番地佐賀県佐賀市鍋島町大字森田280番地１福岡県田川郡福智町赤池1051番地20東京都江戸川区一之江七丁目35番22号大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋三丁目１番２号兵庫県姫路市花田町高木209番地の１大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号東京都江戸川区南小岩７丁目15番２号中華人民共和国遼寧省営口経済技術開発区冶金工業園岡 山 県 備 前 市 八 木 山830番地２番地12群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区外神田一丁目18番13号三重県四日市市西末広町４番17号奈 良 県 奈 良 市 雑 司 町368番２山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７千葉県市原市八幡海岸通11番１生第87798号 化成肥料輸第10762号 硫酸アンモニア肥 料 の 名称くみあい化成高度B82号20.
5硫酸アンモニア輸第10763号 けい酸加里肥ケイ酸カリ料輸第10764号 魚かす粉末10４魚かす輸第10765号 魚かす粉末５９魚かす株式会社中村商会輸第10766号 魚かす粉末６10魚かす株式会社中村商会輸第10767号 魚かす粉末魚粉７号輸第10768号 蒸製皮革粉レザーミール12号輸第10771号 化成肥料DAP２号ベイシン貿易株式会社トミクラ産業株式会社清和肥料工業株式会社輸第10772号 硫酸マンガン40.
0硫酸マンガン肥料 川津産業株式会社外第199号肥料水酸化苦土肥料PC60営口啓和粉体工業有限公司啓和ファインマテリアル株式会社（国内管理人） 令和 年 月 日 金曜日官報第 号告示する。
１輸入業者の住所の変更令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓丁目地内〇中部地方整備局告示第五十六号〇防衛省告示第八十号大規模火災に係る災害令和七年岩手県大船渡市における岩手県大船渡市ＪＳＯＺＪＳＶＩＪＳＰＭ信号符字番号六八四三五二〇三六〇九令和七年四月四日名称はたかぜみちしおなおしま取消年月日令和七年三月十七日令和七年三月十四日令和七年三月十二日自衛隊の使用する船舶の信号符字の取消しを次のとおり告示する。
ら令和七年七月三日まで令和七年二月二十六日か〇中部地方整備局告示第五十八号四指定する期日令和七年四月四日防衛大臣中谷元規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年四月六日十五時その関係図面は、令和七年四月四日から二週間一般の縦覧に供する。
四百七十五号路線名山県市大字西深瀬字森五八二番二から本巣市三橋字三本木二五番四まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）阜国道事務所中部地方整備局及び同局岐供用開始の区間図面縦覧場所令和七年四月四日中部地方整備局長佐藤寿延次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の令和七年四月四日号の災害及び地域を次のように指定する。
経済産業大臣武藤容治中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同災害名地域指定の期間〇経済産業省告示第五十二号タゾン水和剤ル24956ペノキススラム・ベンワイドパワーフロアブ〃長佐野健一水和剤８０北興化学工業株式会社代表取締役社二五番四まで山県市大字西深瀬字狐
九九四番一から本巣市三橋字三本木一八
一二〜二五六
七九メートル一二
七四九キロメートル区般の縦覧に供する。
三二一令和七年四月四日道路の種類一般国道指定する道路の部分路線名四百七十五号間敷地の幅員延長中部地方整備局長佐藤寿延その関係図面は、令和七年四月四日から二週間中部地方整備局及び同局岐阜国道事務所において一101502号、輸第101935号、輸第102303号、輸第104220号、輸第104221号、輸第104263号、
道路の種類一般国道令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓〇中部地方整備局告示第五十七号をもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局岐阜国道事務所24955キャプタン水和剤ホクコーオーソサイド東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車107367号、輸第109048号変更前東京都千代田区神田司町二丁目10番地〇農林水産省告示第五百四十五号変更後東京都千代田区内神田三丁目24番４号９STAGEKanda４階農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年三月十二日付け輸第104381号、輸第104427号、輸第105789号、輸第106350号、輸第106989号、輸第字三本木二五番四まで山県市大字西深瀬字狐
九九四番一から本巣市三橋前後一一
七七〜三四二
七五一二
七四九一二
〇〇〜三一二
五〇メートル一二
七四九キロメートル
区道路の区域路線名四百七十五号間後別変更前敷地の幅員延長登録番号輸第11623号、輸第11721号、輸第11722号、輸第11723号、輸第11742号、輸第11981号、輸第100818号、輸第101050号、輸第101087号、輸第101328号、輸第101329号、輸第輸第12932号、輸第13013号、輸第13278号、輸第13931号、輸第100086号、輸第100459号、その関係図面は、令和七年四月四日から二週間一般の縦覧に供する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
令和七年四月四日中部地方整備局長佐藤寿延独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、次のように道路の区域を変更したので、２保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料に〇関東地方整備局告示第百四十五号る。
き、次のように輸入業者の住所の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項の規定に基づき肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項の規定に基づ〇農林水産省告示第五百四十四号て縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い
あっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりであ肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３四三二一事業地事業施行期間自令和七年四月四日至令和十七年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称草加都市計画道路事業三・三・七十七号三郷流山線に新三郷ららシティ三丁目並びに埼玉県吉川市大字道庭字堤外地内使用の部分埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目並びに埼玉県吉川市大字道庭字堤外及び美南三収用の部分埼玉県三郷市大字半田字上ノ割、字五反田及び字七反田、大字采女新田字會野谷並び令和七年四月四日施行者の名称埼玉県関東地方整備局長岩﨑福久たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし令和 年 月 日 金曜日官議案付託参議院提出）の趣旨説明午後一時開議議事日程第十三号令和七年四月三日（木曜日）提出）（内閣提出）
一医療法等の一部を改正する法律案（内閣第二漁業災害補償法の一部を改正する法律案第一国際開発協会への加盟に伴う措置に関すに関する法律の一部を改正する法律案（内閣る法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置質問書提出衆議院報議事日程四月三日の議事日程は次のとおり。
第 号質問書転送（岡本充功提出）質問主意書（屋良朝博提出）る質問主意書（島田洋一提出）高額療養費制度の見直しに関する質問主意書中国の国防七校とわが国の大学との提携に関す沖縄における米兵による事件事故等に関する再おりである。
四月二日議員から提出した質問主意書は次のと問主意書組に関する質問主意書沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取四月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
障害児家庭における母子家庭の割合に関する質国会事項内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査尾崎義典務事務官恩賀一内閣出）（第七五号）人事異動せる（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）総（内閣官房内閣情報調査室調査内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）に昇任さ官）内閣事務官佐藤義実七二号）機管理統括庁））に転任させる東京都が委託団体からの国庫補助金の一部「返（総務省大臣官房付）総務事務混合診療の解禁に関する質問主意書（浜田聡提官補付））に転任させる（各通）提出）（第七四号）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長質問主意書（浜田聡提出）（第七三号）還」を「納入」と表現していること等に関する官（同）同いて言論空間における政府による言論規制を取交通技官り決めたとの指摘に関する質問主意書（浜田聡（同）国土交通事務官第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話にお（国土交通省大臣官房付）国土中須賀淳井上清敬鉄永田村正紀一郎質問主意書転送事務所長）に転任させる四月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
（総務省公害等調整委員会事務選択的夫婦別姓が家族の一体性を損なうという局審査官）総務技官池田英貴ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の（文部科学省大臣官房審議官定義の明確化に関する質問主意書（神谷宗幣提（科学技術・学術政策局担当））号）官補付））に併任する（各通）診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師（内閣府賞勲局審査官）内閣府主意書（石垣のりこ提出）（第八〇号）内閣事務官（内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸偏在対策を策定することの妥当性に関する質問事務官千葉均念に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第七九内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長出）（第七八号）文部科学事務官「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸（文部科学省大臣官房付）同水田福井俊英功（神谷宗幣提出）（第七七号）府事務官深町正徳と外国人土地取得規制に関する再質問主意書審議官（企業結合担当））内閣土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障（公正取引委員会事務総局官房する質問主意書（柴田巧提出）（第七六号）内閣感染症危機管理統括庁に併任する官補付））に併任する（各通）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長務官飯田修章（公安調査庁総務部付）法務事（東京地方検察庁検事）検事岩根哲康務官小林賢一郎（国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災））国土交通事（同）同交通事務官（同）国土交通技官津森綱川鈴木貴行浩章邦夫（国土交通省大臣官房付）国土（農林水産省大臣官房付）農林（厚生労働省大臣官房付（医薬局））厚生労働技官堀内直哉水産事務官大橋聡（同）同（同）同科学事務官（文部科学省大臣官房付）文部官（出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長）法務事務丸山高橋北風一郎幸一智伊藤純史（総務省大臣官房付）総務事務（公正取引委員会事務総局経済府事務官鈴木健太取引局総務課長）同岩下生知に併任する（各通）（公正取引委員会事務総局官房参事官（デジタル担当））内閣内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））（内閣府大臣官房厚生管理官）同（内閣府大臣官房）同冨岡勇哉佐々木明課担当））内閣府事務官春日英二国家安全保障局に併任する内閣官房副長官補付に併任する（内閣府大臣官房参事官（人事セキュリティセンター））に転任させる主張に関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣感染症危官森永桂介た。
母子及び父子並びに寡婦福祉法の対象範囲に関に昇任させる内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣人事局））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣サイバー質問主意書提出（国土交通省大臣官房付）国土（財務省大臣官房付）財務事務四月二日議員から次の質問主意書が提出され交通事務官町田倫代官三木文平案を委員会に付託した。
科学事務官坂口昭一郎衛星情報センター技術部主任また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出（文部科学省大臣官房付）文部（内閣官房内閣情報調査室内閣四月二日議長は、次の内閣提出案を委員会に付報センター所長）に採用する室））に転任させる託した。
（内閣官房内閣審議官（内閣官（内閣府大臣官房公文書管理課正する法律案（閣法第五七号）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情房副長官補付））内閣事務官橋本泰宏調査官）内閣府事務官松尾俊浩厚生労働委員会に付託令和七年九月三十日まで異動期間を延長する報センター管理部会計課長）に昇任させる号）国土交通委員会に付託報センター技術部長）に転任させる技術部管制課長に昇任させる室））に併任する（各通）道路法等の一部を改正する法律案（閣法第一二内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情開発官）内閣事務官野呂真悦内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査 内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））法律第六十一号）附則第三条第六項の規定による官の併任を解除する（各通）（公正取引委員会事務総局審査局審査管理官）内閣府事務官小室尚彦勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一公正取引委員会日限り退職（以上三月三十一日）（官房審議官（企業結合担当））（警察庁長官官房付）警視監難波健太内閣府事務官佐久間正哉国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年一日）（京都事務所長）内閣府事務官石原秀樹京都事務所管理課長補佐に降任させる（以上四月令和 年 月 日 金曜日報第 号
務官（公安調査庁総務部付）法務事官補付））の併任を解除する（各通）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（運輸安全防災））同小幡章博（東京地方検察庁検事）検事知花宏樹管理部管理課長に配置換する書陵部陵墓課長に配置換する（管理部宮殿管理官）同野村元一（管理部大膳課長）同伊藤良治（国土交通省大臣官房参事官式部官に配置換する（同）同科学事務官水産事務官交通事務官（国土交通省大臣官房付）国土（農林水産省大臣官房付）農林齋藤伊佐喬寛三木新田清香正樹皇室経済主管に配置換する内閣府事務官（審議官）に採用する（管理部管理課長）内閣府事務官久我直樹伊藤敬法務事務官本針和幸管理部長に昇任させる（文部科学省大臣官房付）文部（審議官）同五嶋青也官（出入国在留管理庁政策課長）（総務省大臣官房付）総務事務金井誠内閣府事務官（書陵部長）に転任させる（皇室経済主管）内閣府事務官古賀浩史国家安全保障局の併任を解除する内閣官房副長官補付の併任を解除する（内閣府大臣官房）内閣府事務官同（内閣府大臣官房）同（内閣府大臣官房厚生管理官）古川中里淳永正明高橋敏明辞職を承認する（各通）（管理部長）同（書陵部長）内閣府事務官（管理部工務課長）内閣府技官西澤野村藤田一憲護穣財務省に出向させる内閣事務官谷雅彰宮内庁次長黒田武一郎令和八年三月三十一日まで勤務延長する国土交通省に出向させる（各通）（内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター））（同）同（同）同総務省に出向させる（各通）房副長官補付））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官内閣府に出向させる（各通）報調査室））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情綱川井上浩章圭介藤原海野俊之敦史（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部会計（内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所長）内閣事務官菅原強課長）同角田哲也宮内庁（各通）する（各通）（以上四月一日）船舶活用医療推進本部事務局参事官の併任を解除（同）同房副長官補付））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官藤原小幡俊之章博船舶活用医療推進本部事務局参事官に併任する（同）同房副長官補付））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官鉄永飯田正紀修章船舶活用医療推進本部事務局経済取引局総務課長に配置換する（審査局管理企画課公正競争監り審査局管理企画課公正競争監視室審査専門官国家公務員法第８１条の２第１項本文の規定によ相談指導室長）同鈴木健太（近畿中国四国事務所中国支所官房総務課企画官（特命担当）に転任させる（近畿中国四国事務所総務管理（中部事務所審査統括官）同伊藤武利近畿中国四国事務所中国支所長に昇任させる（審査局訟務官）同岩下生知官）同山崎俊範官房参事官（デジタル担当）に昇任させる総務課長）同村重健太郎審査局審査管理官に昇任させる（経済取引局取引部取引企画課経済取引局取引部長に配置換する官房審議官（企業結合担当）に配置換する官房デジタル・国際総括審議官に昇任させる（官房審議官（国際担当））同深町正徳（審査局審査管理官）同原一弘（経済取引局総務課長）同小室尚彦管理部車馬課長に昇任させる（書陵部陵墓課長）同管理部宮殿管理官に配置換する農林水産省へ出向させる（農林水産省畜産局総務課付）京都事務所長に昇任させる（京都事務所庶務課長）内閣府京都事務所次長に昇任させる（京都事務所次長）同足立利雄事務官宇谷康友内閣府技官（御料牧場長）に転任させる式部官武田誠司農林水産技官
谷好弘（御料牧場長）内閣府技官山野淳一近畿中国四国事務所総務管理官に昇任させる調整担当））同塩友樹中部事務所審査統括官に昇任させる（経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室長補佐（企画東北事務所長に転任させる審査局訟務官に昇任させる（官房国際課企画官）同原山康彦当））同中島菜子（中部事務所総務課長）同野田聡（審査局審査長（第四審査長）ジタルプラットフォーマー担のもとの上席審査専門官（デに転任させる（審査局審査長（第二審査長）（審査局管理企画課上席審査専審査局管理企画課公正競争監視室長に配置換する門官）同藤岡賢史審査局管理企画課情報管理室長に配置換するのもとの上席審査専門官）同吉兼彰彦経済取引局取引部企業取引課上席下請取引検査官長）同唐澤斉引課企画官に昇任させる（近畿中国四国事務所中国支所（内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取公正取引課長）同田中修管理部大膳課長に配置換するフリーランス取引適正化室長）（管理部車馬課長）内閣府事務正化室長に配置換する官西尾招久（経済取引局取引部取引企画課（長官官房秘書課長補佐）同岡田知久同武田雅弘（管理部庭園課長）内閣府技官関根達郎（審査局管理企画課情報管理室令和七年六月三十日まで異動期間を延長する経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により長）同松風宏幸小野美佐子当）に配置換する経済取引局取引部企業取引課企画官（執行連携担室））の併任を解除する（各通）（以上四月一日）内閣府技官（管理部工務課長）に転任させる換する一日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査交通技官小野寺幸治経済取引局取引部取引企画課相談指導室長に配置（管理監督職勤務上限年齢による降任）（以上四月山内恭子（国土交通省大臣官房付）国土視室長）同山本慎（主査）に降任させる 復 興 庁財 務 省二 試験実施地別表の「受験地」欄に掲げる都道府県後藤 健二三 受験手続独立行政法人造幣局理事長に任命する１ 受験案内及び申込用紙の交付独立行政法人国立印刷局理事長に任命する等を除く、午前９時から午後５時まで）大津 俊哉 交付期間 令和７年４月７日（月）から同年５月９日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日（宮城復興局次長）復興事務官 宮川 賢治農林水産省に出向させる（三月三十一日）（国土交通省大臣官房付）国土交通技官鈴木 通仁復興事務官（統括官付参事官）に転任させる（農林水産省東北農政局農村振興部付）農林水産技官石田勲復興事務官（宮城復興局次長）に転任させる（国土交通省大臣官房付）国土交通技官山本復興事務官（福島復興局次長）に併任する（内閣官房内閣参事官）内閣事晶務官井上 圭介復興事務官（統括官付参事官）の併任を解除する日本銀行理事に任命する願に依り日本銀行参与を免ずる中村 康治福留 朗裕半沢 淳一日本銀行参与に任命する（以上四月一日）皇 室 事 項（国土交通省大臣官房付）国土御祝電交通技官上野山智也復興事務官（福島復興局次長）の併任を解除する（以上四月一日）天皇陛下は、ギリシャ大統領コンスタンディノス・タスラス閣下の大統領就任につき、三月三十一日御祝電を発せられた。
官庁報告国 家 試 験税理士試験公告令和７年度（第75回）税理士試験の施行について、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）３ 申込書類ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、令和７年４月25日（金）まで（当日までの通信日付印有効）に、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（Ａ４判大）を同封して、１人１部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号、住所及び氏名を明記し、180円分の切手を貼ること。
交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。
）２ 受験申込みの受付 受付期間 令和７年４月21日（月）から同年５月９日（金）まで １ 申込書類が完備しており、かつ、令和７年５月９日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和７年５月９日（金）までに到着したもの）に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
２ 国税電子申告・納税システム（ｅＴａｘ）で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内（令和７年４月21日（月）から同年５月９日（金）まで）に受験申込手続きを完了し、かつ、令和７年５月９日（金）までに申込書類の全てにつき提出があったもの（令和７年５月９日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和７年５月９日（金）までに到着したもの））に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等（別表参照）国税審議会会長 佐藤 英明 税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書 受験票及び写真票 受験資格を有することを証する書面（税法に属する科目受験者のみ）四 合格者の発表第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年４月４日税理士試験は、次の要領で行う。
一 試験日時及び試験科目令和７年８月５日（火）午前９時から同11時まで午後０時30分から同２時30分まで午後３時30分から同５時30分まで簿記論財務諸表論消費税法又は酒税法令和７年８月６日（水）午前９時から同11時まで正午から午後２時まで午後３時から同５時まで令和７年８月７日（木）午前９時から同11時まで正午から午後２時まで午後３時から同５時まで法人税法相続税法所得税法国税徴収法固定資産税住民税又は事業税１ 発表予定日 令和７年11月28日（金）２ 発表の方法 税理士試験に合格した者について、発表予定日に受験地及び受験番号を官報及び国税庁ホームページに掲載する。
また、税理士試験に一部科目合格した者について、発表予定日に受験地及び受験番号を国税庁ホームページに掲載する。
五 その他１ 受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第75回税理士試験受験案内」を参照すること。
２ 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。
税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、国税電子申告・納税システム（ｅＴａｘ）で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
１ 解答に当たり適用すべき法令等は、令和７年４月４日（金）現在施行のものとする。
受験申込科目数 １ 科 目 ２ 科 目 ３ 科 目 ４ 科 目 ５ 科 目２ 試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。
）及び市町村民税（特別区民税を含む。
）に関する部分を呼称したものである。
受験手数料4000円5500円7000円8500円10000円号
第報官日曜金日
月
年
和令
令和 年 月 日 金曜日官報第 号一試験の方法うに公告する。
令和七年四月四日
試験の区分試験は、次に掲げる区分ごと東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及掲げる書類る。
に行う。
イア林業一般地域森林総合監理他の事情により変更することがある。
事した期間を通算した期間が二年以上に達までに補正するものとする。
び熊本県イ森林法施行規則第九十一条第一項第一号エ
により補正を求められた場合には、林注
実施期日及び場所は、受験者の数そのイからハまでのいずれかに掲げる職務に従野庁森林整備部研究指導課が指定した期限農林水産大臣江藤拓び二十七日（日）を求める。
又は午後一時から午後六時までに林野庁森
実施期日令和七年七月二十六日（土）及施事務に支障があるときは、当該不備の補正休日を除く。
）の毎日午前十時から正午まで
場所北海道、岩手県、福島県、群馬県、ア森林法施行規則第九十四条第一項各号に林整備部研究指導課に持参するものとす実施する林業普及指導員資格試験について次のよ験を受けることができない。
森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十指導員として必要な能力について行う。
四号）第九十三条の規定に基づき、令和七年度に
筆記試験に合格した者でなければ、口述試て試験は、専門的知識、常識その他林業普及令和七年度林業普及指導員資格試験の実施につい
試験は、筆記試験及び口述試験とする。
沖縄県沖縄国税事務所人事課8554合庁舎900
那覇市旭町９番地沖縄国税総098（867）3601熊本県熊本国税局人事第二課860
8603熊本地方合同庁舎Ｂ棟熊本市西区春日２丁目10番１号096（354）6171福岡県福岡国税局人事第二課8547番１号福岡合同庁舎本館812
福岡市博多区博多駅東２丁目11092（411）0031香川県高松国税局人事第二課0018税総合庁舎760
高松市天神前２番10号高松国087（831）3111広島県広島国税局人事第二課8521広島合同庁舎１号館730
広島市中区上八丁堀６番30号082（221）9211大阪府大阪国税局人事第二課540
854163号大阪合同庁舎第３号館大阪市中央区大手前１丁目５番06（6941）5331愛知県課8520２号名古屋国税総合庁舎名古屋国税局人事第二460
名古屋市中区三の丸３丁目３番052（951）3511石川県金沢国税局人事第二課8586沢広坂合同庁舎920
金沢市広坂２丁目２番60号金076（231）2131東京都東京国税局人事第二課群埼馬玉県県二課関東信越国税局人事第330
104
84499719中央区築地５丁目３番１号03（3542）2111さいたま市中央区新都心１番地１号館さいたま新都心合同庁舎１048（600）3111宮城県仙台国税局人事第二課8430号仙台合同庁舎Ａ棟980
仙台市青葉区本町３丁目３番１022（263）1111北海道札幌国税局人事第二課0042幌第２合同庁舎060
札幌市中央区大通西10丁目札011（231）5011二筆記試験の実施期日及び場所受験地申込書類郵送先申込用紙等交付場所・〒
別表受験地、申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先（以下「添付書類」という。
）を添えて、
の受け付ける。
を満たしていることが確認できない等試験実五月九日（金）までの期間中（行政機関の付書類に不備がある場合において、受験資格は、令和七年四月四日（金）から令和七年宛先に提出するものとする。
受験願書又は添ウ受験願書及び添付書類を持参する場合に
受験願書及び添付書類の提出試験を受け提出するものとする。
この場合において、ようとする者は、受験願書に次に掲げる書類当該期間中の通信日付印のあるものに限りを
の宛先に送付することとする。
法により、林野庁森林整備部研究指導課に試験受験願書等の用紙請求」と朱書した封筒書留等その引受け及び配達が記録される方同封し、かつ、表面に「林業普及指導員資格員資格試験受験願書在中」と朱書し、簡易ル幅十二センチメートル程度の返信用封筒をの期間中に、封筒の表面に「林業普及指導郵便番号を記載した長さ二十三センチメート日（金）から令和七年五月九日（金）まで百十円切手を貼り、返信先の住所、氏名及びにより提出する場合には、令和七年四月四「信書便」という。
）により請求する場合には、イ受験願書及び添付書類を郵便又は信書便者による同条第二項に規定する信書便（以下のとする。
しくは同条第九項に規定する特定信書便事業を入力し、添付書類をアップロードするも第二条第六項に規定する一般信書便事業者若申請画面において、対応する様式の各事項に関する法律（平成十四年法律第九十九号）期間中に、農林水産省共通申請サービスの用紙を郵便又は民間事業者による信書の送達（金）から令和七年五月九日（金）までのダウンロードするものとする。
受験願書等のを使用する場合には、令和七年四月四日.
/rinyamaff.
go.
jp）に掲載する受験案内からるほか、林野庁ホームページ（http://www.
場所ア農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
受験願書等の用紙の交付受験願書並びに
併願による受験一
イの区分の受験者はげる履歴書及び同項第三号に掲げる証明書分の受験者としての取扱いを希望することが森林法施行規則第九十四条第一項第一号に掲受験願書の提出に際して、併せて一
アの区（以下「受験願書等」という。
）の用紙は、林できる。
野庁森林整備部研究指導課において交付す
受験願書及び添付書類の受付期間及び提出と。
五受験手続類の改姓又は改名があったことを証明する書四受験資格森林法施行規則第九十一条及び第受験者の現在の氏名と異なる氏名が記載さ九十二条に定める受験資格を有する者であるこれている場合にあっては、戸籍抄本その他他の事情により変更することがある。
ウア及びイに掲げる書類の証明事項として注
実施期日及び場所は、受験者の数その書
場所北海
官庁司法書士懲戒処分関係諸事項〔公告〕〇医療機器及び体外診断用医薬品の製を変更する件実施について（農林水産省）（厚生労働一三九）
〇イヌワシに関する保護増殖事業計画令和七年度林業普及指導員資格試験の医療機器の一部を改正する件理医療機器、管理医療機器及び一般より厚生労働大臣が指定する高度管二条第五項から第七項までの規定に及び安全性の確保等に関する法律第〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〔法規的告示〕改正する命令電気事業法関係手数料規則の一部を告規則及び原子力発電工作物に係る〇原子力発電工作物に係る電気関係報（経済産業・原子力規制委一）
〔省令〕目次の口上書の交換に関する件国政府とイエメン共和国政府との間を猶予する期間の延長に関する日本〇債務救済措置に係る関係債務の支払国家試験〔官庁報告〕（外務一二六、一二七）
税理士試験公告（国税審議会）〔その他告示〕〔皇室事項〕り共済金額の範囲を定める件産のさとうきびに適用する単位当たたまねぎ及びホップ並びに令和八年豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、〇令和七年産の秋植えばれいしょ、大〔人事異動〕〔国会事項〕〇令和七年度における出産育児一時金〇都市計画に関する件定に関して厚生労働大臣が定める率〇道路に関する件等の支給に要する費用の見込額の算（関東地方整備局一四五）（同一四二）（中部地方整備局五六〜五八）正する件（同五四二）務省〇動物用生物学的製剤基準の一部を改宮内庁公正取引委員会復興庁財（農林水産五四一）
内閣船舶活用医療推進本部事務局
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）生労働大臣が指定する医療機器の一〇自衛隊の使用する船舶の信号符字を会社その他部を改正する件（同一四一）
取消しする件（防衛八〇）会社決算公告〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〇中小企業信用保険法第二条第五項第裁判所行規則別表第四の二の規定により厚（経済産業五二）
特別清算、再生、所有者不明関係及び安全性の確保等に関する法律施四号の災害及び地域を指定する件相続、失踪、除権決定、破産、免責、
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
別表第１１〜1210（略）１〜1227（略）
1228
家庭用精液注入用シリンジ別表第３
リングシステム用プログラム
1211
解析機能付き心臓運動負荷モニタ別表第３（新設）１〜1227（略）別表第１（新設）１〜1210（略）定する厚生労働大臣が定める率の算定に関する省令第十五条の三において準用する場合を含む。
）に規規則第百五十九条の四及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号（船員保険法施行〇・九〇〇八一定する厚生労働大臣が定める率の算定に関する省令第十五条の三において準用する場合を含む。
）に規規則第百五十九条の四及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第二号（船員保険法施行一・〇〇〇〇〇区分率改正後改正前臣が定める率ように改正する。
令和七年四月四日厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）適用する。
令和七年四月四日厚生労働大臣福岡資麿する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率を次のように定め、令和七年四月一日から令和七年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大〇厚生労働省告示第百三十九号〇厚生労働省告示第百四十二号器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号）の一部を次の表の三において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年度における出産育児一時金等の支給に要保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）第十五条の五号）第二条第五項及び第七項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確（これらの規定を船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第百五十九条の四及び国民健康医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の四第一項第二号及び第三号附則この命令は、令和七年六月六日から施行する。
法規的告示別表第二一〜十二（略）十三
家庭用精液注入用シリンジ
別表第二（新設）一〜十二（略）改正後改正前第二条原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成二十四年経済産業省令第七十二号）厚生労働省告示第四十四号）の一部を次の表のように改正する。
の一部を次のように改正する。
本則中「第百六条第一項」を「第二十七条の二十九の二第一項」に改める。
令和七年四月四日厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）を次のように改正する。
（原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部改正）第一条第二項第一号中「第百六条第一項」を「第二十七条の二十九の二第一項」に改める。
第一条原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成二十四年経済産業省令第七十一号）の一部〇厚生労働省告示第百四十一号確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年省令第一号）別表第四の二第七号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生規則の一部を改正する命令（原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部改正）令和七年四月四日原子力規制委員会委員長経済産業大臣山中武藤伸介容治原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料506別表１〜505（略）家庭用精液注入用シリンジ
別表（新設）１〜505（略）改正後改正前子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則の一部を改正する命令を次のように定める。
（令和五年法律第四十四号）の一部の施行に伴い、原子力発電工作物に係る電気関係報告規則及び原令和七年四月四日脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律一部を次の表のように改正する。
厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）産済〇原経子力規制委員会規令則第一号省業省令〇厚生労働省告示第百四十号るものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号）のび品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要す省令第百六十九号）第五条の五第三項の規定に基づき、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働令和 年 月 日 金曜日官令和七年四月四日省のウェブサイトに掲載する。
四飼育下での繁殖及び野生復帰の検討環境大臣浅尾慶一郎必要がある。
農林水産大臣文部科学大臣江藤阿部俊子拓が確認されていることから、個体数が急激に減少する可能性があることを考慮して対策を講ずる本種の個体数は元来限られている上に、分布域の縮小、繁殖成功率の低下及びつがい数の減少本保護増殖事業計画は、文部科学省、農林水産省及び環境省に備え付けて供覧するとともに、環境先の各つがいの繁殖状況の継続的なモニタリングを行う。
で、同条第四項において準用する同条第三項の規定に基づき、その概要を次のとおり公示する。
方法を検討する。
また、移入前後においては、適切かつ効果的な移入を行うため、移入元と移入四項において準用する同条第一項の規定に基づき、イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更したのに努めるとともに、営巣場所への人の接近に伴う営巣放棄等のリスクを十分勘案した適切な実施絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十五条第移入に当たっては、生息域外保全及び傷病個体救護の取組と連携し、移入に必要な技術の確立環境省文部科学省〇農林水産省告示第一号令和七年四月四日の交換が、イエメン共和国政府との間に行われた。
外務大臣臨時代理国務大臣林芳正書により令和三年六月三十日まで延長された。
）が令和三年十二月三十一日まで延長される旨の口上書ことになった債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間が（令和四年十一月九日付けの口上する日本国政府とイエメン共和国政府との間の令和四年五月十八日付けの交換公文に従ってとられる令和四年十一月九日にリヤドで、商業上の債務についての債務救済措置（債務支払猶予方式）に関〇外務省告示第百二十七号令和七年四月四日外務大臣臨時代理国務大臣林芳正る旨の口上書の交換が、イエメン共和国政府との間に行われた。
ことになった債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間が令和三年六月三十日まで延長されする日本国政府とイエメン共和国政府との間の令和四年五月十八日付けの交換公文に従ってとられる三卵及び雛等の移入また、必要に応じ飼育下で得られた卵及び雛の活用を検討する。
本種の安定的な存続には、十分な繁殖成功率が安定的に維持されることが必要である。
繁殖成功率の高いつがいから、つがい数増加が必要な地域の繁殖成功率が低いつがいに移入する。
つがいの維持が困難と認められた場合には、自然界で淘汰される可能性が極めて高い卵又は雛を、このため、繁殖成功率の低下、繁殖に寄与する個体数の減少等により、上記二のみでは地域のの設置等に努める。
な採食地等本種の生息に必要な環境条件を確保するための配慮がされるよう努める。
また、本種の営巣場所周辺における土地利用や事業活動の実施に当たっては、営巣場所や主要講ずるよう努めることにより、繁殖成功率の向上を図る。
の生息状況を踏まえ、
動物が十分に生息できるような環境の整備、人工給
等の必要な措置を所の補修、人工巣棚の設置等の改善・整備を行うほか、つがいごとの
動物の種類の特性及びそ高利用域等、
動物その他の繁殖に特に重要な事項を調査し、その結果を参考にしつつ、営巣場本種の保存上、保護増殖事業実施の必要性の高いつがいについて、更に営巣場所、主要な採食地、上記一の調査結果等を踏まえ、繁殖成功率の低いつがい及び地域を把握する。
その結果を基に、上記の事業を行うつがい以外でも、改善・整備が必要な場合には、営巣場所の補修、人工巣棚報〇外務省告示第百二十六号令和四年十一月九日にリヤドで、商業上の債務についての債務救済措置（債務支払猶予方式）に関二営巣場所周辺における環境の把握と維持・改善境汚染物質の影響の有無等の調査を行い、知見の収集に努める。
第 号医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十第二事業の区域動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号）の一部を次のように改正し、第三事業の内容五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十二条第一項の規定に基づき、全国（主として第三により取組を行う地域）その他告示（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）公布の日から施行する。
令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓一生息・繁殖状況等の把握・モニタリング動、分散等の実態に関する情報の収集及び整備を進める。
の調査等を通じて、野外で死亡した個体や孵化しなかった卵が得られた場合には、病性鑑定や環さらに、繁殖成功率の向上を図るためには、繁殖阻害要因の把握が重要であることから、上記れらの動向に関して、継続的な調査を行う。
また、標識の装着等により個体を識別し、個体の移本種の保護増殖事業を適切かつ効率的に実施していくために、全国的な生息・繁殖状況等とそ農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号）第百四十四条第一項の規定に基づき、第一事業の目標〇農林水産省告示第五百四十一号イヌワシに関する保護増殖事業計画附則〇農林水産省告示第五百四十二号この告示は、公布の日から施行する。
置いて縦覧に供するとともに、農林水産省のホームページに掲載する。
）で安定的に存続できる状態になることを目標とする。
功率を維持向上させること等により、分布域の拡大及びつがい数の増加を図り、本種が自然状態び改善を図るとともに、各つがいの繁殖阻害要因の軽減・除去に努め、現存するつがいの繁殖成本事業は、現存するつがいの生息状況や繁殖状況を把握し、本種の生息に必要な環境の維持及（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省経営局保険監理官及び関係都道府県庁に備えある。
令和八年産のさとうきびに係る同項の農林水産大臣が定める二以上の金額を次のように定める。
置する。
おおむね全国的に生息していたが、近年、生息環境の悪化等による分布域の縮小、繁殖令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓成功率の低下及びつがい数の減少が確認されている等、本種の安定的な存続が危ぶまれる状況に令和七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びにイヌワシは、我が国に生息する大型の猛禽類であり、森林生態系における食物連鎖の頂点に位 具体的には、営巣場所周辺における保護対策の強化と併せて、生息域外保全として、傷病鳥等のうち野外への復帰が不可能な個体等を活用し、適切な施設において飼育・繁殖を行い、飼育下繁殖技術の確立、飼育下における生態的知見の把握及び遺伝的多様性を保持した飼育下個体群の確立と維持を図る。
また、必要に応じて、本種の生息適地又は継続して生息環境整備に取り組んでいる地域におい生第90485号 化成肥料生第90490号 水産副産物発酵肥料グリーン・マスターズV12昆布根パワー生第101808号 汚泥肥料笑顔いきいきて、飼育下で繁殖させた個体の放鳥による野生復帰の取組を検討する。
生第101824号 化成肥料ベストライザー
号
第報官日曜金日
月
年
和令五 その他 営巣場所周辺における監視営巣場所周辺の状況を踏まえ、必要に応じ、密猟や営巣場所への不用意な接近等を監視し、本種の生息・繁殖に悪影響を及ぼす行為を必要最小限とするように努める。
普及啓発の推進本種の保護増殖事業を実効あるものとするためには、関係地域の住民や関係機関をはじめ、広く国民の理解と協力が不可欠である。
このため、本種の生息環境、繁殖状況、保全の必要性及び本事業の実施状況等についての普及啓発を推進するとともに、地域の適切な保全活動の展開が図られるよう努める。
効果的な事業の推進のための連携の確保本事業の実施に当たっては、国、地方公共団体、本種の生態等に関する研究者、本種の保全活動に参画する民間団体、関連する農林業団体及び本種の営巣場所周辺の住民等の関係者間の連携を図り、効果的に事業が推進されるよう努める。
〇農林水産省告示第五百四十三号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十二条第二項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年二月七日付けをもって次のように肥料の登録の有効期間を更新したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人の名称及び住所有効期間が令和10年２月９日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第69288号 液状肥料住友液状複合肥料８号 住友化学株式会社生第69293号 液状肥料生第69294号 液状肥料生第69295号 液状肥料生第71662号 化成肥料日本液体肥料株式会社ほう素マンガン入り尿素複合液肥コーゲンGエース（鉄、銅、亜鉛、モリブデン添加）ほう素マンガン入り複合 液 肥 コ ー ゲ ン 055エース（鉄、銅、亜鉛、モリブテン添加）ほう素苦土入り複合液肥味エースG10６７ 興国肥料有限会社日本液体肥料株式会社日本液体肥料株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12東京都千代田区外神田一丁目18番13号生第84747号 化成肥料化成肥料486号みのり化学株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２生第84750号 化成肥料苦土有機入り化成847 つくば園芸株式会社 北海道釧路市材木町22生第84767号 家庭園芸用複合肥料K４号アグロカネショウ株式会社番29号東京都千代田区丸の内一丁目８番３号生第101825号 化成肥料はばたき生第101829号 混合堆肥複合有機入り10８５肥料生第101830号 混合堆肥複合肥料生第107116号 汚泥肥料有機入りBM８６４混合汚泥肥料RV１号 株式会社リヴァック南国興産株式会社生第107121号 副産肥料ボナース輸第12301号 化成肥料輸第12300号 化成肥料輸第12299号 化成肥料グローモア11９30（液肥の素）グローモア131530（液肥の素）グローモア251010（液肥の素）グローモア30７７（液肥の素）有効期間が令和10年２月11日となったもの肥料の種類登録番号輸第12302号 化成肥料生第60228号 化成肥料生第60229号 化成肥料生第60230号 化成肥料生第93096号 化成肥料生第93097号 化成肥料肥 料 の 名称有 機 入 り 複 合 肥 料 特555号有機入り複合肥料特S555号有 機 入 り 複 合 肥 料 特585号有 機 入 り 複 合 肥 料 特888号興国腐植酸入り肥料B６４４有機入り化成I30号株 式 会 社 ジ ェ イ ・ティ・エフ株式会社ばんけいリサイクルセンター株式会社長岡食肉センター株式会社ジャット清和肥料工業株式会社南国興産株式会社スニッコー株式会社名東化製株式会社名東化製株式会社名東化製株式会社名東化製株式会社兵庫県高砂市高砂町東宮町1038番地４北海道札幌市中央区北二条西二丁目41番新 潟 県 長 岡 市 新 開 町3226番地７大阪府大阪市中央区南船場四丁目２番４号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号宮崎県都城市高城町有水1941番地宮崎県都城市高城町有水1941番地兵庫県西宮市鳴尾浜二丁目１番16号石 川 県 白 山 市 相 木 町383番地愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号愛知県名古屋市千種区今池五丁目６番11号名称住所ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関船町宮下２番地の２ときわ化研株式会社 福島県いわき市常磐関興国肥料有限会社NCTア グ リ 株 式 会社多木化学株式会社船町宮下２番地の２東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区外神田一丁目18番13号兵庫県加古川市別府町緑町２番地熊本県熊本市中央区水前寺五丁目18番２号東京都千代田区九段北一丁目８番10号埼玉県所沢市大字南永井37番地９号群馬県太田市浜町２番35号新潟県長岡市飯塚1986番地生第93101号 化成肥料四万十8981生第105069号 家庭園芸用複合肥料セルインパクト液肥１号株式会社ML・セルインパクト有効期間が令和10年２月12日となったもの肥料の種類登録番号生第81295号 液状肥料生第81304号 汚泥肥料肥 料 の 名称くみあいサスペンジョン050PEBC101号片倉コープアグリ株式会社株式会社タカヤマ名称住所生第81306号 汚泥肥料太田市焼却灰太田市生第81309号 汚泥肥料有機入り４号株式会社ホーネンアグリ令和七年四月四日農林水産大臣 江藤拓生第60227号 化成肥料 生第81313号 汚泥肥料バイオ21生第81314号 汚泥肥料南山21株式会社白滝有機産業育農開発株式会社生第87787号 化成肥料生第87792号 配合肥料エコリード有機入り化成S50号複合配合351清和肥料工業株式会社太陽肥料株式会社有効期間が令和13年２月９日となったもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称生第78195号 被覆窒素肥料 く み あ い 42 被 覆 尿 素生第78213号 配合肥料UC30号スミショート35エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社住友化学株式会社生第84744号 混合りん酸肥粒状３種混合肥料４号 清水工業株式会社料生第90482号 混合りん酸肥料生第90487号 化成肥料粒状りん酸苦土肥料A号くみあい苦土有機入り化成939号大洋化学工業株式会社菱東肥料株式会社有効期間が令和13年２月11日となったもの肥料の種類登録番号生第93100号 化成肥料生第93110号 化成肥料生第93111号 化成肥料生第93112号 化成肥料生第93113号 化成肥料生第93115号 化成肥料生第93116号 化成肥料生第93118号 化成肥料生第93120号 化成肥料生第93121号 化成肥料生第93122号 化成肥料生第93123号 化成肥料生第93125号 化成肥料肥 料 の 名称UF苦土入り高度化成006化成肥料888KDほう素マンガン苦土入り燐加DXひかり高度402号関東電工株式会社NCTア グ リ 株 式 会社NCTア グ リ 株 式 会社九鬼肥料工業株式会社サンエコ株式会社ひ か り 苦 土 入 り 複 合284号苦土入り高度化成824号UF苦土入り高度化成284く み あ い 塩 加 燐 安 V545号くみあい尿素入り高度化成588くみあい尿素入り塩加燐安585くみあい塩加燐安365号くみあい塩加燐安286号くみあい塩加燐安656 セントラル化成株式セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社セントラル化成株式会社生第93126号 化成肥料くみあい塩加燐安575 セントラル化成株式生第105024号 化成肥料新東苦土入り高度化成450会社新東化学工業株式会社会社号
第報官日曜金日
月
年
和令
岡山県岡山市北区芳賀5316番地沖縄県島尻郡八重瀬町字仲座596番地大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号城県神栖市砂山４番地生第105077号 化成肥料イモ化成505輸第13573号 配合肥料輸第13574号 配合肥料輸第13575号 ホルムアルデヒド加工尿素肥料TGアンカーCE750FRブレンド粒状肥料SB４号TGアンカーMP900新日本アグリシステム株式会社TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町千葉県成田市滑川1245番地株式会社ハイポネックスジャパンTGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町西脇三丁目19番地大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号西脇三丁目19番地名称住所輸第13576号 化成肥料東京都千代田区麹町一丁目10番地東京都中央区日本橋二丁目７番１号岐阜県大垣市赤坂東町２番地の１富山県小矢部市東福町10番８号大分県大分市豊海３丁目３番１号輸第13577号 化成肥料輸第13580号 りん酸アンモニア輸第105071号 尿素輸第105072号 腐植酸苦土肥料尿素１号リーフミンZn輸第105075号 化成肥料高度化成444特号TGアンカーMP600G TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町西脇三丁目19番地TGアンカーMP338G TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町りん安 NO.
１九州交易株式会社名称住所輸第105080号 被覆複合肥料 オスモコートエグザクサンエコ株式会社奈 良 県 奈 良 市 雑 司 町368番２アイアグリ株式会社 城県土浦市北神立町ト（S１）有効期間が令和13年２月12日となったもの肥料の種類登録番号名称住所有限会社リファインドトレーディング三通国際商事株式会社蝶理株式会社株式会社ハイポネックスジャパン朝日アグリア株式会社株式会社中村商会清和肥料工業株式会社株式会社中村商会西脇三丁目19番地佐賀県佐賀市鍋島町大字森田280番地１福岡県田川郡福智町赤池1051番地20東京都江戸川区一之江七丁目35番22号大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号大阪府大阪市西淀川区佃１丁目１番94号埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号東京都中央区日本橋三丁目１番２号兵庫県姫路市花田町高木209番地の１大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号東京都江戸川区南小岩７丁目15番２号中華人民共和国遼寧省営口経済技術開発区冶金工業園岡 山 県 備 前 市 八 木 山830番地２番地12群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都千代田区外神田一丁目18番13号東京都千代田区外神田一丁目18番13号三重県四日市市西末広町４番17号奈 良 県 奈 良 市 雑 司 町368番２山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７山口県宇部市大字沖宇部5254番地の７千葉県市原市八幡海岸通11番１生第87798号 化成肥料輸第10762号 硫酸アンモニア肥 料 の 名称くみあい化成高度B82号20.
5硫酸アンモニア輸第10763号 けい酸加里肥ケイ酸カリ料輸第10764号 魚かす粉末10４魚かす輸第10765号 魚かす粉末５９魚かす株式会社中村商会輸第10766号 魚かす粉末６10魚かす株式会社中村商会輸第10767号 魚かす粉末魚粉７号輸第10768号 蒸製皮革粉レザーミール12号輸第10771号 化成肥料DAP２号ベイシン貿易株式会社トミクラ産業株式会社清和肥料工業株式会社輸第10772号 硫酸マンガン40.
0硫酸マンガン肥料 川津産業株式会社外第199号肥料水酸化苦土肥料PC60営口啓和粉体工業有限公司啓和ファインマテリアル株式会社（国内管理人） 令和 年 月 日 金曜日官報第 号告示する。
１輸入業者の住所の変更令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓丁目地内〇中部地方整備局告示第五十六号〇防衛省告示第八十号大規模火災に係る災害令和七年岩手県大船渡市における岩手県大船渡市ＪＳＯＺＪＳＶＩＪＳＰＭ信号符字番号六八四三五二〇三六〇九令和七年四月四日名称はたかぜみちしおなおしま取消年月日令和七年三月十七日令和七年三月十四日令和七年三月十二日自衛隊の使用する船舶の信号符字の取消しを次のとおり告示する。
ら令和七年七月三日まで令和七年二月二十六日か〇中部地方整備局告示第五十八号四指定する期日令和七年四月四日防衛大臣中谷元規定に基づき、告示する。
供用開始の期日令和七年四月六日十五時その関係図面は、令和七年四月四日から二週間一般の縦覧に供する。
四百七十五号路線名山県市大字西深瀬字森五八二番二から本巣市三橋字三本木二五番四まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）阜国道事務所中部地方整備局及び同局岐供用開始の区間図面縦覧場所令和七年四月四日中部地方整備局長佐藤寿延次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の令和七年四月四日号の災害及び地域を次のように指定する。
経済産業大臣武藤容治中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同災害名地域指定の期間〇経済産業省告示第五十二号タゾン水和剤ル24956ペノキススラム・ベンワイドパワーフロアブ〃長佐野健一水和剤８０北興化学工業株式会社代表取締役社二五番四まで山県市大字西深瀬字狐
九九四番一から本巣市三橋字三本木一八
一二〜二五六
七九メートル一二
七四九キロメートル区般の縦覧に供する。
三二一令和七年四月四日道路の種類一般国道指定する道路の部分路線名四百七十五号間敷地の幅員延長中部地方整備局長佐藤寿延その関係図面は、令和七年四月四日から二週間中部地方整備局及び同局岐阜国道事務所において一101502号、輸第101935号、輸第102303号、輸第104220号、輸第104221号、輸第104263号、
道路の種類一般国道令和七年四月四日農林水産大臣江藤拓〇中部地方整備局告示第五十七号をもって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局岐阜国道事務所24955キャプタン水和剤ホクコーオーソサイド東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車107367号、輸第109048号変更前東京都千代田区神田司町二丁目10番地〇農林水産省告示第五百四十五号変更後東京都千代田区内神田三丁目24番４号９STAGEKanda４階農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年三月十二日付け輸第104381号、輸第104427号、輸第105789号、輸第106350号、輸第106989号、輸第字三本木二五番四まで山県市大字西深瀬字狐
九九四番一から本巣市三橋前後一一
七七〜三四二
七五一二
七四九一二
〇〇〜三一二
五〇メートル一二
七四九キロメートル
区道路の区域路線名四百七十五号間後別変更前敷地の幅員延長登録番号輸第11623号、輸第11721号、輸第11722号、輸第11723号、輸第11742号、輸第11981号、輸第100818号、輸第101050号、輸第101087号、輸第101328号、輸第101329号、輸第輸第12932号、輸第13013号、輸第13278号、輸第13931号、輸第100086号、輸第100459号、その関係図面は、令和七年四月四日から二週間一般の縦覧に供する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、告示する。
令和七年四月四日中部地方整備局長佐藤寿延独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、次のように道路の区域を変更したので、２保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料に〇関東地方整備局告示第百四十五号る。
き、次のように輸入業者の住所の変更に係る届出があったので、同法第十六条第二項の規定に基づき肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第十三条第一項の規定に基づ〇農林水産省告示第五百四十四号て縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い
あっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりであ肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３四三二一事業地事業施行期間自令和七年四月四日至令和十七年三月三十一日都市計画事業の種類及び名称草加都市計画道路事業三・三・七十七号三郷流山線に新三郷ららシティ三丁目並びに埼玉県吉川市大字道庭字堤外地内使用の部分埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目並びに埼玉県吉川市大字道庭字堤外及び美南三収用の部分埼玉県三郷市大字半田字上ノ割、字五反田及び字七反田、大字采女新田字會野谷並び令和七年四月四日施行者の名称埼玉県関東地方整備局長岩﨑福久たので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をし令和 年 月 日 金曜日官議案付託参議院提出）の趣旨説明午後一時開議議事日程第十三号令和七年四月三日（木曜日）提出）（内閣提出）
一医療法等の一部を改正する法律案（内閣第二漁業災害補償法の一部を改正する法律案第一国際開発協会への加盟に伴う措置に関すに関する法律の一部を改正する法律案（内閣る法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置質問書提出衆議院報議事日程四月三日の議事日程は次のとおり。
第 号質問書転送（岡本充功提出）質問主意書（屋良朝博提出）る質問主意書（島田洋一提出）高額療養費制度の見直しに関する質問主意書中国の国防七校とわが国の大学との提携に関す沖縄における米兵による事件事故等に関する再おりである。
四月二日議員から提出した質問主意書は次のと問主意書組に関する質問主意書沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取四月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
障害児家庭における母子家庭の割合に関する質国会事項内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査尾崎義典務事務官恩賀一内閣出）（第七五号）人事異動せる（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）総（内閣官房内閣情報調査室調査内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）に昇任さ官）内閣事務官佐藤義実七二号）機管理統括庁））に転任させる東京都が委託団体からの国庫補助金の一部「返（総務省大臣官房付）総務事務混合診療の解禁に関する質問主意書（浜田聡提官補付））に転任させる（各通）提出）（第七四号）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長質問主意書（浜田聡提出）（第七三号）還」を「納入」と表現していること等に関する官（同）同いて言論空間における政府による言論規制を取交通技官り決めたとの指摘に関する質問主意書（浜田聡（同）国土交通事務官第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話にお（国土交通省大臣官房付）国土中須賀淳井上清敬鉄永田村正紀一郎質問主意書転送事務所長）に転任させる四月二日次の質問主意書を内閣に転送した。
（総務省公害等調整委員会事務選択的夫婦別姓が家族の一体性を損なうという局審査官）総務技官池田英貴ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の（文部科学省大臣官房審議官定義の明確化に関する質問主意書（神谷宗幣提（科学技術・学術政策局担当））号）官補付））に併任する（各通）診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師（内閣府賞勲局審査官）内閣府主意書（石垣のりこ提出）（第八〇号）内閣事務官（内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸偏在対策を策定することの妥当性に関する質問事務官千葉均念に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第七九内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長出）（第七八号）文部科学事務官「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸（文部科学省大臣官房付）同水田福井俊英功（神谷宗幣提出）（第七七号）府事務官深町正徳と外国人土地取得規制に関する再質問主意書審議官（企業結合担当））内閣土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障（公正取引委員会事務総局官房する質問主意書（柴田巧提出）（第七六号）内閣感染症危機管理統括庁に併任する官補付））に併任する（各通）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長務官飯田修章（公安調査庁総務部付）法務事（東京地方検察庁検事）検事岩根哲康務官小林賢一郎（国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災））国土交通事（同）同交通事務官（同）国土交通技官津森綱川鈴木貴行浩章邦夫（国土交通省大臣官房付）国土（農林水産省大臣官房付）農林（厚生労働省大臣官房付（医薬局））厚生労働技官堀内直哉水産事務官大橋聡（同）同（同）同科学事務官（文部科学省大臣官房付）文部官（出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長）法務事務丸山高橋北風一郎幸一智伊藤純史（総務省大臣官房付）総務事務（公正取引委員会事務総局経済府事務官鈴木健太取引局総務課長）同岩下生知に併任する（各通）（公正取引委員会事務総局官房参事官（デジタル担当））内閣内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））（内閣府大臣官房厚生管理官）同（内閣府大臣官房）同冨岡勇哉佐々木明課担当））内閣府事務官春日英二国家安全保障局に併任する内閣官房副長官補付に併任する（内閣府大臣官房参事官（人事セキュリティセンター））に転任させる主張に関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣感染症危官森永桂介た。
母子及び父子並びに寡婦福祉法の対象範囲に関に昇任させる内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣人事局））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣サイバー質問主意書提出（国土交通省大臣官房付）国土（財務省大臣官房付）財務事務四月二日議員から次の質問主意書が提出され交通事務官町田倫代官三木文平案を委員会に付託した。
科学事務官坂口昭一郎衛星情報センター技術部主任また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出（文部科学省大臣官房付）文部（内閣官房内閣情報調査室内閣四月二日議長は、次の内閣提出案を委員会に付報センター所長）に採用する室））に転任させる託した。
（内閣官房内閣審議官（内閣官（内閣府大臣官房公文書管理課正する法律案（閣法第五七号）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情房副長官補付））内閣事務官橋本泰宏調査官）内閣府事務官松尾俊浩厚生労働委員会に付託令和七年九月三十日まで異動期間を延長する報センター管理部会計課長）に昇任させる号）国土交通委員会に付託報センター技術部長）に転任させる技術部管制課長に昇任させる室））に併任する（各通）道路法等の一部を改正する法律案（閣法第一二内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情開発官）内閣事務官野呂真悦内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査 内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））法律第六十一号）附則第三条第六項の規定による官の併任を解除する（各通）（公正取引委員会事務総局審査局審査管理官）内閣府事務官小室尚彦勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一公正取引委員会日限り退職（以上三月三十一日）（官房審議官（企業結合担当））（警察庁長官官房付）警視監難波健太内閣府事務官佐久間正哉国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年一日）（京都事務所長）内閣府事務官石原秀樹京都事務所管理課長補佐に降任させる（以上四月令和 年 月 日 金曜日報第 号
務官（公安調査庁総務部付）法務事官補付））の併任を解除する（各通）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（運輸安全防災））同小幡章博（東京地方検察庁検事）検事知花宏樹管理部管理課長に配置換する書陵部陵墓課長に配置換する（管理部宮殿管理官）同野村元一（管理部大膳課長）同伊藤良治（国土交通省大臣官房参事官式部官に配置換する（同）同科学事務官水産事務官交通事務官（国土交通省大臣官房付）国土（農林水産省大臣官房付）農林齋藤伊佐喬寛三木新田清香正樹皇室経済主管に配置換する内閣府事務官（審議官）に採用する（管理部管理課長）内閣府事務官久我直樹伊藤敬法務事務官本針和幸管理部長に昇任させる（文部科学省大臣官房付）文部（審議官）同五嶋青也官（出入国在留管理庁政策課長）（総務省大臣官房付）総務事務金井誠内閣府事務官（書陵部長）に転任させる（皇室経済主管）内閣府事務官古賀浩史国家安全保障局の併任を解除する内閣官房副長官補付の併任を解除する（内閣府大臣官房）内閣府事務官同（内閣府大臣官房）同（内閣府大臣官房厚生管理官）古川中里淳永正明高橋敏明辞職を承認する（各通）（管理部長）同（書陵部長）内閣府事務官（管理部工務課長）内閣府技官西澤野村藤田一憲護穣財務省に出向させる内閣事務官谷雅彰宮内庁次長黒田武一郎令和八年三月三十一日まで勤務延長する国土交通省に出向させる（各通）（内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター））（同）同（同）同総務省に出向させる（各通）房副長官補付））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官内閣府に出向させる（各通）報調査室））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情綱川井上浩章圭介藤原海野俊之敦史（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部会計（内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所長）内閣事務官菅原強課長）同角田哲也宮内庁（各通）する（各通）（以上四月一日）船舶活用医療推進本部事務局参事官の併任を解除（同）同房副長官補付））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官藤原小幡俊之章博船舶活用医療推進本部事務局参事官に併任する（同）同房副長官補付））内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官鉄永飯田正紀修章船舶活用医療推進本部事務局経済取引局総務課長に配置換する（審査局管理企画課公正競争監り審査局管理企画課公正競争監視室審査専門官国家公務員法第８１条の２第１項本文の規定によ相談指導室長）同鈴木健太（近畿中国四国事務所中国支所官房総務課企画官（特命担当）に転任させる（近畿中国四国事務所総務管理（中部事務所審査統括官）同伊藤武利近畿中国四国事務所中国支所長に昇任させる（審査局訟務官）同岩下生知官）同山崎俊範官房参事官（デジタル担当）に昇任させる総務課長）同村重健太郎審査局審査管理官に昇任させる（経済取引局取引部取引企画課経済取引局取引部長に配置換する官房審議官（企業結合担当）に配置換する官房デジタル・国際総括審議官に昇任させる（官房審議官（国際担当））同深町正徳（審査局審査管理官）同原一弘（経済取引局総務課長）同小室尚彦管理部車馬課長に昇任させる（書陵部陵墓課長）同管理部宮殿管理官に配置換する農林水産省へ出向させる（農林水産省畜産局総務課付）京都事務所長に昇任させる（京都事務所庶務課長）内閣府京都事務所次長に昇任させる（京都事務所次長）同足立利雄事務官宇谷康友内閣府技官（御料牧場長）に転任させる式部官武田誠司農林水産技官
谷好弘（御料牧場長）内閣府技官山野淳一近畿中国四国事務所総務管理官に昇任させる調整担当））同塩友樹中部事務所審査統括官に昇任させる（経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室長補佐（企画東北事務所長に転任させる審査局訟務官に昇任させる（官房国際課企画官）同原山康彦当））同中島菜子（中部事務所総務課長）同野田聡（審査局審査長（第四審査長）ジタルプラットフォーマー担のもとの上席審査専門官（デに転任させる（審査局審査長（第二審査長）（審査局管理企画課上席審査専審査局管理企画課公正競争監視室長に配置換する門官）同藤岡賢史審査局管理企画課情報管理室長に配置換するのもとの上席審査専門官）同吉兼彰彦経済取引局取引部企業取引課上席下請取引検査官長）同唐澤斉引課企画官に昇任させる（近畿中国四国事務所中国支所（内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取公正取引課長）同田中修管理部大膳課長に配置換するフリーランス取引適正化室長）（管理部車馬課長）内閣府事務正化室長に配置換する官西尾招久（経済取引局取引部取引企画課（長官官房秘書課長補佐）同岡田知久同武田雅弘（管理部庭園課長）内閣府技官関根達郎（審査局管理企画課情報管理室令和七年六月三十日まで異動期間を延長する経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適国家公務員法第八十一条の五第一項の規定により長）同松風宏幸小野美佐子当）に配置換する経済取引局取引部企業取引課企画官（執行連携担室））の併任を解除する（各通）（以上四月一日）内閣府技官（管理部工務課長）に転任させる換する一日）内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査交通技官小野寺幸治経済取引局取引部取引企画課相談指導室長に配置（管理監督職勤務上限年齢による降任）（以上四月山内恭子（国土交通省大臣官房付）国土視室長）同山本慎（主査）に降任させる 復 興 庁財 務 省二 試験実施地別表の「受験地」欄に掲げる都道府県後藤 健二三 受験手続独立行政法人造幣局理事長に任命する１ 受験案内及び申込用紙の交付独立行政法人国立印刷局理事長に任命する等を除く、午前９時から午後５時まで）大津 俊哉 交付期間 令和７年４月７日（月）から同年５月９日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日（宮城復興局次長）復興事務官 宮川 賢治農林水産省に出向させる（三月三十一日）（国土交通省大臣官房付）国土交通技官鈴木 通仁復興事務官（統括官付参事官）に転任させる（農林水産省東北農政局農村振興部付）農林水産技官石田勲復興事務官（宮城復興局次長）に転任させる（国土交通省大臣官房付）国土交通技官山本復興事務官（福島復興局次長）に併任する（内閣官房内閣参事官）内閣事晶務官井上 圭介復興事務官（統括官付参事官）の併任を解除する日本銀行理事に任命する願に依り日本銀行参与を免ずる中村 康治福留 朗裕半沢 淳一日本銀行参与に任命する（以上四月一日）皇 室 事 項（国土交通省大臣官房付）国土御祝電交通技官上野山智也復興事務官（福島復興局次長）の併任を解除する（以上四月一日）天皇陛下は、ギリシャ大統領コンスタンディノス・タスラス閣下の大統領就任につき、三月三十一日御祝電を発せられた。
官庁報告国 家 試 験税理士試験公告令和７年度（第75回）税理士試験の施行について、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）３ 申込書類ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、令和７年４月25日（金）まで（当日までの通信日付印有効）に、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（Ａ４判大）を同封して、１人１部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号、住所及び氏名を明記し、180円分の切手を貼ること。
交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。
）２ 受験申込みの受付 受付期間 令和７年４月21日（月）から同年５月９日（金）まで １ 申込書類が完備しており、かつ、令和７年５月９日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和７年５月９日（金）までに到着したもの）に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
２ 国税電子申告・納税システム（ｅＴａｘ）で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内（令和７年４月21日（月）から同年５月９日（金）まで）に受験申込手続きを完了し、かつ、令和７年５月９日（金）までに申込書類の全てにつき提出があったもの（令和７年５月９日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和７年５月９日（金）までに到着したもの））に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等（別表参照）国税審議会会長 佐藤 英明 税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書 受験票及び写真票 受験資格を有することを証する書面（税法に属する科目受験者のみ）四 合格者の発表第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年４月４日税理士試験は、次の要領で行う。
一 試験日時及び試験科目令和７年８月５日（火）午前９時から同11時まで午後０時30分から同２時30分まで午後３時30分から同５時30分まで簿記論財務諸表論消費税法又は酒税法令和７年８月６日（水）午前９時から同11時まで正午から午後２時まで午後３時から同５時まで令和７年８月７日（木）午前９時から同11時まで正午から午後２時まで午後３時から同５時まで法人税法相続税法所得税法国税徴収法固定資産税住民税又は事業税１ 発表予定日 令和７年11月28日（金）２ 発表の方法 税理士試験に合格した者について、発表予定日に受験地及び受験番号を官報及び国税庁ホームページに掲載する。
また、税理士試験に一部科目合格した者について、発表予定日に受験地及び受験番号を国税庁ホームページに掲載する。
五 その他１ 受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第75回税理士試験受験案内」を参照すること。
２ 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。
税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、国税電子申告・納税システム（ｅＴａｘ）で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
１ 解答に当たり適用すべき法令等は、令和７年４月４日（金）現在施行のものとする。
受験申込科目数 １ 科 目 ２ 科 目 ３ 科 目 ４ 科 目 ５ 科 目２ 試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。
）及び市町村民税（特別区民税を含む。
）に関する部分を呼称したものである。
受験手数料4000円5500円7000円8500円10000円号
第報官日曜金日
月
年
和令
令和 年 月 日 金曜日官報第 号一試験の方法うに公告する。
令和七年四月四日
試験の区分試験は、次に掲げる区分ごと東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及掲げる書類る。
に行う。
イア林業一般地域森林総合監理他の事情により変更することがある。
事した期間を通算した期間が二年以上に達までに補正するものとする。
び熊本県イ森林法施行規則第九十一条第一項第一号エ
により補正を求められた場合には、林注
実施期日及び場所は、受験者の数そのイからハまでのいずれかに掲げる職務に従野庁森林整備部研究指導課が指定した期限農林水産大臣江藤拓び二十七日（日）を求める。
又は午後一時から午後六時までに林野庁森
実施期日令和七年七月二十六日（土）及施事務に支障があるときは、当該不備の補正休日を除く。
）の毎日午前十時から正午まで
場所北海道、岩手県、福島県、群馬県、ア森林法施行規則第九十四条第一項各号に林整備部研究指導課に持参するものとす実施する林業普及指導員資格試験について次のよ験を受けることができない。
森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十指導員として必要な能力について行う。
四号）第九十三条の規定に基づき、令和七年度に
筆記試験に合格した者でなければ、口述試て試験は、専門的知識、常識その他林業普及令和七年度林業普及指導員資格試験の実施につい
試験は、筆記試験及び口述試験とする。
沖縄県沖縄国税事務所人事課8554合庁舎900
那覇市旭町９番地沖縄国税総098（867）3601熊本県熊本国税局人事第二課860
8603熊本地方合同庁舎Ｂ棟熊本市西区春日２丁目10番１号096（354）6171福岡県福岡国税局人事第二課8547番１号福岡合同庁舎本館812
福岡市博多区博多駅東２丁目11092（411）0031香川県高松国税局人事第二課0018税総合庁舎760
高松市天神前２番10号高松国087（831）3111広島県広島国税局人事第二課8521広島合同庁舎１号館730
広島市中区上八丁堀６番30号082（221）9211大阪府大阪国税局人事第二課540
854163号大阪合同庁舎第３号館大阪市中央区大手前１丁目５番06（6941）5331愛知県課8520２号名古屋国税総合庁舎名古屋国税局人事第二460
名古屋市中区三の丸３丁目３番052（951）3511石川県金沢国税局人事第二課8586沢広坂合同庁舎920
金沢市広坂２丁目２番60号金076（231）2131東京都東京国税局人事第二課群埼馬玉県県二課関東信越国税局人事第330
104
84499719中央区築地５丁目３番１号03（3542）2111さいたま市中央区新都心１番地１号館さいたま新都心合同庁舎１048（600）3111宮城県仙台国税局人事第二課8430号仙台合同庁舎Ａ棟980
仙台市青葉区本町３丁目３番１022（263）1111北海道札幌国税局人事第二課0042幌第２合同庁舎060
札幌市中央区大通西10丁目札011（231）5011二筆記試験の実施期日及び場所受験地申込書類郵送先申込用紙等交付場所・〒
別表受験地、申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先（以下「添付書類」という。
）を添えて、
の受け付ける。
を満たしていることが確認できない等試験実五月九日（金）までの期間中（行政機関の付書類に不備がある場合において、受験資格は、令和七年四月四日（金）から令和七年宛先に提出するものとする。
受験願書又は添ウ受験願書及び添付書類を持参する場合に
受験願書及び添付書類の提出試験を受け提出するものとする。
この場合において、ようとする者は、受験願書に次に掲げる書類当該期間中の通信日付印のあるものに限りを
の宛先に送付することとする。
法により、林野庁森林整備部研究指導課に試験受験願書等の用紙請求」と朱書した封筒書留等その引受け及び配達が記録される方同封し、かつ、表面に「林業普及指導員資格員資格試験受験願書在中」と朱書し、簡易ル幅十二センチメートル程度の返信用封筒をの期間中に、封筒の表面に「林業普及指導郵便番号を記載した長さ二十三センチメート日（金）から令和七年五月九日（金）まで百十円切手を貼り、返信先の住所、氏名及びにより提出する場合には、令和七年四月四「信書便」という。
）により請求する場合には、イ受験願書及び添付書類を郵便又は信書便者による同条第二項に規定する信書便（以下のとする。
しくは同条第九項に規定する特定信書便事業を入力し、添付書類をアップロードするも第二条第六項に規定する一般信書便事業者若申請画面において、対応する様式の各事項に関する法律（平成十四年法律第九十九号）期間中に、農林水産省共通申請サービスの用紙を郵便又は民間事業者による信書の送達（金）から令和七年五月九日（金）までのダウンロードするものとする。
受験願書等のを使用する場合には、令和七年四月四日.
/rinyamaff.
go.
jp）に掲載する受験案内からるほか、林野庁ホームページ（http://www.
場所ア農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
受験願書等の用紙の交付受験願書並びに
併願による受験一
イの区分の受験者はげる履歴書及び同項第三号に掲げる証明書分の受験者としての取扱いを希望することが森林法施行規則第九十四条第一項第一号に掲受験願書の提出に際して、併せて一
アの区（以下「受験願書等」という。
）の用紙は、林できる。
野庁森林整備部研究指導課において交付す
受験願書及び添付書類の受付期間及び提出と。
五受験手続類の改姓又は改名があったことを証明する書四受験資格森林法施行規則第九十一条及び第受験者の現在の氏名と異なる氏名が記載さ九十二条に定める受験資格を有する者であるこれている場合にあっては、戸籍抄本その他他の事情により変更することがある。
ウア及びイに掲げる書類の証明事項として注
実施期日及び場所は、受験者の数その書
場所北海