2025年03月21日の官報
令和 年 月 日 金曜日〇日本国に帰化を許可する件（同六五）（同一九九〜二〇一）よる指定の件（法務六四）もに、直轄砂防工事を施行する件官庁公示送達関係
部を改正する件づき口座管理機関を指定する件の一四十四条第一項第十三号の規定に基〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に（金融庁・法務・財務一）
（国土交通一九四〜一九六）一）（同一九七、一九八）
〇砂防法第二条の土地を指定するとと諸事項〇都市計画に関する件〔公告〕〇社債、株式等の振替に関する法律第〇高速自動車国道に関する件の一部を改正する件（国家公安委九）
改正する件（同四六七）
最低工賃の改正決定に関する公示（栃木労働局最低工賃公示一、千葉同〇道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（農林水産四五九〜四六六）表する者の候補者の推薦について〇農産物漬物の日本農林規格の一部を（厚生労働省）
〔告示〕〇保安林の指定施業要件を変更する件第五条の規定に基づく関係事業主を代官（厚生労働二〇）行規則の一部を改正する省令報〇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施改正する件（同六三）
労働保険審査官及び労働保険審査会法労働大臣の指定する医薬品の一部を四十九条第一項の規定に基づき厚生及び安全性の確保等に関する法律第労働人事交流を希望する民間企業の公募（防衛省）
第 号〔省令〕目次生労働大臣が指定する要指導医薬品四条第五項第三号の規定に基づき厚及び安全性の確保等に関する法律第〇医薬品、医療機器等の品質、有効性改正する省令（財務九）
〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〇租税特別措置法施行規則等の一部をの一部を改正する件（厚生労働六二）官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕編 集・印 刷独立行政法人国立印刷局定する件の一部を改正する件算上損金の額に算入する寄附金を指法人の各事業年度の所得の金額の計〔人事異動〕〔国会事項〕（財務七四）
警察庁会計検査院最高裁判所〇
〇〇寄附金控除の対象となる寄附金又は裁判所
破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他者不明関係
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
（略）劇薬（略）劇薬別表第三（第二百四条関係）別表第三（第二百四条関係）改正後改正前省令第一号）の一部を次の表のように改正する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生（傍線部分は改正部分）る省令関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
五号）第四十四条第二項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十令和七年三月二十一日厚生労働大臣福岡資麿医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正す附則〇厚生労働省令第二十号この省令は、令和七年三月二十四日から施行する。
二一所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第七条第二項第五号消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第十五条の七第一項第一号ヘ歴情報の記録）」に、「別記様式第十九の三の十」を「別記様式第十九の三の九」に改める。
第二条次に掲げる省令の規定中「第百四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。
）」を「第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経（所得税法施行規則及び消費税法施行規則の一部改正）（平成九年大蔵省令第九十六号）第四条第二項第六号に改める。
三内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則る省令（昭和四十四年自大治蔵省省令第一号）第十六条の四第二項第一号ホ二一租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の十二第四項第六号租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関す（施行期日）附則（経過措置）１この省令は、公布の日から施行する。
告示法律第五十四条（第一号に係る部分に限る。
）の規定は、適用しない。
らの記載及び表示に関する限り、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関するり、又はその容器若しくは被包（内袋を含む。
）に劇薬である旨の表示のあるものについては、これあって、令和七年九月二十日以前に現に存し、かつ、その添付する文書に劇薬である旨の記載があ行規則別表第三劇薬の部有機薬品及びその製剤の項第百三十三号の六ただし書に規定する製剤で２この省令による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施を含む。
）」を「第百五条の二第一項」に、「別記様式第十九の三の十」を「別記様式第十九の三の九」百三十四〜百四十二（略）百三十四〜百四十二（略）第一条次に掲げる省令の規定中「第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合（租税特別措置法施行規則等の一部改正）租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令〇財務省令第九号規定に基づき、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年三月二十一日財務大臣加藤勝信金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）第五条第一項第一号の和四十年政令第九十六号）第四十一条の二第一項及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十の三第二項、所得税法施行令（昭律第四十六号）第十条の五第三項、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第十一項、租税租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法省令（削る）有機薬品及びその製剤一〜八十一の十五（略）百三十三の七〜百三十三の十五
八十二〜百三十三の五（略）百三十三の六
メロキシカム及びその製
て一〇㎎以下を含有するものを除く。
剤。ただし、一錠中メロキシカムとし
（略）有機薬品及びその製剤（新設）八十二〜百三十三の五（略）百三十三の六〜百三十三の十四
（略）の製剤
オキシド（別名メロキシカム）及びそ
ン
三
カルボキサミド
リル）
二Ｈ
一・二
ベンゾチアジ
チル
Ｎ
（五
メチル
二
チアゾ
一・一
ジ一〜八十一の十五（略）八十一の十六
四
ヒドロキシ
二
メ
令和 年 月 日 金曜日官報第 号号
第報官日曜金日
月
年
和令令和 年 月 日 金曜日官報第 号 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
号
第報官日曜金日
月
年
和令
国 会 事 項衆 議 院衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程は、三月十八日次のとおり議決された。
衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程衆議院憲法審査会規程（平成二十一年六月十一日議決）の一部を次のように改正する。
第十八条中「出頭」の下に「（情報通信技術を利用する方法による出頭を含むものとする。
）」を加える。
令和 年 月 日 金曜日質問書提出りである。
関税定率法等の一部を改正する法律案裁判所職員定員法の一部を改正する法律案とおりである。
三月十八日議員から提出した質問主意書は次の律の一部を改正する法律案半島振興法の一部を改正する法律案法律の一部を改正する法律案又同日参議院に送付した内閣提出案は次のとお議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する議案受領た。
関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第三月十八日衆議院から次の内閣提出案を受領し法律の一部を改正する法律案（衆第一八号）議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する号）律の一部を改正する法律案（衆第一五号）半島振興法の一部を改正する法律案（衆第一六備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法地震防災対策強化地域における地震対策緊急整また、同日衆議院から次の議案が提出された。
備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法発議）（参第四号）地震防災対策強化地域における地震対策緊急整学校教育法の一部を改正する法律案（伊藤孝恵書（第五三号）ス感染症対策の検証に関する質問に対する答弁参議院議員浜田聡提出政府の新型コロナウイルに対する答弁書（第五二号）役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問となることで介護保険料負担が劇的に増加し現参議院議員浜田聡提出団塊の世代が後期高齢者ずる（三月十六日）東京地方裁判所判事に補する最高裁判所事務総局民事局付を命ずる兼ねて最高裁判所事務総局デジタル審議官付を命判事兼簡易裁判所判事狹間巨勝三月十八日内閣から次の答弁書を受領した。
東京高等裁判所判事に補する（以上三月十三日）答弁書受領聡提出）（第六六号）の自由の侵害リスクに関する質問主意書（浜田情報流通プラットフォーム対処法における表現意書（浜田聡提出）（第六五号）医療を特定する仕組みの有無等に関する質問主公的医療保険におけるいわゆる低価値・無価値名古屋簡易裁判所判事に補する名古屋高等裁判所判事に補する東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事三貫納隼最高裁判所東京高等裁判所判事・東京簡易裁判所判事市原志都外に向けた制度改革に関する質問主意書（浜田いわゆる低価値・無価値な医薬品の保険適用除（三月二十日）六三号）規定に基づき、会計検査院長の職務を代行する。
三月十八日参議院に送付した本院提出案は次の議案提出とおりである。
三月十八日議員から次の議案が提出された。
聡提出）（第六四号）参議院官議案送付各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）報び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めび賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及る。
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及るの件）令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省議案提出外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴議案受領（予備審査）報告書受領第 号山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産答弁書（議院運営委員長提出）る質問に対する答弁書又同日内閣から提出した議案は次のとおりであ衆議院議員屋良朝博提出沖縄における米兵によ衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案用者へのポイント付与がもたらす諸課題に関す委員長提出）衆議院議員大西健介提出公営五競技における利りである。
提出）水産委員長提出）棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する律案（総務委員長提出）り事業の推進に関する法律の一部を改正する法地域人口の急減に対処するための特定地域づく悪用した性的コンテンツに関する質問に対する衆議院議員幡愛提出ディープフェイク技術をの合憲性に関する質問に対する答弁書しない」経緯に関する質問に対する答弁書衆議院議員杉村慎治提出著作権法第三十条の四三月十八日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員島田洋一提出日朝交渉記録が「存在答弁書受領関する質問主意書（松原仁提出）中国大使等による地方自治体への不当な圧力に
三月十八日委員長から提出した議案は次のとおに関する質問主意書（吉川里奈提出）報告書受領る事件事故等に関する質問に対する答弁書三月十八日議員から次の質問主意書が提出され（九州管区警察局情報通信部長）（塩村あやか提出）（第五九号）する質問主意書（浜田聡提出）（第六一号）質問主意書（石垣のりこ提出）（第六〇号）子ども・子育て支援金率の上限の妥当性等に関しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関するた。
学校における動物の飼育に関する質問主意書二十八日）近畿管区警察局情報通信部長を命ずる（関東管区警察局千葉県情報通九州管区警察局情報通信部長を命ずる（以上二月信部長）同中田光一警察庁技官安部真質問主意書提出提出）（衆第一八号）法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関するまた、同日衆議院から次の議案が送付された。
各庁所管使用調書（その１）令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省び各省各庁所管使用調書（その１）三月十八日内閣から次の議案が送付された。
び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及警察庁人事異動計画の報告を受領した。
舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する第六条第三項の規定に基づく災害時等における船活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律三月十八日内閣から、災害時等における船舶を提供体制の整備の推進に関する計画の報告る可能性に関する質問主意書（浜田聡提出）（第より退官のため、会計検査院法施行規則第八条のに基づく災害時等における船舶を活用した医療令和六年財政検証の諸前提が実態と乖離してい会計検査院長田中弥生令和七年三月十九日定年にの整備の推進に関する法律第六条第三項の規定質問主意書（浜田聡提出）（第六二号）災害時等における船舶を活用した医療提供体制指標の一つである生涯純受益額の推計に関する三月十八日内閣から次の報告書を受領した。
政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な検査官会計検査院原田祐平（幡愛提出）法第一四号）ることに関する質問に対する答弁書（第五四号）退官日本のコンテンツがディープフェイク技術に六号）参議院議員浜田聡提出日本人二人を殺害したテ〇定年退官よって悪用されている問題に関する質問主意書裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣ロリストの追悼記念館が金沢市で開館予定であ高等裁判所長官中山孝雄は三月十四日限り定年 従五位に叙する（各通）旭日双光章を授ける（各通）
令和 年 月 日 金曜日正五位に叙する深川秋葉延博一清宮坂大川修二雅身西里俊夫森徳従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）正七位に叙する従七位に叙する（各通）（以上二月十一日）印田良範鈴木啓水窪光廣手塚喜善渡福井西川文勝久男善雄佐々木三夫景山明彦藤村西田鈴木河村強一隆光芳郎潔望月平井東本双石正裕幸成光正義資鎗田松嶋神立守城隆知努山科靖男古酒谷光平山内田中昭二康雄官正五位に叙する浦田哲哉森泉邦夫牧野豊従六位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上二月十日）報正七位に叙する（各通）大石佐藤正史松次渕野近藤耕行恒夫榮島一成大倉義彦長野喜美代第 号従五位に叙する従四位に叙する正六位に叙する（各通）（長崎市公立学校長）後藤上條好弘喜久島田岸本公明定治池田健志〇叙位（京都市立芸術大学名誉教授）叙位・叙勲郡山入江石井末月寿紀邦昭佐藤哲男大串佐知子山本仁喜津比嘉長澤豊永櫻庭牛島憲一淳一健司明義茂星野服部中村佐藤金澤徳光博昭悦司正喜光二丸山濱田中山鈴木木本芳春敏雄昌作仁泉〇叙勲旭日小綬章を授ける（各通）鈴木孝雄宮澤憲司山口西村友保大畑誠保敏善夫深田堂前澤田義勝利夫幸男森中川鈴木冨夫正明良一瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月十二日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上二月十一日）福原大川将利雅身宮坂明佐々木幸雄宮坂佐藤修二敬一松岡酒井菅野高司量博伸真鍋佐藤小泉頼人正一正中山佐伯清三透瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月十日）近藤大倉恒夫義彦渕野小川耕行正数片山幸子戸崎神立裕三隆知牧野豊古酒谷光平松嶋鈴木守城隆光原田広治瑞宝小綬章を授ける（各通）（長崎市公立学校長）服部佐藤榮島博昭正喜一成島田木本公明泉中村郡山入江石井悦司末月寿紀邦昭佐藤哲男正六位に叙する（各通）旭日小綬章を授ける（二月十一日）（京都市立芸術大学名誉教授）大串佐知子森泉邦夫〇叙勲正七位に叙する（各通）（以上二月十二日）従六位に叙する（各通）佐藤正山野英一松岡田島酒井小泉石田高司孝量博正一昭一真鍋福原頼人将利佐々木幸雄齋藤芳照小野寺正晴佐藤佐伯菅野木敬一清三茂伸花村小山憲雄晨宮坂佐藤益朗明梅岡上山井村猪又伊藤市川石崎石井有川阿部安藝相原雅臣英文孝壽欽一眞也治継茂雄幸夫幸治洋一甚藏令圓崎薄井岩城善治賢一由子猪股美惠子伊藤伸一市沢輝次郎井石石井有元網野浅野青山重雄幸雄佐興莊司榮三安宏大内内田岩本今田伊藤市村井関石川秀夫珪子豪助敬昌丑松弘宏正己五十嵐晴敏新井英雄浅野目和男赤見秀夫瑞宝小綬章を授ける（各通）和田森原前原藤井南里都築高橋小松岡部今村青野春雄延哉正謙勢二兼儀彰示秀雄一郎禎宏久顯和男滿米山松井藤澤原田薫子照雄工誠畑英五郎手島高見高橋尾形植木眞輔克明是敬元生勉粟谷外志久旭日単光章を授ける（各通）渡邊晴長山之内和良矢澤三上眞砂藤原飛彈西川手倉森田島関口坂本小林工藤片山岡前芳文佳生悦郎佑一充宏博一奬修光男了秀眞巨博昌喜大河内肇井上
澤正博武美渡部横山山岡盛男一成正幸水野日出男松岡藤原福江野田長岡邦充森重榮治義郎孜田中嘉津美薗田坂本小松倉永恒夫雄作與輔節雄鴨田富士夫梶田大越内山石井淑子秀敏力夫要祐若山松本藤村彦坂濱口中山高見高橋小野大澤井上米山山田村上松葉本條藤嶋枦西尾田中高野須藤小山古畑菅野片岡太田大石伊藤恭道三郎仁滋春正行利忠敏數幸喜清治彰齊壽美廣一保雄文雄英毅純也文雄良三克一又市彌吉壽一長郎力夫吉也敏明武彦元土田塚本丹野田中田所武田高山陽一法生鐵生利幸弘光勉侃高橋丑五郎薗田諏訪菅原白倉下野芝宮沢田佐藤佐藤佐藤宏志忠信雄辰男英相常之楚夫良造達雄定雄小西高坂桑原正純信也修倉本加津子楠久間木山菊地川崎金室加藤加藤加藤笠井小野尾形大庭大西大谷大江清方春美壽男庄意恒憲剛夫峰男友信久一信子六郎正美勲武淳孝土谷津軽丹波田伏田中武田瀧澤高橋高木関山菅田末瀬敏雄徳利達節子重光信昭正明徹博宏勲顯正和宿野部輝紀清水塩田佐野順治吉男昌佐藤美紀子佐藤繁忠小長谷芳枝古賀源田黒田倉井朽木勝明恒雄節男敬眞耕作久郷伝四郎北村賢一郎川野金本加藤加藤加藤梶田折舘小川大前大庭大塚哲也正幸藤雄圭吾彬郎博文勉君美博博大河内利介津之地保治
惠一郎千代谷光悦田守田中田坂竹内高橋高田曾根鈴木菅原庄司清水篠崎澤田佐藤佐藤祥治節子將孜勝嘉英吉穗教弘大司一彦秀朗博美賢二昭二實佐々木政輔佐々木功齋藤齋藤合津小山小宮小林小瀧小池桑原倉上工藤草塩木村川畑加耀善幸逸公俊均省吾克行光男政信修身欣也康勝男晋亮博道林造加藤加藤片山柿原小沼岡田大沼大西大嶋政春博文宏成淳一洋一富郎雅彦浩卓稔金久保三智夫佐々木孝一佐々木齋藤齋藤後藤頃末小村昭和保武昭良治櫻井斉藤義伯政典齋新太朗今野子守正光秀和小堀多嘉彦小宮惠美子
号
第報官日曜金日
月
年
和令剛 東郷 憲二寺嶋都所壯 郷 孝子中尾 知幸 中熊 宣夫晧 中園隆二郎中嶋中村 哲之 中山 敏雄永野 政義 流山敬行谷隆 南木 正義錦織 正道 西坂 俊典西畑 正良 西山 昭典野本 尚徳 橋本 陽徳長谷川欣司 長谷川浩一濱本 量子 林純男春田昭二郎 東浦多惠子檜田 將夫 肥田 義隆平島 健司 平本昇福井 健二 藤野 四郎博 古山 忠正古澤星野 玲子 堀内 昌英弘本部浩 本間前島 俊雄 前田権牧野 謙一 増岡 澄夫孜 松岡 一元松尾松野 英親 松森萌三浦哲 御手洗 稔宮下 昌一 宮田 英一村上 公一 村上 正雄登村山 正史 茂木勇森岡 茂美 森川保森田 東輔 八木久道春 柳澤柳山川 公郎 山岸 和夫山口智音夫 山口亨山下 米生 山中 頼延横井 謙治 横山 英治吉田 敬喜 吉田 正俊吉野 貞慶 若狹 元就渡邊 恒雄 和田 道春瑞宝双光章を授ける（各通）潤浅見 光利 大沼片野啓三郎 加藤冨士子釘宮 初夫 久間 友幸野見山弘美 橋本 友彦清 宮田壽美子増戸戸高 俊信友利 盛男仲澤 克己實中濱永井 健裕行方喜代美西岡 洋三西田 幸子庭月野 望橋本 年樹濱田 久男林田 孝好口 周作平沢武深谷喜代澄藤原 孝彦北条 力丸堀越 正三毎川 吉彦前田勇松井 明好松永 信雄三浦 宏介御母衣甚代宮本 裕子村杉 義雄亨本池森田清安村 俊輔矢野 忠士山口 精邇山家 正宏山本 健彦吉澤 昭芳吉田屋和彦渡部 伸一小倉 成子金子 秀義寺村稔牧村 貞夫官 庁 報 告労働３ 推薦締切日 令和７年４月１日４ 推薦書及び添付書類提出先 愛媛労働局労働官 庁 事 項人事交流を希望する民間企業の公募防衛省は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号。
以下「法」という。
）第24条第１項において準用する法第６条第１項の規定により、令和７年度において人事交流を希望する民間企業を次のとおり公募します。
元令和７年３月 21 日 防衛大臣 中谷１ 応募できる民間企業株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫及び相互会社２ 応募手続 交流派遣（防衛省から民間企業へ派遣）に係る職員を受け入れることを希望する民間企業は、次に掲げる交流派遣に関する条件を記載した書類を提出する。
交流派遣を希望する防衛省の職員の年齢及び必要な経験 交流派遣を希望する防衛省の職員の当該民間企業における地位及び業務内容 労働契約の期間 交流派遣による受入れを希望する防衛省の職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件 からまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 その雇用する従業員が交流採用（民間企業から防衛省に採用（ただし、自衛官としての交流採用は行わない。
））をされることを希望する民間企業は、次に掲げる交流採用に関する条件を記載した書類を提出する。
交流採用を希望する民間企業の従業員の年齢及び経歴 交流採用を希望する民間企業の従業員の防衛省における希望職務内容 任用期間 交流採用に当たって当該民間企業との雇用関係の継続を希望するか否かの別 からまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件３ 応募に関する問い合わせ先及び書類提出先防 衛 省 人 事 教 育 局 人 事 計 画 ・ 補 任 課〒1628801 東京都新宿区市谷本村町５１電 話 番 号 ： 03 3268 3111 （代 表）（内 線労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について今般、愛媛労働局の関係事業主を代表する者大森隆史の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年法律第126号）第５条及び労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年政令第248号）第２条第１項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代表する者を指名いたしたいので、資格がある事業主の団体は、下記により関係事業主を代表する者の候補者を推薦されたい。
令和７年３月 21 日厚生労働大臣 福岡 資麿記１ 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第３条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が加入している事業主の団体であって、愛媛労働局の管轄区域内に組織を有するものであること。
２ 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式による推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書２部を添えて提出すること。
最低工賃の改正決定に関する公示栃木労働局最低工賃公示第１号基準部労災補償課様式厚生労働大臣 殿令和年月日団体名及びその代表者名参与候補者の推薦について労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係者を代表する者の候補者として、次の者を推薦します。
氏 名 年齢所属団体名及びその地位略歴 備 考１ 所属団体名及びその地位の欄には、その所属する団体及びその地位が二つ以上ある場合は、その全部を列挙して記入すること。
２ 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること。
（備考）１ 提出部数は正副２通とすること。
２ 履歴書２通を添付すること。
家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、栃木県衣服製造業最低工賃（平成21年栃木労働局最低工賃公示第１号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和７年３月 21 日栃木労働局長 川口 秀人第３号の表中、次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じた金額欄に掲げる金額を次のように改める。
品目背広上衣男子既製洋服工程規格金額ボタン付け小ボタン（４つ穴）根巻きなし １個につきわき裏まつり（わきの一部分について行うものに限る。
）すそ裏まつり（すそ裏の一部分について行うものに限る。
）針目が３センチメートル間隔に５針以上１枚につき針目が３センチメートル間隔に５針以上１枚につき12円48円55円ベンツ止め２本糸で×印しつけ止め１か所につき10円瑞宝単光章を授ける（各通）（以上三月一日）23553） 見返し星入れ針目が３センチメートル間隔に３針以上10センチメートルにつき 18円見返し裏まつり針目が３センチメートル間隔に４針以上10センチメートルにつき 21円既製洋服婦人・子供肩パット付け２個１組１組につき40円附 則この公示は、令和７年４月21日から効力を生ずる。
千葉労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、千葉県婦人既製洋服製造業最低工賃（平成21年千葉労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和７年３月 21 日千葉労働局長 岩野剛千葉県婦人既製洋服製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 千葉県の区域内で婦人既製洋服製造業に係る上衣、ワンピース、コート、スカート又はスラックスのまとめの業務に従事する家内労働者２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の左欄に掲げる工程及び中欄に掲げる規格の区分に応じ、右欄に掲げる金額。
ただし、金額欄中に表示されている単位と異なる長さで委託する場合の工賃額については、１センチメートル当たりに換算した額とする。
この場合、１センチメートル未満及び金額円未満については、これを四捨五入するものとする。
そで付け裏まつりそで口裏まつり10センチメートルにつき 14円10センチメートルにつき 19円ファスナー裏まつり針目が３センチメートル間隔に７針以上10センチメートルにつき 12円襟付けまつりウエスト裏まつり肩パット付けカフス付けカフスカバーまつりかんぬき止め １枚につき襟付けえりカバーまつりかんぬき止め１枚につき襟づり止め糸くず取り１枚につき１枚につき10センチメートルにつき ９円20センチメートルにつき 24円１組につき27円66円29円10円21円工程規格金額４ 効力発生の日 令和７年４月20日身返し端まつり（千鳥） 針目が３センチメートル間隔に５針以上３センチメートルにつき 10円公告針目が３センチメートル間隔に３針以上針目が３センチメートル間隔に４針以上10センチメートルにつき 14円20センチメートルにつき 12円諸事 項官身返し星入れすそまつりスナップ付けかぎホック付けウエスト用ウエスト用以外１組につき１組につき１組につき根巻きあり、力ボタンあり１個につきボタン付け根巻きあり、力ボタンなし１個につき鎖糸ループ付け根巻きなし、力ボタンなし１個につき鎖糸ループ作りを含む１か所につき鎖糸ループを含まない１か所につきベント止め×印しつけ止め１か所につき14円24円19円16円10円７円10円３円12円ベントまつり針目が３センチメートル間隔に７針以上10センチメートルにつき 14円プリーツしつけ×印しつけ止め１か所につき15円号
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和令相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
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和令公 示 催 告失 踪 宣 告失踪に関する届出の催告 失踪宣告取消除 権 決 定破産手続開始号
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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破産手続開始の取消決定確定破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 特別清算開始令和７年（ヒ）第２０１７号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階415Ａ清算株式会社 株式会社しまだ代表清算人 宮原 一東１ 決定年月日 令和７年３月７日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算終結令和６年（ヒ）第９号静岡県焼津市東小川２丁目４番14号清算株式会社 株式会社山政１ 決定年月日 令和７年３月７日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
静岡地方裁判所民事第２部監 督 命 令再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始号
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債権者集会招集書面による計算報告
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜金日
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和令
所有者不明土地管理命令に関する異議の催告会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年五月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲） https://www.
toyoknife.
co.
jp/（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年二月二十七日掲載頁 五十一頁（号外第三十九号）令和七年三月二十一日宮城県富谷市富谷日渡三四番地一一（甲）東洋刃物株式会社代表取締役 大石純一郎宮城県宮城郡利府町しらかし台六丁目三番五（乙）株式会社トオハ代表取締役 鈴木 善幸 令和 年 月 日 金曜日官第 号
合併公告報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承取締役土屋雅男です。
令和七年三月二十一日（乙）https://www.
srd-hd.
co.
jp/ir/（甲）https://www.
srd-hd.
co.
jp/ir/です。
（甲及び乙）令和七年三月二十一日掲載頁二頁掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月十二日合併公告掲載頁十一頁（乙）株式会社アイ・アール住販（甲）掲載紙中国新聞代表取締役田澤博実掲載の日付令和七年三月七日東京都中央区八丁堀二丁目二一番一一号です。
東京都中央区八丁堀三丁目四番八号継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）株式会社エスアールディホールこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ディングス代表取締役鈴木髙明なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役吉仲健（乙）株式会社リベルタです。
（甲）掲載紙官報掲載頁七頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年二月二十五日掲載の日付令和七年二月二十五日掲載頁五十九頁（号外第三十六号）で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目二三番八号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年三月二十一日東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目二三番八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）株式会社エム・ケーエンタプライズ代表取締役出水康（甲）株式会社デイズこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ツ東吉津一〇三号室継して存続し乙は解散することにいたしました。
広島県福山市東吉津町六番四一号パナハイ（乙）株式会社ＳＭＴプランニングなお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は代表取締役
﨑幹雄です。
合併公告代表取締役沼宮内高大次のとおりです。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年一月十七日掲載頁六十八頁（号外第九号）掲載の日付令和七年一月十七日ライズ職務執行者
﨑幹雄代表社員株式会社エム・ケーエンタプ（乙）掲載紙信濃毎日新聞（乙）合同会社ＬＨソーラーＭＫ１掲載頁二十七頁広島県福山市東吉津町六番四一号パナハイ（甲）掲載紙信濃毎日新聞ツ東吉津一〇三号室掲載の日付令和七年三月二日
城県守谷市百合ケ丘二丁目四八〇七番地るサービス基盤の運用保守開発事業に関する権利長野県飯田市大休一八七九番地代表取締役神子島岩男しました。
（乙）杉浦製罐株式会社義務を承継し、乙はそれを承継させることにいた（乙）多摩川精機株式会社代表取締役松尾忠則掲載頁六十四頁（号外第九号）吸収分割公告令和七年三月二十一日左記会社は吸収分割して甲は乙のＩＴソリュー新潟県三条市塚野目二一五三番地五ション事業（サーバ監視運用サービス、クラウド・（甲）株式会社ＳＡＮＫＡインフラサポート、ＤＸ支援及びデータセンター代表取締役神子島岩男内運用保守に係る事業をいう。
）及びこれに附随す令和七年三月二十一日掲載頁二十七頁長野県飯田市大休一八七九番地掲載の日付令和七年三月二日（甲）多摩川精機販売株式会社代表取締役松尾忠則吸収分割公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産管理事愛知県名古屋市千種区今池一丁目五番九号（乙）ポールトゥウィン株式会社代表取締役橘鉄平ｉｃｅＤｅｓｉｇｎ代表取締役西潤一郎東京都千代田区神田練塀町三番地（甲）株式会社ＭＩＲＡＩｔＳｅｒｖ令和七年三月二十一日掲載頁六十三頁（号外第二七五号）掲載の日付令和六年十一月二十七日埼玉県さいたま市南区鹿手袋二丁目六番二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
二号（乙）有限会社土屋材木店なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり奈良市法蓮町七五七番地の一四この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲番地代表取締役吉仲健（甲）株式会社幸喜建設です。
（甲）掲載紙官報令和七年三月二十一日（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載の日付令和七年三月十二日掲載頁八十七頁（号外第四十九号）埼玉県さいたま市南区鹿手袋二丁目六番一八号代表取締役土屋雅男（甲）埼玉木材株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し、乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
京都府木津川市加茂町法花寺野風呂田一五（乙）掲載紙官報東京都文京区本駒込二丁目二八番八号文京です。
グリーンコートセンターオフィス一八階（甲）及び（乙）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年三月二十一日合併公告代表取締役村田敏（乙）髙六商事株式会社掲載紙官報掲載の日付令和七年三月六日掲載頁六十三頁（号外第四十五号）産御成門タワー七階継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）株式会社ドルフィン・バリュー・この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲アップ１３号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役佐谷進なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報収分割を決定しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの吸収分割に異議のある債権者は、本公告掲項に基づき、株主総会の承認決議を経ずにこの吸掲載の日付令和六年十二月十日掲載頁六十四頁（号外第二八六号）東京都港区芝公園一丁目一番一号住友不動左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承社法第七九六条第一項、乙は同法第七八四条第二合併公告令和七年三月二十一日合併公告効力発生日は令和七年五月一日であり、甲は会令和 年 月 日 金曜日官報第 号です。
掲載紙官報ました。
ました。
組織変更公告ル七〇三フィルマネジメント合同会社東京都台東区柳橋一丁目三〇番五号ＫＹビ代表社員髙橋真由美令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社アスターハウス代表社員加藤千豊令和七年三月二十一日東京都中央区銀座七丁目七番六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役中沢敦株式会社パルディア令和七年三月二十一日掲載の日付令和七年三月十三日掲載頁七十六頁（号外第五十号）東京都中央区銀座三丁目一五番一〇号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告令和七年三月二十一日いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当組合は、認可地緑団体に組織変更することに道玄坂東急ビル二Ｆ
Ｃ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員小林慶志郎合同会社ＫＢＣました。
更後の商号は崎田商事株式会社とします。
効力発生日は令和七年五月一日であり、組織変組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし二ビル五
六号合同会社和み不動産大阪市北区梅田一丁目二番二号大阪駅前第代表社員小原和之です。
掲載頁二頁令和七年三月二十一日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月十九日ルＳｐａｃｅｓ大手町東京都千代田区大手町一
六
一大手町ビＣＡＬＥＸＯＪＡＰＡＮ合同会社なお、貸借対照表は主たる事務所に備え置いてこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社日本就労移行支援センター代表社員岡田俊おります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役髙橋慶治令和七年三月二十一日この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲神奈川県川崎市川崎区駅前本町一一番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
川崎フロンティアビル四階令和七年三月二十一日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
減少することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を一億六十万千七百十五円令和七年三月二十一日ました。
ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしルディング六〇九合同会社ＲｙｕＰｒｏ東京都渋谷区渋谷二
一九
一五宮益坂ビ代表社員福井龍介組織変更公告令和七年三月二十一日大阪市西淀川区佃四丁目一四番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合資会社三密亜鉛工業所代表社員林昭宏掲載頁十三頁令和七年三月二十一日資本金の額の減少公告ジネススプリング札幌市北区北二十一条西十二丁目二北大ビ大熊ダイヤモンドデバイス株式会社代表取締役星川尚久ました。
代表社員水野誠です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告掲載紙日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載の日付令和七年三月十一日組織変更公告令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＴＨビル九階合同会社Ｒｅｍｏｎｔｅ東京都中央区銀座七丁目一三番二〇号銀座代表社員正岡大吾当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
ポラス本山二階Ａ名古屋市千種区稲舟通一丁目三八番地コー合同会社ビヨンドコンサルティング令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲百六十二円減少し一億円とすることにいたしまし当社は、資本金の額を七億三千四十九万三千六なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告代表社員野篤史代表社員池原由紀子合同会社Ｎ＆Ｉ当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＴＨＥグッド工房沖縄県中頭郡読谷村字楚辺二〇八九番地一新設分割公告組織変更公告令和七年三月二十一日令和七年三月二十一日当社は、新設分割により新設する株式会社ＮＹ当社は、株式会社に組織変更することにいたし福井県小浜市宇久第五号一〇番地沖縄県那覇市泉崎一丁目七番地五載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表社員髙橋航大ＫＳＭ合同会社Ｘ（住所東京都中央区銀座三丁目一五番一〇号）ました。
たしましたので公告します。
令和七年三月二十一日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲東京都大田区上池台二
三九
八関連事業に関する権利義務を承継させることにい載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
に対して当社の超トククーポン事業及びＬＩＮＥこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告ました。
令和七年三月二十一日静岡県富士市瓜島町五番地の三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし理事新谷正成宇久生産森林組合令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員崎田泉合資会社崎田商事 資本金の額の減少公告令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金及び準備金の額の減少公告少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲株式会社Ｒ．Ｃ．Ｓホールディングス代表取締役竹澤秀夫当社は、資本金の額を九千八百五十万四千円減静岡県磐田市西平松字酉新田二一三八番地三第 号
令和 年 月 日 金曜日準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲千五百六円減少し〇円とすることにいたしまし当社は、資本準備金の額を八億九千六十九万四代表取締役社長石澤健史データスタジアム株式会社令和七年三月二十一日東京都千代田区三番町八番地一掲載の日付令和六年六月二十八日掲載頁九十七頁（号外第一五七号）です。
掲載紙官報決定予定です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官ます。
資本金の額の増額と同時に行う資本金の額役会の決議は令和七年四月一日に予定をしており効力発生日は令和七年五月三十日であり、取締前を下回ることはなく、株主総会の決議を経ずにの減少のため、効力発生日後の資本金の額は同日とに致しました。
報資本金の額を九千三百七十五万円減少して一億円とし、減少分をその他資本剰余金に振り替えるこ資本金の額の減少公告和七年五月三十日に発生することを条件として、することが決議される第三者割当増資の効力が令万円、資本準備金の額を九千三百七十五万円増加株主総会において、資本金の額を九千三百七十五当社は、令和七年三月三十一日開催予定の当社町ファーストスクエアイーストタワー四Ｆ東京都千代田区大手町一丁目五番一号大手代表取締役安嶋幸直株式会社Ｙ４．ｃｏｍです。
掲載頁四頁令和七年三月二十一日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年二月二十七日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十一日東京都品川区旗の台二丁目一番一四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年四月七日付で株券を発行する代表取締役米本登ボトルショック株式会社告します。
令和七年三月二十一日北海道帯広市新町東十二丁目一六番地代表取締役戸高克彦戸高興業株式会社なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に訂正公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
器具等を追加する」の誤りにつき訂正します。
基づき、優先資本金の額を金二十八億八千六百八令和七年三月五日掲載の宇都宮地方法務局日光十四万円減少することにいたしました。
支局に係る工場財団公告中、「工作物（建物を除く）この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲及び機械、器具等を追加する」とあるは「機械、りです。
令和七年三月二十一日優先資本金の額の減少公告東京都中央区八重洲二丁目二番一号ＧＬＰＪａｐａｎＤＨ４特定目的会社取締役名古路秀和令和七年三月二十一日優先資本金の額の減少公告円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
号外第二三三号八十二頁に掲載されています。
び損益計算書の要旨は令和六年十月四日付官報のなお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表及この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、優先資本金の額を三十三億三千四十万共同会計事務所内パイヒア特定目的会社東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京取締役髙山知也http://.
wwwko-koku.
jp/ir/s04711-7pw0n/https://.
wwwko-koku.
jphttps://.
wwwko-koku.
jp令和七年三月二十一日共同会計事務所内デルタ特定目的会社東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京取締役髙山知也りです。
優先資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
万五千九百円減少することにいたしました。
当社は、優先資本金の額を金十三億千百三十九この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとお令和七年三月二十一日共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京黒岩レジデンシャル特定目的会社取締役髙山知也当社は、令和七年四月七日を基準日と定め、同当社は、優先資本金の額を三十二億円減少する円減少することにいたしました。
の所有する株式一株を五十株とする株式分割によこの決定に異議のある債権者は本公告掲載の翌載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
り株式の割当てを受ける株主と定めましたので公日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとお日午後五時現在の株主名簿上の株主をもって、そことにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年三月二十一日確定した最終事業年度はありません。
スタファイブビルＡＳ６
２４０１株式会社大阪市中央区南船場二丁目五番一二号クリ代表取締役宮内俊治です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
れぞれ一億円、〇円とすることにいたしました。
準備金の額を六億七千六百九十五万円減少し、そこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を五億七千七百万円、資本なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり基準日設定につき通知公告優先資本金の額の減少公告http://.
wwwko-koku.
jp下さい。
令和七年三月二十一日優先資本金の額の減少公告当社は、優先資本金の額を金五千九百七十六万東京都目黒区洗足二丁目一六番一九号特定目的会社ＳＨＴ天戸町取締役関口三枝子優先出資の消却につき優先出資証券提出公告である令和七年四月二十二日までに当社にご提出当社の優先出資証券を所有する方は、効力発生日百十六万口に消却することにいたしましたので、当社は、優先出資二十九億千六百万口を二千九令和七年三月二十一日東京都目黒区洗足二丁目一六番一九号特定目的会社ＳＨＴ天戸町取締役関口三枝子とおりです。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の
部を改正する件づき口座管理機関を指定する件の一四十四条第一項第十三号の規定に基〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に（金融庁・法務・財務一）
（国土交通一九四〜一九六）一）（同一九七、一九八）
〇砂防法第二条の土地を指定するとと諸事項〇都市計画に関する件〔公告〕〇社債、株式等の振替に関する法律第〇高速自動車国道に関する件の一部を改正する件（国家公安委九）
改正する件（同四六七）
最低工賃の改正決定に関する公示（栃木労働局最低工賃公示一、千葉同〇道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（農林水産四五九〜四六六）表する者の候補者の推薦について〇農産物漬物の日本農林規格の一部を（厚生労働省）
〔告示〕〇保安林の指定施業要件を変更する件第五条の規定に基づく関係事業主を代官（厚生労働二〇）行規則の一部を改正する省令報〇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施改正する件（同六三）
労働保険審査官及び労働保険審査会法労働大臣の指定する医薬品の一部を四十九条第一項の規定に基づき厚生及び安全性の確保等に関する法律第労働人事交流を希望する民間企業の公募（防衛省）
第 号〔省令〕目次生労働大臣が指定する要指導医薬品四条第五項第三号の規定に基づき厚及び安全性の確保等に関する法律第〇医薬品、医療機器等の品質、有効性改正する省令（財務九）
〇医薬品、医療機器等の品質、有効性〇租税特別措置法施行規則等の一部をの一部を改正する件（厚生労働六二）官庁事項〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕編 集・印 刷独立行政法人国立印刷局定する件の一部を改正する件算上損金の額に算入する寄附金を指法人の各事業年度の所得の金額の計〔人事異動〕〔国会事項〕（財務七四）
警察庁会計検査院最高裁判所〇
〇〇寄附金控除の対象となる寄附金又は裁判所
破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他者不明関係
令和 年 月 日 金曜日官報第 号
（略）劇薬（略）劇薬別表第三（第二百四条関係）別表第三（第二百四条関係）改正後改正前省令第一号）の一部を次の表のように改正する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生（傍線部分は改正部分）る省令関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
五号）第四十四条第二項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十令和七年三月二十一日厚生労働大臣福岡資麿医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正す附則〇厚生労働省令第二十号この省令は、令和七年三月二十四日から施行する。
二一所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第七条第二項第五号消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第十五条の七第一項第一号ヘ歴情報の記録）」に、「別記様式第十九の三の十」を「別記様式第十九の三の九」に改める。
第二条次に掲げる省令の規定中「第百四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。
）」を「第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経（所得税法施行規則及び消費税法施行規則の一部改正）（平成九年大蔵省令第九十六号）第四条第二項第六号に改める。
三内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則る省令（昭和四十四年自大治蔵省省令第一号）第十六条の四第二項第一号ホ二一租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の十二第四項第六号租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関す（施行期日）附則（経過措置）１この省令は、公布の日から施行する。
告示法律第五十四条（第一号に係る部分に限る。
）の規定は、適用しない。
らの記載及び表示に関する限り、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関するり、又はその容器若しくは被包（内袋を含む。
）に劇薬である旨の表示のあるものについては、これあって、令和七年九月二十日以前に現に存し、かつ、その添付する文書に劇薬である旨の記載があ行規則別表第三劇薬の部有機薬品及びその製剤の項第百三十三号の六ただし書に規定する製剤で２この省令による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施を含む。
）」を「第百五条の二第一項」に、「別記様式第十九の三の十」を「別記様式第十九の三の九」百三十四〜百四十二（略）百三十四〜百四十二（略）第一条次に掲げる省令の規定中「第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合（租税特別措置法施行規則等の一部改正）租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令〇財務省令第九号規定に基づき、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年三月二十一日財務大臣加藤勝信金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）第五条第一項第一号の和四十年政令第九十六号）第四十一条の二第一項及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十の三第二項、所得税法施行令（昭律第四十六号）第十条の五第三項、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第十一項、租税租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法省令（削る）有機薬品及びその製剤一〜八十一の十五（略）百三十三の七〜百三十三の十五
八十二〜百三十三の五（略）百三十三の六
メロキシカム及びその製
て一〇㎎以下を含有するものを除く。
剤。ただし、一錠中メロキシカムとし
（略）有機薬品及びその製剤（新設）八十二〜百三十三の五（略）百三十三の六〜百三十三の十四
（略）の製剤
オキシド（別名メロキシカム）及びそ
ン
三
カルボキサミド
リル）
二Ｈ
一・二
ベンゾチアジ
チル
Ｎ
（五
メチル
二
チアゾ
一・一
ジ一〜八十一の十五（略）八十一の十六
四
ヒドロキシ
二
メ
令和 年 月 日 金曜日官報第 号号
第報官日曜金日
月
年
和令令和 年 月 日 金曜日官報第 号 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
号
第報官日曜金日
月
年
和令
国 会 事 項衆 議 院衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程は、三月十八日次のとおり議決された。
衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程衆議院憲法審査会規程（平成二十一年六月十一日議決）の一部を次のように改正する。
第十八条中「出頭」の下に「（情報通信技術を利用する方法による出頭を含むものとする。
）」を加える。
令和 年 月 日 金曜日質問書提出りである。
関税定率法等の一部を改正する法律案裁判所職員定員法の一部を改正する法律案とおりである。
三月十八日議員から提出した質問主意書は次の律の一部を改正する法律案半島振興法の一部を改正する法律案法律の一部を改正する法律案又同日参議院に送付した内閣提出案は次のとお議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する議案受領た。
関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第三月十八日衆議院から次の内閣提出案を受領し法律の一部を改正する法律案（衆第一八号）議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する号）律の一部を改正する法律案（衆第一五号）半島振興法の一部を改正する法律案（衆第一六備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法地震防災対策強化地域における地震対策緊急整また、同日衆議院から次の議案が提出された。
備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法発議）（参第四号）地震防災対策強化地域における地震対策緊急整学校教育法の一部を改正する法律案（伊藤孝恵書（第五三号）ス感染症対策の検証に関する質問に対する答弁参議院議員浜田聡提出政府の新型コロナウイルに対する答弁書（第五二号）役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問となることで介護保険料負担が劇的に増加し現参議院議員浜田聡提出団塊の世代が後期高齢者ずる（三月十六日）東京地方裁判所判事に補する最高裁判所事務総局民事局付を命ずる兼ねて最高裁判所事務総局デジタル審議官付を命判事兼簡易裁判所判事狹間巨勝三月十八日内閣から次の答弁書を受領した。
東京高等裁判所判事に補する（以上三月十三日）答弁書受領聡提出）（第六六号）の自由の侵害リスクに関する質問主意書（浜田情報流通プラットフォーム対処法における表現意書（浜田聡提出）（第六五号）医療を特定する仕組みの有無等に関する質問主公的医療保険におけるいわゆる低価値・無価値名古屋簡易裁判所判事に補する名古屋高等裁判所判事に補する東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事三貫納隼最高裁判所東京高等裁判所判事・東京簡易裁判所判事市原志都外に向けた制度改革に関する質問主意書（浜田いわゆる低価値・無価値な医薬品の保険適用除（三月二十日）六三号）規定に基づき、会計検査院長の職務を代行する。
三月十八日参議院に送付した本院提出案は次の議案提出とおりである。
三月十八日議員から次の議案が提出された。
聡提出）（第六四号）参議院官議案送付各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）報び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めび賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及る。
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及るの件）令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省議案提出外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴議案受領（予備審査）報告書受領第 号山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産答弁書（議院運営委員長提出）る質問に対する答弁書又同日内閣から提出した議案は次のとおりであ衆議院議員屋良朝博提出沖縄における米兵によ衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案用者へのポイント付与がもたらす諸課題に関す委員長提出）衆議院議員大西健介提出公営五競技における利りである。
提出）水産委員長提出）棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する律案（総務委員長提出）り事業の推進に関する法律の一部を改正する法地域人口の急減に対処するための特定地域づく悪用した性的コンテンツに関する質問に対する衆議院議員幡愛提出ディープフェイク技術をの合憲性に関する質問に対する答弁書しない」経緯に関する質問に対する答弁書衆議院議員杉村慎治提出著作権法第三十条の四三月十八日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員島田洋一提出日朝交渉記録が「存在答弁書受領関する質問主意書（松原仁提出）中国大使等による地方自治体への不当な圧力に
三月十八日委員長から提出した議案は次のとおに関する質問主意書（吉川里奈提出）報告書受領る事件事故等に関する質問に対する答弁書三月十八日議員から次の質問主意書が提出され（九州管区警察局情報通信部長）（塩村あやか提出）（第五九号）する質問主意書（浜田聡提出）（第六一号）質問主意書（石垣のりこ提出）（第六〇号）子ども・子育て支援金率の上限の妥当性等に関しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関するた。
学校における動物の飼育に関する質問主意書二十八日）近畿管区警察局情報通信部長を命ずる（関東管区警察局千葉県情報通九州管区警察局情報通信部長を命ずる（以上二月信部長）同中田光一警察庁技官安部真質問主意書提出提出）（衆第一八号）法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関するまた、同日衆議院から次の議案が送付された。
各庁所管使用調書（その１）令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省び各省各庁所管使用調書（その１）三月十八日内閣から次の議案が送付された。
び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及警察庁人事異動計画の報告を受領した。
舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する第六条第三項の規定に基づく災害時等における船活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律三月十八日内閣から、災害時等における船舶を提供体制の整備の推進に関する計画の報告る可能性に関する質問主意書（浜田聡提出）（第より退官のため、会計検査院法施行規則第八条のに基づく災害時等における船舶を活用した医療令和六年財政検証の諸前提が実態と乖離してい会計検査院長田中弥生令和七年三月十九日定年にの整備の推進に関する法律第六条第三項の規定質問主意書（浜田聡提出）（第六二号）災害時等における船舶を活用した医療提供体制指標の一つである生涯純受益額の推計に関する三月十八日内閣から次の報告書を受領した。
政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な検査官会計検査院原田祐平（幡愛提出）法第一四号）ることに関する質問に対する答弁書（第五四号）退官日本のコンテンツがディープフェイク技術に六号）参議院議員浜田聡提出日本人二人を殺害したテ〇定年退官よって悪用されている問題に関する質問主意書裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣ロリストの追悼記念館が金沢市で開館予定であ高等裁判所長官中山孝雄は三月十四日限り定年 従五位に叙する（各通）旭日双光章を授ける（各通）
令和 年 月 日 金曜日正五位に叙する深川秋葉延博一清宮坂大川修二雅身西里俊夫森徳従五位に叙する（各通）正六位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）正七位に叙する従七位に叙する（各通）（以上二月十一日）印田良範鈴木啓水窪光廣手塚喜善渡福井西川文勝久男善雄佐々木三夫景山明彦藤村西田鈴木河村強一隆光芳郎潔望月平井東本双石正裕幸成光正義資鎗田松嶋神立守城隆知努山科靖男古酒谷光平山内田中昭二康雄官正五位に叙する浦田哲哉森泉邦夫牧野豊従六位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上二月十日）報正七位に叙する（各通）大石佐藤正史松次渕野近藤耕行恒夫榮島一成大倉義彦長野喜美代第 号従五位に叙する従四位に叙する正六位に叙する（各通）（長崎市公立学校長）後藤上條好弘喜久島田岸本公明定治池田健志〇叙位（京都市立芸術大学名誉教授）叙位・叙勲郡山入江石井末月寿紀邦昭佐藤哲男大串佐知子山本仁喜津比嘉長澤豊永櫻庭牛島憲一淳一健司明義茂星野服部中村佐藤金澤徳光博昭悦司正喜光二丸山濱田中山鈴木木本芳春敏雄昌作仁泉〇叙勲旭日小綬章を授ける（各通）鈴木孝雄宮澤憲司山口西村友保大畑誠保敏善夫深田堂前澤田義勝利夫幸男森中川鈴木冨夫正明良一瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月十二日）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（以上二月十一日）福原大川将利雅身宮坂明佐々木幸雄宮坂佐藤修二敬一松岡酒井菅野高司量博伸真鍋佐藤小泉頼人正一正中山佐伯清三透瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上二月十日）近藤大倉恒夫義彦渕野小川耕行正数片山幸子戸崎神立裕三隆知牧野豊古酒谷光平松嶋鈴木守城隆光原田広治瑞宝小綬章を授ける（各通）（長崎市公立学校長）服部佐藤榮島博昭正喜一成島田木本公明泉中村郡山入江石井悦司末月寿紀邦昭佐藤哲男正六位に叙する（各通）旭日小綬章を授ける（二月十一日）（京都市立芸術大学名誉教授）大串佐知子森泉邦夫〇叙勲正七位に叙する（各通）（以上二月十二日）従六位に叙する（各通）佐藤正山野英一松岡田島酒井小泉石田高司孝量博正一昭一真鍋福原頼人将利佐々木幸雄齋藤芳照小野寺正晴佐藤佐伯菅野木敬一清三茂伸花村小山憲雄晨宮坂佐藤益朗明梅岡上山井村猪又伊藤市川石崎石井有川阿部安藝相原雅臣英文孝壽欽一眞也治継茂雄幸夫幸治洋一甚藏令圓崎薄井岩城善治賢一由子猪股美惠子伊藤伸一市沢輝次郎井石石井有元網野浅野青山重雄幸雄佐興莊司榮三安宏大内内田岩本今田伊藤市村井関石川秀夫珪子豪助敬昌丑松弘宏正己五十嵐晴敏新井英雄浅野目和男赤見秀夫瑞宝小綬章を授ける（各通）和田森原前原藤井南里都築高橋小松岡部今村青野春雄延哉正謙勢二兼儀彰示秀雄一郎禎宏久顯和男滿米山松井藤澤原田薫子照雄工誠畑英五郎手島高見高橋尾形植木眞輔克明是敬元生勉粟谷外志久旭日単光章を授ける（各通）渡邊晴長山之内和良矢澤三上眞砂藤原飛彈西川手倉森田島関口坂本小林工藤片山岡前芳文佳生悦郎佑一充宏博一奬修光男了秀眞巨博昌喜大河内肇井上
澤正博武美渡部横山山岡盛男一成正幸水野日出男松岡藤原福江野田長岡邦充森重榮治義郎孜田中嘉津美薗田坂本小松倉永恒夫雄作與輔節雄鴨田富士夫梶田大越内山石井淑子秀敏力夫要祐若山松本藤村彦坂濱口中山高見高橋小野大澤井上米山山田村上松葉本條藤嶋枦西尾田中高野須藤小山古畑菅野片岡太田大石伊藤恭道三郎仁滋春正行利忠敏數幸喜清治彰齊壽美廣一保雄文雄英毅純也文雄良三克一又市彌吉壽一長郎力夫吉也敏明武彦元土田塚本丹野田中田所武田高山陽一法生鐵生利幸弘光勉侃高橋丑五郎薗田諏訪菅原白倉下野芝宮沢田佐藤佐藤佐藤宏志忠信雄辰男英相常之楚夫良造達雄定雄小西高坂桑原正純信也修倉本加津子楠久間木山菊地川崎金室加藤加藤加藤笠井小野尾形大庭大西大谷大江清方春美壽男庄意恒憲剛夫峰男友信久一信子六郎正美勲武淳孝土谷津軽丹波田伏田中武田瀧澤高橋高木関山菅田末瀬敏雄徳利達節子重光信昭正明徹博宏勲顯正和宿野部輝紀清水塩田佐野順治吉男昌佐藤美紀子佐藤繁忠小長谷芳枝古賀源田黒田倉井朽木勝明恒雄節男敬眞耕作久郷伝四郎北村賢一郎川野金本加藤加藤加藤梶田折舘小川大前大庭大塚哲也正幸藤雄圭吾彬郎博文勉君美博博大河内利介津之地保治
惠一郎千代谷光悦田守田中田坂竹内高橋高田曾根鈴木菅原庄司清水篠崎澤田佐藤佐藤祥治節子將孜勝嘉英吉穗教弘大司一彦秀朗博美賢二昭二實佐々木政輔佐々木功齋藤齋藤合津小山小宮小林小瀧小池桑原倉上工藤草塩木村川畑加耀善幸逸公俊均省吾克行光男政信修身欣也康勝男晋亮博道林造加藤加藤片山柿原小沼岡田大沼大西大嶋政春博文宏成淳一洋一富郎雅彦浩卓稔金久保三智夫佐々木孝一佐々木齋藤齋藤後藤頃末小村昭和保武昭良治櫻井斉藤義伯政典齋新太朗今野子守正光秀和小堀多嘉彦小宮惠美子
号
第報官日曜金日
月
年
和令剛 東郷 憲二寺嶋都所壯 郷 孝子中尾 知幸 中熊 宣夫晧 中園隆二郎中嶋中村 哲之 中山 敏雄永野 政義 流山敬行谷隆 南木 正義錦織 正道 西坂 俊典西畑 正良 西山 昭典野本 尚徳 橋本 陽徳長谷川欣司 長谷川浩一濱本 量子 林純男春田昭二郎 東浦多惠子檜田 將夫 肥田 義隆平島 健司 平本昇福井 健二 藤野 四郎博 古山 忠正古澤星野 玲子 堀内 昌英弘本部浩 本間前島 俊雄 前田権牧野 謙一 増岡 澄夫孜 松岡 一元松尾松野 英親 松森萌三浦哲 御手洗 稔宮下 昌一 宮田 英一村上 公一 村上 正雄登村山 正史 茂木勇森岡 茂美 森川保森田 東輔 八木久道春 柳澤柳山川 公郎 山岸 和夫山口智音夫 山口亨山下 米生 山中 頼延横井 謙治 横山 英治吉田 敬喜 吉田 正俊吉野 貞慶 若狹 元就渡邊 恒雄 和田 道春瑞宝双光章を授ける（各通）潤浅見 光利 大沼片野啓三郎 加藤冨士子釘宮 初夫 久間 友幸野見山弘美 橋本 友彦清 宮田壽美子増戸戸高 俊信友利 盛男仲澤 克己實中濱永井 健裕行方喜代美西岡 洋三西田 幸子庭月野 望橋本 年樹濱田 久男林田 孝好口 周作平沢武深谷喜代澄藤原 孝彦北条 力丸堀越 正三毎川 吉彦前田勇松井 明好松永 信雄三浦 宏介御母衣甚代宮本 裕子村杉 義雄亨本池森田清安村 俊輔矢野 忠士山口 精邇山家 正宏山本 健彦吉澤 昭芳吉田屋和彦渡部 伸一小倉 成子金子 秀義寺村稔牧村 貞夫官 庁 報 告労働３ 推薦締切日 令和７年４月１日４ 推薦書及び添付書類提出先 愛媛労働局労働官 庁 事 項人事交流を希望する民間企業の公募防衛省は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号。
以下「法」という。
）第24条第１項において準用する法第６条第１項の規定により、令和７年度において人事交流を希望する民間企業を次のとおり公募します。
元令和７年３月 21 日 防衛大臣 中谷１ 応募できる民間企業株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫及び相互会社２ 応募手続 交流派遣（防衛省から民間企業へ派遣）に係る職員を受け入れることを希望する民間企業は、次に掲げる交流派遣に関する条件を記載した書類を提出する。
交流派遣を希望する防衛省の職員の年齢及び必要な経験 交流派遣を希望する防衛省の職員の当該民間企業における地位及び業務内容 労働契約の期間 交流派遣による受入れを希望する防衛省の職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件 からまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 その雇用する従業員が交流採用（民間企業から防衛省に採用（ただし、自衛官としての交流採用は行わない。
））をされることを希望する民間企業は、次に掲げる交流採用に関する条件を記載した書類を提出する。
交流採用を希望する民間企業の従業員の年齢及び経歴 交流採用を希望する民間企業の従業員の防衛省における希望職務内容 任用期間 交流採用に当たって当該民間企業との雇用関係の継続を希望するか否かの別 からまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件３ 応募に関する問い合わせ先及び書類提出先防 衛 省 人 事 教 育 局 人 事 計 画 ・ 補 任 課〒1628801 東京都新宿区市谷本村町５１電 話 番 号 ： 03 3268 3111 （代 表）（内 線労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について今般、愛媛労働局の関係事業主を代表する者大森隆史の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年法律第126号）第５条及び労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年政令第248号）第２条第１項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代表する者を指名いたしたいので、資格がある事業主の団体は、下記により関係事業主を代表する者の候補者を推薦されたい。
令和７年３月 21 日厚生労働大臣 福岡 資麿記１ 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第３条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が加入している事業主の団体であって、愛媛労働局の管轄区域内に組織を有するものであること。
２ 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式による推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書２部を添えて提出すること。
最低工賃の改正決定に関する公示栃木労働局最低工賃公示第１号基準部労災補償課様式厚生労働大臣 殿令和年月日団体名及びその代表者名参与候補者の推薦について労働保険審査官及び労働保険審査会法第５条の規定に基づく関係者を代表する者の候補者として、次の者を推薦します。
氏 名 年齢所属団体名及びその地位略歴 備 考１ 所属団体名及びその地位の欄には、その所属する団体及びその地位が二つ以上ある場合は、その全部を列挙して記入すること。
２ 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること。
（備考）１ 提出部数は正副２通とすること。
２ 履歴書２通を添付すること。
家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、栃木県衣服製造業最低工賃（平成21年栃木労働局最低工賃公示第１号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和７年３月 21 日栃木労働局長 川口 秀人第３号の表中、次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じた金額欄に掲げる金額を次のように改める。
品目背広上衣男子既製洋服工程規格金額ボタン付け小ボタン（４つ穴）根巻きなし １個につきわき裏まつり（わきの一部分について行うものに限る。
）すそ裏まつり（すそ裏の一部分について行うものに限る。
）針目が３センチメートル間隔に５針以上１枚につき針目が３センチメートル間隔に５針以上１枚につき12円48円55円ベンツ止め２本糸で×印しつけ止め１か所につき10円瑞宝単光章を授ける（各通）（以上三月一日）23553） 見返し星入れ針目が３センチメートル間隔に３針以上10センチメートルにつき 18円見返し裏まつり針目が３センチメートル間隔に４針以上10センチメートルにつき 21円既製洋服婦人・子供肩パット付け２個１組１組につき40円附 則この公示は、令和７年４月21日から効力を生ずる。
千葉労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、千葉県婦人既製洋服製造業最低工賃（平成21年千葉労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和７年３月 21 日千葉労働局長 岩野剛千葉県婦人既製洋服製造業最低工賃１ 適用する家内労働者 千葉県の区域内で婦人既製洋服製造業に係る上衣、ワンピース、コート、スカート又はスラックスのまとめの業務に従事する家内労働者２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の左欄に掲げる工程及び中欄に掲げる規格の区分に応じ、右欄に掲げる金額。
ただし、金額欄中に表示されている単位と異なる長さで委託する場合の工賃額については、１センチメートル当たりに換算した額とする。
この場合、１センチメートル未満及び金額円未満については、これを四捨五入するものとする。
そで付け裏まつりそで口裏まつり10センチメートルにつき 14円10センチメートルにつき 19円ファスナー裏まつり針目が３センチメートル間隔に７針以上10センチメートルにつき 12円襟付けまつりウエスト裏まつり肩パット付けカフス付けカフスカバーまつりかんぬき止め １枚につき襟付けえりカバーまつりかんぬき止め１枚につき襟づり止め糸くず取り１枚につき１枚につき10センチメートルにつき ９円20センチメートルにつき 24円１組につき27円66円29円10円21円工程規格金額４ 効力発生の日 令和７年４月20日身返し端まつり（千鳥） 針目が３センチメートル間隔に５針以上３センチメートルにつき 10円公告針目が３センチメートル間隔に３針以上針目が３センチメートル間隔に４針以上10センチメートルにつき 14円20センチメートルにつき 12円諸事 項官身返し星入れすそまつりスナップ付けかぎホック付けウエスト用ウエスト用以外１組につき１組につき１組につき根巻きあり、力ボタンあり１個につきボタン付け根巻きあり、力ボタンなし１個につき鎖糸ループ付け根巻きなし、力ボタンなし１個につき鎖糸ループ作りを含む１か所につき鎖糸ループを含まない１か所につきベント止め×印しつけ止め１か所につき14円24円19円16円10円７円10円３円12円ベントまつり針目が３センチメートル間隔に７針以上10センチメートルにつき 14円プリーツしつけ×印しつけ止め１か所につき15円号
第報日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
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和令相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
第報官日曜金日
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和令
号
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年
和令公 示 催 告失 踪 宣 告失踪に関する届出の催告 失踪宣告取消除 権 決 定破産手続開始号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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第報官日曜金日
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
破産手続開始の取消決定確定破産手続終結及び免責許可決定
号
第報官日曜金日
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 特別清算開始令和７年（ヒ）第２０１７号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル４階415Ａ清算株式会社 株式会社しまだ代表清算人 宮原 一東１ 決定年月日 令和７年３月７日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算終結令和６年（ヒ）第９号静岡県焼津市東小川２丁目４番14号清算株式会社 株式会社山政１ 決定年月日 令和７年３月７日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
静岡地方裁判所民事第２部監 督 命 令再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜金日
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和令
債権者集会招集書面による計算報告
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和令
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
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和令
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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜金日
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和令
所有者不明土地管理命令に関する異議の催告会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は令和七年五月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲） https://www.
toyoknife.
co.
jp/（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年二月二十七日掲載頁 五十一頁（号外第三十九号）令和七年三月二十一日宮城県富谷市富谷日渡三四番地一一（甲）東洋刃物株式会社代表取締役 大石純一郎宮城県宮城郡利府町しらかし台六丁目三番五（乙）株式会社トオハ代表取締役 鈴木 善幸 令和 年 月 日 金曜日官第 号
合併公告報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承取締役土屋雅男です。
令和七年三月二十一日（乙）https://www.
srd-hd.
co.
jp/ir/（甲）https://www.
srd-hd.
co.
jp/ir/です。
（甲及び乙）令和七年三月二十一日掲載頁二頁掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月十二日合併公告掲載頁十一頁（乙）株式会社アイ・アール住販（甲）掲載紙中国新聞代表取締役田澤博実掲載の日付令和七年三月七日東京都中央区八丁堀二丁目二一番一一号です。
東京都中央区八丁堀三丁目四番八号継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）株式会社エスアールディホールこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ディングス代表取締役鈴木髙明なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役吉仲健（乙）株式会社リベルタです。
（甲）掲載紙官報掲載頁七頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年二月二十五日掲載の日付令和七年二月二十五日掲載頁五十九頁（号外第三十六号）で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしましたの左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目二三番八号左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年三月二十一日東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目二三番八号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）株式会社エム・ケーエンタプライズ代表取締役出水康（甲）株式会社デイズこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ツ東吉津一〇三号室継して存続し乙は解散することにいたしました。
広島県福山市東吉津町六番四一号パナハイ（乙）株式会社ＳＭＴプランニングなお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は代表取締役
﨑幹雄です。
合併公告代表取締役沼宮内高大次のとおりです。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年一月十七日掲載頁六十八頁（号外第九号）掲載の日付令和七年一月十七日ライズ職務執行者
﨑幹雄代表社員株式会社エム・ケーエンタプ（乙）掲載紙信濃毎日新聞（乙）合同会社ＬＨソーラーＭＫ１掲載頁二十七頁広島県福山市東吉津町六番四一号パナハイ（甲）掲載紙信濃毎日新聞ツ東吉津一〇三号室掲載の日付令和七年三月二日
城県守谷市百合ケ丘二丁目四八〇七番地るサービス基盤の運用保守開発事業に関する権利長野県飯田市大休一八七九番地代表取締役神子島岩男しました。
（乙）杉浦製罐株式会社義務を承継し、乙はそれを承継させることにいた（乙）多摩川精機株式会社代表取締役松尾忠則掲載頁六十四頁（号外第九号）吸収分割公告令和七年三月二十一日左記会社は吸収分割して甲は乙のＩＴソリュー新潟県三条市塚野目二一五三番地五ション事業（サーバ監視運用サービス、クラウド・（甲）株式会社ＳＡＮＫＡインフラサポート、ＤＸ支援及びデータセンター代表取締役神子島岩男内運用保守に係る事業をいう。
）及びこれに附随す令和七年三月二十一日掲載頁二十七頁長野県飯田市大休一八七九番地掲載の日付令和七年三月二日（甲）多摩川精機販売株式会社代表取締役松尾忠則吸収分割公告ることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産管理事愛知県名古屋市千種区今池一丁目五番九号（乙）ポールトゥウィン株式会社代表取締役橘鉄平ｉｃｅＤｅｓｉｇｎ代表取締役西潤一郎東京都千代田区神田練塀町三番地（甲）株式会社ＭＩＲＡＩｔＳｅｒｖ令和七年三月二十一日掲載頁六十三頁（号外第二七五号）掲載の日付令和六年十一月二十七日埼玉県さいたま市南区鹿手袋二丁目六番二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
二号（乙）有限会社土屋材木店なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり奈良市法蓮町七五七番地の一四この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲番地代表取締役吉仲健（甲）株式会社幸喜建設です。
（甲）掲載紙官報令和七年三月二十一日（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載の日付令和七年三月十二日掲載頁八十七頁（号外第四十九号）埼玉県さいたま市南区鹿手袋二丁目六番一八号代表取締役土屋雅男（甲）埼玉木材株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し、乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
京都府木津川市加茂町法花寺野風呂田一五（乙）掲載紙官報東京都文京区本駒込二丁目二八番八号文京です。
グリーンコートセンターオフィス一八階（甲）及び（乙）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年三月二十一日合併公告代表取締役村田敏（乙）髙六商事株式会社掲載紙官報掲載の日付令和七年三月六日掲載頁六十三頁（号外第四十五号）産御成門タワー七階継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）株式会社ドルフィン・バリュー・この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲アップ１３号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役佐谷進なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報収分割を決定しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの吸収分割に異議のある債権者は、本公告掲項に基づき、株主総会の承認決議を経ずにこの吸掲載の日付令和六年十二月十日掲載頁六十四頁（号外第二八六号）東京都港区芝公園一丁目一番一号住友不動左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承社法第七九六条第一項、乙は同法第七八四条第二合併公告令和七年三月二十一日合併公告効力発生日は令和七年五月一日であり、甲は会令和 年 月 日 金曜日官報第 号です。
掲載紙官報ました。
ました。
組織変更公告ル七〇三フィルマネジメント合同会社東京都台東区柳橋一丁目三〇番五号ＫＹビ代表社員髙橋真由美令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社アスターハウス代表社員加藤千豊令和七年三月二十一日東京都中央区銀座七丁目七番六号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役中沢敦株式会社パルディア令和七年三月二十一日掲載の日付令和七年三月十三日掲載頁七十六頁（号外第五十号）東京都中央区銀座三丁目一五番一〇号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告令和七年三月二十一日いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当組合は、認可地緑団体に組織変更することに道玄坂東急ビル二Ｆ
Ｃ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員小林慶志郎合同会社ＫＢＣました。
更後の商号は崎田商事株式会社とします。
効力発生日は令和七年五月一日であり、組織変組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし二ビル五
六号合同会社和み不動産大阪市北区梅田一丁目二番二号大阪駅前第代表社員小原和之です。
掲載頁二頁令和七年三月二十一日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月十九日ルＳｐａｃｅｓ大手町東京都千代田区大手町一
六
一大手町ビＣＡＬＥＸＯＪＡＰＡＮ合同会社なお、貸借対照表は主たる事務所に備え置いてこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社日本就労移行支援センター代表社員岡田俊おります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役髙橋慶治令和七年三月二十一日この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲神奈川県川崎市川崎区駅前本町一一番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
川崎フロンティアビル四階令和七年三月二十一日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
減少することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を一億六十万千七百十五円令和七年三月二十一日ました。
ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしルディング六〇九合同会社ＲｙｕＰｒｏ東京都渋谷区渋谷二
一九
一五宮益坂ビ代表社員福井龍介組織変更公告令和七年三月二十一日大阪市西淀川区佃四丁目一四番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合資会社三密亜鉛工業所代表社員林昭宏掲載頁十三頁令和七年三月二十一日資本金の額の減少公告ジネススプリング札幌市北区北二十一条西十二丁目二北大ビ大熊ダイヤモンドデバイス株式会社代表取締役星川尚久ました。
代表社員水野誠です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告掲載紙日刊工業新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載の日付令和七年三月十一日組織変更公告令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ＴＨビル九階合同会社Ｒｅｍｏｎｔｅ東京都中央区銀座七丁目一三番二〇号銀座代表社員正岡大吾当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
ポラス本山二階Ａ名古屋市千種区稲舟通一丁目三八番地コー合同会社ビヨンドコンサルティング令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲百六十二円減少し一億円とすることにいたしまし当社は、資本金の額を七億三千四十九万三千六なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告代表社員野篤史代表社員池原由紀子合同会社Ｎ＆Ｉ当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＴＨＥグッド工房沖縄県中頭郡読谷村字楚辺二〇八九番地一新設分割公告組織変更公告令和七年三月二十一日令和七年三月二十一日当社は、新設分割により新設する株式会社ＮＹ当社は、株式会社に組織変更することにいたし福井県小浜市宇久第五号一〇番地沖縄県那覇市泉崎一丁目七番地五載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表社員髙橋航大ＫＳＭ合同会社Ｘ（住所東京都中央区銀座三丁目一五番一〇号）ました。
たしましたので公告します。
令和七年三月二十一日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲東京都大田区上池台二
三九
八関連事業に関する権利義務を承継させることにい載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
に対して当社の超トククーポン事業及びＬＩＮＥこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告ました。
令和七年三月二十一日静岡県富士市瓜島町五番地の三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし理事新谷正成宇久生産森林組合令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員崎田泉合資会社崎田商事 資本金の額の減少公告令和七年三月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金及び準備金の額の減少公告少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲株式会社Ｒ．Ｃ．Ｓホールディングス代表取締役竹澤秀夫当社は、資本金の額を九千八百五十万四千円減静岡県磐田市西平松字酉新田二一三八番地三第 号
令和 年 月 日 金曜日準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲千五百六円減少し〇円とすることにいたしまし当社は、資本準備金の額を八億九千六十九万四代表取締役社長石澤健史データスタジアム株式会社令和七年三月二十一日東京都千代田区三番町八番地一掲載の日付令和六年六月二十八日掲載頁九十七頁（号外第一五七号）です。
掲載紙官報決定予定です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官ます。
資本金の額の増額と同時に行う資本金の額役会の決議は令和七年四月一日に予定をしており効力発生日は令和七年五月三十日であり、取締前を下回ることはなく、株主総会の決議を経ずにの減少のため、効力発生日後の資本金の額は同日とに致しました。
報資本金の額を九千三百七十五万円減少して一億円とし、減少分をその他資本剰余金に振り替えるこ資本金の額の減少公告和七年五月三十日に発生することを条件として、することが決議される第三者割当増資の効力が令万円、資本準備金の額を九千三百七十五万円増加株主総会において、資本金の額を九千三百七十五当社は、令和七年三月三十一日開催予定の当社町ファーストスクエアイーストタワー四Ｆ東京都千代田区大手町一丁目五番一号大手代表取締役安嶋幸直株式会社Ｙ４．ｃｏｍです。
掲載頁四頁令和七年三月二十一日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年二月二十七日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十一日東京都品川区旗の台二丁目一番一四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年四月七日付で株券を発行する代表取締役米本登ボトルショック株式会社告します。
令和七年三月二十一日北海道帯広市新町東十二丁目一六番地代表取締役戸高克彦戸高興業株式会社なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に訂正公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
器具等を追加する」の誤りにつき訂正します。
基づき、優先資本金の額を金二十八億八千六百八令和七年三月五日掲載の宇都宮地方法務局日光十四万円減少することにいたしました。
支局に係る工場財団公告中、「工作物（建物を除く）この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲及び機械、器具等を追加する」とあるは「機械、りです。
令和七年三月二十一日優先資本金の額の減少公告東京都中央区八重洲二丁目二番一号ＧＬＰＪａｐａｎＤＨ４特定目的会社取締役名古路秀和令和七年三月二十一日優先資本金の額の減少公告円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
号外第二三三号八十二頁に掲載されています。
び損益計算書の要旨は令和六年十月四日付官報のなお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表及この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、優先資本金の額を三十三億三千四十万共同会計事務所内パイヒア特定目的会社東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京取締役髙山知也http://.
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jp/ir/s04711-7pw0n/https://.
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jphttps://.
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jp令和七年三月二十一日共同会計事務所内デルタ特定目的会社東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京取締役髙山知也りです。
優先資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
万五千九百円減少することにいたしました。
当社は、優先資本金の額を金十三億千百三十九この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとお令和七年三月二十一日共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京黒岩レジデンシャル特定目的会社取締役髙山知也当社は、令和七年四月七日を基準日と定め、同当社は、優先資本金の額を三十二億円減少する円減少することにいたしました。
の所有する株式一株を五十株とする株式分割によこの決定に異議のある債権者は本公告掲載の翌載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
り株式の割当てを受ける株主と定めましたので公日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとお日午後五時現在の株主名簿上の株主をもって、そことにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年三月二十一日確定した最終事業年度はありません。
スタファイブビルＡＳ６
２４０１株式会社大阪市中央区南船場二丁目五番一二号クリ代表取締役宮内俊治です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
れぞれ一億円、〇円とすることにいたしました。
準備金の額を六億七千六百九十五万円減少し、そこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を五億七千七百万円、資本なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり基準日設定につき通知公告優先資本金の額の減少公告http://.
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jp下さい。
令和七年三月二十一日優先資本金の額の減少公告当社は、優先資本金の額を金五千九百七十六万東京都目黒区洗足二丁目一六番一九号特定目的会社ＳＨＴ天戸町取締役関口三枝子優先出資の消却につき優先出資証券提出公告である令和七年四月二十二日までに当社にご提出当社の優先出資証券を所有する方は、効力発生日百十六万口に消却することにいたしましたので、当社は、優先出資二十九億千六百万口を二千九令和七年三月二十一日東京都目黒区洗足二丁目一六番一九号特定目的会社ＳＨＴ天戸町取締役関口三枝子とおりです。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の